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令和2年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2020-03-19
令和2年度予算委員会_市民経済委員会 名簿 開催日: 2020-03-19

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  1. 前橋市議会 2020-03-19
    令和2年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2020-03-19


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時55分) 【須賀委員長】 これより市民経済常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取扱いについて 【須賀委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【須賀委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【須賀委員長】 本委員会は、12日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避け、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。 5              ◎ 質       疑
    【須賀委員長】 これより質疑に入ります。                (中 林   章 委 員) 6 【中林委員】 おはようございます。それでは、質問させていただきます。  まず最初に、産業振興ビジョンについてお伺いします。本市産業振興のため、平成29年度に、より具体的かつ実効性のある政策実現のため、3年間の期間として前橋市独自の産業振興ビジョンを策定いたしました。令和2年3月末終了に伴い、この4月から新たなビジョンがスタートするようであります。策定に当たり、まず平成29年からの3年間で、このビジョンでうたう4つの戦略が前橋市の産業振興に役に立ったのか確認したいと思っています。例えば人材育成ができたのか、新たな販路拡大ができたのか、市民が意欲を持ち市内で働けているのか、さらに新たな技術、ニーズが獲得できたのか、加えて先端産業や異業種間連携により新たな価値や新たな製品開発が生まれたのか、さらに前橋にマッチした企業としてバックアップ機能や物流拠点及び食品製造業の企業が呼べたのかなど、この3年間を検証することが改定の前提となるのではないかと思います。そして、目標値を達成することで前橋で起業していこうとする若者が増え、本市の魅力向上につながってきている確信が持てたのか、そして税金を使う以上、成果が市民に正しく評価していただけるよう見える化ができたのか、結局単に推進、促進、支援をしただけで行政の自己満足で終わっていないのかなど、厳しく読み取り、総括すべきと考えています。  私は、魅力向上のためには計画やビジョンがなくてはならないと認識しています。しかし、その計画やビジョンが甘く、形骸化しているのでは前橋らしさを追い求めることは夢物語となり、結果的に税金を投入するに値しないものになってしまうのではないかと懸念もしています。そこで3年間の総括をお聞きし、そして新しいビジョンは、この3年間のビジョンを継続していくのか、またどこを変えるのかなど、改定の趣旨をお伺いします。 7 【木村産業政策課長】 産業振興ビジョンにつきましては、中小企業振興基本条例で掲げております市や事業者等の役割を具体化するために策定しているものであります。  現行の産業振興ビジョンでは、既存産業の支援、新産業の創出、企業誘致の促進、そして起業家の創出、この4つの戦略を柱として、企業誘致件数など具体的な目標数値を設定し、その達成に向けて取り組んでまいりました。  これらの目標数値につきましては、例えば新規事業所の開業率を10%とする目標が達成されていないなど、目標未達成の項目もあり、評価組織であります産業振興ビジョン協議会における総括としては、道半ばであるという評価をいただいております。このため、産業振興ビジョンの改定に当たりましては、今般実施した事業者向けのアンケート結果及び産業振興ビジョン協議会における意見等を踏まえまして、未達成である具体的目標を見直した上で、承継かつ発展させることによりまして本市の産業振興につなげたいと考えております。現行ビジョンの考え方を承継しつつも、激変する昨今の経済環境に対応できるバランス感覚を持ち合わせたビジョンとするとともに、これに基づいて本市の特色を生かした各種事業を展開していきたいと考えております。 8 【中林委員】 答弁によりますと、現在のビジョンを承継しつつという答弁をいただきました。となると、ポテンシャルで飛躍する都市、チャレンジ精神で生き生きと輝く都市、イノベーションで飛躍する都市の3つの目指す姿の実現は諦めないこととなります。加えて、本市の特色を生かした事業展開をするとの答弁もございました。  ところで、改定ビジョンの設定期間を現在の3年から5年に延ばす報告も今までいただきました。現在日ごとに激しく変わる経済情勢や都市間競争の中、3つの目指す姿や前橋らしい産業界を実現するに当たり、5年の途中で見直すとはいっても、柱は変えられないので、時代の流れに遅れてしまうのではないかと大きな危機感を感じています。そして、前橋独自の産業形成、ひいては都市力向上の実現のために、現ビジョンの未達成目標をどのように精査し、見直していくのかが今後行政の実力を問われることとなります。  そこで、4月から始まるビジョンで何を実現していこうとするのか、そのための工程はどのように考えているのかお尋ねいたします。 9 【木村産業政策課長】 次期産業振興ビジョンの目標につきましては、ビジョンの実効性をより高めるため、現行ビジョンとの連続性を持たせつつも、より発展させた形で設定しております。例えば、起業家の創出に当たりましては、これまでのように開業率だけを追うのではなく、市の支援を受けて起業した起業家の具体的な件数を増やして、それを把握するような目標設定となっております。これを受けまして、創業支援事業におきましては、年間122人の起業家を誕生させることを目標として、令和2年度当初予算には3,800万円余りを計上しております。より具体的な件数を把握することによって各種事業の費用対効果が明確になり、効果の検証を行うことにより目標達成のための明らかな道筋が見えてくるものと思っております。  次期産業振興ビジョンの目標達成に向け、各種の支援機関や事業者からの意見等を取り入れるとともに、中小企業振興基本条例や本市総合計画などに照らして評価と改善を行いながら、市内事業者にとってより実効性の高い施策を展開していきたいと考えております。 10 【中林委員】 要望させていただきます。  就業企業数、雇用数、それに伴う人口増加並びに税金投入に対する経済波及効果、所得向上対比などのデータを取って初めて目指せる姿が見えてくるのではないでしょうか。この期間に前橋市の特色に合った企業を1社呼ぼうではありませんか。そして、市民から、前橋はにぎやかになった、子育てだけではなく働く場所も増えた、子供が首都圏に行かなくても生きていけるようになったと言われるように、気合を入れてビジョンづくりをしていただくよう、大いに期待しながら要望いたします。よろしくお願いします。  そこで、このビジョンの下で展開される企業誘致について、まず南部地区についてお伺いします。当該地区内の市有地で企業誘致が過去に行われた場所がございます。その後の動向をお尋ねいたします。現在、北関東自動車道南側では新たに9者の出店計画が先日の新聞に載りました。一方、群馬県産業技術センター北側の平成27年に市が売却した産業用地3区画のうち2区画がいまだ事業展開されておりません。当時交わされた土地売買契約上、立地に関した義務についてどのように記載がされているのか改めてお伺いします。 11 【木村産業政策課長】 前橋市南部拠点地区内の県産業技術センター北側の3区画につきましては、平成27年に本市の発展及び雇用の創出につながる事業者を買受人として選定する事業提案型公募を実施し、外部委員を含めた審査委員会により選定した上で、3つの区画それぞれについて、事業者3者とそれぞれ土地売買契約を締結いたしました。3区画のうちの2区画は現在も更地の状態となっていますけれども、土地売買契約の上では、所有権移転の日から2年以内に産業用地買受け申込書、いわゆる提案書に記載した業務を行うための施設の建設を完了し、操業を開始しなければならない、このように規定されています。 12 【中林委員】 答弁からすると、平成29年、もしくは遅くても平成30年には操業していなければならないこととなります。現在地元では、市役所は企業を呼びたい、呼びたいけれども用地がないと言っているが、いざ用意しても、いつまでも来ないではないか。この状態が続くのであれば雇用も生まれないし、経済効果も見通せないという声、また市役所は契約が甘いのではないかや、土地流動化を前橋市に任せられないし、やる気もないのだろうという失望に近い声すら聞こえています。ちなみに、私の声も入っています。当局はこれら2者に対してどのようなアプローチをしているのかお伺いします。 13 【木村産業政策課長】 更地となっております2区画をそれぞれ所有している事業者2者につきましては、いずれも先ほど申し上げた土地売買契約上の立地期限は到来していますが、それぞれの事業者も強い立地意欲をお持ちであるとともに、具体的なスケジュールを更新するなどし、設計等を進めていることなどから、立地期限を延長する措置を講じております。早期の立地に向けたアプローチといたしましては、各事業者の取締役やマネジャーなど、それぞれ決定権を持つ方に近い方を窓口といたしまして立地意欲及び事業計画の進捗状況等を確認するとともに、早期の立地に向けた協議を重ね、事業計画変更後の具体的スケジュールの提示や建物設計の着手等に至っております。  なお、立地期限を延長するに当たりましては、これまでの2年以内に操業開始という立地期限を前提にしつつも、それぞれ立地期限を迎えた令和元年9月及び令和元年12月から1年以内に工事設計を実施することなど、先が見通しやすい短期的な事業計画の実行を立地期限延長の条件としております。早期立地に向けた事業計画の着実な進捗を担保することにより、確実かつできるだけ早期に操業が開始されるよう促していきたいと考えております。 14 【中林委員】 先ほどの答弁から推測しますと、今年中の12月までには動きが見えるという解釈をいたします。しかし、現在の経済状況や最近の新型コロナウイルスの影響もあり、今後しばらくの間、新たな設備投資は大変難しいと予想されます。今後2者は立地できないことも予想され、その場合は他の事業者に転売していただくか、前橋市がペナルティーつきで買い戻し、新たに公募する方法が考えられます。行政側としてはどのような考え方を持っているのかお伺いします。 15 【木村産業政策課長】 2つの事業者に対しましては、それぞれこれまでも転売や買戻しについての打診をいたしましたが、いずれの事業者も強い立地意欲があり、転売や本市による買戻しは現段階では望んでおりません。一方で、現在の未利用状態を早期に解消することがいわゆる南部地区全体の魅力向上にもつながると考えております。このため、この先の状況によっては、土地売買代金の単価等、当時の土地売買の条件を引き継いだ上で、立地意欲のある事業者に転売してもらうことや、前橋市が土地の買戻しをした上で事業者の再公募を行うこと、このような新たな手だてを講じる必要性は十分にあると考えております。 16 【中林委員】 課長さんから踏み込んだ姿勢を聞けて少し安心いたしました。今後は、これから始まる土地売買の対象住民に対して、市が関わる売買はいつまでもほったらかしにしませんよと伝えることができます。どうぞこのスタンスを新たに打ち出した考え方を部長さんはじめ皆さんしっかり守っていただいて、前橋市には責任があると、また市民に対して信頼を得るという状態でいていただくことを要望いたします。  そこで、現在進行している、仮称、西善、中内産業用地の進捗状況についてもお伺いします。当該地区は、開発用地内に都市計画道路が南北に通っているため、誘致の条件としては早期の道路整備が必須となります。産業用地開発都市計画道路の双方のスケジュールを代表して産業政策課にお伺いします。 17 【木村産業政策課長】 西善、中内地区の産業用地開発につきましては、令和2年夏頃に予定されている第8回都市計画定期見直しにおいて市街化区域に編入できるよう手続を進めているところです。市街化区域編入や用地買収などの手続が予定どおりに進めば、令和2年度内に進出希望企業に向けた事業提案型公募が開始できるものと見通しを持っております。  都市計画道路産業用地開発区域内部分につきましては、令和3年秋頃から予定している造成工事の中で整備を行います。区域外北側の主要地方道高崎駒形線との交差部につきましても、産業用地の出入り口となることから、令和2年度に測量を実施し、産業用地の造成工事と併せて整備を進めていく予定でおります。また、区域外を南に延伸する部分につきましては、早期事業化に向けて、令和2年度中に地元住民向けの説明会を実施していく方向で関係部局と検討しているところです。 18 【中林委員】 先ほどの答弁からすると、早ければ令和5年頃の供用となるのではないかと楽しみに思っています。ちなみに、当地区は通学路に指定されている箇所でもあり、安全を考慮する線形や工事発注をお願いいたします。実は過去に、縦割り行政の弊害で、朝倉工業団地南側に使われない歩道を造ってしまいました。当時、大分商工部と建設部にお願いしました。しかし、所管が違うということで、現在使いづらい歩道が存在しています。私は、今も周辺住民に申し訳ない思いでいっぱいであります。関係部署の密な連携をしていただいて、地域の皆様方がより喜んでいただけるような線形、工業団地を造っていただくよう、所管をわたりますので、副市長、どうぞコントロールしていただくよう切にお願い申し上げます。  同じく、仮称、駒寄スマートインター周辺の産業団地についてもお伺いします。当事業の出発点は、駒寄スマートインターを大型化にしていこうという動きからと記憶しています。私は、新幹線に頼らない前橋市の発展を実現するためには、各インターチェンジ周辺に企業誘致や集客施設を呼び込むことが最も重要であると信じ、約10年、前橋南インター周辺を変革していくことで頭がいっぱいでありました。同じように、関越自動車道東地区に当時ショッピングモールの出店希望があり、このことを契機に、当時の副市長を中心に、吉岡町と連携し、それぞれの商工会議所や地元選出の国会議員とともに国土交通省と協議する過程の中で、東地区はショッピング地区、西地区は産業団地も不可欠という指示があり、始まったと認識しております。この流れをくむと、当事業は必ず実現し、周辺住民に利を還元していかなくてはならないと思う案件であります。一方、全国的に優良企業誘致のため誘致活動を活発化している話をよく聞きます。本市は誘致活動を造成後に開始するといった悠長な考え方ではないと思いますので、誘致活動をいつからどのように進めていくのか、取組をお伺いします。 19 【木村産業政策課長】 駒寄スマートインターチェンジ周辺の産業団地につきましては、団地全体の形状や規格、分譲開始のスケジュールなどが現段階では具体化しておりません。このため、この産業団地への企業誘致につきましては、詳細内容を提示しての誘致活動は今の段階ではできませんが、県の産業政策課や東京事務所等に事業の進捗状況や見通しを適宜報告して、また産業適地の問合せ等をいただいた企業に対しては直接オーダーメード方式により造成工事と並行して立地企業を募集する予定であることなど、現時点で提供可能なあらゆる情報を発信しております。また、金融機関の担当者やゼネコン関係者等との情報交換をはじめ、金融機関等が主催するビジネス交流会大型展示商談会などにおいて開発準備中であることを積極的に宣伝しております。このような早い段階からの取組によって優良企業の誘致につなげていきたいと考えております。 20 【中林委員】 それではこの20ヘクタールを超える当該地区に産業団地がいよいよ出来上がりますと、どのくらいの雇用が生まれ、どのくらいの経済効果があるのか、その試算をされていると思いますので、お考えをお伺いします。 21 【木村産業政策課長】 駒寄スマートインターチェンジ産業団地での雇用及び経済効果につきましては、立地企業が確定しておらず、その業種、業態や事業規模等が不明でありますことから、現段階では現実に近い予想を立てることはできない状況です。一方、直近で本市が分譲した五代南部工業団地の拡張地では、運輸物流業や食品加工業など、中には操業準備中の企業もありますが、7者が立地しており、当初の計画では数年間のうちにおおむね400人規模の新規雇用が見込まれています。新規雇用は、立地企業の業種、業態、事業規模等により異なるものの、見込みの分譲予定の総面積だけで駒寄スマートインターチェンジ産業団地に置き換えますと、あくまでも推計理論値でありますけれども、おおむね950人規模の新規雇用が見込まれます。また、仮にこの950人が家族4人で新たに定住したと仮定すると、定住人口は3,800人となり、3,800人の日用食料品等消費額を1日当たり1,000円と仮定すると、年間で約14億円の消費につながります。これに加え、当然のことながら、立地企業からの法人市民税や固定資産税、事業所税等も見込まれますし、既存企業の受注拡大、住宅需要の増加なども推測されます。駒寄スマートインターチェンジ産業団地につきましては、世界に名立たる優良企業を誘致して最大限の経済効果を引き出し、全国から注目され、羨望される産業団地にしていきたいと考えております。また、雇用につきましては、駒寄だけで1,000人雇用、このような意気込みで企業誘致に取り組んでいきたいと考えております。 22 【中林委員】 大変前向きで、大変気合いの入った答弁をいただきました。大いに夢があって、その目標に向かって進んでいただけるよう、組織を充実させていただければありがたいと思っています。  近い将来、この駒寄と現在動いております、まだ途中でありますが、南部地区に加え、どうも宮城地区でも動きが出そうであります。先ほどの答弁で、前橋市としては950人に満足せず1,000人雇用を、さらに14億円の消費を目指すという言葉をいただきました。実は現在、前橋の南部地区では570人の雇用、2億6,000万円の税収入になっています。近い将来、玉村に橋が架かると地域の経済効果は年間900億円と試算を前橋市がして、それを国に持っていっております。今後宮城地区が動き出せば、本市は人口減少なんていうのはどこ吹く風だという勢いで一気に政策の方向性を変えなくてはならない都市となってきます。まさに魅力ある都市の実現となってきます。しかし、一方、心配なことは、企業用地を用意しても企業が来ないことであります。先ほどの答弁で世界に名立たると、非常に期待できるのですけれども、そういう企業が来ないということを少し心配しております。一日も早く積極的に動き出していただきたいと要望します。  一方、私が議員になってからこの15年の間、企業を誘致するためには産業団地を造らなければならないとの考え方ばかり議会及び委員会で答弁を聞いてきました。時には、用地がない状況では手の打ちようがないとも聞こえてなりませんでした。思い起こせば、これまで行政は、中心市街地に積極的に誘致するとか、日赤跡地にはCCRC構想と並行して企業誘致も模索しているなどの発言をされてきませんでした。これまで産業団地に頼らず、企業を呼び雇用を創出し、所得向上を目指し人口を増やし、ひいては財政拡大を図る前橋独自の夢のある知恵を出そうとしてきたのでしょうか。大変不満に思っています。産業団地に頼らないで前橋市の土地に企業誘致していこうとする考えはあるのか、改めてお伺いします。 23 【木村産業政策課長】 企業立地の推進のためには、その受皿となる産業団地の確保が最も重要な取組の一つとなります。しかしながら、現在、駒寄スマートインターチェンジ周辺及び西善、中内地区において新たな開発が進行中であるものの、現在市内に産業用地の在庫がない状態です。このため、民間所有の物件とのマッチングに取り組むとともに、開発審査会提案基準の運用により、5ヘクタール未満の土地において、一定の条件の下で最先端業種の工場や物流業務の施設のための小規模開発を可能にする制度を設けております。このほか、民間主導による団地開発と企業誘致など、これまでに手がけたことのない手法も含めて、様々なやり方で企業立地の推進に取り組んでいきたいと考えております。 24 【中林委員】 要望させていただきます。  産業用地に頼らない企業も実は15年前にはたくさんありました。私は、前市長のときでございますが、原宿から美容室を1社連れてきたらいかがと、または医療事業者を誘致したらいかがかと提案させていただきましたが、当局は全く動こうともしませんでした。市民が求めていることは、提案基準の見直しや助成制度の緩和、いわゆる手段ではありません。とにかく働き場であります。とにかく目に見える結果であります。1社を誘致したという実績を示すことが最も大切であります。これまで5ヘクタール未満の企業誘致に積極的でなかったことに対して当局に猛省を求めます。先ほど、これまでに手がけたことのない手法を取り入れて企業誘致に臨んでいく、力強い答弁をいただきました。前橋にふさわしい手法、これまで手がけたことのない手法は生み出すのに大変な苦しみを味わいます。しかし、職員が2,000人以上いるこの市にできないことはないと、夢と希望を持って期待します。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、新型コロナウイルスの影響に対する対策として、3月14日の新聞に、経営安定資金の利用条件を緩和し、利子や信用保証料を全額補助し、運転資金最大3,000万円を融資する記事が載りました。詳細は配られておりますが、本予算に組み込んでおりません。世界中に感染拡大していて、経済の終えんの兆しまで出ており、令和2年度の市民生活に影響が出てくることが想定されます。これらの予算措置をできるだけ早く実施してほしいと願いますが、この予算措置はいつ頃見込んでいるのかお伺いします。 25 【木村産業政策課長】 前橋市経営安定資金の仕様を充実させた本市独自の資金繰り支援につきましては、従来の利用条件を緩和した上で、令和2年9月までに融資実行を受けた事業者に対して5年間分の借入れ利子と信用保証料の全額を前橋市が補助するものであります。また、融資期間を最大3年間延長する特例措置なども設けまして、早急の事業者支援を可能にするため、来週3月23日から市内金融機関で取扱いが開始されます。この資金繰り支援に伴う本市の経費といたしましては、制度の仕組み上、融資資金の原資となる預託金と5年分の借入れ利子、そして信用保証料に相当する補助金が必要となります。これらのうち、金融機関への預託金につきましては、令和2年度当初予算に計上された予算額の範囲内で対応できますが、事業者に対する借入れ利子と信用保証料補助に伴う補助金につきましては、緊急措置であったために当初予算に盛り込んでおりません。この借入れ利子と信用保証料は、今のところ初年度となる令和2年度ではおおむね1億円と見込んでおりますが、融資対象期間である9月末までの融資実行の実績を踏まえまして、補正予算にて対応したいと考えております。 26 【中林委員】 いつの補正予算を考えているのかは答弁できませんか。 27 【木村産業政策課長】 今のところ12月の補正予算でお願いしたいと考えております。 28 【中林委員】 制度上、分かります。理解しますが、12月で間に合うのかちょっと心配ですので、早急な動きができるような体制を整えてほしいと思います。それと、お父さん、お母さんがやっている中小企業の方々からの声ですけれども、これはしようがないとは言いつつ、手続が煩雑になるのでは大変だという声が聞こえております。煩雑かどうかは別にして、その手続の仕方に関しても大至急検討を始めて、銀行協会と詰めていくことを重ねて要望いたします。よろしくお願いいたします。  次は、農業施策についてお伺いします。まず、大区画の整備事業についてお伺いします。一昨年、議会で、大区画化事業はあくまで農業経営をしていく上で高効率と所得向上を実現するためのものでなくてはならないという観点で度々私は質問させていただきました。そこで、この大区画化の進捗状況をお伺いします。 29 【青柳農村整備課長】 まず、この大区画圃場整備事業ですが、農業の生産性を向上させ、農業経営の効率化を促すため、あぜの除去を主なものとして、圃場の区画を大規模化する費用について補助を行っているものでございます。  この事業におけるこれまでの進捗状況についてでございますが、平成18年度の事業開始以降、令和元年度までに法人及び個人の認定農業者、延べ11の農業者が圃場の大区画化に取り組みました。これまでに除去したあぜの長さは約4,989メートルで、この事業により103か所に分かれていた圃場が44か所に統合され、整地された面積は合計で約25.8ヘクタールであります。また、圃場を大区画化した地区の多くが米麦を中心とした農業経営を行っておりまして、トラクターやコンバインなどの大型機械による作業の効率化や畦畔の草刈り作業の省力化により農作業の労力軽減に寄与しているところでございます。 30 【中林委員】 大区画化によって逆に水の管理に課題が生じているという声を農家から聞いておりますが、当局は現段階では農作業の労力軽減は図れていると認識している答弁をいただきました。  そこで、さらに効率よく作業ができるよう、経営のモデル地区に対して率先してGPSの基地局設置が必要ではないかと同じく過去に質問させていただいておりますので、その後どのようになったのかお伺いします。 31 【青柳農村整備課長】 GPS基地局の設置についての見解についてでございますが、GPSつきトラクターなどを自動走行する際に作業誤差をなくすためには、人工衛星からの電波だけではなく、地上に基地局等を設置する必要があることは認識しております。この基地局の設置につきましては、スマート農業を推進する集落営農法人や認定農業者と労力軽減や農産物の収量増等期待される導入効果や費用対効果などについて意見交換してまいりたいと考えております。  また、電波の配信方法の技術革新が進む中で、民間企業が実施する基地局が不要な高緯度測位サービスも始まったことから、県及び関係課と連携を図るとともに、集落営農法人など農業者の意見をよく聞きながら、どのような方法が最適なのか、今後の状況を見極めながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 32 【中林委員】 大区画化事業により、労力軽減にとどまらず、効率化、生産性向上につながり、ひいては農家の所得向上を実現し、担い手育成につながっていくことに大いに期待したいと思います。  そこで、この事業によって農家の所得向上実現への工程をお伺いします。 33 【青柳農村整備課長】 これまで申し上げました大区画圃場整備事業は、自作農家が減少し、担い手農家への農地集積が進む中で、大型機械等の導入による農作業の効率化、農作物の生産性向上を促進するための最初のステップであります。次に、GPSの受信機能を搭載したトラクターなど、先進技術を生かした農業機械の導入、いわゆるスマート農業の導入により担い手農家等の労力軽減と省力化を図り、農業経営の安定化を図る必要があると考えます。現在、国ではスマート農業を加速するための実証プロジェクトを開始しておりますが、自動操舵機能を利用したトラクターを運転した農業者からは労力軽減に効果があるという声も聞いておりますので、今後は所得向上につながるかどうかなど見極めてまいりたいと考えております。市といたしましても、農業経営向上のために、ハード面、ソフト面を合わせまして様々な支援を検討してまいりたいと考えております。 34 【中林委員】 要望なのですけれども、農地中間管理機構に言われた事業でありますけれども、ほかの市は別で、うちの農家が元気にならないと結局減反制度と同じだということを一昨年言いました。ここに満足しないで、とにかくデータが農政部は足らないですね。部長、所得向上の基準、そのデータを取るところからお願いしたいです。なかなか農家は出さないのは分かっていますけれども、モデル地区に関してはそのデータを取るところから始めないと支援が無駄になります。いろいろ検討しても結局同じことになってしまうことを本当に危惧しているので、私は、若い人たちが今農家をやっていますけれども、この人たちがこの事業を通じて成功した例をつくっていかない限り同じことだと思っておりますので、特に部長にデータ収集をもうちょっと、所得向上につながるような、直結できるようなデータを分析してほしいということを要望します。よろしくお願いします。  同じく農業関係で質問しますが、先日行われた市長選で論戦の一つになってしまいました。大変残念であります。ビニールハウスへの償却資産税の課税についてお伺いします。選挙戦では様々な徴収額が独り歩きしておりました。そこで、この課税について、一体どのくらい入る予定なのか、そして入った後は一般財源となる歳入金に対して、いろんな使い方も各方面から要望されているようでありますが、その使い道についてもお伺いします。 35 【田部井農政課長】 課税された園芸ハウスの固定資産税償却資産分については、資産税課に問い合わせたところ、園芸ハウスのみのデータはなく、遡及課税された園芸ハウス農家を含めた個人の農業従事者に対しての課税状況を確認しました。平成27年度から平成30年度における遡及課税者は344事業者、課税額は1億1,850万2,500円、平成26年の大雪に係る減免者は131事業者、減免額は5,415万8,000円となり、減免後の税額は6,434万4,500円となります。これは、令和2年2月13日時点のデータになります。  園芸ハウスの固定資産税償却資産分を園芸ハウス農家への農業振興に使う件でありますが、固定資産税などの市税は一般財源であり、使い道が限定されていない財源となっております。しかしながら、固定資産税償却資産分を課税された農家が経営不安にならないよう、園芸ハウス農家に対しての農業振興策を図るための事業予算について財政課と協議を行ってまいりたいと考えております。 36 【中林委員】 それでは、この課税に対して、現在まで農政部には農家の皆さんからはどのような声が届いているのかお伺いします。 37 【田部井農政課長】 農政課におきまして、直接農家から話が届いたということは現時点ではありませんが、JA前橋市等の関係団体を通じ、固定資産税償却資産分への負担が増え、経営に影響を与えるため、何か園芸振興につながる事業補助を行ってほしいという声を聞いております。 38 【中林委員】 選挙期間中にも固定資産税のビニールハウスの償却資産分を園芸農家に還元すべしという声が私にも届いております。この声に応えるために、農政部がリードして財務部と打合せして解決していってほしいと願っています。そもそも残念ながら、副市長に申し上げますけれども、かけるほうは資産税課だから、クレームはみんな資産税課に行っているのは聞いているのです。だけれども、当時課長に聞いたとき、部署が違うからと言いました。クレームも含めて農家の窓口は農政部でなくてはいけません。そういう体制をするぐらいこのお金の問題は大事なことだということを皆さん承知してもらいたいと、あえて質問しました。農政部は忙しいのは分かりますけれども、本当に農家から60万円にしても70万円にしても、大きいところは農業委員会長がいますけれども、たくさん払う人にとっては死活問題なのです。その声を拾い上げるのは財務部ではありません。農政部ではないですか。言っていないけれども、どうですか。それはやっぱり財務部なのでしょうか。答弁求めます。 39 【中島副市長】 ただいまのご指摘でございますけれども、当然農家さんからの苦情については、資産税課で受けてきた状況がございます。そういった中で情報共有はしていたつもりではありますけれども、認識が甘かったという点も確かにあるのだと思います。そういった意味で、農政部、それから財務部とで現在連携を十分取らせていただいておりますので、ご理解いただければと思っております。 40 【中林委員】 私は、15年しか経験がありませんけれども、これは縦割り行政の弊害の一つの例です。市民側に立っていない。皆さん農業委員会長もうちに帰れば農家ではないですか。私もうちに帰れば農家です。そういう立場を、何か知らないけれども、ネクタイすると忘れてしまうというのは、副市長、やめてもらいたいと。部長、困ったときに寄り添うような行政になってもらわない限り本当の声は上がってこないのです。前橋市民にとって幸せ感は全くない。それをあえて言わせていただいた上で、今後、答弁にもありましたけれども、補助、助成等で還元する考えがあって、その体制を整えるおつもりがあるのか、そのスケジュールをお伺いします。 41 【田部井農政課長】 園芸ハウス農家への固定資産税償却資産分が増えたことにより営農意欲の減退や設備更新、規模拡大等の縮小につながらないよう配慮することが必要であると考えており、財務部とよく連携を図り、園芸ハウス農家への農業振興策を検討してまいりたいと考えております。  