前橋市議会 > 2020-03-18 >
令和2年度予算委員会_教育福祉委員会 名簿 開催日: 2020-03-18
令和2年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2020-03-18

  • 選挙管理委員の選挙(/)
ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2020-03-18
    令和2年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2020-03-18


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初ヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【鈴木(数)委員長】 これより教育福祉常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴取扱いについて 【鈴木(数)委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【鈴木(数)委員長】 本日の委員運営については、既にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題  宣 告 【鈴木(数)委員長】 本委員会は、12日本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避け、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【鈴木(数)委員長】 これより質疑に入ります。                (青 木 登美夫 委 員) 6 【青木委員】 おはようございます。それでは、質問に入ります。  新型コロナウイルス感染が拡大しており、そのことによる経済混乱が深刻さを増しておりますので、予算には直接関係ないと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大防止策に伴う影響について、本委員会に関連する給食関連事業者対応について伺います。  新型コロナウイルス感染拡大防止策として、全国的に学校は休校となり、本市においても3月4日以降、一斉休校としたことで学校給食は不要となっておりますが、給食食材を納品している給食関連事業者などには突然食材キャンセルにより大きな影響が出ていると聞いております。国からは3月10日付で新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾が示されましたが、給食関連事業者本市今後対応について伺います。 7 【田村教育委員会総務課長】 今回学校給食休止に伴う給食関連事業者対応に関連しましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾に基づき、国が学校臨時休業対策費補助金を創設したことが公表されております。この補助金では、一斉休校期間中給食食材購入に係る経費や事業者に対して既に発注されていた食材に係る違約金等を補助対象経費とし、補助対象経費4分の3を国が補助することとなっております。本市では、現在給食食材納入業者に対しまして、改めて食材廃棄等が生じていないか調査を実施しております。この調査結果を基に、事業者に不利益が生じることないよう適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 8 【青木委員】 調査をしっかりされ、適切な対応をよろしくお願いいたします。  では、次に文化財調査事業に関連してお伺いいたします。まず、総社古墳群について、令和2年度予算で調査費として538万円が計上されております。今回計画では、未指定古墳を含め、総社地区6つ古墳を総社古墳群として国指定を目指していくということであり、平成29年度から調査を開始し、おおむね5年計画で調査を予定していると聞いております。総社古墳群は、城南地区にあります大室古墳群とともに本市を代表する多く古墳が集中する地域であり、調査結果には期待が高まるところでありますが、現在計画がどこまで進んだか、進捗状況について伺います。 9 【田中文化財保護課長】 総社古墳群調査につきましては、当初5年計画で調査を行う計画でございましたが、その後文化庁と協議によりまして7年計画で調査を行うことに変更となりました。  まず初めに、平成29年度から古墳群中で一番古い遠見山古墳調査を行い、これまでところ想定した以上によい調査結果を得ています。今まで明確に分からなかった古墳大きさや範囲内容、構造など、全体像が少しずつ分かってまいりました。造られた当時遺構状態もよく残っており、専門家からも高く評価され、現在報告書にまとめているところでございます。 10 【青木委員】 全体として計画期間が5年計画から7年計画に変更となり、計画が少し先延ばしになったということは分かりましたが、今段階で総社古墳群として国指定を目指していくという目標を達成する見込みがあるかどうか、今後展開を含めてお伺いいたします。 11 【田中文化財保護課長】 次段階といたしまして、令和2年度は総社二子山古墳と愛宕山古墳基礎調査を予定し、この調査により解明された総社古墳群情報をホームページ等で発信したり、総社歴史資料館展示等に反映させていきたいと考えております。最終的に総社地区にある6つ古墳を総社古墳群として国史跡としたいという目標を達成できることを前提としまして、その過程では当然不確定な要素もございますが、文化庁と協議、専門家から成る総社古墳群調査検討委員委員の意見、指導をいただきながら、確実に前に進めていきたいと考えております。 