今後につきましては、園芸ハウス農家の経営安定のため、生産者団体のJA前橋市等、関係団体を通じ、農家の実情等を踏まえ、農業振興のための補助制度を立案していきたいと考えております。 42 【中林委員】 ぜひこの件に関しましては、今後本当に行政側は細心の注意を払い、農業委員会とともに、市民に丁寧にいろんなことで説明、理解していただくよう、全ての関係部署と連携を取っていただくようにお願いしたいと思います。  次に行きます。先ほど大区画化事業の質問時に所得向上の施策についてお伺いしましたが、今度は前橋全体の農業従事者の所得向上のためにどのような取組をされてきたのかお伺いしたいと思います。現在、前橋市農業振興地域整備計画を実行中でありますが、この中でうたっている目的は、1つ目、国内外の競争に勝つ力強い農業の実現、2つ目、農業所得の向上と雇用の創出につながる攻めの農業の実現、3つ目、持続的な農業生産活動の展開と、3つを挙げています。この勇ましい目的を愚直に求めていけば必ず所得向上は実現できると信じていますが、現在での取組を改めてお伺いします。 43 【田部井農政課長】 農業所得の向上に向けた現状の取組についてでございますが、生産の担い手の確保、育成、生産現場における生産体制の強化、生産物の販売体制の強化、以上の3つを基本に各種事業を推進しております。  まず初めに、担い手に対する具体的な取組といたしましては、経営体質強化に向けた研修会の実施や情報提供を行うとともに、集落営農法人を含めた地域農業の担い手への農地の集積を進め、農作業の効率化や省力化によるコスト削減によって農業所得が向上するよう支援しております。  次に、生産現場における生産体制の強化策といたしましては、地域農業の担い手に対しまして、経営力の強化を図るために必要となる農業用機械等の導入や施設整備に対する経費の一部を補助しているほか、大規模な営農を行う集落営農法人に対して、作業従事者の育成、確保を目的として大型特殊免許取得費に対する補助を行っております。このほか、畜産におきましては、優良な素畜の導入に対して補助しているほか、健全な農業経営への改善を目指した畜産版5S勉強会等も実施しております。  さらに、生産物の販売体制の強化策といたしまして、トップセールスの実施のほか、6次産業化による農産物の加工活動に対する支援や、赤城の恵ブランド認証品等に対する販路拡大に向けた支援を行っております。 44 【中林委員】 これだけの施策展開をしていただいて、一体所得は向上しているのかお伺いします。 45 【田部井農政課長】 農家の所得向上対策として、これまでの取組による成果についてでございますが、大雪や台風等の自然災害や天候により収穫量や販売額が大きく変動すること、また個々の農家の経営状況が異なることから、一概に所得向上の成果を判断することは容易でないと考えております。しかしながら、一つの成果指標として、本市の市税の概要における個人市民税課税状況調べに記載の農業所得金額を参考としておりますが、平成22年から平成26年までの5か年の平均が約176万8,000円だったのに対し、平成27年から令和元年までの5か年の平均が約208万円でありましたので、これまでの個々の取組によって本市の農業所得は向上傾向にあると考えております。 46 【中林委員】 最後の質問をさせていただきます。  答弁によりますと、あくまで平均値での所得でありますので、一概には評価することは難しいと思われますが、208万円の所得では担い手育成どころではありません。食べていけないのではないでしょうか。本市農業行政の3つの柱の事業では、800万円に到達できるのはいつになるのか分かりません。高齢化が進んでいる中、担い手が育つ前に農家がいなくなってしまいます。  ところで、昔はキャベツやキュウリはブランドにならないと言われておりましたが、嬬恋村の一部の人はベンツに乗っている話を聞きます。残念ながら赤城の恵の認証を受けた農家が高級車に乗っている話はまだ聞こえてきません。当局は本市農業の将来像をどのように考えているのか、最後に思いを込めてお伺いします。 47 【田部井農政課長】 本市農業の将来像についてでございますが、農業が職業として選択され、やりがいと張り合いを持って農業に従事する人、いわゆる本市農業の担い手が増えることが必要であると考えております。そのためには魅力ある農業の実現が必須であり、ほかの産業と同様に所得の向上が必要不可欠であると考えております。このことから、今後とも農業所得の向上と雇用創出を見据え、県やJA前橋市、農業委員会等の関係機関との連携を密にしながら、国内外の競争に打ち勝つ力強い農業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。                (小曽根 英 明 委 員) 48 【小曽根委員】 順次質問させていただきます。  まず初めに、新型コロナウイルス感染拡大に関する中心市街地への対応についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府の要請で一斉休校や不要不急の外出を控えるよう発表がされました以降、本市の全域はもちろんですが、中心市街地においても街なかのイベントがことごとく中止となるとともに、飲食店においては宴会の予約や席のキャンセルが相次いでおります。今月に入ってからは特に売上げの減少が止まらないとオーナーの方々よりお言葉を聞いています。また、連日群馬県内での感染が確認され、報道されております。外出、外食を控える傾向が今後ますます強まるのではないかと心配するところでありますが、このような現状を当局はどのように捉えておるのか、ご所見をお伺いいたします。 49 【倉林にぎわい商業課長】 新型コロナウイルスの感染拡大は、本市の中心市街地にも多大な影響を及ぼしており、先の見えない異常な事態に店主の皆さんからも不安の声が多く届いております。とりわけ飲食業におかれましては、3月から4月にかけては例年送別会、歓送迎会等でにぎわう時期でありますが、既に各店舗においては100人単位のキャンセルも出ており、書き入れどきであるこの時期の売上減少は今後の経営に影響を及ぼす大変深刻な、とんでもない事態であると認識しております。 50 【小曽根委員】 続いて、飲食店への支援についてです。  市としても事態を重く受け止めているとの答弁をいただきました。そこで、担当課として飲食店等への支援策についてどう考えているのかお伺いいたします。 51 【倉林にぎわい商業課長】 本市独自の取組といたしましては、先週記者発表しました新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者向け資金繰り支援事業が創設されましたので、所管の産業政策課と連携しながら、街なかの飲食店に対してはこの支援事業の活用を促していきたいと考えております。加えまして、飲食店を経営している方々は先が見えない状況に大変困っております。不要不急の会合、宴会は中止との流れになっておりますが、こういうときだからこそ、個人での利用判断となりますけれども、最善の予防策を図っていただきながら、ぜひとも中心市街地をはじめ地元の飲食店をご利用していただきたいと切に思っております。 52 【小曽根委員】 お答えで、不要不急の外出はもちろん控えていただかねばなりませんが、万全な予防策を図って飲食店の利用協力等いただきたいと。その意見には私も同感でございます。特に、支援策があっても、その後に景気回復が早急には望めないのではないかと、やはり特に飲食店を経営している方々は思っております。やはり不特定多数の方々での会合などは控えるべきと思いますけれども、できれば個人的には、今課長からお答えいただいたように、行政も大変多くの職員がいます。また、我々議会もいろんな関係者がいます。協力して食べに出ていただいたり、出前を取っていただいたり、協力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、がらっと変わりまして、歴史文化遺産活用推進事業について何点かお伺いいたします。令和2年度の取組に歴史文化遺産活用推進事業費で1,523万2,000円が計上されております。本市では、平成25年度に歴史文化遺産活用委員会が設置されて以降、地域から掘り起こされた歴史文化遺産を活用した特色あるイベントが各地で展開されてきております。歴史顕彰を通した地域づくりの仕組みが整ってきていると感じております。歴史文化遺産を保存するだけでなく観光資源として活用するといった考え方は、これからの文化行政においても重要であると考えます。そこで、令和2年度の歴史文化イベントの実施予定を教えていただければと思います。 53 【原田文化国際課長】 令和2年度の歴史文化イベントにつきましては、4月26日の松平大和守家顕彰祭を皮切りに、5月16日には二之宮式三番叟・薪能まつり、9月の酒井雅楽頭家管弦講の夕べ、10月の前橋四公祭の4つのイベントを開催する予定となっております。特に二之宮式三番叟・薪能まつりでは、日本を代表する狂言師で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開閉会式演出において総合統括を務める野村萬斎氏にご出演いただけることになっており、例年以上の盛り上がりが期待されるところです。そのほか、6月には日本最初の器械製糸所であります藩営前橋製糸所の創設150年を記念したイベントを計画中でございます。4月から6月にかけて実施される群馬デスティネーションキャンペーンや東京オリンピック・パラリンピック競技大会をチャンスと捉え、本市固有の歴史文化の魅力を引き続き発信してまいります。 54 【小曽根委員】 本市固有の歴史文化の魅力を発信していただいている中で、先ほどお答えいただいた二之宮式三番叟・薪能まつりでは狂言師、野村萬斎さんの出演があるとお答えをいただきました。二之宮式三番叟の歴史に関連しての出演かと思いますが、あの野村萬斎さんが出演すると聞いたときは驚きを隠せませんでした。そして、この出演がかなうことのすばらしさが前橋市の魅力発信の一助になっていくものと考えております。ぜひとも大成功に終わるよう、担当課のバックアップをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  続いて、歴史文化遺産活用委員会からの提言について何点かお伺いします。各地域に根づきつつあるこれらの歴史文化イベントは、歴史文化活用委員会が活動の集大成として市に対して行った12の提言に基づき実施されていると記憶しております。江戸時代に前橋市域を治めた4藩主をたたえる前橋四公祭の開催は、本市における歴史文化遺産の活用事例の中でも好例、よい例であると認識させていただいています。これについても、同委員会からの12の提言のうち1つを根拠として実施されているとも考えております。前橋四公に関する提言では、イベントの開催と同時に、前橋市における近世大名墓群、すなわち前橋四公各大名家の墓所の包括的な歴史史跡化を求められていたようでありますが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 55 【原田文化国際課長】 前橋四公各家墓所の包括的な国史跡化につきましては、平成29年3月に同委員会から提言を受けて以降、市及び県の文化財保護課と連携を図りながら、その可能性を模索してまいりました。これを踏まえまして、今年1月に文化庁を訪問し、担当官から直接見解を伺ってまいりましたが、大名墓の史跡指定は一藩一家ごとの指定が基本であり、前橋四公各家の墓所のように複数家の大名墓所を包括的に史跡指定するということは、国としては考えられないというような見解をいただいたことから、包括的な国史跡指定については、残念ながら諦めざるを得ないというふうに考えております。しかし、前橋四公を本市固有の歴史文化遺産としてPRし、これからのまちづくりに活用していくという本市の方針が変わるものではございませんので、今後も引き続き前橋四公祭や隔年で開催されている各家の顕彰事業を通して取組を推進していきたいというふうに考えております。 56 【小曽根委員】 各大名家墓所の包括的な史跡指定については、一藩一家ごとが基本であると、複数家の大名墓所を包括的に指定することは考えられないと明確な回答を文化庁からいただいたとお答えをいただきました。本当に残念でなりません。そんな中でも、前橋四公祭に関しては、前橋の歴史文化事業としてこれからも続けていっていただけるとお答えをいただいたので、ぜひとも継続をよろしくお願いいたします。  続いての質問は、先ほど前橋四公の包括的国史跡指定に関してはお聞きしました。前橋四公の大名の一人でもあります前橋藩主、酒井氏、その歴代墓所についてお伺いいたします。前橋四公各家の墓所の中でも、紅雲町の古刹、龍海院にある前橋藩主、酒井氏歴代墓地は、江戸時代の初めから9代、150年にわたって前橋藩を治めた名門譜代大名、酒井雅楽頭家の墓地として古くから地域住民に親しまれております。酒井雅楽頭家の墓地は、前橋市指定史跡の第1号としても登録されており、前橋市全体で後世に残していかなければならない歴史文化遺産であると感じております。昭和58年度と平成2年から平成4年度には、当時の商工会議所会頭を会長に、各界の名士と呼ばれる方々と地域の代表で構成する龍海院酒井家墓地保存整備委員会が組織され、大規模な整備が行われたようであります。しかし、それから約30年が経過した現在、経年劣化により一部の墓石が傾いてしまうなど、新たな整備による保存が急務となっております。同墓地は、大名家としての格式もさることながら、姫路へ転封した後の藩主を含め歴代15代の藩主墓が1か所に集積しているという点が全国でも珍しく、文化財としての価値を高めていると聞いております。このように全国的にも貴重な歴史文化遺産を再整備し、保存活用するためには国史跡指定が必要であると考えますが、先ほど質問で四公での包括的指定は無理だとお答えをいただきました。今後の同墓地単独での国史跡指定の可能性についてはどうかお伺いいたします。 57 【原田文化国際課長】 前橋藩主、酒井氏歴代墓地については、各方面からその価値の高さについてお褒めの言葉をいただいているところでございます。本市といたしましても、国史跡化するべき価値と必要性があるものと考えております。現在、墓地の所有者であります酒井家のご当主と所在地であります龍海院、市文化財保護課の3者間におきまして、取組を進める上で必要な各種手続の調整が行われているというふうに聞いております。国の史跡指定までには最短でも5年の期間を要する見込みでございまして、長丁場となりますが、庁内関係各課、そして関係団体等の皆様との情報共有を図りながら着実に取組を進めていきたいと考えております。 58 【小曽根委員】 今、四公の包括的な国の史跡指定は無理だというお話をしっかりといただきました。文化庁の発表もあるということで。また、それに関して、四公祭の4年前の始まりは、この4大名を包括的にまとめて史跡の指定をしていただきたいということで始まったように私は記憶しております。その中には四公祭を開催する実行委員会、またそれに携わる顕彰会というのも各大名家、この四公の大名家には組織されております。私も、各地域での携わっている議員さんもそうですが、実行委員会や顕彰会、また教養講座などにも出させていただいておりますが、その中でも文化庁の明確な答えが出たということで、酒井家の墓所の国指定に向かってみんなも協力しようではないかというお話も各実行委員のメンバーの方々からも温かい、心強いお言葉をいただいているように感じております。ぜひとも塩原家住宅の後は酒井家の、全国でも歴史的に大変貴重な、この15代ある酒井家のお墓の国指定史跡に向かって、全庁挙げてバックアップしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、南スーダン選手の長期合宿事業について何点かお伺いいたします。昨年11月中旬から本市で南スーダンの陸上競技のコーチ1人、選手4人が東京オリンピック・パラリンピック出場に向け長期合宿を行っております。この選手団を受け入れた意義、目的について改めてお伺いいたします。 59 【桑原スポーツ課長】 選手団を受け入れた意義及び目的は2つございます。南スーダンは、40年以上に及ぶ独立のための内戦を経て2011年に独立した世界で最も若い国であり、独立後も2度にわたり国内で大きな武力衝突が起こっております。情勢は非常に不安定なところでございます。そのような中で、2016年から、日本の国民体育大会に当たる国民結束の日という全国スポーツ大会が独立行政法人国際協力機構、JICAが中心的な役割を担って開催され、南スーダンの民族の融和に役立っているということでございます。そして、JICA南スーダン事務所は、南スーダンの支援策の柱の一つとしてスポーツを通じた平和促進を掲げていることから、本市が自国でのトレーニング環境が整っていない南スーダン選手の長期のトレーニングを受け入れ、選手団が東京オリンピック・パラリンピックで活躍することにより、微力ながら南スーダンの平和促進に貢献できるのではないかと考えたものでございます。これが1つ目でございます。  2つ目は、選手団と市民の皆さんが交流することにより、南スーダンの現状などを直接聞き、市民の皆さんが平和について改めて考えるよい機会になると考えたことでございます。なお、本市で長期合宿をしている選手団はこの国民結束の日において優秀な成績を収めたことから選出されたと聞いております。 60 【小曽根委員】 昨年の12月定例会でも南スーダン選手団の受入れについては質問もさせていただきました。ここで改めてお答えをいただきましたが、JICAの支援策の中に、今課長の答弁でスポーツを通じた平和促進に関連して本市が南スーダンの平和促進に貢献するお言葉をいただきました。スポーツを通じて平和事業、すばらしいことだと思います。この受入れについては、市民との国際交流ができ、教育や平和活動に関連して、テレビ等でも見させていただきましたが、大変子供たちにも地域にも意義深いものとなっているように思います。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、スケジュールに関連してお伺いいたします。選手団の受入れ意義、目的は分かりました。それでは、市民との交流に関連して、現在の主立った1週間のスケジュールについてお伺いいたします。 61 【桑原スポーツ課長】 南スーダン選手団は、本市で生活を始め約4か月が経過しましたが、生活にも大分慣れてきました。選手団は、毎週木曜日を除く平日4日間の午前8時30分から日本語学校へ通い、日本の生活習慣と日本語を学び、午後1時から3時間程度、王山運動場でトレーニングを行っております。なお、木曜日と日曜日が休養日でございます。トレーニングにつきましては、前橋市陸上競技協会の4人の方にコーチとしてご指導いただくとともに、英語の通訳ボランティアとして23人の方々にご登録いただき、曜日を決めて毎日2人から3人の方にご協力いただいているところでございます。 62 【小曽根委員】 主立った1週間のスケジュールに関して、ありがとうございました。
     それでは、来日してから行った市民との交流事業などの各種取組についてお伺いいたします。 63 【桑原スポーツ課長】 南スーダン選手団との交流は、市民の方々が平和について改めて考えるよい機会でございますが、特に市内の小中学生には国際感覚も養ってもらいたいと考えておりまして、練習のない木曜日に学校を訪問し、交流事業を行っております。今までに1つの幼稚園と4つの小学校で実施し、好評をいただいているところでございます。今月は2つの小学校で交流事業を予定しておりましたが、新型コロナウイルスへの対応により、残念ながら延期になっているところでございます。 64 【小曽根委員】 やはりここでも新型コロナウイルスの影響で、今月交流ができるわけだった2つの小学校ができないというお答えをいただきました。本当に残念でなりません。今後、選手団のやはり交流事業の中でも一番細心の注意を払いながら交流事業ができる場面、なかなか今の状態では難しいと思いますけれども、考えられる可能な限りの交流事業、手法は違ってもそういう平和事業ができるようなことも考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、来日してからの市民との交流など、様々取組についても理解させていただきました。東京オリンピック・パラリンピックの本番に向けての今後の予定もここでお伺いしたいと思います。 65 【桑原スポーツ課長】 現在は基本的なトレーニングを重ねておりますが、4月以降、県内で開催される陸上競技大会を中心に参加し、実践的なトレーニングも取り入れる予定としております。また、市民の皆さんとの交流は続けていきたいと考えておりますが、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら検討することになると思っております。東京オリンピック・パラリンピック開催まで残すところ4か月余りとなりましたが、選手全員が本番で最高のパフォーマンスを発揮できるよう、これからも精いっぱいサポートを続けていきたいと考えております。 66 【小曽根委員】 南スーダン選手の本来の目的は、2020東京オリンピック・パラリンピックに支障なく出場することだと思っております。前橋市が選手団に全面的に協力したことは、選手団も大変感謝して行動していただいていると思っております。交流事業も快く受け入れて実行していただいているのが、市議会も昨年12月に交流させていただいて、楽しく国際交流させていただきました。そうであればこそ選手団をしっかり東京オリンピック・パラリンピックに出場時までサポートする、支える、それが必要かと。ぜひ万全な状態で出場していただきますように、サポートのほうもよろしくお願いいたします。  次に、野菜価格安定補給事業についてお伺いいたします。近年、気候温暖化や自然災害の多発が問題となっておりますが、本市農業も様々な影響を受けていると考えられます。その影響の一つに、農作物の価格の下落による生産者の所得の減少があり、被害を最小限に止めるための政策である野菜価格安定補給事業が今年度も予算計上され、活用されます。その概要と今後の対応についてお伺いいたします。 67 【田部井農政課長】 野菜価格安定補給事業の概要につきましては、野菜の計画的な生産による供給と価格の安定を目的として、国や県、市、全農、農協並びに生産者が資金を積み立て、指定された産地と時期から市場に出荷された野菜の販売価格が著しく低下した場合に、補給金を交付し損失を補填する制度であります。本市では、対象となっているキュウリ、ナス、ホウレンソウについては国や県、生産者が、ブロッコリーについては、国や県、生産者に加え、市、全農、農協が資金の積立てを行っております。令和元年度については、10月から12月までに出荷されたブロッコリーが価格補給の対象となり、全体で437万1,544円が市内生産者228戸に支払われており、そのうち本市の負担分については24万434円となっております。  今後の対応につきましては、気候温暖化や災害が発生し、野菜価格が安定していない状況がありますので、生産者の経営安定と産地育成を図るため、引き続き国や県等と連携し、この事業を継続してまいりたいと考えております。 68 【小曽根委員】 価格安定のためにお手伝いする事業ということでお答えいただきました。大災害などを受けて野菜が作れないときもあります。また、災害を受けて作れないときには早急な施策を講じる、これは最も大事なことだと思います。通常の取引では価格が安定しない、特に著しく価格が下落したときの農家の方の思いは、また違った意味でいら立ちがあると思います。不安であるということだと思います。事業の予算処置の額は小さいかと思いますが、野菜価格安定補給事業の意義は逆に大変大きいものと受け止めております。生産農家の経営安定のためにも充実した事業になるように、よろしくお願い申し上げます。  次に、農地法に関わる別段面積の設定についてお伺いいたします。平成21年12月施行の農地法改正により、農地法第3条第2項第5号の農地の権利取得に関わる許可要件の下限面積を農業委員会の判断で別段の面積として定めることが可能となったと伺っております。農業委員会においては、平成30年10月1日から下限面積を40アールに引き下げたと伺っておりますが、その後の許可状況について、今日ご出席いただいております農業委員会長にお伺いいたします。 69 【堀越農業委員会会長】 農業委員会では、農業者の意見や県内市町村の動向を勘案し、平成30年10月1日から、農地の権利取得に関わる下限面積要件を見直し、前橋市全域において50アールの下限面積を別段の面積として40アールに引き下げました。  引下げ後の許可状況でございますが、施行から令和2年3月まで、50アール未満の3条申請で許可した件数は累計26件で、許可全体に占める割合は約12%となっております。また、取得面積は7万7,882平米で、全体に占める割合は約13%となっております。なお、50アール未満の3条申請で許可した新規就農者及び新規参入の件数につきましては12件、取得面積が5万2,664平米となっており、就農へのハードルが下がり、新規就農の促進のため有効であったと感じております。 70 【小曽根委員】 新規就農者の参入にはとても効果があったと会長からお答えをいただきました。  では、効果のあった見直しに関連してお伺いいたします。別段面積の設定につきましては、年に1度農業委員会で見直しの検討を行うことになっておると伺っておりますが、時代のニーズや農業経営の変化、農業従事者の高齢化や後継者不足など、諸問題に応えた対応が必要になるとも考えております。これらの展望についてもお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。 71 【堀越農業委員会会長】 別段面積の設定につきましては、農業委員会により毎年面積の設定または修正の必要性について検討し、審議しておりますので、今後も各地域の農業者の意見や農業を取り巻く状況の変化等を勘案し、新規参入が促進され、遊休農地の解消または発生防止に寄与できるように適切に対応してまいりたいと思います。 72 【小曽根委員】 ぜひ時代のニーズを踏まえた対応で遊休農地の解消をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後、2点になります。次に、農業委員及び農地利用最適化推進委員の女性参画についてお伺いします。本市農業委員会においては、平成29年7月に改正農業委員会法に基づいた新体制に移行し、農業委員と農地利用最適化推進委員とで構成され、運営していると認識しております。新体制移行後の女性農業委員の登用状況について農業委員会長にお伺いいたします。 73 【堀越農業委員会会長】 新体制移行後の女性農業委員の登用状況でございますが、農業委員が46人から24人に半減する中、女性農業委員数は、移行前の3人から4人へ増加し、割合にしますと6.5%から16.7%となりました。また、県内の農業委員に占める女性の割合は、34の農業委員会のうち12の委員会では20%を超える状況でございます。また、政府が定めた第4次男女共同参画基本計画では、女性の割合を令和2年度までに30%を目指すということになっております。 74 【小曽根委員】 農業、農村における政策及び方針決定の場へ女性の参画及び地位向上を促進することは大変重要であると感じております。そこで、本市における農業委員及び農地利用最適化推進委員の女性参画について、今後の取組についても農業委員会長のご所見をお願いいたします。 75 【堀越農業委員会会長】 農業への女性参画については、家族や地域の理解や協力を深めるとともに、女性農業者への意識啓発が必要であると感じております。今年7月に3年の任期が満了となり、委員の改選が行われますが、農業委員に6名の女性の応募がございました。今後につきましては、農業委員同様に、農地利用最適化推進委員におきましても女性参画の理解が深められるよう、県や関係機関と連携し、啓発活動や様々な研修会への参加を支援し、登用促進に努めてまいりたいと存じます。 76 【小曽根委員】 女性参画についても会長のお考えをお聞きできました。また、時代は男女共同参画の時代であります。会長がリーダーシップを取っていただき、県におきましても農業会議の会長としてご活躍いただいているとお聞きしております。ぜひ県とも連携して登用促進をお願いできればと思っております。  また、質問の最後、要望、また私の意見でありますけれども、農業委員会会長として4期12年という長きにわたり前橋市の農業行政にご尽力いただいておりますことにも感謝を申し上げさせていただきまして、私の質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。                (横 山 勝 彦 委 員) 77 【横山委員】 順次質問させていただきます。  まず、最初の質問ですけれども、マイナンバーカードの交付事業についてお伺いしたいと思います。このマイナンバーカードにつきましては、私も総括質問や、そしてまた委員会質問を何回かしておりますけれども、2021年、令和3年3月末から健康保険証としての利用が予定されております。その取得促進に向けた取組は全国的に見て大きな課題ではあろうかというふうに感じておりますけれども、今年1月の市民経済常任委員会におきまして、当局から、来年2020年、令和2年の末までに前橋市民の47%が取得していることを目標にするということの報告もありました。また、これに対応するために、新年度事業としてマイナンバーカード交付事務を担当する係を設置すると、市民課内に創設するとも伺っております。当初予算、国の全額100%でありますけれども、約1億8,800万円が計上されております。そこで、マイナンバーカードの本市での取得状況と、取得促進に関するこれまでの取組についてまずお伺いいたします。 78 【持田市民課長】 マイナンバーカードの本市での取得状況ですが、本年2月末現在で6万4,643件で、取得率は15.95%でございます。これは、全国平均の15.48%を0.47ポイント上回る数字となっております。  マイナンバーカード取得促進に向けました本市のこれまでの取組ですが、政策部が実施しているマイタクなどと連携しまして、市役所本庁舎のほか富士見支所と大胡支所にマイナンバーカードの申請をサポートする窓口を設置するほか、市内郵便局でも申請ができるような取組を行ってまいりました。これらの窓口での申請件数は1万3,053件でございましたので、約20%の方がこれらの窓口を利用して申請いただいたものと考えます。 79 【横山委員】 この取得促進につきまして様々な取組を行っているということは分かっておりますけれども、平成30年6月の時点では10.5%。現在の状況が約16%ということの答弁をいただきましたけれども、今年度は3月の総括質問の中で、元総社町の群馬県総合交通センターにおいて国のモデル事業として実証実験を行ったという答弁がありましたけれども、その概要と実証実験の実績といいましょうか、成果についてお伺いいたします。 80 【持田市民課長】 今回の実証実験でございますが、群馬県総合交通センターの建物をお借りしまして、運転免許の更新の方などを対象としまして、本市のほか、高崎市、伊勢崎市及び吉岡町と共同で国のモデル事業として行ったものでございます。実証実験は、2月17日から28日まで、日曜日を含む10日間行いまして、この間365件の申請がございました。この実証実験の特徴は、申請の際に本人確認を行うことにより、後日、書留郵便によりまして自宅でマイナンバーカードをお受け取りができる出張申請方式という方法でございまして、受け取りの際に市役所にお越しいただく必要がないため、申請者にとりまして利便性の高い方法であったと考えます。 81 【横山委員】 10日間で365件あったということで、何か1年の数ですね。効果があった取組であると評価しておきたいと思いますが、そこでこの実証実験で得たノウハウを今後どのような形で生かしていくつもりなのか、このことについてお尋ねいたします。 82 【持田市民課長】 今回実証実験で行いました出張申請方式は、申請者の方にも大変好評でございましたので、今後、市内企業や自治会、老人クラブなどを対象として、会社や市民サービスセンター、地元の集会所など希望する場所に職員が出向いて申請を受け付けるようにしまして、市役所に足を運ばなくてもマイナンバーカードを取得できる方法として積極的に進めていきたいと考えます。 83 【横山委員】 ところで、当局の計画どおり令和2年度の末までに全市民の47%が取得するということの目標でありますけれども、そういたしますと窓口の混雑も予想されるわけであります。窓口体制あるいは人員配置など、どのような対応策を取られているのかお伺いしておきます。 84 【持田市民課長】 現在、市役所本庁舎で5か所窓口がございますが、そのほかに4支所にも窓口を設置しておりますので、合計9か所の窓口で対応しているのが現状でございます。本庁に関しましては、スペースの問題もございますので、これから大幅に増設することは困難と考えますが、今後交付枚数が増加することによりまして窓口が足らなくなる可能性もあることから、窓口混雑の緩和を図るためにも、先ほどご答弁させていただきました出張申請受付方式に重点を置いて対応したいと考えております。いずれにしましても、今後の申請状況を見極めながら、必要となる窓口体制や人員体制なども調整させていただきまして、円滑に交付事務が行えるよう対応したいと考えております。 85 【横山委員】 分かりました。出張申請方式に重点を置くということでございます。この中で、私もいつも言っていることは、このマイナンバーカードの取得は揺り籠から天国までということをずっと言ってきています。そういうことを考えますと、出張方式の中に、例えば新生児対応ということは母子健康手帳と連動しているわけですから、例えば婦人科、産婦人科、あるいは高齢者対応、私もようやくその年になってきまして痛切に感じているのですが、高齢者対応の場合には、運転免許証の更新時におきまして、70歳、75歳、特に75歳になりますと認知症のテストを先に受けなければいけないのです。そういうことを考えますと、前橋市にある教習所、なかなかこれが取れないのですけれども、これをうまく使うということは、必ず70歳以上の方たちはここに来ますから、そこのところは一つのターゲットになるのではないかと考えますので、一つの検討課題という形で捉えていただければと思います。  それから、健康保険証とマイナンバーカードを共通化してスタートする、これが令和3年までですから、本当に今、健康保険証と一体化するということは、少なくとも8割ぐらいの方が取得していないとなかなかスタートできない大変な事業だと私は感じています。そういう意味におきまして、47%という目標は大丈夫なのかという心配はしているわけであります。前橋市の普及促進がマイナンバーカードの空き領域をマイタクを含めてどうやって使っていくのか、このことも真剣に考えて動いている市でありますので、ぜひこれから普及促進を積極的にやっていく必要があるだろうと私は感じています。これからの方針を含めまして、副市長がおられますので、ひとつ見解をお願いいたします。 86 【中島副市長】 マイナンバーカードのお尋ねでありますけれども、この定例会の中でもマイナンバーカードにつきましてはいろいろ議論がされていると思っております。目標値の47%でありますけれども、これはたしか国が定めた目標値の下限値で、47%と設定させていただいているのだろうと思っております。ご質問の中にもありましたけれども、来年度末には健康保険証と一緒になるというお話がありますので、その取得率というのは高めていかなくてはいけないと思っております。そして、マイナンバーカードは、今の時代の中で様々な行政サービスの効率化を図っていく重要なツールと捉えられていると思っております。そのマイナンバーカードを社会基盤の一つとして機能させるためには、その普及は必須でございます。国の方針に沿うとともに、市民が取得しやすい環境を整えていくことが大事であると考えております。答弁の中にもありましたけれども、市役所あるいは支所、郵便局等での申請が可能になっているというところもございます。また、質問の中にもございました運転免許証更新の際の申請、さらには会社、自治会、老人クラブ、そういったところに出向いていっての申請も可能にするように今対応しているところでございます。いずれにいたしましても、マイナンバーカード活用による生活の利便性を十分市民の皆さんに知ってもらうとともに、取得しやすい環境、体制を整えて目標値を上回る取得率の向上に努めてまいりたい、そのように考えております。 87 【横山委員】 次に移ります。  スポーツ施設につきましてお伺いいたします。まず、市民体育館の増設工事でありますけれども、市民体育館につきましては、平成27年度に耐震補強工事に併せ冷暖房設備の設置などの大規模改修を行っておりますけれども、今回群馬クレインサンダーズのB1昇格要件を満たすために、令和2年度に新たに観客席の増設を予定しておりますけれども、当初予算2,500万円が計上されておりますけれども、その経緯につきましてお伺いいたします。 88 【桑原スポーツ課長】 ヤマト市民体育館前橋の観客席増設工事につきましては、同体育館をホームアリーナとしております群馬クレインサンダーズ側から平成28年度にB1ライセンス交付の条件でありますホームアリーナの収容人員5,000人を満たすための増設要望があったことから、検討を開始したところでございます。本市といたしましては、B1リーグに参加が可能になることは喜ばしいことであり、プロスポーツ支援の観点からも、B1ライセンスの取得について協力することといたしました。しかしながら、ご質問のとおり平成27年度に大規模改修を行っており、改修後間もないことから、支出が伴う改修を行うことは難しい状況にあったため、必要な整備費用は群馬クレインサンダーズ支援のふるさと納税を活用することとし、昨年9月に納税額が整備費用相当額の2,500万円に達したため、来年度に増設工事を予定するものでございます。 89 【横山委員】 ふるさと納税を利用して対応するという答弁をいただきました。特に大規模改修時と同時に改修できなかったこと、また今回の工事に一般財源が使われていないということにつきましては理解いたしました。大規模改修のときには1年以上休館して、今回の増設工事においても再び休館せざるを得なくなることを懸念しておりますけれども、具体的な改修内容と改修スケジュールにつきましてお伺いいたします。 90 【桑原スポーツ課長】 まず、改修の内容でございますが、現在の体育館は2階にある常設の席も含め、1階席、立ち見席などを合わせて約4,800人が収容可能となっておりますが、B1ライセンスを取得するための条件である5,000人以上を満たすため、2階部分に約350席を増設するものでございます。  次に、スケジュールでございますが、2階席に観客が入るような大規模大会の日程を避け、平日を中心に工事を行うことで、定休日以外に休館することなく、通常どおり利用しつつ工事を進めることが可能と考えておりまして、完成時期は令和3年3月末を予定しております。 91 【横山委員】 来年3月に完成するということであります。  次に、市民プールの活用につきましてお伺いいたしたいと思います。市民プールにつきましては、夏の7月から約2か月の夏季限定で毎年2万人から3万人の利用者が利用している施設でありますけれども、中でも子供たちが本当に親しんでいた貝殻山が昨年撤去されました。非常に寂しくなっていると感じている声が聞こえます。せっかく人気のある施設なので、もっと子供たちに楽しんでもらえる遊具などを充実させる必要があると考えます。そしてまた、私は常々市民プールの通年利用ということを言っておりますけれども、今後のプールの在り方について、見解をお伺いいたします。 92 【桑原スポーツ課長】 貝殻山につきましては、経年劣化が進んでおり、利用者の安全のため、やむを得ず撤去し、幼児用プールに改修いたしましたが、貝殻山は市民プールのシンボルであるため、撤去を惜しむ声も寄せられたところでございます。また、市民プール自体につきましても平成元年の建設から30年以上経過しており、施設全体の老朽化が進んでいる状況でございます。現在、市有のプールは市民プールのほか4か所ございますが、ほとんどの施設が築20年以上経過しており、年々施設補修費が増大しているため、市有プール全体において計画的な整備を検討していく中で、子供たちに喜んでもらえるような施設も併せて検討していきたいと考えているところでございます。 93 【横山委員】 今の答弁で私は感じましたけれども、市民プールの貝殻山の対応につきましては、新しい企画が存在するのではないかと思います。また目玉をぜひ子供たちのためにつくってほしいということをお願いしておきたいと思います。例えばふわふわプールとか、50メートルプールをうまく利用したそういうものの企画ということで理解していただければと思います。  それから、次の課題でありますが、改築が検討されております六供町の下水処理施設に六供温水プール、それからこれは県でありますけれども、群馬国体用の県営プール、これの存在がまだ決まっておりません。それから城南運動公園などにあるプール、こういう全体的なプールの在り方、考え方を、先ほどの課長の答弁にありますように検討する時期に来ていると感じます。それから、ぜひこれは庁内横断的、先ほどの話ではありませんが、県が絡む部分もありますので、大きな課題として捉えていただきたいと思っています。これも含めまして、すみません、副市長、もう一度この件について見解をお願いいたします。 94 【中島副市長】 プールの在り方でありますけれども、質問にありました市民プール、それから温水プールが六供温水プール、大渡温水プール、そして城南総合運動公園のコミュニティプールがあります。市内4か所のプールがあるわけでありますけれども、先ほどの課長の答弁にありましたように、いずれも30年から20年以上の経年劣化で老朽化が進んでいるのは事実だと思っております。そういった中で、建物あるいは設備の長寿命化を目指した整備計画の策定が必要な時期に来ているものと考えております。今後の財政状況等も考慮しなくてはいけないのだと思いますけれども、そういった整備計画をこれから立てていかなくてはいけない時期に来ているのは間違いないと思いますので、それに伴いプールの位置づけがかなり広範囲にわたっております。先ほどご質問がありました清掃工場の近辺にありますけれども、そういった意味で環境部あるいは水道局、そして文化スポーツ観光部、財務部等も関わってくると思いますので、庁内横断的な検討が必要と思います。そういった部分も十分考慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。 95 【横山委員】 ぜひ継続して、つなげていっていただければと思います。  次に、最終処分場につきましてお伺いいたします。新最終処分場の建設候補地につきましては、昨年8月に公募で応募のありました9か所から3か所に絞り込んだ一次選定結果につきまして報告を受けておりますが、その3か所の候補地から1か所への選定事務を進めているものと思っております。そこで、その選定事務に当たってはどのような調査を行っているのか、まずお伺いいたします。 96 【堤清掃施設整備室長】 新最終処分場建設候補地の調査状況についてでございますが、昨年8月の一次選定で選定した3か所の候補地につきましては、その後の調査といたしまして、地元の意向及び経済性について調査を行ってまいりました。地元の意向につきましては、各地元自治会との意見交換会を実施するとともに、建設候補地内の地権者の皆様を個別に訪問し、意向を確認してまいりました。また、経済性につきましては、最終処分場や支障物件、埋設物等に係る事業費について調査を行ってまいりました。 97 【横山委員】 新最終処分場建設候補地の1か所への選定に向けて、北部地区3か所のうちの1つになるということでありますけれども、この建設候補地の決定時期はいつ頃になるのか、現在詰めの段階に来ているものと思いますけれども、お伺いいたします。  また、建設候補地の選定に当たって特に注意しなければいけないのは、地元の意向が非常に重要でありまして、選ばれた自治会はもちろんのことでありますけれども、今回選ばれなかった2か所の自治会に対しても丁寧な説明が必要と考えております。この対応につきましてお伺いいたします。 98 【堤清掃施設整備室長】 建設候補地の決定時期についてでございますが、これまで今年度末を目途としていたことから、このたび1か所を選定いたしまして、現在地元自治会と選定結果の公表に向けて調整を行っているところでございます。選定結果の公表につきましては、地元自治会や地権者の皆様の意向が重要であることから、地元調整を終えた後公表したいと考えており、今月中を目途に調整を済ませ、4月の市民経済常任委員会にはご報告できるようにしたいと考えております。  次に、選定されなかった地元への対応についてでございますが、応募者、地元自治会等の皆様には公募等を含め大変お世話になったことから、選定経過など丁寧な説明を行うとともに、このたびのご協力に対しましてお礼を申し上げたいと考えております。 99 【横山委員】 先ほど、対象となる地権者もそうでありますけれども、特にその地権者の隣の地権者には特別な配慮が必要であると思います。前橋市にとりましてとても重要な候補地の選定であったと思いますので、これまでのご苦労には、関係者の皆様、行政の皆さんに敬意を表しておきたいと思います。  次に、前橋市のリサイクル、有価物集団回収事業の回収量の推移と状況についてお伺いいたします。市内の各地域で行われております有価物集団回収事業の発端は、地域の廃品回収から始まりまして、市が有価物集団回収実施団体として登録制を設けて事業を開始したのは昭和52年頃からと聞いております。大変な歴史があると思います。各実施団体におきましては、ごみの減量や資源の有効活用、また地域の活性化を図るため積極的に取り組んでおりまして、奨励金につきましては、令和元年度から1円増額いたしまして、現在キロ9円になっております。そこで、今年度の回収量の推移と増額後の状況などについてどうなっているのかお伺いいたします。 100 【関口ごみ減量課長】 有価物集団回収事業の今年度の回収量の推移と増額後の状況についてでございますが、昨年度の1月、平成31年1月までの10か月間と今年度の1月、令和2年1月までの10か月間の有価物集団回収の収集量を比較いたしますと、約5%減少しております。品目別に見ますと、新聞紙が約8%と減少率が高く、雑誌が約3%で、段ボールが1%以下の減少でございました。回収量は年間7,700トン程度が見込まれまして、これは前橋市の一般廃棄物の排出量の約7%を占め、資源化量の約3分の1を占めております。これまでも毎年5%程度減少しておりましたので、回収量の減少は例年並みではありますが、近年の新聞購読数の減少による新聞紙の需要の低下や、また中国の輸入規制によります古紙の買取り価格も低下している中で大きな減少にならなかったことは、有価物集団回収実施団体や市民の皆様のご協力による成果であるものと考えております。 101 【横山委員】 この集団回収事業は前橋市内で定着してきていると思います。ただ、進んでいない町もあるようで、温度差も若干あるのかという感じがしておりますけれども、おおむね前橋市は他市に比べて進んでいると思います。そんな中で紙の消費が減少していると、古紙の全体量も減っているという傾向の話を伺いました。それと同時に、特に中国による環境規制の影響で古紙の輸出価格が本当に低下してきておりまして、事業所の古紙類の処理も回収業者へ運搬費を払わないと回収してもらえないような状況になってきていると伺っております。そこで、古紙の価格の低下が今後の古紙回収にどのような影響を及ぼすのかお伺いいたします。 102 【関口ごみ減量課長】 今後の古紙回収への影響についてでございますが、現在、問屋の仕入れ価格であります実勢価格が1キログラム当たり8円を下回った場合に回収業者への助成金の対象とさせていただいております。実勢価格につきましては、平成30年4月から雑誌が8円を下回り、さらに令和元年から全品目で8円を下回っており、助成金の対象となっております。また、令和2年12月末で中国は古紙類の輸入を禁止すると発表されていることにより、今以上の古紙類の価格の低下が懸念されているところでございます。 103 【須賀委員長】 横山委員さん、質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますが。 104 【横山委員】 この件の最後ですけれども、これからも古紙類の価格の低下が懸念されております。有価物集団回収事業における回収業者への助成金も増額することが見込まれますけれども、これまでの業者助成金の額と、今後の業者への助成についての見解をお伺いいたします。 105 【関口ごみ減量課長】 業者助成金は、平成30年度の実績が116万円で、今年度は約1,300万円を見込んでおります。来年度は古紙類の価格のさらなる低下が予想されているため、2,300万円の予算計上をしております。  また、古紙類の価格の低下による今後の回収業者への助成についてでございますが、現在、古紙類1キログラム当たりの助成金の上限額を定めまして有価物集団回収事業を実施していただいております。回収業者への助成につきましては、今後も古紙類の価格の変動を注視するとともに、市場調査などを行いまして、また回収業者の実情なども加味しながら対応してまいりたいと考えております。 106              ◎ 休       憩 【須賀委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時59分) 107              ◎ 再       開                                        (午後0時56分) 【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 108 【横山委員】 午後もよろしくお願いいたします。次の質問は、競輪の民営化事業についてであります。特に受託者との引継ぎ状況につきましてお伺いいたしますが、昨年の第4回定例会におきまして、3月の末までを引継ぎ期間として、4月からの業務委託開始に向けて受託者であります日本トーター社と協議を重ねていくとの答弁を受けました。また、民間委託によりまして前橋競輪の収益向上が期待できることから、市としては少なくとも現状レベルの2億円は一般会計繰出金として維持したいとのお考えも伺いました。今現在、新型コロナウイルスの対応で無観客での競輪事業が進められておりますけれども、そんな中にありまして、新年度から開始されます競輪事業の民間委託について、日本トーター社への引継ぎ状況について、どうなっているのかお伺いいたします。 109 【中畝公営事業課長】 日本トーター社への引継ぎ状況についてでございます。昨年12月20日に6年間の基本計画を締結し、投票所従事員や自衛警備員に対して面談や意向確認を行った上で採用手続まで完了しており、業務研修も既に開始されていると伺っております。また、清掃や警備、ファン輸送バスなどのいわゆる一部再委託業務につきましては、既存の事業者を対象とした説明会が実施され、委託開始に向けて万全な体制が取れるよう最終段階に入ったものと認識しており、3月末には詳細な仕様を定めた令和2年度の年次計画を締結する予定となっております。なお、資金管理や業務運用など、現状と変更になる部分につきましても、日本トーター社をはじめ関係機関との協議を重ね、4月の業務委託開始に向けて円滑に業務を引き継げるよう準備を進めているところでございます。 110 【横山委員】 今お伺いしましたところ、事前協議の中で、特にグリーンドーム前橋で働いている従事員、関係者に対して不安感を与えないような引継ぎといいましょうか、このいわゆる業務委託の中でそれが開始されますようにお願いしておきたいと思います。  それから、令和2年度当初予算に業務委託料として8億1,631万円が計上されておりますけれども、この金額には開催運営経費のほかに大型映像装置やデジタルサイネージなど機器類の更新費用も含まれていると伺っております。大規模な機器更新は契約が始まってから実施されるものと思われますけれども、具体的な機器の更新計画がどのようになっているのかお伺いいたします。 111 【中畝公営事業課長】 日本トーター社が持ち込む機器類の更新計画についてでございますが、グリーンドーム前橋のほか館林場外、利根西前売サービスセンターと、施設が複数あり、また更新すべき設備が多岐にわたることから、一度に全てを更新するのは難しいので、段階的に整理していくことと考えております。日本トーター社との協議の上、作成した機器更新計画に沿って、まずはグリーンドーム前橋と館林場外でデジタルサイネージを新規に設置し、並行して館林場外の防犯カメラをリニューアルする予定でございます。また、グリーンドーム前橋の大型映像装置につきましては、大規模な設備でございますので、一定期間、具体的には1か月程度の設置期間が必要となります。したがいまして、競輪の開催日程やイベントスケジュールの見込みなどから、11月更新をめどとして取り組んでまいりたいと考えております。 112 【横山委員】 6年間の契約期間の間には新たな事業展開も取り組みたいという話でありましたけれども、それでは具体的にどのようなことを計画しているのか、差し支えのない程度で結構でありますので、お答えいただければありがたいと思います。 113 【中畝公営事業課長】 新たな事業展開の計画についてでございます。本市といたしましては、大きな課題は3つと考えております。1つ目は、若年層や女性ファンを呼び込む快適な空間づくり、ファミリー層をターゲットにしたキッズスペースの新設など、集客力アップに重点を置いたグリーンドーム前橋という施設の可能性を十分に生かすゾーニング、2つ目は、競輪開催だけではなく、自転車競技との併用を可能として自転車のまち前橋に再び世界選手権を誘致することを目標としたグリーンドーム前橋のバンク木製化、そして3つ目ですが、館林場外においては、交通の要衝という立地条件を最大限に生かして他競技の複合販売の実現とファン層の拡大につなげ、売上げ全国一の場外売り場を目指していくというものでございます。施行者としての本市と受託事業者としての日本トーター社とでおのおのの役割分担を意識しながら、関係団体等業界との連絡調整や、計画実現に向けた基礎的調査など、お互いにできるところから進めてまいりたいと考えております。 114 【横山委員】 これは質問ではなくて要望という形で捉えていただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中の2つ目のバンク250メートル木製化、これは夢でありますけれども、グリーンドーム前橋の利活用をどういうふうに考えるかという、併用で考えた場合には慎重に相当なテクニックを使いながらやっていく必要があると感じております。千葉県千葉市では今250メートルバンクの工事をしていますけれども、なかなか併用ということを考えると検討の中身は重いかという感じがしております。それと、競輪事業の民間委託に関しましては、市としても大きな行財政改革が図れたと感じておりますけれども、これまでの答弁にありました、受託者からは具体的で実現性が高く、効果的な提案を受けているということばかりではないと思います。当然今までにない民間事業者のスピード感あるいは柔軟性が十分に発揮されるような連携を密にしながら、引き続き前向きな取組をお願いしたいと思います。  競輪の収益向上というのも来場者はなかなか難しいと思います。今回私たちが感じているのは、今新型コロナウイルスの関係で無観客でレースが行われていますけれども、本場に行かないで車券を買うということは、流れが変わってきていまして、もうインターネットに移行しているという実態があると思います。それと同時に、やっぱり場外の使い方をどうするのかという次なる考え方が必要だと思います。いろいろと調べましたところ、競輪も変わってきているのです。今まで通常10時の開催でありました。ところが、今は8時からもうスタートしている。これは早朝というのですか。それとナイターがある。そしてまた、ミッドナイトがある。ミッドナイトはほぼ夜中です。もう一日中実施されているという状況がありまして、競輪の中身は変わってきている。それというのも、ほかの競技、例えば今年、西日本の北九州、小倉へ視察に行ってきましたけれども、モーターボートレースが圧倒的な強みなのです。それで、スポーツ新聞を見ましたら、スポーツ新聞の中身は競馬が一番紙面を使います。その次はモーターボート。競輪は本当に僅かになってきました。そういうことで、今後競輪界全体でどうやって考えていくのかというのが一つの捉え方になると思います。一般会計の繰出金は維持、そしてまたさらに増額されるということで、継続して本市の財政に寄与してくれることは期待しておきたいと思います。これからも関係者の変わらぬお力添えをお願いできればと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。                (三 森 和 也 委 員) 115 【三森委員】 それでは、順次お伺いさせていただきます。  最初に、証明交付コーナー窓口業務の民間委託化についてお聞きいたします。行財政改革推進計画、令和元年度から令和9年度において、令和2年度からの施策目標の追加として証明交付コーナー窓口業務の民間委託化の方針が打ち出されております。工程表を見ますと、令和3年度実施に向け、令和2年度を検討期間としております。そこで、これまでの業務内容に何か課題があってのことか伺います。また、証明窓口業務委託、これは第二コミュニティセンター等となりますけれども、行政管理課との調整経過についても併せてお聞きいたします。 116 【持田市民課長】 証明交付コーナーですが、現在市内に4か所設置してございます。第二、第三、第五証明交付コーナーは平成9年に、第四証明交付コーナーは平成15年に開設しております。これらの証明交付コーナーの業務は嘱託職員が担当しておりますが、少人数での運営であるとともに、マイナンバー制度の開始やマイナンバーカードの普及に伴い、これらの窓口での証明書の交付件数は近年減少傾向となっております。こうしたことから、効果的で効率的な業務の運営と市民サービスの維持を念頭に、平成30年度から市民課内で証明交付コーナーの在り方について検討を始め、本市の行財政改革推進計画の施策方針に基づき、行政管理課と協議の上、新たに計画に位置づけたものでございます。 117 【三森委員】 また、委託先は郵便局が想定されていると伺っております。郵便局が検討対象となった経過と併せ、今後の検討についてもお聞きいたします。 118 【持田市民課長】 まず、郵便局を検討対象とした経緯でございますが、本市では、平成25年に前橋市・郵便局連絡会議を設置し、例えばマイナンバーカードの申請サポート事業など、様々な分野において郵便局との連携を図っております。また、全国的には多数の自治体で住民票などの証明書の交付事務を郵便局に委託していることから、既に多くの取扱い実績もあり、また地域の方にとっては身近な施設の一つでもあることから、郵便局を委託先の選択肢の一つとして検討しているところでございます。  次に、今後の検討内容でございますが、証明交付コーナーでは市民課に関する証明書以外に所得、課税証明書や納税証明書など市税に関する証明書も取り扱っていることから、こうした関係課との調整などを行う必要があると考えております。 119 【三森委員】 平成28年度と平成30年度、これの第二、第三、第四、第五コミュニティセンター及びコンビニ交付の住民票総交付件数を見ますと、平成28年度は1万4,713件、平成30年度1万5,852件であり、これはコンビニ交付の増加はあるものの、証明交付コーナーでの大幅な減少の状況ではありませんので、今回の委託方針は拙速感があるように感じております。証明交付コーナーは、地域住民にとって身近な窓口としての役割を担っております。例えば第二コミュニティセンター内の第二証明交付コーナーは保健所や保健センターに隣接しており、医療や福祉関連の申請、相談等に来られた市民がそのまま証明交付コーナーで手続を行うことも多いと思われます。利便性の観点から、委託化は慎重な検討が必要と考えます。当局の考え方についてお聞きしておきます。 120 【持田市民課長】 証明交付コーナーは、いずれも本庁管内に設置されていることから、比較的市役所にも近い距離にありますが、委託化を検討するに当たっては、市民の利便性にも配慮しながら総合的に判断してまいりたいと考えます。また、今後マイナンバーカードがさらに普及することによりコンビニエンスストアでの証明書の取得が増加することも見込まれますので、こうした動向にも注視しながら検討を行ってまいりたいと考えております。 121 【三森委員】 利便性に配慮ということでありますけれども、慎重な検討を求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  関連しまして、市民課窓口業務委託に関し、お聞きいたします。平成30年12月に市民課証明交付窓口の委託が実施され、1年以上経過しております。当局におかれましては、これまで市民課証明交付窓口の委託前後の来庁者市民向けアンケート調査を実施しているとお聞きしております。そこで、委託前後のアンケート概要と併せ、調査結果について、まずお聞きいたします。 122 【持田市民課長】 市民課証明交付窓口の業務委託につきましては、証明書の受け取りをお待ちの来庁者100名に対しまして、委託の前後で窓口アンケートを行い、窓口サービスの状況についての検証を行っております。窓口アンケートの実施期間ですが、委託前が平成30年の10月、委託後は平成31年1月から2月までの間でございます。調査項目は、窓口の表示、フロア案内係の説明、書類の記入方法、窓口職員の挨拶、言葉遣い、窓口職員の説明の分かりやすさ、待ち時間などの8項目でございます。調査の結果ですが、窓口の表示や書類の記入方法の項目につきましては、委託前後で変更がないため、ほぼ同じ評価となっておりますが、フロア案内係の説明、窓口職員の挨拶、言葉遣い、窓口職員の説明の分かりやすさなどは、よいや分かりやすいというように委託後は評価が高くなった一方、待ち時間につきましては、委託後は、長いとの回答割合が増加した結果となっております。 123 【三森委員】 アンケート結果検証についてお聞きしました。フロア案内係の説明が分かりやすいの評価などある一方で、やはり待ち時間については長いと感じる来庁者の割合も増加しているとのことであります。そこで、調査結果を受け、今後の窓口業務にどのように反映するのかについてお聞きいたします。 124 【持田市民課長】 証明交付窓口の業務委託に当たりましては、証明書の申請受付から交付までの間に市職員による検認などの工程が加わることから、前後の工程のスピードアップを図ることにより申請される方の待ち時間を短縮する必要があると考えておりました。委託当初は、委託業者のスタッフの経験も浅いことから、目に見える形でのスピードアップを図ることができませんでしたが、現在は委託開始から2年目を迎え、スタッフの熟練度も向上しているため、混雑状況にもよりますが、待ち時間はおおむね短縮されているものと考えております。