12 【青木委員】 目標を達成できるよう頑張ってください。国指定史跡となることを期待いたします。  次に、蚕糸業に係る歴史的建造物群調査に関連してお伺いいたします。かつて本市で盛んであった蚕系業は、残念ながら関連遺構もほぼ壊滅状態にあるように感じます。関連する建造物がほとんど失われつつある中で、昨年12月に田口町にある塩原家住宅が国重要文化財に指定されました。塩原家によって代々守り継がれてきた大変貴重な文化遺産で、これを今度は前橋市も一緒になって次世代へと受け継ぎ、継承していくことが使命になったではないかと思います。前橋市としては、この点はどのように考えているかお伺いいたします。 13 【田中文化財保護課長】 塩原家住宅につきましては、規模的にも相当大きな建物群であり、個人所有とはいえ、塩原家方だけで守り切れるものではございません。このたび国重要文化財に指定されたことで、市責任は重くなったものと考えております。塩原家ような木造建造物では、最近首里城例にございますとおり火災による危険性が最も危惧されている点であり、まずは早急に消防局等、関係する皆さんと協議を進めていきたいと考えております。建築から既に100年以上が経過し、施設老朽化へ対応をはじめ課題も多い中、塩原家皆さんと相談し、できるだけ寄り添えるよう、文化財保護課として役割を果たしていきたいと考えております。 14 【青木委員】 非常にすばらしい建物であり、すばらしい形で保存されておりますので、しっかりと守っていただくようよろしくお願いいたします。  次に、文化財調査事業では、令和2年度も歴史的建造物群調査を継続し、市内蚕糸業に関連する施設を調査すると聞いておりますが、どのような調査を計画しているか伺います。  また、塩原家住宅を調査する過程において、蚕糸業歴史に関わる膨大な文書、資料も発見され、調査を行ったと伺っております。これら文書、資料が貴重なものであるであれば記録に残し、適切な保存方策を取らなければならないと思いますが、その点はどのようにしていくかお伺いいたします。 15 【田中文化財保護課長】 蚕糸業に関わる施設では、かつて糸まち前橋を象徴する製糸業、あるいは撚糸業面影を残す建物は、ほとんど姿を消しております。令和2年度につきましては、わずかに残された製糸業、撚糸業に関連した施設を調査してまいりたいと考えております。調査は、これら建物、施設状況を調べ、記録に残しておくという作業が中心になると思いますが、将来に向けてこれを残していけるかどうかということも重要になってくると思われます。  次に、塩原家住宅調査過程で存在が明らかになりました膨大な資料につきましては、歴史資料として大変価値高いものでありますので、現在市重要文化財指定に向けて取り組んでいるところでございます。 16 【青木委員】 分かりました。ぜひその貴重な資料を残していく努力を要望いたします。  次に、埋蔵文化財資料整備事業について伺います。発掘調査により出土した文化財資料は、膨大な数、量に及ぶものと考えられますが、これらは皆この地に人々が生活をしてきた歴史そのものであり、遺物等発掘調査成果を公開することは、市民に文化財に対し興味、関心を持ってもらい、郷土愛を育む上でとても大事なことだと思っております。こうした発掘調査成果有効な利活用を図るため、出土した遺物等整理を行っていると聞いておりますが、この事業内容とこれまで進捗及び成果についてお伺いいたします。 17 【田中文化財保護課長】 埋蔵文化財資料整備事業につきましては、発掘調査により出土した遺物など埋蔵文化財資料適切な管理や利活用を図ることを目的として実施しており、主な事業内容としては鳥羽収蔵庫に保管してある遺物や図面整理作業を行っております。平成26年度から資料整備作業を始め、およそ1万6,000点遺物や2,000冊を超える写真台帳、図面類整理を行っております。毎年こうした文化財資料を活用した展示会開催やパンフレットを刊行することなどによりまして、市民に成果を還元するよう努めております。 18 【青木委員】 分かりました。  それでは次に、小中学校トイレ規模改造工事についてでありますが、小中学校についてはトイレ大規模改造工事が今年夏休みに多く予定されているようですが、児童生徒トイレ環境は大いに改善されるものと期待しております。そこで、トイレ大規模改造工事について、これまで取組及び現在進捗状況についてお伺いいたします。 19 【井野教育施設課長】 トイレ規模改造工事につきましては、平成15年から国交付金を活用し、トイレ内床、壁、天井、給排水設備、電気設備を全て更新する事業として実施してまいりました。これによりまして、トイレ洋式化、床乾式化及び給排水管更新を図り、児童生徒トイレ環境改善及び施設長寿命化に対応してまいりました。改修するトイレ位置につきましては、学校内全てトイレを改修するではなく、夏休み等限られた期間を最大限活用し、できるだけ早く全て小中学校改修を進めるために、1階から最上階まで複数列あるトイレうち1列改修を行っております。位置選定に当たりましては、児童生徒使用頻度が高く、最も改修による効果が期待できる普通教室棟を中心に、学校意見を聞きながら選定しております。現在進捗状況でございますが、令和2年度で全て小中学校トイレ大規模改造工事が一巡する予定でございます。 20 【青木委員】 近年住宅事情で、家庭トイレはほとんど洋式トイレになっていることから、和式トイレが使えない児童生徒が増えていると聞いております。また、地域行事や災害時など、高齢者が利用する機会も増えておりますが、和式トイレは高齢者にとって足腰へ負担が大きいという声が多く寄せられております。現在市内小中学校洋式化率はどのくらいになっているでしょうか。また、トイレ大規模改造工事が全て小中学校で一巡するということですが、今後予定について考え方をお伺いいたします。 