    125 【三森委員】 来庁者市民アンケート結果の対応についてお聞きしましたが、私は担当する職員にも委託前後の課題等について聞き取り調査を実施し、課題整理を図るべきと考えております。委託に伴う職員削減の影響や、偽装請負にならないよう委託先職員に指示命令ができないことからの課題等があるのか、現状把握をしっかりすべきであります。ご見解と対応についてお聞きいたします。 126 【持田市民課長】 先ほどのアンケート調査の結果に見られるとおり、民間委託後の証明交付窓口における業務はおおむね順調であると考えておりますが、委託による効果検証につきましては今後も引き続き行っていく必要があると考えます。また、委託による効果検証に当たりましては、当課だけではなく、行政改革の担当部署である行政管理課とも課題点等の情報を共有してまいりたいと考えます。 127 【三森委員】 ぜひ課題点を共有しながら検証を行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、御用聞き型企業訪問サポート事業について、これまでも取り上げてまいりましたけれども、各事業所へ出向いた聞き取り活動は市内企業の抱える課題把握等に大変重要な機会と考えますので、改めてお聞きしたいと思います。まず、これまでの取組状況ですが、訪問件数、聞き取り内容、課題点についてお聞きいたします。 128 【木村産業政策課長】 御用聞き型企業訪問サポート事業につきましては、平成26年度から平成30年度までの5年間で217社に対し1,004回、今年度につきましては、2月までの実績で、82社に対し201回の訪問を実施いたしました。訪問の中で聞き取りした内容といたしましては、自社製品の開発や加工技術の高度化など付加価値の向上に向けた課題が多く見られ、これらは新製品・新技術開発推進補助金の活用などの支援につなげることができました。一方では、作業工程の改善や生産管理の効率化など、付加価値向上の一歩手前として、まず様々なコストの削減が求められる状況について多く課題が見受けられます。これらに対しましては、前橋商工会議所の経営指導員や前橋工科大学の専門的見地から改善に向けた提言を行っております。 129 【三森委員】 自社製品の付加価値向上に向けた課題が多いとのことであります。そこで、これまでの取組を踏まえ、令和2年度の取組予定についてお聞きいたします。 130 【木村産業政策課長】 事業者の付加価値向上に向けた令和2年度の取組といたしましては、まずはより多くの事業者が新製品、新技術開発などに取り組めるよう、従来の新製品・新技術開発推進補助金の制度を分かりやすく一本化した上で予算を拡充する措置を講じております。また、そこまでの余力がなく、足元のコスト削減を目指す企業に向けては、新たに業務改善サポート事業を予定しております。この新たな業務改善サポート事業では、コーディネーターが10か月間集中して企業に入り、段階を追って現状把握、目標設定、計画策定、改善実施、効果測定と全てのフェーズを伴走し、大きな費用をかけずに事業の余力を生み出すための支援を行っていきたいと考えております。 131 【三森委員】 新製品、新技術開発に関わる付加価値向上のための施策充実とのことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  続けてお聞きいたします。市内企業における製造現場を多くの市民に知っていただく機会は貴重な観点でありますことから、1点提起させていただきます。県内には製造過程の見学可能な事業所もあり、直接見学できる場は各企業活動のPRの場となるとともに、市民の観光スポットにもなっております。本市は製造業が多く、ものづくり都市としての特徴を生かしていく取組も重要であり、企業訪問の際には話題提供等による能動的な働きかけを行っていただく取組も重要と考えております。そこで、本市でも工場見学可能な事業所があることは承知しておりますが、今後、工場見学可能事業所を増やしていく取組支援と併せ、全国的には企業博物館が観光スポットとなっている事例も参考にした企業博物館の考え方についてもお聞きいたします。 132 【木村産業政策課長】 工場見学の受入れなど、効果的な企業PR活動を増やしていく取組につきましては、直接的な宣伝効果のみならず、地元の子供たちの市内企業への愛着を増やす取組としても大変効果的であると捉えております。このため、御用聞き型企業訪問などを通じて市内事業者からのニーズを聞き取りまして、あくまでも各事業者による自発的な取組が主体となりますが、市として支援できる部分につきましては積極的に協力していきたいと考えております。 133 【三森委員】 ぜひ積極的な支援をお願いしておきます。  副市長さんもおられますので、申し上げておきたいと思うのですけれども、神奈川県の厚木市では、市長の特命事項ということで、担当部長さんがご用聞きに出向く活動をして報告事項となっているということで、相手方の対応もより緊張感を持った対応が行われているということもございますので、そういった事例も参考にしながら、ぜひ今後取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。部長さんもよろしくお願いいたします。  次に、企業誘致についてお聞きいたします。企業誘致における市民フォーラムの代表質問で、企業立地の特徴を打ち出し、特定産業分野に特化した関連産業の企業誘致に取り組むべきとの質問に対する答弁で、医工連携分野、6次産業分野、高度情報通信技術を生かした企業なども視野に入れ企業誘致を進めていきたいとの答弁でありました。そこで、これまで誘致に向けてどのように取り組んでこられたのか、まずお聞きいたします。また、課題点があるのかについても併せてお聞きいたします。 134 【木村産業政策課長】 企業誘致につきましては、医工連携分野や6次産業分野、高度情報通信技術を生かした企業なども視野に入れながら、分野を限定せず、幅広い業種、業態を対象に取り組んでいるところです。こうした広範な業種の企業に向けまして、首都圏で開催されるビジネス交流会大型展示商談会をはじめ、都内で開催したシティーセールスなどにおきまして、自然災害が比較的少ないことや、充実した交通網など、企業立地の上での本市の優位性をアピールしてきました。また、金融機関の担当者やゼネコン関係者等との情報交換の中では、産業適地に関する情報を提供したり、用地取得費の一部補助などを行う企業立地助成金を紹介して企業の立地意欲を喚起するなどしてまいりました。当然のことながら、引き合い、問合せのある企業に対しましては個別訪問による誘致活動にも取り組んでいるところです。現在の課題といたしましては、企業立地の受皿となります産業用地が市内にないため、具体的な提案ができないことが最大の課題であると認識しております。 135 【三森委員】 これまでの課題についてお聞きしました。より一層の積極的な誘致活動を展開していただきたいと思います。  午前中も質問がございましたけれども、令和2年度の誘致活動展開についてお聞きいたします。 136 【木村産業政策課長】 企業誘致に向けた令和2年度の取組といたしましては、本市の持つ企業立地の優位性や、立地に当たっての優遇措置などの情報を引き続き積極的に発信するとともに、企業立地の受皿となる新たな産業用地の確保に向けた取組を進めたいと考えております。また、引き続き立地希望企業と民間所有の空き物件とのマッチングにも取り組んでいきたいと考えております。 137 【三森委員】 様々な機会を捉えての誘致活動は重要であります。さらに、本市の誘致活動の強化と併せ、本市の特徴である医療分野の充実した環境、農業生産額全国トップレベルであることなどを十分に踏まえ、当局のみならず、前橋商工会議所や、農業、医療関係機関等の関連機関と可能性を探り、企業誘致に結びつけていくための一層の連携した取組強化を図るべきと考えております。確固たる誘致目標を持った誘致活動を図るべきであり、特定産業分野に特化した誘致も必要と考えることから、誘致実現に岐路を見いだす施策展開についてお聞きいたします。 138 【木村産業政策課長】 関係機関との連携といたしましては、前橋商工会議所や医療関係機関等々のほか、金融機関やゼネコン、ディベロッパー、さらには不動産業者やハウスメーカーなど、あらゆる分野の方々とあらゆる機会を捉えて情報交換を行いまして、誘致の実現に向けたあらゆるチャンスと可能性を生かしていきたいと考えております。 139 【三森委員】 要望になりますけれども、本市の企業誘致を含めた体制整備は非常に重要でありますので、本市の労働関連部署の体制整備強化についても十分検討していただくよう申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、テルサ管理事業についてお聞きします。前橋テルサは、平成4年に、勤労者及び市民に対し、職業相談をはじめ、教養、文化、研修及びスポーツ等の活動の場として提供することにより本市の発展と住民福祉の向上に寄与することを目的に運営が開始されております。そこで、勤労者福祉施設としての評価についてお聞きいたします。 140 【木村産業政策課長】 前橋テルサにつきましては、平成4年の開設から27年間を平均いたしますと、毎年約40万人の方にご利用いただいております。事業ごとの内訳を平均いたしますと、利用割合は、宴会、会議、研修による利用が23%、フィットネスが21%、プールが14%、ホールが12%となっており、いずれも開設当初から比較すると利用者数は大きく増加しております。このように多くの方々にご利用いただいておりますことから、勤労者福祉施設としての設置目的を十分に果たしてきたと認識しております。 141 【三森委員】 勤労者福祉の施設として設置目的を十分に果たしてきたとの評価であります。また、行財政改革においては民間譲渡も含めた検討がなされているところでありますが、今後、勤労者福祉施設としての拠点は引き続き必要と考えております。当局のご見解についてもお聞きしておきます。 142 【木村産業政策課長】 勤労者福祉施設の拠点につきましては、勤労意欲の向上などの観点から、その必要性を認識しているところですが、前橋テルサでの事業のうち、利用者の35%を占めるフィットネス及びプールは利用者の大半が高年齢者であることから、勤労者福祉としての側面は希薄化してきていると感じております。また、前橋テルサ設置から27年が経過する中で、市内には様々な利用形態の民間フィットネスジムが開設され、増えてきており、市民の方々の選択肢は、開設当時と比較すれば大幅に拡大しております。加えて、前橋テルサの施設の老朽化も考慮しますと、勤労者福祉の拠点として維持し続ける意義について見直すべき時期に来ていると考えています。さらに、前橋テルサの当初の設置目的の一つである職業相談機能につきましては、平成29年4月に開設したジョブセンターまえばしに一元化するとともに、このジョブセンターまえばしはハローワークとの連携などにより機能の強化が図られておりますことから、勤労者のための新たな拠点になりつつあると考えております。 143 【三森委員】 ジョブセンターまえばしに移行しつつあるということでございますけれども、隣の高崎市では、勤労者福祉の推進などを図る施設として高崎市労使会館が1980年に設置されております。令和2年度においては、建て替え時期に合わせ、体育館機能を含めた建物の配置計画やスケジュール作成に着手すると伺っております。本市も高崎市同様、中小零細企業が多い中で、単独で従業員のための福利厚生施設を設けることは難しいと思われますので、拠点整備に向け取り組んでいただきたいと考えております。そこで、拠点整備に向けた今後の施策展開についてお聞きいたします。 144 【木村産業政策課長】 一つの拠点としてジョブセンターまえばしがありますが、このジョブセンターまえばしにつきましては、若者、子育て中の女性をメインターゲットとした就労支援施設でありますが、ハローワークとの連携をさらに深めるとともに、カウンセリングなどの職業相談機能もさらに強化していく必要があると考えております。また、料理や英会話、ダンスなど、勤労者が仕事帰りにリフレッシュしたり、仲間づくりに利活用できる職場定着支援講座を充実させることも考えております。さらに、運動やレクリエーション等にはジョブセンターまえばしの中にあります多目的ホールを利用することができますが、ジョブセンターまえばしと隣接して体育館などの体育施設もありますので、今後の施策の展開に当たりましては、これらも視野に入れていきたいと考えております。 145 【三森委員】 隣接体育館との利用については、いろいろすみ分けの課題も出てくるかと思っておりますので、新たな拠点整備も視野に入れて検討していただくように申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、こんにちは収集事業についてお聞きします。本事業の目的は、家庭ごみ収集場所へ運ぶことが困難かつ親族等協力を得られない高齢者や障害者に対し、ごみの収集支援を実施するとともに、安否確認を行うものであります。そこで、まず令和2年度予算673万4,000円の内訳についてお聞きいたします。 146 【関口ごみ減量課長】 こんにちは収集事業の令和2年度予算の内訳ですが、嘱託員の報酬手当が418万6,000円、共済費が72万5,000円、作業着等の被服費が46万7,000円、収集車両に係る経費が135万6,000円で、合計673万4,000円を計上させていただいております。 147 【三森委員】 平成23年度の事業開始から9年となっております。その対象者は、事業目的にあるように要介護高齢者等となっており、介護現場のケアマネジャーにお聞きしても、支援を必要とする要介護高齢者等、日常生活を送る上で大変重要な支援制度であると伺っております。そこで、近年の収集実績とともに、事業評価についてお聞きいたします。 148 【関口ごみ減量課長】 こんにちは収集事業の近年の収集実績についてですが、平成23年度の事業開始から令和2年2月末現在の総申請者数は2,263件でありまして、施設などに一時入所されている方など休止件数を除いた実際に伺っている件数は874件であります。年間の新規の申請者数は約200件ほどでございます。  事業の評価についてですが、1軒1軒丁寧な対応を心がけているところですが、時にはご本人や親族の方、またケアマネさんなどから感謝の言葉をいただくこともありまして、関係者からは高い評価をいただいております。また、収集している職員の励みにもなっておる状況でございます。 149 【三森委員】 利用者等の評価によって職員の励みにもなっているということで、敬意を表するものであります。加えて、本事業の目的の一つに、希望者には収集時に声かけや会話による見守りの観点から高齢者等の安否確認も実施していただいており、日頃の信頼関係の構築も図られているものと思います。  このような中、見守りの際、身体状況によっては緊急の対応も求められます。そこで、緊急時の関係機関への連絡状況を含め、安否確認の状況についてお聞きいたします。 150 【関口ごみ減量課長】 安否確認の状況についてですが、まず新規の申請のときに声がけの希望の有無を伺っております。現在収集に伺っている件数の約半数くらいの方が声がけを希望しておりまして、収集職員が実際に各家庭に伺った際に、玄関等を開けまして、挨拶や、あるいはちょっとした会話などを行いまして日常の様子などを確認し、安否の確認を行っているところでございます。そして、ごみを回収しているというような状況であります。中には、声がけに対しまして反応がない場合や、声がけの希望の有無にかかわらず、例えば新聞や郵便物などがポストにたまっているなど、収集職員の長年の経験から異変を感じられた場合には、収集職員がその現場から西部清掃事務所に連絡を取りまして、西部清掃事務所から緊急連絡先に連絡を入れ対応しているところでございます。 151 【三森委員】 何点かお聞きしましたが、本事業は要介護高齢者等が住み慣れた地域で安心して日常生活を続けるための有効な施策であります。これまで緊急時の迅速な対応もしっかり図られ、また職員の見守りの視点も定着している中、今後も直営体制維持を図っていただきたいと考えております。そこで、ごみ減量課としてのご見解をお聞きいたします。 152 【関口ごみ減量課長】 今後の直営での継続についてですが、こんにちは収集は、集積場所からのごみ収集とは収集形態が違いまして、1軒1軒戸別に伺い、様々なごみを回収し、西部清掃事務所で分別を行いまして各清掃工場へ搬入しております。また、希望者には声がけを行うなどの安否確認も事業の一環として行っているところでありまして、不測の事態など、場合によっては個人のプライバシー的な部分へも関与しなければならない場面も考えなくてはなりません。今後の直営での継続につきましては、平成30年度に自治会にご協力いただきましてモデル事業として行いました地域支援型ごみ出し支援事業の結果などを踏まえまして、現時点では直営での業務を行いながら、地域の助け合いによる支援の在り方などを関係部署等と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 153 【三森委員】 本事業は重要な事業と感じております。直営で始めた経過も踏まえまして、今後対応を図っていただくよう、よく検討していただくように、直営の意義についても答弁がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ごみ減量化対策事業のうち一般廃棄物処理基本計画改定支援業務に関し、お聞きいたします。本計画は、令和7年度までの10か年計画であり、令和3年度からの後期5年間の実施、施策展開に向け、これまでの進捗状況及び目標達成に向けたアクションプランの作成等、全体的な改定を実施するため150万円を計上した予算となっております。そこで、計画後期5年間のアクションプランの具体的な策定目的とスケジュールについてお聞きいたします。 154 【関口ごみ減量課長】 基本計画後期5年間のアクションプラン策定の目的とスケジュールについてでございますが、現在の基本計画の最終年度であります令和7年度の目標達成に向けて、今までの進行状況を把握、整理し、目標に向けてこれから具体的にどのような行動を計画していけばよいのかなど、また市民の皆様のご理解とご協力を得られ、次のステップとなるようなアクションプランを策定し、ごみ減量への意識づけができればと考えております。  スケジュールにつきましては、令和2年度に学識経験者や事業者、住民代表等で組織いたします廃棄物減量等推進審議会を設置いたしまして、その中で今までの成果や課題などを精査、検討していただきまして、また市民の皆様のご意見などもお聞きしながら、令和2年度中にアクションプランの策定を含めた一般廃棄物処理基本計画の改定を進めてまいりたいと考えております。 155 【三森委員】 今後、計画の最終年度の目標に向けて令和2年度に廃棄物減量等推進審議会を設置し、アクションプランを策定し、一般廃棄物処理計画を改定していくとのことであります。そこで、これまでの計画前期の進捗状況と課題整理についてお聞きいたします。 156 【関口ごみ減量課長】 これまでの計画の進捗状況と課題の整理についてでございますが、令和2年度の目標を達成するために、現在、G活チャレンジ!ステキにごみダイエットと題しまして、ごみの発生抑制の推進、紙や衣類などを中心といたしました資源化推進重点品目を設定し、資源化に取り組んでおります。また、出前講座や様々な説明会を通して市民の皆様に情報発信を行っており、市民の皆様や事業者の方々が適正排出や適正処理に取り組んでいただいた結果、令和2年度の目標値であります1人1日当たりのごみ総排出量を31グラムほど減少することができ、目標を達成することができました。課題につきましては、組成調査結果からも、まだまだ資源となるものが可燃ごみとして焼却されている状況がうかがえたり、ごみに関する情報が市民の皆様へ適切に効果的に伝わっているかなど、今まで取り組んできた施策を検証し、今後に向けて諸課題を整理、抽出してまいりたいと考えております。 157 【三森委員】 答弁にありましたさらなる資源化に向けた取組は重要であります。そこで、紙や衣類を中心とした資源化推進重点品目のリサイクルの状況についてお聞きいたします。 158 【関口ごみ減量課長】 資源化推進重点品目のリサイクルの状況についてですが、まず平成30年度の全体のリサイクル率は20.67%でございました。資源化推進重点品目のリサイクル率は、紙、衣類が10.85%で半分以上を占めており、もう一つの品目であります使用済みの小型家電は0.15%でございました。それ以外の品目で比較的リサイクル率が高かったものにつきましては、資源として収集しております瓶が1.86%、プラ容器が1.46%などでございました。 159 【三森委員】 さらにお聞きします。平成29年度に実施した家庭系可燃ごみの組成調査結果では、紙おむつは5.4%の割合で混在しており、重量換算で約3,500キロ、3.5トンと伺っております。これまでも提言させていただいております紙おむつリサイクルについてですが、全国的には紙おむつリサイクルに向けた取組も行われております。本市においても、ごみの減量と併せ、資源化技術を活用したリサイクルの促進に向けて取り組んでいくべきと考えております。これまでの検討状況、課題整理、今後の対応についてお聞きいたします。 160 【関口ごみ減量課長】 紙おむつのリサイクルにつきましては、実際にリサイクルを行っている自治体や民間での取組などの事例を研究しております。その事例を見ますと、紙おむつメーカーや民間事業者などとの共同開発によりまして実施している自治体や、民間施設が独自で研究所を開設して取り組んでいる事例がございます。民間施設の取組は、運営する施設から排出される紙おむつを破砕、乾燥、殺菌処分し、木くずと合わせましてペレット化して、その施設が運営するお風呂やプールの燃料として有効利用しております。なお、有効利用する上での処理施設整備や収集運搬及び処理コスト、また衛生面や技術面での課題もあるようでございます。また、現在では環境省でも有識者や紙おむつリサイクルの関係者等で構成されます検討会を開催いたしまして、紙おむつリサイクルに関するガイドラインを策定し、分別、収集、運搬の最適な方法や今後の方向性などについて検討を行っているところでございます。今後もそのような動向などを注視しまして、また研究していくとともに、廃棄物減量等推進審議会でも検討してまいりたいと考えております。 161 【三森委員】 国のガイドラインが決まる前の本市の取組というのが重要であると思いますので、リサイクルを進める立場での検討、実施を要望しておきます。よろしくお願いいたします。  次に、森林経営管理制度についてお聞きします。まず、制度の目的と併せ、令和2年度当初予算1,150万円の財源内訳についてもお聞きいたします。 162 【大原環境政策課長】 まず、森林経営管理制度の目的でございますが、所有者による適切な経営管理が行われていない森林、これは人工林でございますけれども、その森林につきまして、市町村が仲介役となり、所有者と林業経営者とをつなぐ仕組みを構築することにより林業経営の効率化と森林の管理の適正化を促進しようとするものでございます。  次に、森林経営管理制度等を活用する森林整備事業の令和2年度当初予算額1,150万円の財源内訳につきましては、森林所有者に対する意向調査等の委託費といたしまして250万円、森林約2.5ヘクタールの整備費といたしまして900万円となっております。なお、本事業の財源は全て森林環境譲与税を充当するものでございます。 163 【三森委員】 森林経営管理制度については、もう一点お聞きします。  令和元年度の市内松林を対象とした調査結果によりますと、ほぼ整備済み等の松林等を除いた整備の必要な森林整備対象松林は912.89ヘクタールとなっております。近年では松くい虫による被害面積の拡大が課題となっている中、民有林における松くい虫被害対策として森林再生、森林機能回復の取組が急がれているとお聞きしております。そこで、新たな制度である森林経営管理制度を活用した整備を進めていくことは重要でありますので、計画的な整備促進を図り、森林機能回復に努めていただきたいと考えますが、今後の取組についてお聞きいたします。 164 【大原環境政策課長】 民有林の松くい虫被害林の森林再生は、これまで森林所有者が国、県、市の補助事業を活用して樹種転換等の森林整備を行っておりますが、所有者に対し1割程度の自己負担が生じることと、木材価格の低迷などの理由から積極的に森林整備を行う所有者が少なく、目に見える森林再生には至っておりません。本市の松林の面積は2,420ヘクタールで、その約6割が既に松くい虫被害林となっている現状におきまして、引き続き既存の補助事業を推進していくとともに、森林経営管理制度による整備も検討してまいりたいと考えております。 165 【三森委員】 ぜひ推進をよろしくお願いいたします。  次に、競輪特別会計に関し、お聞きいたします。先ほども質問がありましたが、競輪開催業務については、平成31年3月のグリーンドーム前橋等運営検討委員会による競輪事業等運営方式の基本的な考え方報告書を経て、令和2年4月より民間委託を実施するものであります。そこで、早速でありますが、令和2年度から競輪開催業務委託に伴い、これまで事業運営を支えてこられた臨時従業員について、希望する臨時従事員の継続雇用が課題となっておりましたので、継続雇用に向けた状況と併せ、労働条件についてもお聞きいたします。 166 【中畝公営事業課長】 まず、臨時従業員の採用状況についてでございますが、受託者であります日本トーター社が本市と基本契約を締結した後に投票所従事員等全員と面談を行っております。基本的には希望者は採用されるというふうに伺っております。なお、自衛警備員につきましては、事前研修が必要なことから既に3月2日付で採用されており、投票所従事員につきましても4月1日付で採用される予定であると伺っております。  次に、採用後の労働条件についてでございます。日本トーター社の契約社員に身分が変更になることに伴いまして、同社の内部規定によって、勤務日数が年間180日を超える従事員さんの社会保険適用や有給休暇の付与など、福利厚生面が充実するものと考えております。また、賃金につきましても、公募の際に募集要項に明記したとおりの基本的には現状水準が維持された雇用となる予定となっております。 167 【三森委員】 競輪関係については要望になりますけれども、雇用先が民間に移った後も、臨時従事員の皆さんは長年にわたり前橋競輪を支えてこられた方々であります。労働条件についても検証を行っていただきたいと思いますし、民間委託に伴う行財政改革の一環として公営事業課の所属職員数が大幅に見直されますので、本市職員の減によって職員の事務処理量等の増加も懸念されますので、この点についても検証していただくように求めておきます。よろしくお願いいたします。  次に、労働教育委員会の取組についてお聞きいたします。本委員会は、昭和39年に設立され、現在では労働者側委員7名、使用者側委員7名、学識経験者委員6名の計20名で構成されております。3者それぞれの立場を代表し、協力しつつ本市の労働施策等推進に貢献され、平成28年度からは本市の労働問題や雇用政策について提言を行う審議会に特化した運営形態となってきております。そこで、まず本市の労働問題等の課題についてどのように捉えているのかお聞きいたします。 168 【木村産業政策課長】 現在の本市の雇用対策におきましては、生産年齢人口の減少に伴う市内事業者の人手不足が課題となっていることも背景といたしまして、若者と子育て中の女性の就労支援が必要であると捉えております。このため、総合的就職支援施設であるジョブセンターまえばしの開設をはじめ、各種施策に取り組んでいるところです。また、シニア世代や外国人などの多様な人材の活用、女性活躍や働き方改革の推進など、市内の事業者が求められる取組を円滑に進められるよう、また市民が柔軟かつ意欲的に働けるよう労働環境の整備を促していく必要があると認識しております。 169 【三森委員】 労働環境の整備であります。そこで、提言を施策に反映していくことが重要になります。平成28年度以降の審議、提言内容、施策反映状況についてお聞きいたします。また、令和2年度の取組予定についても併せてお聞きいたします。 170 【木村産業政策課長】 労働教育委員会の審議、提言内容といたしましては、平成28年度には、女性活躍推進法に基づくまえばし女性活躍推進計画の策定に当たり意見をいただきました。また、平成29年度におきましては、女性やシニアの活用に積極的に取り組む企業を視察して先進事例について見識を深め、平成30年度には視察の成果も生かして市の雇用対策事業に関する提言書の提出がありました。この提言書では、外国人やシニア人材の活用、介護離職の防止などをテーマにした企業向けセミナーの実施、高校生向けの体験型企業説明会の継続開催などの提言をいただいたところですが、これらは今年度において外国人雇用セミナーや、仕事と育児、介護の両立支援セミナーの実施、またミライバシ2019の開催など、本市の具体的な施策に反映させることができました。令和2年度につきましては、今年度に実施した外国人雇用をテーマにした先進企業視察で得たことも踏まえまして、今月に開催を予定していた年度末会議の場で取組方針が検討される予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために会議が中止となりましたことから、今後改めて検討される予定となっております。 171 【三森委員】 本市にとって重要な役割を持っています労働教育委員会。労働施策における諮問機関としての重要な役割を持っている中、働き方改革や外国人雇用など、労使関係や雇用及び就労を取り巻く環境が変化する中で、時世に即した役割や体制が求められることから、機能の強化や組織の再構築を含め、その在り方について検討課題となっております。また、我が国は人口減少時代にあり、今後も人口減少が見込まれる中、ワーク・ライフ・バランスの確立等に向けた働き方改革や、多くの産業で人手不足が課題となっている中、市内事業者が必要な人材を確保でき、市民が意欲的に働けるような労働環境の整備は大変重要であります。そこで、これまでの検討状況と併せ、働き方改革等の課題が山積する社会情勢であることから、課題やテーマが多くなることが考えられますので、同時に複数のテーマに対応できるよう委員会体制の機能強化を図ってみてはどうかと考えます。あわせて、ご見解と対応についてお聞きいたします。 172 【木村産業政策課長】 産業政策課は前橋市労働教育委員会の庶務を担っておりますが、労働教育委員会の機能強化や組織の再構築についての検討といたしましては、まだスタートの位置についた初期段階であります。労働教育委員会は、労働者側委員と使用者側委員、学識経験者委員がそれぞれの立場を代表して議論していただく貴重な場ではあるものの、時世に即した役割や体制を実現させるための改革は必要と思われます。このため、会長を中心に検討が進められるよう、庶務担当として支援していきたいと考えております。 173 【三森委員】 機能強化についてできるように、前向きに取り組んでいただくようにお願いしておきます。  次に、旧Qのひろば、もてなし広場についてお聞きします。非常に関心の高い取組であります。先日の総括質問でも、旧Qのひろば、もてなし広場について、整備に向けた準備を進めている趣旨の答弁がありました。具体的な準備状況についてお聞きいたします。 174 【倉林にぎわい商業課長】 旧Qのひろばにつきましては、当初の提案者である大和ハウス工業群馬支社の計画は防犯配慮型賃貸住宅として賃貸住宅2棟を予定しておりましたが、その立地条件から商業機能や地域に開放した交流スペースがよいとの意見が周辺の方々をはじめ経済界の方たちからも上がり、関係者の間で協議が進められていたところでございます。現段階の動きとしましては、昨年に民間主体のまちづくり組織として創設しました前橋デザインコミッションの仕掛けとしてQのひろばの整備案をプロデュースに動いております。具体的には、当初案の賃貸住宅の機能を承継しながら、1階部分に商業機能や交流スペースを入れた計画に変更したいと調整しており、近々市に対して協議を申し入れたいとしております。また、もてなし広場につきましては、提案どおり複合型ボルダリング施設の建設に向け準備を進めていることは提案者からは聞いております。いずれにいたしましても、市へ提示され次第、市議会への報告に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 175 【三森委員】 募集要項によりますと、事業者は土地売買契約締結後2年以内に着工することとしますとあります。いずれも土地売買契約から2年以内に着工することとなっております。旧Qのひろばについては、平成30年2月21日契約、もてなし広場については平成30年2月26日の契約となっております。そこで、土地売買契約から2年が経過しておりますが、具体的な着工に至っていないのではないでしょうか。平成30年2月20日の市民経済常任委員会へまちなか広場の売却に伴う公募型プロポーザルの実施結果についての報告があった以降は、状況報告がない状況であります。これも2年以上経過しております。そこで、本市としてどのように事業者に対応してこられたのかお聞きしておきます。 176 【倉林にぎわい商業課長】 事業者への対応につきましては、これまでも連絡を取りながら事業の進捗に向けた協議と意見交換を重ねてきたところでございます。そうした中で、近年の動きとしまして、民間の意見を取りまとめた、街なかのまちづくり指針とする前橋市アーバンデザインの策定が進められ、両広場の事業者の企業もワークショップに参加しながら、指針に沿った事業とすることで時間を要してきたものということも考えられます。いずれにいたしましても、両広場は民間活力によるまちづくりのスタートを意味する事業でございますので、本事業につきましてのご理解をいただきながら、また引き続き早期実現に向けた取組に努めていきたいと考えております。 177 【三森委員】 副市長がおられますので、申し上げておきたいと思っておりますが、契約書における実地調査等の事項で、事業提案の履行状況を確認するために随時に実地調査を行い、必要な報告もしくは資料の提出を求めることができるなど、いろいろ契約書にはあります。2年以内着工という重みを十分認識した対応をしていただいて、議会へ報告していただきますように、しっかりと対応を、2年の重みをしっかり持って対応していただくように今日は求めておきます。よろしくお願いいたします。  質問の最後に、新型コロナウイルスについてお聞きいたします。新型コロナウイルスの感染拡大が広がりつつある中、本市においても経済対策が図られます。感染拡大の長期化で、生産活動への影響、縮小などを理由に、弱い立場にある、雇用契約期間が定められた非正規雇用労働者の雇い止めが全国的に懸念されております。そこで、万が一の市内事業者の雇い止めの動向を注視するとともに、注意喚起を図っていただきたいと考えますが、ご見解と対応についてお聞きいたします。 178 【木村産業政策課長】 新型コロナウイルス感染拡大による有期雇用契約労働者の出勤停止や雇い止めにつきましては、感染拡大の長期化により生産活動への影響が大きくなるにつれて、市内事業者においても発生が懸念されるところです。このため、今後も状況を注視していく必要があると考えております。また、正当な理由がないにもかかわらず、安易に出勤停止や雇い止めすることのないように、市内事業者に対してホームページなどで啓発を行うとともに、トラブルに直面した労働者に対しましては、適切な相談機関を紹介できるよう、併せて周知していきたいと考えております。 179 【三森委員】 ぜひ適正な対応をお願いします。  雇用問題についてお聞きしましたが、観光面についても本市のイベントや観光などへの影響についてお聞きします。既に大胡ぐりーんふらわー牧場さくらまつりや赤城南面千本桜まつりが中止決定となっております。また、4月からは群馬デスティネーションキャンペーンも本番を控えている中、本市観光業への影響も懸念されております。そこで、群馬デスティネーションキャンペーンへの影響についてお聞きいたします。 180 【真庭観光振興課長】 新型コロナウイルスの発生による群馬デスティネーションキャンペーンへの影響についてでございますが、JR及び東武鉄道の主要駅において予定されていた群馬DC本番へ向けた観光PRキャラバンが現時点で既に7か所中止となっております。また、先ほど委員さんからもお話がありましたが、本市の群馬DC期間中における集客の目玉イベントでありました赤城南面千本桜まつり等が中止せざるを得ない状況となっております。このような状況において、群馬県の発表によりますと、群馬DC期間に係る3月から5月における県内の旅館、ホテルの予約状況がおおむね前年比3割から6割程度になるなどの影響が出ており、現時点で既に新型コロナウイルスによる群馬DCへの影響は大変深刻な状況であると認識しております。本市といたしましても、市内観光事業者に対しまして、資金繰り支援や相談体制の強化など、必要な経済支援策を講じてまいりたいと考えております。さらには、新型コロナウイルスが鎮静化した後の新たな観光消費行動に即座に対応できるよう、誘客のためのPRやおもてなしなどをしっかりと準備してまいりたいと考えております。 181 【三森委員】 ぜひ経済対策、支援をしっかり行っていただくようにお願いします。  新型コロナウイルスが鎮静化した後の観光消費行動に即座に対応できるよう準備するとのことでありますが、具体的な検討状況についてお聞きいたします。 182 【真庭観光振興課長】 今回の群馬デスティネーションキャンペーンでは、日本キャンパック大室公園の古墳群で撮影が行われた女優の吉永小百合さんが出演する大人の休日倶楽部のテレビCMが本年2月13日から26日までの間で放映され、施設の広さやロケーションのよさから、現在新型コロナウイルスの影響がある中にあっても、大変多くの観光客の方に訪れていただいております。この撮影は昨年4月に行われましたが、テレビCMが放映されるまでの間、庁内関係各課の協力の下、和式トイレの洋式化や古墳周りの環境整備、公共バスの路線延伸による増便等の対応策を実施してまいりました。また、公共バスの到着します北口駐車場から古墳群のある南口への誘導案内看板や日本キャンパック大室公園のネーミングライツ企業であります株式会社日本キャンパック様から寄贈いただいた古墳説明看板の設置等、おもてなし向上も行ってまいりましたことから、新型コロナウイルス鎮静化後には、さらなる誘客を目指し積極的なPRを行ってまいりたいと考えております。このほかにも、県産豚肉を使ったすき焼き料理の豚すきの魅力を知っていただくことを目的に、3月7日に開催予定でありました上毛電鉄との連携イベントは残念ながら中止となってしまいましたが、在日外国人の方をターゲットに企画、募集したところ、すぐに完売となるなど、人気の高い企画でありましたことから、今後も質の高い企画を実施することでさらなる観光誘客を図ってまいりたいと考えております。 183 【須賀委員長】 三森委員に申し上げます。  質疑の時間が1時間になろうとしております。質問を整理して簡潔にまとめていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 184 【三森委員】 最後に、群馬デスティネーションキャンペーン本番を直前に控え、本市の観光振興面からも、今回の新型コロナウイルス拡大の影響は本市経済にとって影響が大きいと考えます。このような中、できる限り市内事業者への影響を抑える取組は重要でありますので、今後の観光振興について、文化スポーツ観光部長の意気込みをお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。 185 【川端文化スポーツ観光部長】 文化スポーツ観光部は、交流人口の増加、そしてシティプロモーションの一端を担うことを使命としておりますことから、今回の影響を直接受ける部門の一つであると考えております。  まず、新型コロナウイルスの感染症対策では、国や自治体、総力を挙げて拡大防止に努めている今、とにかく自治体として感染の芽を摘んでいくことに注力しながら、市内事業者へのダメージを最小限とするため、国、市の経済対策及び感染予防対策に万全を尽くしているところでございます。観光部門、そして多くのスポーツに関する団体、学校等が春休みには本市を多く訪れます。特に宿泊事業者を中心に、このところキャンセルが相次ぎまして、経済的な損失が直接出ておりますことから、感染症が鎮静化した頃には、多くの国民や外国人観光客、それぞれがこれまでずっと我慢していた観光やスポーツをしたい、文化に触れてみたいという気持ちや旅心を本市はおもてなしという形でしっかりと受け止めてまいりたいと思います。  前橋市の今回の観光政策のテーマはリトリートトリップでございます。これは、仕事や家庭生活などの日常から一旦離れて、新しい体験、新しい場所でよりハッピーな人生を再スタートするという意味が込められているテーマでございます。文化スポーツ観光部は、現在、国民の誰もが抱いている目に見えない不安から解放されるよう、その時を待ちつつ、本市を訪れる方がリトリートトリップを実感していただけるように職員を挙げて準備を進めてまいります。 186 【三森委員】 以上で終わります。ありがとうございました。                (林   倫 史 委 員) 187 【林(倫)委員】 順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず最初に、アーツ前橋関連事業についてお伺いします。アーツ前橋では、美術品収蔵や管理事業、展覧会事業や地域アートプロジェクト事業、教育普及事業など多くの取組をされているかと思います。中でも展覧会は、アーティストなど多くの関係者はもとより、遠方からも美術の関係者が観覧にお越しになると聞いています。令和2年度に実施予定の展覧会事業について、その内容や見どころについてお伺いします。 188 【住友アーツ前橋館長】 展覧会事業につきましては、令和2年度は1階ギャラリーでアーツ前橋の収蔵作品展、地下ギャラリーで4つの企画展を開催いたします。1階ギャラリーの収蔵作品展は、これまで継続的に収蔵してきた作品のうち新たに収蔵した作品を中心に、おおむね半年ごと、2期にわたる展示を行います。また、地下ギャラリーでは4つの企画展を予定しており、春は、イタリアを中心に活動を続けている、なおかつ上毛愛隣社の母子生活支援施設と関わり続けている作家、廣瀬智央の個展、夏は、地域の工芸作家を紹介する群馬の手仕事展及び中堅アーティスト2名を招くシリーズ展を開催します。秋の企画展では、聴くという行為に着目してテーマを設定し、国内外のアーティストを迎えるグループ展、年明けには、地域ゆかりの作家である南城一夫氏の生誕120周年を記念した作品展を予定しております。令和2年度は東京オリンピック・パラリンピックの開催年でもあることから、市民の皆さんはもとより、国内外から訪れる観光客にとっても地域の魅力に気づくきっかけとなることを目指してまいります。 189 【林(倫)委員】 ただいまいただきました答弁のとおり、令和2年度におけるアーツ前橋の展覧会が魅力的な内容となることを期待しております。  次に、展覧会を企画するに当たり、どのような検討経過やプロセスを経て開催に至るのかお伺いします。また、年間スケジュールを組んでいくに当たりどのような点に配慮しているのかについても併せてお伺いします。 190 【住友アーツ前橋館長】 当館では、近現代美術の作品を中心に展示を行っております。展覧会の構想から企画決定に至るまでは、アーツ前橋の学芸員が収蔵作品、それから国内外の美術の動向をふだんから調査し、定期的に企画会議を行っております。企画の訴求力、調査の進展、それから作品借用の可否などを基に二、三年先の予定を組んでいくようにしております。また、年3回運営評議会を開催しておりますので、各委員の意見なども参考に取り入れております。それ以外には、全国の美術館と連携して行う巡回展、共同企画展も取り入れております。  年間スケジュールにおきましては、現在の社会において美術館が発信するメッセージとして何がふさわしいのか、様々な層の来館者に来てもらえているかなどを念頭に、作品のジャンル、それから来館者のターゲットのバランスを取っております。4月から開催する春の展覧会は主に作家の個展、それから秋、10月から開催する展覧会は特定のテーマによって複数の作家が参加する企画展、そのようになるべく分かりやすくバランスよく構成するとともに、その時々の世の中の関心を捉えるように工夫して計画の組立てを進めております。 191 【林(倫)委員】 市民が気軽に芸術に触れるきっかけとなり、またその機会を増やしていくためには、アーツ前橋の効果的な周知が大切であると思います。文化支援事業や地域アートプロジェクト事業の予算が要求されていますが、地域に開かれた芸術文化の拠点としてどのような取組をしているのかお伺いします。 192 【住友アーツ前橋館長】 アーツ前橋では、来場者に館内に来てもらうだけではなく、地域住民と積極的に関わりを持ちながら行う事業として地域アートプロジェクトを実施し、ほかの館にはない特徴として評価されています。その一つとしましては、国内外のアーティストを招聘し、本市に滞在しながら地域住民との交流などを通して作品制作やワークショップを行う滞在制作、アーティスト・イン・レジデンス事業を開館前から継続して実施しております。また、中心市街地と周辺地域で創造的な活動をする団体及び地域の歴史文化を活用する団体などを支援する文化支援プログラム事業も実施しております。来年度は、前橋市でも今後増えていくと思われる外国籍の住民たちが参加できるようなアートプロジェクトを実施することを予定しております。引き続き地域と関わる重要な事業として充実を図っていきたいと考えております。 193 【林(倫)委員】 アーツ前橋が開館したことで、本市の今の子供たちは幼い頃から身近に美術館がある環境で育っております。しかしながら、アーツ前橋を訪れる機会がもっと持てるのではという印象を持っております。令和元年度における小中学校等教育機関の団体見学受入れなどはどのような状況か、またアーツ前橋では教育機関に対しどのようなアプローチをしているのかお伺いします。 194 【住友アーツ前橋館長】 令和元年度における教育関係の団体見学は、市内の小中学校だけではなく市外の特別支援学校や大学、それから関東甲信越地区造形教育研究大会といった教職員の研修など、非常に多岐にわたり、17団体の受入れを行いました。また、アーティストを学校へ派遣するアーティストインスクール事業として、令和元年度では小中学校3校、合計89回の創作の機会をつくりました。学校側からの要請もあり、少しずつ増えておりますが、調整や準備などの手間もあり、回数としては現状が適切な数量ではないかというふうに考えております。  また、教育現場への周知につきましては、アーツ前橋を教育活動として活用してもらえるよう、教職員が無料で入館できる先生のための無料招待ウイークを実施し、令和元年度では38名の利用がありました。団体利用につきましては、ボランティアの解説スタッフも養成しており、教育現場の積極的な利用をもっと期待しているところであります。ぜひ皆さんのご協力と周知をお願いしたいと考えております。 195 【林(倫)委員】 アーツ前橋が前橋の芸術への入り口、そして拠点となるよう期待して次の質問へ移らせていただきます。
     次に、文学館関連事業についてお伺いします。文学館は、子供を含めた前橋市民の教養の向上、そして文化の発信に大変重要な施設だと考えております。前橋文学館の予算は、管理運営事業と企画展事業の2本で構成されておりますが、管理運営事業の令和2年度当初予算額は、令和元年度と比較して770万円余り、対前年度比で10%強の減額となっております。そこで、減額の理由をお伺いします。 196 【原田文化国際課長】 前橋文学館管理運営事業の令和2年度当初予算の減額の主な理由は、業務委託料の減額によるものでございます。前橋文学館は、平成28年度から運営方式を指定管理から直営に移行いたしました。しかし、その時点では市で雇用している学芸員がいなかったため、前年度まで指定管理者であった前橋市まちづくり公社に学芸業務を委託し、学芸員3名を配置いたしました。その後、安定的な館運営を目指しまして令和元年度から市が学芸員を雇用することになりましたので、まちづくり公社への委託業務を段階的に減らし、平成30年度までは学芸員3名を委託していたものを令和元年度は1名とし、そして令和2年度からゼロといたしました。こうした経緯から業務委託料が減額となったものでございます。 197 【林(倫)委員】 次に、令和2年度はどのような企画が計画され、またその見どころについてお伺いします。 198 【原田文化国際課長】 前橋文学館は、2階の展示室では有料の企画展を、3階のフリースペースでは無料の展示を行っております。新年度、2階展示室では佐藤惣之助展、萩原葉子展、朔太郎と三好達治展、萩原朔太郎賞受賞者展の4本を予定しており、3階では安藤紘平展、田村セツコ展、木暮正夫展の3本を計画しております。見どころといたしましては、佐藤惣之助展は生誕130年を記念したものですが、朔太郎の妹の婿であり、赤城の子守唄など群馬にゆかりのある流行歌の作詞など多方面に活躍した佐藤惣之助を紹介するものです。また、萩原葉子展は生誕100年を記念したもので、朔太郎の子であり、小説家として、また舞踊家として活躍した彼女の足跡を紹介いたします。こうした企画展を通じて朔太郎の孫である萩原館長が常々言っている心に火をつける言葉と出会える展示を目指してまいります。 199 【林(倫)委員】 次に、文学館では様々な企画展を開催しているかと思います。企画展の内容を検討する際、そのテーマはどのような基準で選定しているのかお伺いします。 200 【原田文化国際課長】 文学館の資料収集の対象であります萩原朔太郎や朔太郎ゆかりの作家、萩原朔太郎賞受賞者、そして前橋出身の作家や表現者などを中心に、生誕や没後年の節目なども考慮してテーマを選定しております。また、ジャンルにつきましては、詩や文学を中心としておりますが、その世界を伝えるための媒体としては写真や映像、漫画、演劇など多方面に採用しており、多くの方々に足を運んでいただけるような企画に努めているところです。 201 【林(倫)委員】 次に、令和元年度の来館者数について、平成30年度と比較してどのような状況かお伺いします。 202 【原田文化国際課長】 今年2月末の時点で総来館者数は5万5,270人であり、昨年度と比較して5%ほど減少しております。展示室の入館者は昨年度よりも3%ほど増えておりますが、ホールの入館者が10%ほど減少している状況でございます。 203 【林(倫)委員】 次に、文学館は前橋が誇る文化の発信基地であるべきと考えておりますが、様々な作品に多くの方が触れていただくために、また地域の小中学生に来館してもらうために、どのような活動しているのかお伺いします。 204 【原田文化国際課長】 まず、市内の小中学生に朔太郎の詩の世界に親しんでもらうために、私が描く朔太郎の詩というテーマで絵画を募集し、優秀作品を表彰するとともに館内に展示しております。また、みずき中学校の職場体験学習や、群馬大学教育学部附属小学校6年生の社会科見学を毎年受け入れています。そのほか、来館者増加に向けた活動としては、例えば目と耳で詩を感じるリーディングシアターの実施や、スマートフォンのARアプリを活用して視覚的な効果を訴える展示、加えて文学館独自のインスタグラムによる発信などに取り組んでおります。今後も他の文学館にはない新しいものに挑戦することにより、県内外からの来館者を増やしていきたいと考えております。 205 【林(倫)委員】 前橋文学館は前橋市民が誇るべき施設の一つでありますので、市内の方のみならず、市外、そしてインバウンド客の来館まで狙えるよう、その仕掛けをお願いしたいと思います。  次に、地域おこし協力隊支援事業についてお伺いします。都市地域から地方へ生活の拠点を移し、地域で活動しながら定住、定着を目指すという総務省の地域おこし協力隊制度でありますが、本市で初めに採用した協力隊も3年間の任期終了まであと僅かと聞いております。令和2年度当初予算では、地域おこし協力隊支援事業に1,500万円余りが計上されており、引き続き支援を継続するようでありますが、協力隊の現在の活動状況についてお伺いします。 206 【梨木生活課長】 地域おこし協力隊の現在の活動状況についてでございますが、平成29年7月1日の委嘱から5名の隊員が活動を開始いたしまして、最長3年の任期終了まで残すところ3か月余りとなっております。各隊員は、地域とともに手がけましたこれまでの活動や事業を継続しながら、それぞれ任期終了後の自分のなりわいづくりが佳境となっております。フードコーディネーターとして活躍の場を模索する者、ビーツ栽培で新規就農を目指す者、地場産野菜の6次産業化と都市向けの販売を目指す者など、地域のお力を引き続きお借りしながら、試行錯誤を重ねつつ、定住に向けまして精力的な活動を続けております。 207 【林(倫)委員】 定住へ向け熱心に活動に取り組んでいることは理解しました。  事業の目的は、隊員の定住、定着であると思いますが、総務省の地域おこし協力隊の定住状況に関わる調査の公表資料において、同一市町村内の定住率は50.8%とされ、本事業の課題だと考えております。市は事業の課題をどのように捉え、また評価しているのかお伺いします。 208 【梨木生活課長】 地域おこし協力隊支援事業の課題と評価についてでございますが、他市町村同様に本市協力隊におきましても既に退任した隊員もおりますし、また退任後の方向が定まらない、今般の新型コロナウイルスの影響でなりわいづくりの方向転換を余儀なくされる、そういった隊員もおります。したがいまして、定住、定着というのは容易ではなく、難しい課題であると捉えております。本事業の望ましい最終地点は協力隊員の定住、定着ということでありますが、一方で担い手不足や事業のマンネリ化の課題を抱える地域づくりのサポーターとしての活躍も期待しているところでございます。そのような意味で、地域と一緒に取り組んだ様々な活動は地域の活力や新しい価値の創出にも十分貢献しておりまして、地域からも事業継続を希望する声をいただいております。 209 【林(倫)委員】 やはり市としても定住、定着は一筋縄ではいかない難しい課題と捉える一方、地域での一定の評価があることも理解しました。  令和2年度予算では500万円ほどの減額となっておりますが、次期隊員の募集についてお伺いします。 210 【梨木生活課長】 次期地域おこし協力隊員の募集についてのご質問でございますが、現在協力隊制度を活用した移住定住や地域づくり支援施策を継続するために、新年度予算の成立を前提に次期隊員の募集を既に開始しております。地域づくりへの関わりを中心としました現在の活動形態を維持、継続しつつ、隊員数を5人から3人以内と減員することで、その分隊員と地域の連携密着度が高まり、絆やつながりの強化も期待されております。したがいまして、活動に資するメリットは大きくなるというふうに考えております。また、現在本市では、観光、スポーツ、中心市街地など、様々な分野におきまして協力隊を5人ほど導入しております。地域づくり分野の3人を合わせると8人となりまして、市全体としての地域おこし協力隊制度の活用度につきましては後退していないと捉えております。いずれにいたしましても、今後も事業に検証を加えながら、制度を有効に活用し、地域づくりの支援や移住定住の促進に努めてまいりたいと考えております。 211 【林(倫)委員】 地域おこし協力隊の活動が前橋市の発展に十二分に資することになるよう、当局にはそのサポートをお願いしたいと思います。  次に、買い物利便性向上支援事業についてお伺いします。買い物利便性向上支援事業について、市街化区域外のエリアの店舗を対象に、店舗改修などを補助する事業として令和元年度より始まった事業だと思います。そこで、本事業を創設した目的についてお伺いします。 212 【倉林にぎわい商業課長】 買い物利便性向上支援事業は、市街化区域外のエリアで営業している店舗に対しまして店舗改修や備品購入経費の一部を補助しているものでございます。市街化区域外のエリアは、新たに店舗を出店するには、都市計画や農振計画等の規制から店舗件数が少なく、その地域の人たちにとって長く営業を続けている店舗、主に飲食や日用雑貨等の店舗でございますけれども、こうしたお店は生活する上ではなくてはならないものであると考えております。こうしたことから、地域の生活を支えている店舗に対しまして、営業を継続するための側面的な支援として本事業を創設いたしました。 213 【林(倫)委員】 買い物利便性向上支援事業を創設した目的については分かりました。  次に、令和元年度の利用実績や、実際にどのように利用されているのか具体例をお伺いします。また、新年度の考え方について併せてお伺いします。 214 【倉林にぎわい商業課長】 令和元年度の買い物利便性向上支援事業補助金の利用実績は55件で、事業費は500万円となっております。店舗改修の内容としましては、店舗のフロア改修等の内装工事、看板改修等の外装工事、店舗内照明のLED化工事、エアコン設置工事等で36件の利用がありました。また、飲食店で使用する冷蔵庫や製氷機、事業用パソコンの購入等、備品購入経費で20件の利用がございました。多くの利用があったことから、新年度も引き続き事業を継続してまいりたいと考えております。 215 【林(倫)委員】 次に、まちなか開業支援事業についてお伺いします。  まちなか開業支援事業には4つの補助事業が位置づいており、それぞれについてお伺いします。まず、まちなか店舗等開業支援事業について、令和元年度の利用実績や、実際にどのように利用されているのか具体例をお伺いします。 216 【倉林にぎわい商業課長】 まちなか店舗等開業支援事業につきましては、街なかの空き店舗や空きオフィス等へ開業しようとする事業者に対しまして店舗改修費などの一部を補助する事業でございます。令和元年度の利用実績は17件で、事業費は2,707万8,000円となっております。17件全ての事業者が店舗等の内装工事や外装工事、トイレや空調、厨房工事等の改修工事として利用しました。そのうち、飲食店で使用する冷蔵庫や冷凍庫等の備品購入で4件の利用も併せてございました。 217 【林(倫)委員】 次に、まちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業について、令和元年度の利用実績と、実際にどのように利用されているのか具体例をお伺いします。 218 【倉林にぎわい商業課長】 まちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業につきましては、街なかで1年以上事業を行っている事業者に対しまして店舗改修費などの一部を補助する事業でございます。令和元年度の利用実績は28件で、事業費は1,290万2,000円となっております。そのうち、看板工事や空調工事等、店舗の改修工事で24件の利用がございまして、飲食店で使用する調理器具等の備品購入で4件の利用がございました。 219 【林(倫)委員】 次に、まちなか店舗等事業承継支援事業について、令和元年度の利用実績や、実際にどのように利用されているのか具体例をお伺いします。 220 【倉林にぎわい商業課長】 まちなか店舗等事業承継支援事業につきましては、街なかで長年事業を行っている事業者に対しまして、次世代へ事業を承継する際に発生する店舗改修費などの一部を補助する事業でございます。令和元年度の利用実績は1件でございまして、事業費は150万円となっております。店舗フロア改修工事や看板工事、厨房や空調設備の入れ替え工事など、事業承継を目的とする店舗のリニューアルに関わる経費として利用がございました。 221 【林(倫)委員】 次に、まちなか低未利用地等活用促進事業について、令和元年度の利用実績や、実際にどのように利用されているのか具体例をお伺いします。 222 【倉林にぎわい商業課長】 まちなか低未利用地等活用促進事業につきましては、街なかで暫定的に利用されている平面駐車場や、老朽化し使われていない空き店舗等の現状有効的に利用されていない低未利用地を取得し、店舗等を新築しようとする事業者に対しまして建築費の一部を補助する事業でございます。令和元年度では利用はございませんでしたが、街なかの低未利用地はまだまだ目につくため、令和2年度も事業を継続していきたいと考えております。利用実績を上げるため、中心市街地のまちづくりに関わる関係部署と連携し事業の周知を図り、また検討している民間事業者へ直接出向き説明等するなど、利用いただけるよう努めてまいります。 223 【林(倫)委員】 前橋の街なかをさらににぎわせていくために、やる気のある事業者をしっかりとサポートしていただけるよう、よろしくお願いいたします。  次に、まちなか活性化促進事業についてお伺いします。中心市街地の活性化を目指すに当たり、集客に効果的な取組を行うことが重要であると考えております。本事業の予算について、9,000万円という大きな額が計上されておりますが、具体的な使途についてお伺いします。 224 【倉林にぎわい商業課長】 まちなか活性化促進事業でございますが、本事業は、中心市街地の活性化を目的に民間が主体となって取り組む事業に対しまして予算を計上しております。1つ目のまちなか活性化促進業務で、公益財団法人前橋市まちづくり公社へ街なかの情報発信やイベント広場等の管理運営として約8,200万円を予定しております。2つ目は、今年度から実施している地域おこし協力隊の取組としまして、中心市街地の活性化へ資する新たな取組や担い手育成につながる事業の経費等、地域おこし協力隊2名の人件費を計上しております。なお、契約は民間のまちづくり会社として活動している一般社団法人前橋まちなかエージェンシーへの業務委託800万円を予定しております。 225 【林(倫)委員】 まちなか活性化促進事業について、令和元年度と比較して予算額が2,000万円増額されておりますが、その理由についてお伺いします。 226 【倉林にぎわい商業課長】 主な増額理由でございますが、一つは、中央アーケード通り、中央イベント広場北側にあるまちづくり公社の街なか分室職員の1名増加分の経費として約1,000万円、また来年からまちづくり公社が主体となって取り組む初市まつりへの負担金として約440万円を計上しております。また、一つは、地域おこし協力隊が昨年は7月から開始であったものが、引き続きまして今年度は4月からの分として約450万円で増額となっております。以上2つの要因から約2,000万円が増額理由としております。 227 【林(倫)委員】 ここ数年、中央イベント広場での催物が増えているような印象を受けます。そこで、街なかのイベント会場として利用されている中央イベント広場の利用状況の推移についてお伺いします。 228 【倉林にぎわい商業課長】 前橋中央イベント広場の利用状況の推移でございますが、過去3年の状況を見ますと、平成29年度は81件、平成30年度が86件、令和元年度が2月末までの受付で101件となっており、イベント等での利用件数は増加傾向でございます。増加してきている理由でございますけれども、まちづくりの新たな担い手として市から都市再生推進法人の指定を受けましたまちづくり公社が主体的に新しいイベントなどの誘致に取り組んでいる成果であると捉えております。 229 【林(倫)委員】 各種団体等が街なかで積極的にイベントを行うことは、活性化という点で非常にいいことだと思います。イベントによる集客がその日その時その場所でだけの一過性のものではなく、定期的な街なか回遊への呼び水となるよう、ご支援いただければと思います。  街なか活性化は前橋永年の課題であり、多くの市民が注視しているところであります。今後も様々な施策により前橋の街なかがにぎわいを取り戻すよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (高 橋 照 代 委 員) 230 【高橋委員】 よろしくお願いいたします。  初めに、地域おこし協力隊支援事業について伺います。前の委員さんからもございましたが、重複を避けまして、私からは地域づくりとの連携の観点からお伺いいたします。現在、赤城南麓地域の大胡、宮城、粕川、富士見の4地区を中心に5名の地域おこし協力隊が活動しており、その活動費として1,555万1,000円が予算計上されております。これらの地区では、先ほどもご答弁いただいておりましたが、それぞれの特色を生かして地域活性化とまちづくりに取り組む地域づくり協議会の活動が活発であり、5名の協力隊にはこうした地域づくりの活動を支援し、サポートする役割と活動が期待されていると認識しております。そこで、これまでの活動実績について伺います。 231 【梨木生活課長】 地域おこし協力隊の各地域におきます活動実績についてでございますが、地域づくり分野の地域おこし協力隊といたしましては、地域との関わりや連携を最重点として活動を進めてまいりました。例えば粕川町室沢の棚田におきまして農業体験事業の支援ですとか、伝統野菜、これ時沢大根でございますが、その復活プロジェクトへの協力ですとか、また猟友会の下での有害鳥獣対策ですとか、地域づくり事業の企画や事業協力、検討ワーキングへの参加など、地域住民と積極的に交流を図りながら信頼関係を築き、地域に入り込んでの活動支援に取り組んでまいりました。また、協力隊が自らの特徴やスキルを生かしまして独自に進めた事業もございます。地域の食材を使ったオリジナルメニューの開発ですとか、竹を有効活用した竹灯籠づくりなど、地域の資源に目を向けた隊員ならではの活動も一定の成果を上げております。 232 【高橋委員】 フェイスブック等でも隊員の活躍ぶりを拝見しておりますが、地域おこし協力隊が各地域の住民とともに活動を積極的に行うことは、地域にとっては、担い手として期待されるだけではなく、外からの視点でまちのよさを再発見することも多く、地域としても改めて自分たちが暮らすまちの魅力に気づき、次の活動につなげる刺激となり、地域の活力を生み出す効果も期待されております。そこで、地域おこし協力隊による地域活性化への効果について伺います。 233 【梨木生活課長】 地域おこし協力隊事業の地域への波及効果についてでございますが、数値的な測定は難しいということで、概念的な評価ということでお話ししたいと思いますが、地域おこし協力隊の活動によりまして、親密に関わった地域の方からは、地域として新しいことにチャレンジができた、また活動への意欲や活力が湧いたといった大変ありがたい意見を頂戴しております。また、外部からの人材の参画によりまして、地域としては担い手が増えたということですとか、地域資源の発掘や再評価の視点が得られたりするだけではなくて、受け入れる地域としての包容力、また結束力の高まりも期待ができるということで、地域の活性化や活動の持続性を高める一助になっているものと考えております。このようなことから、本事業の地域への波及効果につきましては、目立って大きく顕在化しているということではございませんが、徐々にではありますけれども、確実に地域活動の変化につながっているものと感じております。 234 【高橋委員】 成果の形は見えづらいものの、地域には確実に変化が生じてきているという当局の事業評価は理解いたしました。現在の隊員5名の任期は最長3年で、本年6月末で任期満了を迎えることになり、7月以降は一住民として各地域で暮らしていくことになります。これまで各隊員は地域と積極的に関わりを持って活動してこられましたが、定住者として地域に受け入れられるには、正直申し上げますと、3年という期間は短いとも感じております。そこで、隊員らが安心して定住、定着するためには任期終了後にも必要に応じて行政のサポートが必要かと考えますが、当局の見解を伺います。 235 【梨木生活課長】 地域おこし協力隊の退任後のサポートについてのご質問でございますが、任期満了とともに地域おこし協力隊としての任は解かれまして、市との関係性は一旦終了するという形になりますが、市といたしましては、令和2年度当初予算に退任後1年まで活用することができる起業等支援補助金といたしまして300万円、1人分は100万円でございますが、そちらを計上いたしまして、隊員の起業に対する経済的支援を行う予定でございます。また、これまでの協力隊活動で築いた地域住民の方々や地域づくり関係の皆さんとのつながりは任期が終了しても消えるものではございませんので、引き続きご支援やご協力いただけるものと考えております。ですが、ここはまさに3年間の隊員それぞれの活動の成果が問われてくる部分であると考えております。さらには、退任後も引き続き本市に定住、定着を目指す移住者でございますので、任期中から活動の支援や様々な相談にお力をお貸しいただいた市の移住コンシェルジュという方には今後も引き続きご相談に応じていただけるものと考えております。いずれにいたしましても、退任した後も隊員が本市に定住、定着できるよう、隊員それぞれの状況に応じまして可能な範囲で市としても支援していきたいと考えております。 236 【高橋委員】 任期終了後、移住定住者として今後本市の魅力を発信していただくことは、また本市にとってもシティーセールス、またPRにもなりますので、引き続き陰から見守り、できる限りのサポートをよろしくお願いいたします。  次に、地球温暖化防止実行計画の改定業務についてお伺いいたします。温室効果ガスの排出増加による地球温暖化は、地球の生態系に影響を及ぼすだけではなく、豪雨による洪水など自然災害を引き起こし、人々の暮らしや命を脅かしている現実です。本市では、平成24年3月に前橋市地球温暖化防止実行計画を策定しており、新年度にはその改定業務に当たるための経費として84万4,000円を計上しておりますが、地球温暖化防止のためには、今後も市、事業者、市民が一体となって取組を進めなくてはいけません。  これまでの計画では、市政運営を通じて排出される温室効果ガスを削減するために、市域全体から排出される温室効果ガスを対象とした区域施策編と、市役所の事務事業から排出される温室効果ガスを対象とした事務事業編で構成されており、事務事業における温室効果ガス排出量の削減目標を令和2年度までに基準年度、平成21年度と比較して22%減とすることが示されております。この目標を達成するために、本市では市有施設への太陽光発電設備の設置や庁内の照明のLED化など取り組んでおられますが、これまでの市役所の事務事業から排出される温室効果ガスの削減状況についてお伺いいたします。 237 【大原環境政策課長】 市役所の事務事業に伴い排出される温室効果ガスの削減状況でございますが、平成30年度に排出されました温室効果ガスの排出量は9万834トンでございました。前橋市地球温暖化防止実行計画の基準年度に当たる平成21年度の排出量8万597トンと比較いたしますと12.7%の増となっております。前橋市地球温暖化防止実行計画では、令和2年度までに温室効果ガス排出量を基準年度比で22%削減するということとしており、目標達成は大変厳しいという状況となっております。 238 【高橋委員】 基準年度と比較して12.7%の増加という結果は大変深刻なものであり、来年3月までの目標達成は大変厳しい状況であると言えます。これまでに温室効果ガス削減の取組を様々行っているにもかかわらず、実際には増加してしまっている要因はどこにあるのか、当局の考えを伺います。 239 【大原環境政策課長】 温室効果ガスの排出量が増加した主な要因についてでございますが、東日本大震災以降、火力発電の比率が大きくなったことによる排出係数の増加が主な要因の一つとなっております。なお、基準年度と同じ排出係数で試算した場合は6.3%の増となっております。もう一つの要因といたしまして、可燃ごみの組成調査における廃プラスチック量の増加が考えられます。可燃ごみの排出量自体は減少傾向にありますが、高い排出係数であります廃プラスチックの可燃ごみ中に含まれる割合が大幅に増えたため、温室効果ガス排出量が増加したものと考えております。 240 【高橋委員】 東日本大震災後の火力発電の増加と廃プラスチック量の増加が要因との答弁を伺い、今後もますます市民、行政、事業所が節電や省エネに努め、廃プラスチックの排出抑制に努める必要があると感じております。プラスチックごみについては、海洋汚染や海洋生物に与える影響が世界的にも今問題になっており、企業の責任として脱プラスチックの動きも進んでおります。また、全国自治体の中でも脱プラ宣言やプラごみゼロ宣言を行い、市民、事業者、市役所が一体となってプラスチック製品の利用及び排出抑制に努めているところも最近は出てきております。そこで、要望となりますが、環境都市宣言を行っている本市の今後の取組として、改定する前橋市地球温暖化防止実行計画においては、プラごみ削減の明確な方針をぜひ取り入れていただきたいということと、さらには持続可能な開発目標、SDGsの17ゴールのアイコンを各施策に位置づけていただき、広く市民にSDGsの理念を啓発し、一人一人が環境保全の主体者として行動を促す内容となるようお願いいたします。  続いて、地球温暖化防止対策に関連して、新エネ・省エネ機器導入補助事業について伺います。本市では、環境負荷の少ないまちづくりとエネルギーの地産地消を進める取組として、太陽熱利用温水器、エネファーム及びHEMS機器を新規で設置した家庭に対して設置費の補助事業を行っております。そこで、初めに昨年度のこれらの事業実績について伺います。 241 【大原環境政策課長】 平成30年度の太陽熱利用温水器、エネファーム及びHEMS機器の設置費への助成状況についてでございますが、太陽熱利用温水器が5件で、助成額7万5,000円、エネファームが111件で、助成額333万円、HEMS機器が50件で、助成額100万円、合計で助成件数166件、助成額が440万5,000円でございました。平成29年度と比較いたしますと、太陽熱利用温水器助成は若干下がったものの、エネファームの設置助成につきましては15件、45万円の増、HEMS機器の設置助成につきましては49件、95万円の増、全体で61件、135万円の増と大きく増加してきている状況でございます。 242 【高橋委員】 それぞれの機器類で助成件数に差異はあるものの、増加傾向となっていることは、市民の環境保全の意識が向上してきている表れかとも推察いたします。新年度予算案を見ますと、新エネ、省エネ機器設置費助成のための予算として対前年比より少し拡充され、550万円が計上されており、新たに家庭用蓄電池が助成対象機器として追加になったと伺っております。この家庭用蓄電池の設置費に対して助成することは、災害時の電源確保の面からも大変よい取組であり、またかねてより公明党市議団に対して市民の皆様からその助成の要望が多かったことからも、昨年秋に予算要望を行わせていただいたことから、この事業を大変評価しております。そこで、家庭用蓄電池設置費助成の導入の決定に至った経緯を改めて伺います。 243 【大原環境政策課長】 家庭用蓄電池設置費助成の導入の経緯についてでございますが、本市では、一般家庭の太陽光発電システム設置費に対しまして、平成17年度から平成27年度までの11年間に5,975件の助成を行ってまいりました。その助成を受けた一般家庭において、いわゆるFIT制度による10年間の電力の買取り期間が昨年11月から順次終了いたしまして、FIT期間終了後の売電価格も大きく下がっている状況がございます。また、家庭用蓄電池の価格自体が数年前はおよそ300万円ほどございましたけれども、出力規模によりますが、現在ではエネファームとほぼ同じ価格水準まで下がってきております。このような状況を踏まえまして、FIT制度による10年間の電力の買取り期間が終了する、これらはいわゆる卒FITと言っておりますけれども、その家庭における発電電力の自家消費量の増加を主な目的といたしまして、家庭用蓄電池の設置費に対する助成を新たに追加することとしたものでございます。なお、これまでは各助成事業の予算枠内でそれぞれ助成してまいりましたが、新年度からは家庭用蓄電池の設置助成も含めまして、新エネ・省エネ機器導入補助事業として1つにまとめまして、550万円の予算枠の中で弾力的に実施するものでございます。 244 【高橋委員】 機器類ごとに予算枠は設けず、新エネ・省エネ機器導入補助事業として1つにまとめられたことは、限られた財源の有効活用にもつながり、市民ニーズにより柔軟に応えられる取組と考えております。この補助制度が広くまた市民に利用されることを引き続き期待しております。  次に、ごみ収集運搬事業について伺います。この事業は、家庭で不要となった粗大ごみの収集運搬及び処理であり、新年度予算案では、その経費として約1億円が計上されております。本市における家庭からの粗大ごみの排出方法には3つあり、1つに、各自治会単位での集会所や公園を利用した集団回収、2つに、事前申込みによる戸別収集、3つに、清掃工場への自己搬入する方法があり、それぞれ個数や重量制限はあるものの、市民にとっては直接の費用負担がなく、排出の利便性が確保され、市民サービスの向上につながっていると思われます。しかし、本市では、かねてより市民に対して3R活動の啓発を行っておりますが、ここ近年、粗大ごみ収集量は増加の傾向にあり、それに伴い事業費も増加していると考えられます。そこで、近年の粗大ごみの収集量の推移をお伺いいたします。 245 【関口ごみ減量課長】 粗大ごみの収集量の推移についてでございますが、ここ3年間を比較いたしますと、毎年約5%、数量にいたしますと平均で年間約100トン増加している状況でございます。増加の要因につきましては、自治会の集団回収及び戸別収集の申込み件数の増加、また清掃工場への自己搬入件数も増加している状況がうかがえます。また、近年の傾向から、家具や様々な粗大物品が比較的安く購入できまして、またデザインや形態などにより、その時々に買換えすることによる廃棄されるものが多くなっていることなどが粗大ごみの収集量の増加の一因となっているのではないかと推察しているところでございます。 246 【須賀委員長】 高橋委員さん、質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 247 【高橋委員】 ご答弁いただいたように、比較的安価で新しい家具類が簡単に購入できる時代であり、また近年の終活や断捨離といった整理整頓ブームの影響も考えられます。本市では、全国平均よりごみ排出量が多く、またリサイクル率も低いという状況にありまして、物を大切に長く使い、ごみとして出さないという排出抑制の啓発に引き続き取り組んでいただくことはもとより、排出された粗大ごみをできるだけ資源化し、焼却や埋立て処理を行うことも重要です。そこで、粗大ごみの処理の実態についてお伺いいたします。 248 【関口ごみ減量課長】 粗大ごみの処理の実態についてでございますが、平成23年度から収集運搬及び処分業務を民間委託により処理を行っております。収集運搬につきましては、委託業者が指定されました自治会内の公園や集会所等、また戸別に申し込まれた家庭を伺いまして排出されました粗大ごみを回収し、委託先の中間処理施設へ搬入しております。また、清掃工場に自己搬入されたものにつきましては、定期的に委託業者が清掃工場へ回収に行き、委託先の中間処理施設へ搬入しております。中間処理施設に搬入されました粗大ごみは、木類、金属類、その他類の3分類ごとに破砕機により破砕処理いたしまして、資源化できるものは資源化を行いまして、できる限り焼却や埋立て処理を行わないよう有効活用を図っているところでございます。 249 【高橋委員】 排出された粗大ごみの処理については、資源化を最優先に適正に処理されていることは理解いたしました。  次の質問でごみ減量化対策について伺う予定でしたが、さきの委員さんの質問の答弁と重複いたしますので、割愛し、ここで要望のみさせていただきたいと思います。本市のごみ総排出量において、家庭系が7割、事業系が3割という排出割合であることからも、これまでにも家庭ごみの減量の取組としてG活チャレンジ!100を掲げ市民への啓発に努めてこられ、一定の減量に至っていることは高く評価いたします。しかし、令和7年度の目標を達成していくためには、これまで以上に一層粗大ごみを含む家庭ごみの減量を進める必要がありますので、今後改定予定の一般廃棄物処理基本計画において市民に理解と協力いただける実効性あるアクションプランの作成をよろしくお願いいたします。 250              ◎ 休       憩 【須賀委員長】 暫時休憩いたします。                                           (午後3時) 251              ◎ 再       開                                        (午後3時26分) 【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 252 【高橋委員】 次に、テレワーク環境整備促進補助金について伺います。  この制度は雇用対策事業の一つであり、市内外の事業者におけるテレワーク環境整備に対する支援策として500万円が予算計上されております。テレワークは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であり、通勤時間がなく、育児や介護などと仕事の両立ができるといった利点や、自然災害時にも業務が継続できるといったメリットがあることなどから、首都圏の企業でテレワークを導入するところが増えているとも聞いております。本市では今年度からテレワーク環境整備促進補助金制度を導入したと認識しておりますが、初めにこの制度の概要及び今年度の補助実績について伺います。 253 【木村産業政策課長】 テレワーク環境整備促進補助金につきましては、市内勤労者の柔軟な働き方を促して働きやすさを高めるとともに、市内における関係人口の増加による地方創生を図るため、市内で施設利用型勤務、モバイルワーク及び在宅勤務を新たに実施する事業者に対する補助として昨年10月に制度を新設いたしました。補助対象としては、市内及び市外事業者が市内にサテライトオフィスなどを新設する際に要する施設整備費、備品等の設備整備費、オフィスの賃貸料、また市内事業者が新たにテレワークを導入する際に要する設備整備費と専門家へのコンサルティング委託料を対象経費としております。今年度のこれまでの実績といたしましては、テレワーク導入に係るサーバーやモバイルパソコン、ソフトウエアなどの設備導入経費として、いずれも市内の事業者に対して3件、計300万円の交付を決定しております。 254 【高橋委員】 これまでの実績として3件の利用にとどまっているという結果は、実施してまだ半年近くであるということは考慮しつつも、まだまだこのテレワークという新しい働き方が広く市民生活に浸透していないことも一因と考えております。現在、新型コロナウイルスの感染リスクを減らし、家族や個人が抱える様々な事情に合わせて働ける取組としてテレワークは注目を浴びており、働き方改革や企業のリスク軽減策としてのメリットも先ほど申し上げましたようにあります。本市として先進的にこの補助制度を導入した経緯からも、広く市内外にこの制度の周知を図ることが重要だと考えます。そこで、今後の周知啓発や利用促進に当たっての課題について見解を伺います。 255 【木村産業政策課長】 今後のテレワークの促進に当たりましては、テレワーク勤務が可能な業種が限定的であるということが課題として挙げられます。一方で、IT産業やクリエーティブ産業を中心に首都圏企業の地方におけるサテライトオフィス需要が高まることが予想される中で、本市をテレワークの拠点として選んでもらうために、補助制度や本市の優位性について積極的にPRしていく必要があると考えております。また、様々な業種の市内勤労者がテレワークをはじめとする柔軟な働き方を実現できるよう、働き方改革を推進していく必要があると考えております。 256 【高橋委員】 テレワークには、落ち着いた環境で仕事に集中でき、生産性が上がるといった調査結果もあるようです。今は働き方の転換期にあり、これまでの働き方を振り返り、これからの時代に合った、また個人の事情に合わせられる柔軟な働き方の啓発を市内事業者に向けて取り組んでいただくと同時に、首都圏企業に対しては、災害に強く、暮らしやすく、また子育てしやすいといった本市の特性をPRしていただき、サテライトオフィスの誘致推進に努めていただきますようお願いいたします。  次に、ローズタウン東地区について伺います。新年度の産業立地推進事業特別会計予算案において、ローズタウン東地区の未利用土地の売却費見込み分の6億4,304万8,000円が一般会計への繰出金として計上されております。上武道路からのアクセスもよく、赤城南面の自然と景観が豊かな場所に位置するこの当該地区は、閑静な住宅団地が広がり、地区内外の市民が多く利用するホームセンターやスーパー、スポーツジムなどが開業するなど、快適で利便性の高いまちづくりが進んでいると認識しております。しかし、分譲総面積の半分近くがまだ未利用の状態であり、上武道路から見る光景は少し寂しくも感じられ、地区内及び周辺住民の利便性向上とにぎわいの創出、さらには市有資産の有効活用といった観点からも未利用地の売却に向けた取組が一層求められます。そこで、ローズタウン東地区未売却地の現在の取組について伺います。 257 【木村産業政策課長】 ローズタウン東地区につきましては、分譲総面積約29.9ヘクタールのうち約12.8ヘクタールが未利用の状態となっています。このため、資産の有効活用と周辺住民の生活の利便性の向上、さらには地域の魅力アップと活性化の観点から、できるだけ早く未利用状態を解消したいと考えております。この未利用地のうち、2区画、約1万3,000平方メートルにつきましては、それぞれ一括売却に向けて昨年の夏に事業提案型公募を実施しましたけれども、結果的に売却に向けた優先交渉に該当する事業者の決定には至りませんでした。こうしたことから、過日、市民経済常任委員会の委員の方々にもタブレット端末を通じてお知らせさせていただいたとおり、条件を一部変更して現在再度の事業提案型公募を実施しているところです。 258 【高橋委員】 このローズタウン内の住民の方々からお話を伺うと、日々の生活で利用できる飲食店や社会福祉施設の誘致が望ましいという声も聞かれております。また、例年一般会計にも負担をかけている状況を解消するためにも、売却等による有効な利活用が望まれます。未利用地の早期解消に向けたこれまでの取組として、サウンディング調査の実施や土地売却価格の値下げなどを行っており、さらに今回の再公募では分割分譲を取り入れるなど、様々工夫されておりますが、今までのローズタウンの売却経緯を振り返ると、なかなか進まないことも懸念がされます。ついては、今回の再公募においても、売却に至らなかった場合を含め、今後どのように取り組まれるのか、考えを伺います。 259 【木村産業政策課長】 ローズタウン東地区の2区画について再公募を実施中であることにつきましては、ホームページでの周知はもとより、これまで問合せや引き合いのあった事業者、またゼネコンやディベロッパー等に個別にお知らせするなど、できるだけ多くの提案が寄せられるよう情報発信に努めております。こうした努力、期待にかなわず応募期限までに応募がなかった場合、あるいは応募があっても売却に向けた優先交渉権者の決定に至らなかった場合には、現在実施している再公募と公募条件は変えずに、期限を設けずして事業提案を随時受け付ける継続募集を当面続けたいと考えております。今後も、ローズタウンの未利用地につきましては、このように段階を踏みながら着実に売却等による有効利活用を図っていきたいと考えております。 260 【高橋委員】 期限を設けず事業提案を随時受け付ける募集方法となることで事業者の購入希望時期に柔軟に応えられるというメリットもあると考えます。売却に当たっては、近隣地区に所在する業種や施設との競合することがないようにご留意いただき、ローズタウン東地区のにぎわい創出と快適なまちづくりを進めていただきますようお願いいたします。  次に、買い物利便性向上支援事業について伺います。先ほどの委員さんからも質問がありましたので、重複を避けて伺っていきたいと思います。この事業は、今年度新たに導入された制度であり、内容としては、市街化区域外のエリアにおいて住民の日常生活を支える事業者の商業活性化策として店舗改修等の経費の一部を補助する事業であり、新年度予算案では500万円が計上されております。以前より、公平性や本市全体の商業活性化を図るために中心市街地エリア以外の事業者への支援をと公明党前橋市議団では要望させていただいておりましたので、この事業導入については大いに評価しております。さきの委員さんの質問への答弁から、この事業の今年度の利用実績は55件、500万円と順調に利用されていることは分かりましたが、利用した事業者からの反応がどのようなものであったのか伺います。 261 【倉林にぎわい商業課長】 利用者からの反応でございますけれども、ちょっとした小規模な改修工事や備品購入などの経費の一部を助成いただけるということで、利用しやすいという声を多くいただいております。また、前橋東部商工会や富士見商工会の経営指導員からは、会員事業者へ利用を勧めやすいメニューと好評をいただいておりまして、その結果、申請者の過半数が各商工会の会員事業者の利用となっております。 262 【高橋委員】 補助を受けた利用者はもちろんのこと、市と連携して事業者の支援に取り組んでいる各商工会の経営指導員の皆さんからの反応もよいということは、事業開始の初年度から実用性と実行力のある取組として市民にも評価が高いものと考えます。しかし、中心市街地エリアを対象とする支援事業に比べて1件当たりの補助金額も少なく、予算規模が少ないようにも感じております。そこで、改めてこの事業の補助上限額と予算規模の考え方を伺います。 263 【倉林にぎわい商業課長】 本年度、500万円の予算に対しまして申請を希望する全ての事業者に対し補助金を交付することができました。新年度におかれましても同額の予算を予定しております。補助の上限額といたしましては、使いやすいというご意見をたくさんいただいていますので、同様といたしまして事業に対する2分の1で、上限10万円としております。新年度についても多くの申請が予定されることから、予算不足がもし生じた場合は関係部署と対応を検討してまいりたいと考えております。 264 【高橋委員】 本市全域での商業活性化のためにも、利用したいと思われる方が利用できるように、ぜひご努力をお願いいたします。  次に、商店街リフレッシュ事業について伺います。この事業は、商店街の街路灯に関する補助事業で、商店街のイメージアップと活性化及び商業振興につなげることを目的にし、新年度予算では1,680万円が計上されております。予算附属説明書を見ますと、この事業の予算規模が前年度より約1.6倍と大きく増額となっていることが分かります。そこで、初めに新年度に予算を拡充して実施する目的と取組内容について伺います。 265 【倉林にぎわい商業課長】 商店街リフレッシュ事業につきましては、商店街の街路灯の老朽化等を見据えた補修や撤去や、環境問題や省エネ化のためのLED化の改修に補助金を交付する事業でございます。今後、水銀灯の街路灯を使用している商店街は、水俣条約により2021年から水銀灯の生産や輸出入が禁止となるため、将来的に水銀灯を使った街路灯の維持管理や改修が困難となり、早期のLED化の改修が迫られているところでございます。商店街が管理する街路灯は、当局が把握している限りでも約2,900基ございまして、そのうちの約1,000基が現在も水銀灯を使用している状況にございます。団体自体の存続が危惧される中でございますけれども、老朽化した街路灯への対応も喫緊の課題となっていることから、これからの3年間という期限の中で集中的に本事業の拡充を図り、商店街街路灯のLED化を促進してまいりたいという考えでございます。 266 【高橋委員】 商店街団体が管理している水銀灯約1,000基のLED灯への転換及び老朽化した街路灯の補修、撤去を3年間で計画的に進めていくことは理解いたしました。しかし、市内の商店街の中には、人口減少や大型ショッピングモールの誕生などを背景に厳しい経営状況が続いていたり、中には組合団体が解散しているところもあると伺っていることから、本事業の利用が順調に進むか懸念しております。そこで、今後どのようにこの事業の利用を促進していくのか、見解を伺います。
    267 【倉林にぎわい商業課長】 現在LED化が完了されていない商店街は、71団体中26団体でございます。まずはこれらの団体を中心に啓発チラシの配布や説明会の実施など積極的な周知を実施してまいりたいと考えております。また、商店街の相談に乗り、複数年の分割やリース契約等を提案するなど、商店街の実情に合わせた本事業を利用していただき、商店街の街路灯のLED化や補修、撤去を推進していきたいと考えております。 268 【高橋委員】 この街路灯は、商店街振興のために本来設置されたものではありますけれども、長い年月を経る中で、まちの安全や安心を担保する防犯灯としての役割を果たしているとも考えます。先ほど申し上げましたように、当該団体の解散などにより管理者、所有者が不明で、補修、撤去作業が厳しいものが市内には点在しているとも聞いております。そこで、要望となりますが、まちの防犯灯として機能してきたことを踏まえ、その補修、撤去について地元自治会と協議を行うことも今後は必要かと考えますので、生活課とよく連携もしていただき、事業を推進していただきますようお願いいたします。  次に、総合運動公園管理事業について伺います。この事業は、城南地区の前橋総合運動公園と大胡総合運動公園の指定管理料として約2億円、併せて前橋総合運動公園内にある市民球場の外野部分の拡張等の工事費用として1億9,400万円が予算計上されております。前橋総合運動公園では、現在第2球場や多目的広場等の拡張工事が進められており、完成後は既設の市民球場や陸上競技サッカー場、コミュニティプール、そしてテニスコートの利用者と合わせて公園利用者がこれまで以上に増加すると見込まれ、本市のスポーツ推進拠点としての一層の役割を果たすことが期待されております。そこで、初めにこの前橋総合運動公園の現在の利用状況について、大会の開催状況及び運動公園全体の利用者数を伺います。 269 【桑原スポーツ課長】 令和元年度に前橋総合運動公園で実施された大会でございますが、日数にしますと、市民球場が約100日間、陸上競技サッカー場が約60日間、テニスコートが約80日間開催されております。なお、大会と個人利用等を含めた平成30年度の利用者数は、市民球場が4万6,000人、陸上競技サッカー場が4万人、テニスコートが4万9,000人、コミュニティプールが3万8,000人、健康運動指導室が2万3,000人、施設全体として約20万人の利用がございました。本運動公園におきましては、市民球場や陸上競技サッカー場は土、日、祝日を中心に各大会で利用されておりまして、またテニスコート、コミュニティプール、健康運動指導室では、個人で利用する場合のほか、各種スポーツ教室も実施されておりまして、平日昼間も含めて年間を通し満遍なく利用されている状況でございます。 270 【高橋委員】 通年を通じてたくさんの方が利用されていると伺いました。私も地元住民の一人として日頃よりこの総合運動公園をよく訪れますけれども、スポーツ施設利用者以外にトリムコースなどウオーキングしている方も多くいらっしゃり、地元地域の方にも大変多く利用されている公園となっております。こうした日常的な利用者や大会参加者から多く声をいただくのが公園内への飲食物販売を行う店舗の設置希望です。現状では、公園北側の1キロメートル離れたところにコンビニエンスストアが1軒ありまして、児童生徒などの大会参加者が歩いて買い求めに行っている姿もよく見かけられます。ご答弁いただいたように、平成30年度の利用者が約20万人も利用している状況であり、拡張工事後はさらに市内外からの利用者の増加も見込まれます。そこで、公園利用者の利便性向上のために、今後について、民間活用による飲食店の設置なども検討する必要があると考えますが、現状と今後の見解について伺います。 271 【桑原スポーツ課長】 現在、前橋総合運動公園内には9台の自動販売機のみ設置されている状況ですが、BCリーグまたは地区運動会など多くの方が利用される大会の開催時にはキッチンカーや露店が今年度実績で合計17日間出店しております。民間による飲食店や売店の設置となれば、第一に収益性の有無が課題になると想定されますので、まずは本運動公園で実施される大会等の情報発信に努め、企業側へ本運動公園の魅力をアピールしていくとともに、拡張工事後を見据え、公園利用者の利便性の向上を図る整備手法などについて今後研究してまいりたいと考えております。 272 【高橋委員】 県立敷島公園において、民間の経営力やノウハウを生かす制度、パークPFIを活用したコーヒー店が間もなくオープンすると伺っております。市民のスポーツ推進の場、健康増進の場、さらには憩いの場として前橋総合運動公園が市内外の皆様に利用される施設となるように、建設部とよく連携しながら研究を進めていただきたく、要望させていただきます。  最後に、まえばし赤城山ヒルクライム大会開催事業について2点お伺いいたします。赤城山の自然を利用し、スポーツと観光の両面から前橋市をPRすることを目的とした、まえばし赤城山ヒルクライム大会の事業費として2,489万1,000円が予算計上されており、令和元年度当初予算より約2,200万円の減額となっております。この事業は、例年、まえばし赤城山ヒルクライム大会とまえばしクリテリウムの2つの大会を実施するための事業費であったと認識しておりますが、新年度予算案で減額となっている理由は、過日の報道であったとおり、まえばしクリテリウムが今年以降中止、事実上の廃止になると伺いました。そこで、今回まえばしクリテリウムの中止に至った経緯についてお伺いいたします。 273 【桑原スポーツ課長】 まえばしクリテリウムの中止の経緯でございますが、参加者の安全確保のためのフェンス等の設置に費用がかかるため、経費削減に向け関係機関と協議してまいりましたが、調整がつかず、十分な経費削減が図れなかったところでございます。また、一般の参加要件をまえばし赤城山ヒルクライム大会の参加者に限り募集しておりましたが、一般参加者が毎年200人程度にとどまっておりました。そこで、要件を緩和し、令和元年度の第4回大会ではまえばしクリテリウムの単独エントリーを新設いたしましたが、応募者は24名であり、十分な参加者確保対策には至らなかったところでございます。さらには沿道での観覧者も伸び悩み、第4回大会では2,000人程度にとどまっております。以上のようなことから、まえばしクリテリウムの開催の継続が難しいと考え、昨年12月の実行委員会に廃止の方針を付議し、ご承認いただいたところでございます。なお、本年4月に開催予定の実行委員会により議決されれば中止が決定されることとなります。今後は、まえばし赤城山ヒルクライム大会の充実を図ってまいりたいと考えております。 274 【高橋委員】 このまえばしクリテリウムは、まえばし赤城山ヒルクライム大会の前夜祭として位置づけられ、自転車のまち前橋を広く市内外にPRするものとして導入され、中心市街地のにぎわい創出、交通安全運動の啓蒙、自転車の有効利用などが目的にもなっていたと記憶しております。ご答弁から、実施してみると参加者数が伸び悩み、安全確保策に費用がかかり、4年連続で赤字となっていたこと、さらにはその赤字分は同一事業内のまえばし赤城山ヒルクライム大会の収益から充当していたとも聞き及んでいるため、今回廃止に至ったことは妥当かとも考えます。今後は、回を重ねるごとに全国的に知名度が高くなっているまえばし赤城山ヒルクライム大会の1本に絞り、内容を充実させて引き続き自転車振興と自転車のまち前橋のPRに取り組むと伺っております。そこで、その具体的な内容を伺います。 275 【桑原スポーツ課長】 まえばし赤城山ヒルクライム大会につきましては、令和2年度の第10回大会より新たに小学4年生から6年生までの児童を対象としたキッズヒルクライムを新設いたします。コースは、スタート地点から畜産試験場までの約5.6キロを予定しております。小学生の大会参加により自転車競技者人口が拡充し、本市の自転車振興が図れるものと考えているところでございます。 276 【高橋委員】 小学生の子供の大会参加が可能となることで、自転車の安全な乗り方や交通安全運動の啓発にもつながると考えます。まずは参加する子供たちの安全対策を万全に整えていただき、まえばし赤城山ヒルクライム大会が大成功で開催されることを期待し、全ての質問を終わります。                (岡 田 修 一 委 員) 277 【岡田(修)委員】 まず、次世代育成企業体験事業についてお伺いいたします。  こども起業塾とまえばしロボコンについて、本市産業界の将来を担う小学生及び中学生を対象として毎年実施しておりますが、これまでの成果と令和2年度の取組についてお伺いいたします。 278 【木村産業政策課長】 次世代育成企業体験事業のうち、こども起業塾につきましては、今年度で14回目を迎え、これまでに延べ308人の参加を得ることができました。株式会社ベイシアの協力を得て実施しておりまして、今年度は18人の子供たちが会社づくりについて学び、ベイシア前橋みなみモール店の店頭で商品の実演販売を行いました。また、まえばしロボコンにつきましては、今年度で20回目を迎え、これまでに延べ7,975人の参加を得ております。前橋テクノフォーラム実行委員会と前橋市、前橋市教育委員会が共同で主催し、協賛企業からの資金協力を得ながら、子供たちが科学技術に触れ、創意工夫やチャレンジ精神を育む機会となっています。今後の産業界を担う若い世代が仕事や経営、ものづくりなどを身近に感じ、将来意欲を持って働くための一助となるよう、令和2年度も引き続き実施していく考えでおります。 279 【岡田(修)委員】 私もこれに参加している児童生徒を見聞きしております。大変喜々として頑張っていると思っております。ぜひこのすばらしい事業をさらに進めていただいて、起業家またはものづくりの担い手、さらには前橋市の子供たちが将来ロボット工学の博士になるような、そんな産業に、また前橋のまちづくりに寄与するようなことで大いに続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、企業誘致等促進事業についてお伺いいたします。企業誘致等促進事業については、主に企業立地促進条例に基づく助成金の交付と、事業拡張サポート補助金に関する要綱に基づく補助金の交付が主な柱となっておりますが、今までどのような効果を上げているかお伺いいたします。 280 【木村産業政策課長】 令和2年度の企業誘致等促進事業につきましては、当初予算に1億9,900万円余りが計上されていますが、助成金と補助金の2つが予算額のほとんどを占めております。1つは、企業立地促進条例等に基づいて産業団地等に新たに進出した場合に、用地取得費の一部や固定資産税相当額の一部などを助成する企業立地助成金でありまして、もう一つは、既存事業所の敷地内で施設の増設や建て替えを行った場合に、増設または建て替え部分の固定資産税相当額の一部などを補助する事業拡張サポート補助金であります。企業立地助成金につきましては、令和2年度当初予算に計上した分を含めまして、最初の条例が適用された平成14年度以降、これまで実数で62の事業者にご利用いただいておりますので、この助成制度が62社の企業立地につながったと考えることができます。また、事業拡張サポート補助金につきましては、これも令和2年度当初予算に計上された分を含めまして、制度が創設された平成27年度以降、これまで実数で5つの事業者にご利用いただいておりますので、市内企業5社の事業の拡張を促す効果があったと考えております。 281 【岡田(修)委員】 今後の取組についてお伺いいたします。  助成金や交付金の制度を今後どのような目的を持って、どのように生かしていこうと考えているのかお伺いいたします。 282 【木村産業政策課長】 企業誘致等促進事業に盛り込まれております企業立地助成金につきましては、企業立地の受皿となる産業団地の造成と並んで企業立地を推進するための施策の大きな柱であると認識しております。このため、引き続き市内外の企業に対して積極的にPRを行い、多くの企業の市内立地意欲を高めることによりまして、さらなる企業立地の実現につなげていきたいと考えています。あわせて、事業拡張サポート補助金によりまして引き続き既存企業の市内での事業拡張を後押ししていきたいと考えております。 283 【岡田(修)委員】 企業立地促進条例の精神というのですか、そういうものをしっかり生かして、さらに企業誘致を頑張っていただきたいと思いますし、事業拡張も市内業者のために意を用いていただきたいと。よろしくお願いいたします。  続きまして、若者居住促進事業についてお伺いいたします。昔に比べて若者が街なかに来ないと言われておりますが、最近、街なかのイベントに参加する学生や、コムやエヴァラボ、弁天スタディープレイス等の街なかの活動拠点に出入りする学生の姿も見られるなど、街なかで若者を見かける機会が増え、大変喜んでいるところでございます。そこで、中心市街地のシェアハウスに入居する学生に対し家賃の補助を行う若者居住促進事業とはどのような目的で実施し、これまでの実績や成果はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 284 【倉林にぎわい商業課長】 若者居住促進事業は、中心市街地のシェアハウスに居住する学生に対しまして、月額補助上限額7,000円の家賃補助を行うことで街なか居住を促進し、新たなまちづくりの担い手となることを期待して実施しております。平成26年度より事業を開始しまして、現在対象となる街なかのシェアハウスは5か所ございまして、これまでの6年間で延べ55件の補助をしてまいりました。昨年度は6件の補助を行っておりまして、現在対象となる街なかのシェアハウスに居住している全ての学生がこれまでに補助を受けているほか、卒業後も引き続き街なかに居住し、まちづくりに関わる仕事に就く学生の姿も見られるなど、事業の成果が上がっているものと感じております。既に令和2年度におきましても居住を開始する学生から相談が来ているほか、新設されたシェアハウスにも学生が居住する動きも見られますので、若者が街なかに関わるきっかけの一つとして今後も事業を継続してまいりたいと考えております。 285 【岡田(修)委員】 街なかに若者が住んでいただいて、交流していただいて、まちづくりも大いに参加していただければと思っておりますので、今後この事業の進展を期待していきたいと思います。  次に、地産地消センター運営事業についてであります。令和2年度当初予算において地産地消センターの指定管理委託に関わる予算が計上されております。本市の農畜産物を活用した加工体験や研修などを行うことで地域農業への理解を深めてもらうことは、市民の方が農業を身近に感じるとともに、農業振興のよい機会となるとも考えますが、その事業概要と今年度の利用状況についてお伺いいたします。 286 【田部井農政課長】 地産地消センターの事業概要についてでございますが、市内農畜産物を活用した加工品の製造や市民を対象にした料理講習や講座を開催することで地産地消や食育の推進を目的とした施設で、現在指定管理者によって管理、運営され、利用受付業務や利用者の加工技術指導、施設管理全般などを実施しております。本施設では、みそづくりによる利用を中心として、主に女性のグループによって郷土料理のほか各種の料理講習会などが実施されており、利用者も増加傾向となっております。今年度の利用実績につきましては、新型コロナウイルスに関連した影響も想定されたものの、2月末時点の利用料の歳入状況では、前年度同時期の比較で15%ほど増加しており、利用人数、回数においても前年度以上の実績となっておりますので、今後も地産地消の推進とともに農業振興に効果的に活用されることが期待されております。 287 【岡田(修)委員】 事業概要と利用状況を伺いました。15%増ということで、大いに期待したいところでありますけれども、そういう中でこの事業の今後の取組についてお考えを伺いたいと思います。 288 【田部井農政課長】 今後の取組についてでございますが、本施設は市民の皆さんが地産地消や食育、農業に対して理解を深めるとともに、体験をするために貴重な場であると認識しております。農政課においても、本施設を活用し、郷土料理講習会として前橋産小麦粉を使用した手打ちうどんと炭酸まんじゅうの調理実習を行っておりますが、大変好評で、人気のある事業となっておりますので、施設の有益性について、事業を通じて認識しております。今後も前橋産の食材や農業を身近に感じていただくため、市民の方が親しみを持ち、より利用しやすい施設となるよう、また利用者数の増加も目指して、指定管理者である前橋市農業協同組合と連携を図り運営してまいります。 289 【岡田(修)委員】 とんとんのまちとか、みそを使っているとかということがあるわけですけれども、前にも話しましたけれども、粉文化を進めるというのも大事なことだと思いますので、今のご答弁でも小麦粉を使ういろんな事業をやっているようでございます。ぜひ前橋の粉文化を進めるよう大いに頑張っていただきたいと思います。  農政関係でもう一つ聞かせていただきます。果樹振興事業についてであります。市内では、江戸時代より栽培が続いている大島梨をはじめとして、リンゴ、ブルーベリーなど様々な果樹が栽培されております。一方で、降ひょうなどによる農業災害や農地と住宅地の混住化等により果樹農家を取り巻く現状は厳しいものがあると認識しております。産地化の維持と一層の発展のためには、本事業は大切な事業と考えますが、その概要と今後の対応についてお伺いいたします。 290 【田部井農政課長】 防災網設備導入事業については、カメムシに代表される病害虫の被害や降ひょう等による落下や樹体被害を防ぐために多目的防災網の設置と、鳥による食害を防ぐための防鳥網を設置する経費の補助となります。令和2年度につきましては、多目的防災網の導入では梨農家4戸、防鳥網導入ではブルーベリー農家2戸に対して対象事業費の10分の3である192万9,000円の補助を予定しております。今後の対応につきましては、本事業は度重なる農業災害の対策としても重要性を増しているところであり、本市果樹園芸の振興と発展のため、引き続き群馬県等との関係機関ともよく連携を図り、費用対効果が高められるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 291 【岡田(修)委員】 食害とか虫取りですか、あと災害があるわけでございますけれども、ぜひ果樹振興事業については今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、こんにちは収集事業についてでありますが、さきの委員さんから質問がございました。実績、現状等については理解させていただきましたので、1つだけ聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  年間の申請者も多いと。1軒1軒伺ってごみを収集するだけでなくて、希望者には声がけを行って安否確認もしているということでございます。状況によっては、ごみが出されていなかったり、声がけをしても反応がなかったり、場合によると不測の事態への対応などが懸念されているわけでございます。そこで、このこんにちは収集事業、ごみ出し支援事業、件数も増えている中で今後の取組についてお伺いいたします。 292 【関口ごみ減量課長】 今後の取組についてでございますが、現在は正規職員と嘱託職員で行っております。収集体制につきましては、月曜日から木曜日までの4日間、市内を4エリアに分けまして、車両3台から4台で、1台2人体制で西部清掃事務所の職員が戸別に訪問し、収集を行っております。今後さらに件数が増加していきますと、限られた人数では対応が厳しくなってくる状況が考えられます。こうした課題が考えられる中、先ほども答弁させていただきましたが、平成30年度に2つの自治会さんにご協力いただきまして、モデル事業といたしまして地域支援型ごみ出し支援事業を行いました。このごみ出し支援事業を実施する中でご協力いただきました支援者の方々、また要支援者の方々のご意見を把握することができ、課題の抽出や地域の実情を知ることができました。今後も地域の助け合いによるごみ出し支援事業の在り方を関係団体や関係部署等と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 293 【岡田(修)委員】 この事業は環境清掃部門と福祉部門が融合したすばらしい事業だと私は思っております。今ご答弁いただきましたけれども、ごみ出し支援事業、地域支援型ごみ出し支援事業を行ったということでございますけれども、市民活動または地域づくり、福祉部門等との連携強化が大事だと思っておりますので、ご答弁がありましたけれども、関係部署との連携を強く図っていただいて、この事業が進みますようにお願いしておきたいと思います。  続いて、消費者教育推進事業について伺います。電話勧誘や訪問販売などの契約トラブル、商品の情報不足からくるトラブルなど、消費者被害の多くは消費者と事業者との知識の格差によって起こると聞いております。そこで、市民の皆さんが賢い消費者になって消費者被害に遭わないようにするため消費者教育が重要と考えますが、今年度はどのような取組を行ったかお伺いいたします。 294 【梨木生活課長】 消費者教育と消費者被害防止に関する今年度の取組についてでございますが、消費生活センターにおきましては、消費者教育といたしまして、市民の皆さんに賢い消費者になっていただくために、消費生活啓発員の方とともに消費者講座やくらしのセミナー、ミニ消費生活展などを実施しております。特に今年度の取組といたしましては、令和元年10月1日に施行されました食品ロス削減推進法に合わせまして食品ロスの削減をテーマといたしました消費者講座を開催しましたり、エシカル消費をテーマとしましたセミナー等を通しまして消費者自ら社会の課題や環境に配慮した消費者行動につながるよう意識啓発に努めました。また、消費者被害の未然防止を図るため、消費生活啓発員のご協力の下、市内各地の高齢者サロンにおきまして最新の悪質商法の手口を寸劇にした出前講座を行いましたり、65歳以上のみの高齢世帯に対しまして詐欺被害等防止機能つきの電話の購入に対しまして補助金を出したりしております。補助を受けた方にアンケートをいたしましたところ、不審な電話が減り、安心できたとご好評いただいております。令和2年度におきましても継続して行えるよう、当該補助金として80万円の予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 295 【岡田(修)委員】 伺いますと、消費生活啓発員さんを前橋市として雇うと。教育するための人材、消費生活啓発員さんを集めるのがなかなか大変だということも伺っておりますので、それにつきましても頑張っていただいて、賢い消費者をつくるための消費生活啓発員さんをしっかりと雇っていただいて進めていただきたいと思っています。今お話がありましたエシカル消費ですか、これもSDGsの精神とか、いろいろと合致した、いい考え方のようでございますので、こういうものも進めていただきたいと思います。また、前回も質問させていただきましたけれども、詐欺防止機能つき電話機の購入もさらに進めていただいて、効果が出ることを期待させていただきたいと思います。  次に進めさせていただきます。市民芸術文化祭開催事業であります。本市では、昭和56年に前橋市文化協会を設立し、市民の文化意識の向上、前橋ならではの芸術文化の発展と充実を推進してきたと認識しております。特に臨江閣で毎年開催している和の文化の集いは、日本固有の伝統文化に触れることができる大変興味深いイベントであると感じております。多くの市民が郷土に対する愛着や誇りを持ち、心豊かに暮らすためには、地域文化の普及、継承、そして振興は大変重要であると考えます。そこで、市民が主体的に参加し、自主的な活動を行っている前橋市文化協会の活動内容についてお伺いいたします。 296 【原田文化国際課長】 現在、前橋市文化協会は、茶道、華道、民謡民舞などの分野別の26部会と、大胡、宮城、粕川、富士見の4支部で構成され、200ほどの活動団体が加盟し、5,200人余りの市民が文化芸術活動に積極的かつ自主的に取り組んでいます。主な活動内容といたしましては、それぞれの部会がプログラムや舞台構成、演出、当日の運営等全てを行い、日頃の練習の成果を発表する市民芸術文化祭をほぼ通年で実施しているほか、臨江閣において幾つかの部会が和の文化ならではの魅力を伝える和の文化の集いを実施しております。また、本市で育まれた文化の継承と人材育成を目的としたふれあい体験教室を実施しております。各事業において毎年多くの市民の皆様にご来場、ご参加いただいておりますことから、文化協会の活動が本市における芸術文化の振興や発展に大きく寄与しているものと考えております。 297 【岡田(修)委員】 近年、日本各地で伝統文化の継承者の高齢化や後継者不足により文化活動の衰退や消失が問題となっております。先人たちが守り育んでくれた地域固有の文化を次世代に継承していくことは、今を生きる私たちに課せられた使命と考えます。こうした考えの下、市と前橋市文化協会は引き続き連携していくべきと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。 298 【原田文化国際課長】 先ほどの答弁でも触れましたが、前橋市文化協会の大きな取組として子供や若者を対象としたふれあい体験教室がございます。前橋市文化協会の会員が講師となり、毎年500人余りの参加者に郷土で育まれた文化芸術活動を広め、後継者の育成を行っており、幅広い年代が共に学び合い、交流する場になっております。本市といたしましても、このような事業を通じた次世代への文化の継承は重要であると考えておりますので、本市の芸術文化振興の拠点である前橋市文化協会の運営が円滑に行われ、活動がさらに充実していくよう、今後も引き続き支援を続けてまいりたいと考えております。 299 【岡田(修)委員】 本市においても、こういう伝統文化を継承するために地域、地域で頑張っていらっしゃいますし、全国でもそういう活動が進んでいると思います。私もよく能、狂言を見るのですけれども、ここもごく普通の方のご子息が、小学校低学年ぐらいの方が入って、将来はその演技者、公演ができるぐらいの演技者になるという話も伺っています。このふれあい体験教室、大いに頑張っていただきたいと思います。また、それを運営するための前橋市文化協会へのご支援または強い連携をさらに進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、スポーツ関係です。まず、スポーツコミッション事業の現状についてお伺いいたします。 300 【桑原スポーツ課長】 前橋スポーツコミッションの主な事業は2つになります。まず、1つ目はスポーツ大会などの誘致及び開催支援でございます。このうち、開催支援ではスポーツ大会等開催助成金交付事業を実施しておりまして、この助成金の主な交付条件は、本市内を主会場として開催され、会期が連続2日以上であること、参加者の相当数が本市内に宿泊することなどとしております。この助成金交付事業の今年度の実績は、当初36件の申請がございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで最終的には交付件数が31件、助成金の総額は1,600万円を見込んでおります。続きまして、2つ目の事業は東京オリンピック・パラリンピックに伴う事前キャンプ受入れ事業でございます。この事業の今年度の実績は、本市がホストタウンとして登録している5か国のうち、ハンガリーの柔道、コロンビアパラリンピックの自転車、陸上、ベラルーシのトランポリン、南スーダンの陸上の4か国5種目に加え、ベルギーの自転車チームを受け入れ、コーチ、選手合わせておおむね80人が本市で事前キャンプを行うとともに、学校訪問などの市民交流を行ったところでございます。 301 【岡田(修)委員】 大きく分けて2つの事業があるということでございますけれども、現状は分かりました。今後の取組について、さらにお伺いいたします。 302 【桑原スポーツ課長】 まず、スポーツ大会等開催助成金交付事業につきましては、本市内の宿泊施設の利用促進を図り、地域経済の活性化へつなげるため、本市内の宿泊率により助成金額が増減する改正を令和2年4月1日から適用することとしております。なお、令和2年度は、現在37件の申請を受けておりますが、新型コロナウイルスの影響により今後の開催について不透明な部分がございますので、大会主催者等と連絡、調整を図ってまいりたいと考えております。また、本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されるオリンピックイヤーでございます。現在本市がホストタウンとして登録している国々等と本番直前のキャンプ受入れについて調整を進めておりますが、そのキャンプが実施される場合は、選手がオリンピック・パラリンピックで好成績を収められるよう全力でサポートしていきたいと考えているところでございます。 303 【岡田(修)委員】 テレビの高視聴率、人気番組を見させていただいて、市長さんや課長さんや皆さん映っていて、全国的に非常に前橋のおもてなしとか、前橋のスポーツ施設が整っていくとか、指導者がいるとかということが宣伝ができてよかったと思っております。東京オリンピックのことはいろいろと今後何があるか分かりませんけれども、今後もこういうホストタウンとして頑張っていただきたいと思います。あと、大きな大会だけでなくて、市内のジュニアの大会とか、県内の大会を前橋で、整っているスポーツ施設がたくさんあるわけでございますので、そういう小さな大会であっても前橋でやることがスポーツの振興に、また地域振興につながると思いますので、大いに頑張っていただきたいと思います。  最後に、新型コロナウイルスの対応についてお伺いいたします。代表質問、総括質問、また市民経済常任委員会の質問でも感染拡大防止、市民生活の支援、産業支援、雇用労働問題等々ありました。そういう中で、市議会議長会、鈴木俊司会長から県町村議長会からも県にこういう要望書を出したという話も伺っております。経済対策等々もあります。また、市では3月23日から資金繰りの支援事業等々も進んでいることも十分理解しておりますし、国もかなり強力な経済支援をするようでございます。本市の商工サービス業、農業、文化スポーツ関係団体、観光業、こういうもの、動脈産業も静脈産業も含めて今後かなり大変だと思います。ぜひそういうものを、前橋市全てをオール前橋でスピード感を持って進めていただきたいと思いますけれども、副市長さん、どうでしょうか。 304 【中島副市長】 新型コロナウイルス流行の対応ということでございます。感染症の拡大に伴いまして市民生活にも様々な支障、影響が出ているところでございます。本市としてもその対応につきましては万全を期していきたいと考えております。ウイルス感染の発生による影響ということで、参考までに他の常任委員会の所管も含めてご説明させていただきたいと思いますけれども、まず小中学校、それから特別支援学校の臨時休校、市有施設の一時休館やイベント等の中止、また公共工事の一時中止や工期の延長、そして各種資材の不足等、様々な業界、業種への影響が発生しているところでございます。こうした影響によりまして、本市の財政面への影響といたしましては、施設使用料の収入減、職員の休業補償、指定管理施設の営業補償、感染症の対策物品の購入等々、経費の発生が見込まれているところでございます。本日の質疑にもありましたけれども、特にこの市民経済常任委員会の所管にあります中小企業の支援策といたしまして、中小企業が影響を受けております事業者に対しまして、経営安定資金の利用条件の緩和策を実施しております。また、農業事業者に対しましては国のセーフティーネット資金によります支援策を取る対応を図っているところでございます。そういった中で、予算的な配慮もございます。企業経営支援のための今月から実施いたします経営安定資金融資の充実策でございますけれども、今年度では予算は発生しませんけれども、令和2年度につきましては、予算に不足が生じた場合は他の予算からの流用を予定するとともに、年度途中での補正予算の提出を想定しているところでございます。そのほかにも全般的に感染拡大が長期化し、さらに今後の市民生活や経済への影響の度合いによりまして新年度に新たな対策が必要と判断された場合には、予備費、あるいは議会のご意見もお聞きしながら令和2年度補正予算での対応も検討させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き国の動向あるいは市民生活への影響を注視いたしまして、本市としての対策をしっかり図っていきたいと考えております。 305 【岡田(修)委員】 私も小企業というか、零細企業の社長を40年ばかりやっていました。今辞めたので、ああ、よかったと思っているのですけれども、日本経済、オリンピック後も不景気だろうということもあったわけでございますけれども、まさに先の見えない厳しい状況にこれからなるのだろうと思います。オイルショック、昔の話ですけれども、リーマンショック、今回の新型コロナショックはかなり大きいと思っています。全世界という、地球規模だというお話でございますので、大いに頑張っていただきたいと思います。利子補給とかありましたけれども、私、経営者とすれば、景気が上がっているときは無利子のようなお金という感じがしました。しかし、この場合は、今回は借りたら返さなくてはならないというかなり厳しい、これ当たり前な話ですけれども、かなり中小零細企業厳しいと思います。大いに本当にオール前橋で、または国、県とかなり強力な連携をしてやってほしいと思います。一番市民に近い、国民に近い基礎自治体が前橋市であります。山本市長はいつも市民に寄り添うということでございますので、皆さん、副市長さんをはじめ、本当に市民の実情をよく勘案していただいて、国や県と連携して大いに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  終わります。                (長谷川   薫 委 員) 306 【長谷川委員】 私は、既に何人かが質問されましたけれども、初めにこんにちは収集事業について質問いたします。  現在874人が利用して、来年度も673万円の予算が計上されております。新規の申込みは、答弁いただいたとおり年間200件ですけれども、私がお聞きしたい点は、市民が実際に申し込んでから利用が始まるまで、つまり収集が開始されるまで約3か月間かかっていると。もう少し早く収集を開始してほしいという改善の要望が出されております。現在は、ごみ減量課が審査した後に、実際に収集する西部清掃事務所が現場を確認して、週1回の回収をスタートさせています。生活保護申請などを見ますと、これは法律で定められていることもありますけれども、2週間から1か月程度で開始決定に至っております。そこで、提案ですけれども、申請者と強い接点のあるケアマネジャー、それから民生委員の方などに協力を求めて、この事業の利用が必要な理由を具体的に説明した意見書を例えば申請書に添付するとか、そういう形で審査を簡略化すれば、今の3か月かかっている審査期間が大幅に縮小できると思うのですけれども、いかがでしょうか。 307 【関口ごみ減量課長】 こんにちは収集事業につきましては、要介護認定を受けているなど一定の要件に該当し、家庭ごみをごみ集積場所に自ら出すことが困難で、また親族や近隣住民によるごみ出しの協力が得られない方を対象としております。審査の流れにつきましては、ご本人またはケアマネさんなどから申請を受けた後、対象者のご自宅へ伺い、本人や親族、ケアマネさんなど同席していただいている方々からご本人の状況聞き取りを行い、こんにちは収集事業の内容、実際にごみを置く場所などを説明確認して、不備がないよう面談による現地調査を行っているところです。収集審査期間の短縮につきましては、面談による現地調査が例えば短期間で終了できたといたしましても、実際に収集を行う西部清掃事務所の職員、また収集車両の配置などが対応できないと期間の短縮にはつながりませんので、現在は4エリアに分けてやっているのですけれども、その収集エリアごとの対象人数を精査いたしまして、収集現場との調整を図って、なるべく短期間で開始ができるよう進めているところでございます。 308 【長谷川委員】 いろいろご苦労はあると思うのですけれども、申込みをして実際に回収されるまで3か月というのは、やはり行政としては改善が必要だと思います。そこで、例えば先ほどもこれからこの需要は大変高まるだろうと、高齢化が進行してまいりますので、福祉部との連携という質問もありました。それで、例えば介護給付サービスのように申請から審査までを例えば長寿包括ケア課が行って、そして実際にごみの回収そのものは環境部、西部清掃事務所で担当するというふうにして、すみ分けをしていくようなことも連携が必要だというふうに思います。もちろん、これから需要が相当増えてくるわけですから、今の8人の収集職員の体制、3台、4台の収集トラックの確保ももっとしていかなくてはならないかと思いますけれども、今後、今申し上げましたような、ほかの委員さんからも共通して出されたのは福祉部との連携、庁内連携によって需要に応えてサービスの質をさらに高めていくということが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 309 【関口ごみ減量課長】 連携の関係なのですけれども、事業が発足当時ぐらいから実際にやっぱり横の連携を深めております。現在は、収集開始までの期間の短縮、実際、先ほどもちょっと答弁させていただいたとおり事務サイド側と現場側がいろいろエリアの確認とか調整をして、なるべく早くできるような形で今調整している中で、今現在そういう形で実施させていただいています。その辺の実施状況、またこんにちは収集の、4月から新たな年度になりますので、そちらの状況を踏まえて、またさらには令和2年10月から家庭ごみの収集の直営部分の一部民間委託というのも実施いたします。そのことによる西部清掃事務所の全体業務体制などを見直し、この辺も検討しながら、こんにちは収集事業の継続を進めていくとともに、先ほど委員さんがおっしゃられました福祉部との連携、先ほども答弁させていただきましたとおり、地域の助け合いによるごみ出し支援事業の在り方など、この辺も踏まえまして関係団体、関係部署等と今後もさらに連携を図ってまいりたいと考えております。 310 【長谷川委員】 高齢者が独り暮らし、あるいは高齢者世帯の方が申し込む場合は、やはりもうかなりせっぱ詰まったといいますか、ステーションまでごみ出せないという状況で申し込みますから、ぜひ早く対応していただきたい。高齢者が無理をして、ごみ出しに行く過程で転倒して骨折したりしまして要介護状態になりますと、さらに市の行政負担というのは、給付費が増えたり、医療費が増えたり、いろいろするわけですから、早めにそういう事態にならないようにごみ出しを支援するという事業ですから、ぜひ連携を取って改善していただきたいと思います。  次に、2番目の大きな項目なのですけれども、商店街振興について質問いたします。現在、いろいろなご苦労しながら市内で71の商店街が頑張っておられるわけです。今、商店街は、中心商店街もそうですし、周辺の商店街ももう大変厳しい状況に置かれていると思います。大型店がどんどん出店していますし、消費税も増税されて不況ですし、今はコロナ不況も訪れているということで、大変な状況だと思います。しかし、身近に歩いて行ける、高齢化社会になっても、大型店までタクシーに乗っていく、マイタクに乗っていくということをしなくても近くで買物ができるという商店街の役割というのは、地域のコミュニティーを維持していくためにも大変大事な役割だと思います。私たち、商店街の方からいろいろお話聞きますけれども、共通して出される悩みは、顧客の減少と経営難、それから商店街組合の役員不足や、あるいはそれぞれの個店経営者の高齢化による事業継承、後継者の不足というふうに思います。それで、前橋市として現状を踏まえて、今後、来年度も含めて商店街支援策としてどのような事業展開を考えておられるのか、そして事業効果が上がっていると考えているのはどういう事業なのか端的にお答えいただきたいと思います。 311 【倉林にぎわい商業課長】 それぞれ商店街の取組については、委員さんのおっしゃるとおり、各地域のところでも頑張っていただいていると思っています。ただ、市のメニューとしますと、既に前橋市商店街連合会の主催で開催する事業に対して支援という形をしておりまして、敷島公園でのふれあいバザール、またヤマダグリーンドーム前橋でのにぎわい市、ケービックス元気21まえばしでのうまいもの市など、いずれのイベントも毎年の開催が定着して多くの方に来場いただくとともに、出店する加盟店からも好評であると認識しているところでございます。こうした全体的なイベントについても、それぞれ地域の個店が積極的に参加していただいて、みんなでやっているということは非常に認識しております。また、地域の商店街が主体的に実施する事業としましても、いきいき・賑わい商店街支援事業補助金を出しておりまして、長年地域の人たちに親しまれている納涼祭やマス釣り大会などのイベント行事、また河川のライトアップや、まちの花壇の整備など環境整備に係る事業も実施しており、それぞれの取組が商店街と地域住民の交流促進という形に寄与しているものと捉えております。 312 【長谷川委員】 地域の商店街のイベント開催に向けて補助金を出すということは非常に大事なことだと思いますけれども、市としての71商店街に対しての予算総額が約200万円と。1商店街のイベントですると年間10万円程度と。やはり一時的なイベント支援にとどまっていると思うのです。それで、私はもっと商店街を構成する各店舗の経営がもう将来的に明るい展望が見いだせるようなヒントを提供するような商店街支援策をやはり考えていく、そんなに予算をかけなくてもそういう方向に変えていくことが必要だと思います。全国的には商店街の同じような悩みを抱える個店の経営者同士で意見を出し合う、情報交換する、そういう機会を提供する事業で新たな気づきや商店相互の支え合いのきっかけにつながって、思いもよらない商店街活性化の成果を上げているところがあります。例えば私ども共産党市議団として視察した京都市の西新道錦会商店街振興組合は、やはり前橋市と同じように大型店の出店が近隣に進む中でも、各個店が話合いを重ねて、長年にわたって個性ある事業を続けて繁盛する商店街になっています。商店街の空き店舗を借りて、弁護士や医療関係者に依頼して定期的な何でも相談会の開催とか、お食事会の開催、それから経営者の人脈を生かして、若手落語家の協力を得て落語会を商店街の一角でやると、そういうようなことでにぎわいをつくり出しております。さらに、売上げ増対策として商店街独自のポイントカード、あるいは買物難民対策としてファクスによる共同受注や個店が分担して行う宅配サービス、こういう努力が実って、この西新道錦会商店街は経営者の家族による事業承継、それから外から若者が新規出店、そういう動きも今出てきていると直接、商店街振興組合の会長さんに聞きました。本市でも、会場費だけで済む場合もあるわけですから、個店の経営者が率直に悩みを出し合いながら商店街活性化に向けての方向性、事業展開について意見交換ができるワークショップなどを開催する支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 313 【倉林にぎわい商業課長】 非常に連携を組んだ先進的な商店街であるというふうに思います。今現在前橋市の中で71団体あるところに関しましては、私どもも事あるごとにそれぞれ委員さんたちが集まったところにオブザーバー的なもので要請があれば参加して、一応ご相談したりだとか情報公開に努めているところでございます。ただ、今のお話のそれぞれのお店の経営に対するアドバイス、そういう話になってきますと、金融からの融資だとか、市からの助成とかも係ってくるかと思いますので、商店街として残す、経営の視点でのご相談があれば、当然積極的にご相談に乗りながら、あとは産業振興の視点からもご相談に乗れるような体制を取っていきたいと思います。 314 【長谷川委員】 確かに商店街の皆さんそれぞれ個店独自の経営努力されていますから、寄り集まってお互いに悩みを出し合うというのはなかなか敬遠する面もあると思いますけれども、そういう忌憚のない交流ができるようにならないと商店街の力を合わせた協働の取組というのはなかなか難しい。もうかなり大型店攻勢に負けて、もう存続するのが精いっぱいという面もあるかもしれませんけれども、呼ばれて総会のときににぎわい商業課として参加して話を聞くだけではなくて、今回は何々商店街の経営者、若い方も高齢者も集まってもらって、何とか打開方向といいますか、話合いをしましょうというような働きかけもぜひやっていただきたいと思います。事業費はそんなにかからないと思います。  それから、やはり商店街振興に向けた取組としては人材支援というのが大変大事だと思います。今紹介した京都市の西新道錦会商店街のように、創意ある工夫をしていく、自主的な企画や運営をしていくということになると、やはり先頭に立って頑張る方の役割が必要だと思うのです。事務局といいますか。今71の各商店街で事務局を置けるような状況ではないところがほとんどだと思いますけれども、例えば今周辺と言わないのですよね。前橋市商店街連合会、それから中心協ありますけれども、そういうところは事務局を置いていますけれども、個々の商店街が難しかったら、そういうところに意欲ある方を配置する、先ほど地域おこし協力隊という話もありましたけれども、そういうところに派遣するということも必要だと思うのですが、もしそういう努力が民間で大変でしたら、商店街が自らの力で頑張れるまで一定期間、職員派遣、市職員を派遣して、例えば嘱託の方でも、あるいは再雇用の方でもベテランの皆さんだっていいと思うのですけれども、そういうところに派遣して新たな取組にチャレンジして若手を発掘していくと、そういう商店街の方に寄り添った人的支援の必要性があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 315 【倉林にぎわい商業課長】 専門的な派遣という形になりますと、市職員での対応というのは難しいかと考えます。当然そういう役割としますと、前橋商工会議所であったりだとか、そういうところとも相談しながら進めていく必要があるのではないかと思います。 316 【長谷川委員】 商店街の活性化は、ハード事業として街路灯の整備とか道路の整備とかってありますけれども、やはり今前橋市の商店街に求められているのはソフト事業による継続的な支援だと思います。頑張っている商店街は、やはり熱意あるリーダーが例えば肉、野菜、魚の生鮮3品を販売する商店を何とか維持していこうと努力もしていたり、いろんな商店街の魅力アップのために力を発揮しておりますので、ぜひ人材派遣といいますか、人材の確保、商工会議所との連携も必要かもしれませんけれども、検討していただきたいと思います。  それから次に、個店の事業承継支援による商店街の支援について質問いたします。残念ながら今個店の経営者は高齢化していて、もう自分の代で廃業することを決意して今頑張っている、自分が元気なうちは頑張っているという方がかなりいらっしゃると思います。しかし、実際に親族内の承継が実現できたり、あるいは従業員の方の承継ができても、後継者となる人材が本当に経営に必要な能力を身につけて軌道に乗せていくということになると、5年、10年の準備期間がかかると思います。やはり後継者支援の行政としての支援というのは、日常的に今頑張っている経営者の状況をよくお聞きして、起業意欲のある方とのマッチングだとかを強めていかなくてはいけないと思いますけれども、この事業承継についての支援、今どんなふうにされていて、今後どういうふうに強めていかれようとしているのか、お願いいたします。 317 【木村産業政策課長】 事業承継を含めました各商店の実情に合わせた支援につきましては、これを行うためには経営コンサルティングなどを通じて商店ごとの個別の状況をまずは把握することが必要となります。本市におきましては、専門コーディネーターが各事業者を訪問する御用聞き型企業訪問をはじめ、各種コンサルティング支援を通じて既存サービスのブラッシュアップや販路開拓のためのマッチング、経営改善計画の策定など、幅広い内容の相談に応じまして個別の状況を把握するとともに、それぞれの商店の課題や、その段階に応じた柔軟性のある支援を行っております。また、事業承継支援におきましては、商工会議所や商工会、金融機関など各支援機関が加盟する群馬県事業承継ネットワークの事業を活用した専門家の派遣などが随時行われておりますので、本市もこのネットワークに参画し、支援を行っているところです。今後もこれらの取組を継続していきたいと考えております。 318 【長谷川委員】 本当にそれぞれの商店街及び個店の経営状況をつかまなければ事業承継の支援はできないと思いますので、ぜひ実情を把握する努力はしていただきたいと思いますけれども、今、これも紹介させていただきたいのですけれども、行列のできる相談所ということで全国で注目を浴びている、前橋市でも招いたことのある富士市のf─Biz、この経営指導、経営再建のアドバイスによる成功例が私は大変参考になると思います。傾いている、経営で苦しんでいる商店に対して、インターネットを活用した販路拡大とか新商品開発などのアドバイスで経営を立て直していくという成果を次々と上げている。本市においてもこのような具体的な個店のコンサルティング支援の取組を市として実施すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。さっき答弁もいただきましたけれども。 319 【木村産業政策課長】 先ほど答弁の中で触れましたように、今ある支援制度の中で御用聞き型企業訪問ですとか各種コンサルティング支援を行っておりますので、引き続きこの中で、事業の中で、今組み立てられている仕組みの中で強力に行っていきたいと思っております。 320 【長谷川委員】 富士市のf─Bizは2008年にスタートして、担当している相談員さんはマーケティングの専門家だとか、百貨店の元バイヤー、それから銀行で合併や買収を担当した金融マン、そういう方が市から相談スタッフに委嘱されて、そして市内の中小企業や個人事業者、商店経営者も含めて無料で相談に乗っております。現状分析や問題点の指摘だけではなくて、相談に来た企業や商店の長所を生かして具体的なアドバイスを示すことを念頭に置きながら努力しているそうです。このf─Bizでは、この22年間で3万件を超える会社や商店に具体的な改善策を提案して、そのうち7割が改善され、売上げが増えたそうです。そして、このような行政による産業支援、経営支援、コンサルティング支援の取組が全国の自治体で無料経営相談施設、ビズモデル、何々ビズモデルというのだそうですけれども、拡大して、そして今全国で、広島県福山市とか、岐阜県関市だとか、いろいろなところで、全国でも既に20か所、関市のセキビズとか、名前がビズと使っているようですけれども、中小企業相談支援施設を立ち上げています。前橋市でもこういう相談支援センターを立ち上げるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 321 【木村産業政策課長】 先ほど答弁の中で触れましたような支援策を講じているところではありますが、先ほど長谷川委員さんから紹介がありましたような成功事例が実現すれば、支援している私たちとしてもとてもうれしく感じますので、これまでの制度の中で一生懸命取り組んでいきたいと思っております。 322 【長谷川委員】 これまでの制度の中と言わないで、ぜひf─Bizに学んで、前橋市でもあのような支援施設をつくって、商店街だけではなくて中小企業も併せて支援しようと。大型店は支援しなくてもどんどん出てきますし、売れなくなったら撤退しますから、だから地元で頑張っている中小企業や商店街を支援するという立場で、富士市がf─Bizで頑張っている、これを参考にしていただきたいと思います。  それから次に、商店のリニューアル、ホスピタリティ事業の拡充について質問いたします。商店街についての市民ニーズは、どの調査でもそれぞれのお店の魅力アップが断トツで、ニーズに合った豊かな品ぞろえ、メニューの開拓、バリアフリーや店の明るさ、清潔さ、快適さなどを求めていると思います。既存の店舗に対する2015年から開始したまちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業は、中心市街地の対象区域内で1年以上営業している店舗の改装や備品購入に100万円を上限として支援するという制度ですけれども、高崎市のように予算を増額して、中心街だけではなくて市内全域に広げることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 323 【倉林にぎわい商業課長】 まちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業を拡充してほしいというお話ですけれども、現在の社会情勢や本市の財政状況から見ても非常に難しいと思っております。ただし、長谷川委員さんからの会派からの要望も受けまして、同じ視点の取組として、先ほどお話ししました買い物利便性向上支援事業というものを創設して、非常に好評をいただいているところです。高崎市の取組については、もう補助額が大変大きいのですけれども、今回その好評をいただいているというのは上限額10万円というものが使いやすいということで非常に評価をいただいていますので、引き続き来年度も続けていきたいと思っております。 324 【長谷川委員】 買い物利便性向上支援事業は、市街化区域外となって旧勢多郡とか農村地域で頑張っているお店を支えるということですけれども、さっき申し上げましたとおり市内の商店街は市街化区域内だって同じような悩みを抱えていますから、この買い物利便性向上支援事業の予算が500万円ですので、これをもっとぐっと増やして、市街化区域内の中心街は支援策があって、市街化区域外があって、周りの一番大事な市民の人口の多いところは支援策がないということなので、この買い物利便性向上支援事業を広げれば全市に広がりますので、これは検討していただきたいと思います。  最後にお聞きしようと思っていた新型コロナウイルスの影響の実態把握と支援策については、副市長さんからも細かく、経営安定資金の支援の充実だとか、いろいろありましたけれども、私からの要望は、各商店街、個店、中小企業もそうですけれども、経営状態を調査して、そして来年度事業の中でさっき申し上げたような支援策を拡大するということで、売上げが低迷して、この状況の中で廃業を新たに決意するような店舗が次々と出てくるということがないように要望しておきたいと思います。  とにかく商店街は、大型ショッピングモールが市内各所に自然に来るのではなくて前橋市が誘致しているという側面もあって、その結果、既存の各商店街が苦しんでいるわけですから、私たちは大型店を即否定はしませんけれども、ぜひ、大型店の出店攻勢によって商店街が苦しんでいるのですから、もっと商店街に温かい支援の手を差し伸べていただきたいと申し上げておきたいと思います。  次に、3つ目の大きな柱ですけれども、農業振興策についてお聞きいたします。最初に、新規就農者支援についてお伺いいたします。本市の農業就業人口は年々減少して、農家の高齢化、後継者不足、大きな課題になっています。現在の前橋市の農家戸数は6,694戸、そのうち半数は自給的農家で、3,700戸の販売農家も専業は1,268戸に減っております。農業就業人口6,200人のうち半数が70代ですから、前橋市の農業を守るためにも新規農業者など担い手確保に全力を挙げなければなりません。新規就農者が定着するためには、当面の生活費、農地、住宅、施設のあっせん、栽培や飼育技術援助など手厚い支援が必要だと思いますが、市としての支援策と事業成果をどのように見ているのかお伺いいたします。 325 【田部井農政課長】 新規就農者の確保等に対する取組についてでございますけれども、県内外で開催される就農相談会に参加する本市の農業の魅力などをその場所で発信するとともに、農業サポートガイドやホームページによる情報提供、農林大学校との連携による集落営農法人等のインターンの受入れなど、様々な方法を考え、進めている状況であります。また、様々な就農相談があった場合には、市農政課と農業委員会事務局等の関係機関により相談体制を整えて、就農相談カードを作成し、関係機関で情報の共有を図っているところでございます。さらに、必要に応じて就農希望者の要望や課題を解決するために関係機関が集合して個別就農相談会を開催するなど、安心して就農ができるような環境配慮を支援してまいりたいと考えております。就農後の育成につきましては、農業用機械等の購入に関する一部補助、新規就農者奨励金の交付、また市外から本市へ就農する方に対する家賃補助など、生活基盤の安定確保と地域への定着を支援するとともに、新規参入での就農を目指す方には農業次世代人材投資資金を交付するなど、新規就農者を育成するための支援も進めているところでございます。このようなことから、平成30年度末時点で9人が新たに営農を始めるとともに、本年度末までに16人ほど就農が予定されている状況にあります。 326 【須賀委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。ご確認いただいております予算審査運営要項により、会議時間はおおむね5時までとなっておりますので、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了承願います。 327 【長谷川委員】 様々な努力を尽くされて、そして来年度は16人の新規就農が予定されていると。大変な努力だと私たちも思います。それで、今新規就農者には奨励金が10万円、そして就農後の経営を確立するための生活資金として、農業次世代人材支援事業として150万円が今前橋では7人の方に支給されているとお聞きしているわけですけれども、私は額をもうちょっと思い切って増やすべきではないかと思うのです。それで、150万円を5年間交付というこの奨励金制度ですけれども、新規就農者に対する全国農業会議所の調査を見ますと、生計費の4分の1しかカバーできないというアンケート結果が出ています。新規就農者が一生懸命農業生産に当たっていても、農産物の価格が非常に低迷していますので、農業所得以外に150万円の支援だけでは安定した生活ができない、暮らしができないという声が全国に出ているそうです。しかし、国は逆に支給開始後3年後には営農状況や、農家ですから、家族の農業所得以外の所得なんかもチェックして、そして150万円の支払いが妥当かどうか厳しく見るというような逆の流れも強まっていますので、私は、この新規就農者を前橋の農業の今後の担い手としてもう大事に育てていくという観点から、もう少し手厚い支援をすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 328 【田部井農政課長】 農業次世代人材支援事業の現状につきましては、個々の就農者の営農状況等をよく見極めながら対応していくことが必要であると思っております。今委員さんからご指摘いただいたような状況も踏まえて、新規に就農している方の意見を聞いたり、あとは実際に就農している状況の成果等も、当然公金を支出するわけなので、よく見極めながら行うことと、またお金の問題も非常に重要なのですが、作物の作付状況とかそういったものを群馬県やJA前橋市等の関係機関ともよく連携を図りながら支援していくことも大切だと考えておりますので、そういった両面から研究していく必要があるかと考えております。 329 【長谷川委員】 営農技術、栽培技術を丁寧に支援して、自信を持って営農できるような支援も本当に大事だと思うのですけれども、例えば中核市である北海道北見市というところでは、市内で農地を確保して新たに農業参入を行おうとする方に独自に、その150万円のものとは別に、月5万円を2年間補助していくという自治体独自の営農支援策を上乗せしているところも北海道だけではなくて結構あるのです。前橋市もそういう努力が必要だと思うのですが、この点はどうですか。 330 【田部井農政課長】 現在の財政状況等を勘案すると、今委員さんからご指摘いただいたことをすぐに実現することは困難かと考えておりますが、今後、先ほどの答弁と重なりますけれども、お金の面と併せて様々な、金額を出すだけではなくて、より営農の成果が上がるような取組を研究していくことも必要であると考えております。 331 【長谷川委員】 ぜひ新たにUターンして農業をやる、あるいは定年退職者は新規就農に入らなくて、若い方が意欲を持って農業をやれるというような新規就農者、多くは現在親が営農しているところの子供さんが継ぐというのが多いのでしょうけれども、そうではなくて、若い方が農業に意欲を持って前橋市に移住してくるという取組にもつながるわけですから、ぜひ研究、検討していただきたいと思います。  次に、遊休農地を減らす対策を質問いたします。前橋市の耕地面積は8,810ヘクタール、そのうち6.28%、553ヘクタールが現在遊休農地になっております。この遊休農地の有効利用と耕作放棄地につながらないように対策が必要だと思います。今、農業委員会は、農地利用最適化推進委員と農業委員さんが一緒になって市内の遊休農地を定期的にパトロールして、適正な管理を求める、本当に地道な活動を続けられていると承知しております。しかし、高齢化などで耕作ができない中山間地を中心にした遊休農地が増えておりまして、誰が引き受けるのか、多くの地域でこうした問題が今山積していると思います。農家を励ましながら担い手を確保して農地を維持していくことは、農業地域全体の環境を守っていく上でも大変大切な取組になっていると思います。今、県農地中間管理機構につないでいるとお聞きしていますけれども、県農地中間管理機構への農地集積について、今、市としてどのくらいまでの目標を掲げて、集積がどの程度進んでいるのか、それから遊休農地の借受け希望者へのマッチング、担い手への集積などの成果をどのように捉えているのか伺います。 332 【木村農業委員会事務局長】 中間管理事業などによる担い手農家への農地集積の取組でございますが、農地利用状況調査を基に地区ごとに遊休農地対策検討会を開催し、担い手へのマッチングや貸したい農地に掲示する農地貸出票の交付、貸したい農地のあっせんなどにより対策を講じているところでございます。成果でございますが、令和2年1月末現在の利用権設定面積につきましては、市内の耕地面積8,430ヘクタールに対して2,390ヘクタールの利用権が設定されており、全耕地面積の28.4%が担い手などに集積されております。そのうち1,355ヘクタールが中間管理機構を利用した集積となっております。次年度以降は約2,500ヘクタールの利用権の設定を見込み、全耕地面積の約30%の集積を目指しております。また、遊休農地を利用権設定につなげた面積は、平成29年度3.7ヘクタール、平成30年度16.1ヘクタール、令和元年度6.4ヘクタールとなっており、農地の集積、集約化と併せて遊休農地の解消にもつなげております。遊休農地全体としましても、令和元年度においては401ヘクタールとなり、前年度より21.6ヘクタール減少しております。 333 【長谷川委員】 30%近くの集積を目指しているという努力は評価したいと思います。しかし、心配な点があるのですが、中間管理機構は農地の借受け手が表れないような耕作条件の悪い中山間地は引き受けません。ですから、本市において当初期待されたような農地の流動化事業がだんだん、だんだん行き詰まってきているというのが率直な現状だと思います。それで、今前橋市にある集落営農法人、認定農業者、共通してどこも規模を拡大して頑張っているけれども、人手不足で耕作に苦労しているというのも実態で、例えば農業機械のオペレーター不足だとか、それから高齢化による後継者難で先行きを非常に心配している方が大勢いらっしゃいます。例えば今農業機械を更新するのにも大規模経営されているところも非常に費用の捻出が大変だと聞いております。トラクターは中型でも800万円もするそうですし、コンバインで3条刈りというのは600万円、田植え機の6条植えは300万円、それ以外にも乾燥機だとか保冷庫などがないと農業は続けられないということで、頑張っている集落営農法人でも安易に耕作面積を拡大できない状況というふうな声もあるわけで、私が心配しているのは、こういう貸出先が集落営農法人などになかなか難しくなってくると、利潤追求する資金力のある農外企業、例えばオリックスとか、クボタとか、ヤンマーとか、そういうところに優良農地を差し出す心配があるわけですけれども、農業委員会としては今後、今こういうマッチングのときに認定農業者で頑張るところや集落営農組織、法人などに今頑張ってこれからもやっていけるのかどうか、その辺答弁お願いいたします。 334 【木村農業委員会事務局長】 今担い手となっている集落営農法人の高齢化はやはり大変問題になっておりまして、担い手自体が高齢化してしまって、人材不足、オペレーター不足ということで悩んでいると伺っております。それですので、前橋市と県とJAと、あと集落営農法人の話合いの場で耕作放棄地のプロジェクトチームというのがございまして、その中で高齢化の対策について等、話合いをしておりますので、その中で集落営農法人同士の合併であるとか、今後機械をお互いに融通し合って使い合うとか、そういうことについても話し合っていきたいと考えております。そしてまた、人・農地プランというのがございまして、これから5年後、10年後の農地をどうしていくかということで、地域の農業者の方々と話し合ってプランをつくる計画がございますので、その地域の話合いの場の中で将来の農地の担い手についてよく検討して計画を立てていきたいと考えております。 335 【長谷川委員】 農業委員会としても大変苦労のあるところだと思うのですけれども、マッチングについては、でも遊休農地化したり、耕作放棄地化しないように、そして前橋農業を振興するという点では、ぜひ認定農業者や集落営農法人を励まして、そして必要な支援もちゃんと強めながら集積率を適切に高めていただきたいと思います。  次に、そういう大規模経営の農家を支援することも必要ですけれども、さっき申し上げましたけれども、今前橋市の販売農家3,700戸のうちに、耕作面積がもう1ヘクタール未満、もう本当に小規模農家が2,090戸で、全体の6割が小規模農家。500ヘクタール以上の農家というのは3%、117戸しかないそうです。そんなことで、実際は県内トップの農業生産を誇っている前橋市でも小規模農家がやっぱり前橋の農業を支えているという側面がありますので、この小規模農家に対する支援が必要だと思うのですけれども、だんだん国は認定農業者とか集落営農組織とか法人とかに支援を集中させようとしておりますけれども、そこに対しては意見を上げていく必要があると思いますけれども、新たな担い手として育てていく場合にも、そういう小規模農家に視点を置いていくという観点が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 336 【田部井農政課長】 小規模農家、いわゆる家族経営農家と言われるものと思われますが、このような方々に対する支援についてでございますが、農業従事者の特に高齢化による担い手不足や後継者不足が懸念されている中で、こういった小規模農家も多様な担い手の一員として営農が続けられるよう支援していくことが非常に大切であると考えております。例えば本年度につきましては、特に小規模な高齢農家に対して営農に必要な農業用機械に対する費用を補助したり、あるいは少しでも長く営農を継続していただくための補助制度を新設したところでございます。こうしたことなどによって、今後も高齢農家をはじめ家族経営農家においても今までの経験や技術を広く伝承していただけ、またできる限り営農を続けてもらえるような支援策を研究してまいりたいと考えております。 337 【長谷川委員】 前橋は、農業産出額は県内トップで、年間大体400億円ですけれども、その半分以上が、畜産で265億円、米とか野菜は143億円で、前橋の農業振興はかなり畜産に支えられている側面があると思います。担い手への農地集積が一定進んでいるのだけれども、農業生産額は全体としては減り続けているということですので、ぜひこの家族農業も含めて農業の支援、それから新規就農者の支援、強めていただくように申し上げておきます。  この農業の部分でもう一つだけ質問なのですけれども、新道の駅の直売所への農業生産物の確保といいますか、農業振興に結びつく道の駅にしていく、そしてさっき言いましたような家族農業の方も現金収入が得られると、そういう点では所管は道路建設課がやっていますけれども、もっと前橋市の新道の駅については農業部門として積極的に運営事業者に関与していく、そして農業振興に役立つ施設にしていくことが必要だと思うのですけれども、どんなふうにこれから協議を進めていくのか、お願いいたします。 338 【田部井農政課長】 道の駅新設に伴う農業関係施策の進捗状況についてでございますが、地産地消レストランや加工施設につきましては、事業内容などについて管理運営事業者において現在調整中であると伺っておりますが、農産物直売所につきましては、管理運営事業者が実施した出荷意向調査や説明会で関心を示された方などを集めて昨年の12月に準備委員会が立ち上げられており、生産者の会の早期設立に向けて多様な内容の打合せが行われている状況でございます。また、既存の道の駅との共存共栄等も非常に重要であると考えておりますが、農政課といたしましては、農産物直売所に関する準備委員会にはオブザーバーとして参加し、新しい道の駅において前橋産農畜産物の販路拡大はもとより、ブランド化や6次産業化の創出などの取組を通じて農業振興が図られるよう、関係課、また管理運営事業者と連携をこれからもしてまいりたいと考えております。
    339 【長谷川委員】 全く傍観していないということは分かりますけれども、現状のまま推移していけば、農業生産者主体の産直ではなくて民間事業者が中心になって運営する大型商業施設の野菜部門みたいな、そんな感じになりかねないので、ぜひ市として農業振興に役立つような直売所、そして加工施設にしていただくように求めておきます。  農業の点では、もう日本の農業の自給率はカロリーベースが37%まで落ち込んでいるのに、なおかつTPP11だとか、日豪EPAとか、そういう農産物の輸入自由化、関税撤廃の流れがどんどん強まっておりますので、こうした営農意欲を奪って生産基盤を弱体化するような国の農政に対しては厳しく声を上げていただきたいということを申し上げておきます。  最後に、木質バイオマス発電の問題で、新年度に向けて環境保全行政をどういう視点でやっていくかということで1点お聞きいたします。ご存じのとおり、我々何度も議会で質問していますけれども、宮城地区苗ケ島町の大規模木質火力発電は、もう稼働開始後2年が経過いたしました。今なお隣接する地域の赤城ビュータウンの住民は騒音被害がずっと継続しております。市として騒音測定などはしておりますけれども、なかなか改善がされない。先日2月27日の夜に発電所自体でトラブルが起こって、異常な爆発音とともに数時間にわたって騒音基準を超える、45デシベルを超える音がずっと続いて、そして住民の方が心配して何度も発電所に電話してもなかなかつながらない。そういう中で、やっと事業者が発電を緊急停止するという事故も発生いたしました。それから、間伐材がもう県内で足りないということで、燃料として1日200トン燃やす、燃料が東北地方の放射能に汚染された木材が使われないのだろうかという不安も近隣住民は強めているわけです。今一番の問題は、稼働させる前に住民との間に事業者が自主的にいろんな音や放射能などの自主測定をして、環境配慮計画に基づいて安定的な操業をすると言っていたにもかかわらず、まだまだそういう問題が起こっております。それで、ぜひ答弁いただきたいのですけれども、これから20年にわたって共存共栄していかなければならない施設ですから、いまだに地域住民と、それから事業者との間の信頼関係が構築されていないという面もありますので、市として荒口町の群馬県化成産業のように住民と、自治会も入って、県も入って、そして4者で協定といいますか、環境保全の協定を結んで、万が一のときには立入検査もできるようにする、行政と住民が一緒になって入るというような信頼関係が構築されて、今でも時々悪臭がしますけれども、今は、あのへい獣処理施設はそれほど住民の被害がなくなったという問題があります。この木質火力についても、そういう相互理解、そしてお互いに環境を守っていくという形で安全操業、そして発電ができるような状況にしていくための努力が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 340 【大原環境政策課長】 木質バイオマス発電所につきましては、ご承知のとおり騒音問題がございまして、今年度は2回、夜間ですけれども、うちのほうで騒音測定をさせていただきました。測定結果についても、要望いただいた住民の皆さんにはお知らせさせていただいて、併せて事業者にもお伝えして、音の原因、それから自治会の基準、それへの対応についてお願いしているところでございます。地域住民からも引き続き要望をいただいているところでございますので、今後も騒音測定についてはまた実施させていただいて、環境基準等は超過していないか、それから操業音の変化、そういうところも含めて確認していきたいと思っております。  それとあと、今委員さんがおっしゃったように、住民と事業者についてはそれぞれ周辺住民と事業者がお互いに歩み寄って直接対応していただき、協議を進めていただくことが一番望ましいと思っておりますので、市としても今後様々な場面で両者とまたお話しする機会がございますので、そのときに事業者、それから住民にもお話しして、お互いが同じテーブルに着けるように、話合いのできる環境づくりに努めていければと考えております。 341 【須賀委員長】 長谷川委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしております。質問を整理していただいて、簡潔にお願いいたします。 342 【長谷川委員】 今の答弁の方向で、測定も市として騒音測定は続けていただくと同時に、ぜひ相互理解が、なかなか難しい問題もあるかもしれませんけれども、できるような話合いの場、そして文書による協定書の締結ができて、相互に安定的な再生可能エネルギーとしての発電ができるように力を入れていただきたいと思います。  以上で終わります。 343 【須賀委員長】 ほかにご質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 344 【須賀委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 345              ◎ 討       論 【須賀委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 346              ◎ 表       決 【須賀委員長】 これより付託を受けた議案7件を採決いたします。  初めに、議案第1号、第4号、第10号、第29号、以上4件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 347 【須賀委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号、第4号、第10号、第29号、以上4件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第5号、第8号、第41号、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 348 【須賀委員長】 起立全員です。  よって、議案第5号、第8号、第41号、以上3件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 349              ◎ 委員長報告の件 【須賀委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 350 【須賀委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 351              ◎ 散       会 【須賀委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後5時25分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...