21 【井野教育施設課長】 現在トイレ洋式化率についてでございますが、小中学校全体で約43%となっております。また、今後予定についてでございますが、これまでは各校で最低1階から最上階まで男女1列トイレが新しくなるように整備してまいりましたが、残り未整備トイレにつきましては国交付金を活用しつつ、床、壁、天井全てを改修するではなく、洋式化と乾式化を最優先にした整備方法とすることで今後10年程度で小中学校全体洋式化率が80%になるように整備を進めていきたいと考えております。ただし、児童生徒中には洋式よりも和式を好むお子様もおり、また和式トイレ文化を全くなくしてしまうことにも課題もありますので、各校に最低1か所は和式トイレを残しておくことも重要だと考えております。 22 【青木委員】 分かりました。良好な教育環境を創出するために、バランス取れた環境整備をお願いいたしまして、私全て質問を終わります。                (笠 原   久 委 員) 23 【笠原委員】 何点か伺ってまいります。  まず初めに、指導監査運営事業について伺います。令和2年度一般会計予算において、指導監査運営事業として195万9,000円が計上されております。この事業は、介護、児童、障害関係施設やサービス事業者運営状況を確認し、適切な指導を行うために指導監査を行うものでありますが、こうした指導監査対象となる市内施設や事業所数について伺います。 24 【斎藤指導監査課長】 本市指導監査対象となる施設、事業所数は、今年度当初時点で1,402事業所となっております。内訳といたしましては、訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム有料老人ホーム等介護、高齢福祉関係が864、保育所や放課後児童クラブ等児童福祉関係が212、就労移行、就労継続支援放課後デイサービス等障害福祉関係が326となっております。 25 【笠原委員】 先日市内介護サービス事業所行政処分が新聞等で報道されておりました。今回は指定取消しという重い処分でしたが、過去にも市内や県内で処分が出された報道を度々耳にしております。市内に数多くある施設や事業所に対して行っている指導監査結果からこのような処分につながったものと理解しておりますが、どのような場合にはどんな扱いとなるか、またペナルティーがつくかについてお聞かせください。 26 【斎藤指導監査課長】 指導監査は、サービス向上を図ることを目的とした指導と指定基準違反や不正請求等事実を確認するため監査に大きく分けられます。まず、指導では、事業所を訪問して、運営状況等を確認する実地指導と制度周知や不正防止を目的に、事業者を会場に集めて行う集団指導を行っております。実地指導において運営上改善を要する事項が確認された場合には文書により改善を事業者に通知し、改善結果報告を求めます。また、報酬不適切な取扱いが確認された場合は過誤調整という形で自主的な返還を要請します。  次に、監査では、虐待など著しい基準違反や報酬等請求に不正が疑われる場合に事業所に立ち入って、帳簿書類提出や関係者に出頭を命じ、事実を確認します。それら事実が確認された場合、被害程度、不正行為期間や不正請求額、故意性有無、組織性、悪質性有無等について総合的な検証を行い、行政指導や行政処分内容を決定します。  なお、行政処分となった場合、事業者が得た不正利得は報酬等を支払った市町村が返還金として徴収するとともに、返還額40%を加算金として徴することができます。また、新たに指定を申請しようとしても、5年間は認められないなど制限があります。 27 【笠原委員】 介護保険、障害者福祉、児童福祉サービスを提供する事業所運営は、多額保険料や公費を財源としており、多く事業所が適正に運営している中で、一部心ない事業者による不正により市民が安心して利用できるはず福祉制度に対する信頼を失うことになります。市内には1,400を超える各種福祉サービス事業所があり、今後も増加傾向と聞いておりますが、今後指導監査実施に当たって基本的な考え方を伺います。 28 【斎藤指導監査課長】 保険料や公費を財源とする福祉サービスにおいて、重大な基準違反や不正請求はあってはならないと認識しております。今後指導監査実施に当たっては、集団指導において制度理解や不正未然防止に努めるとともに、定期的に事業所を訪問する実地指導を中心に据え、さらに不正等疑いがある事業者には機動的な監査を行うことにより、市民が安心して福祉サービスを利用することができるよう、粘り強く取り組んでまいりたいと考えています。 29 【笠原委員】 ぜひともよろしくお願いいたします。  次は、成年後見制度利用促進事業について伺います。高齢化進展に伴い、認知症人が増加傾向にある中、後見人等として選任された弁護士や司法書士、社会福祉士等専門職が担当する被後見人等人数も増加していると聞いておりますが、一方で成年後見を必要とする方々利用はまだまだ進んでいない状況にあります。そこで、まずは本市成年後見制度利用者数について伺います。 30 【山口社会福祉課長】 本市成年後見制度利用者数についてでございますが、成年後見制度申立先である前橋家庭裁判所から統計資料によりますと、令和元年5月時点で501人方が利用している状況でございます。 31 【笠原委員】 令和元年5月時点で501人ということですが、国では2025年には65歳以上高齢者うち5人に1人は認知症可能性があると推計されていることから、判断能力が低下した人意思決定を支援するため、成年後見制度をより多く方に知っていただき、必要な方が利用できるよう、利用促進取組を一層進めていく必要があると思います。令和2年度当初予算において、成年後見制度利用促進事業385万1,000円が計上してありますが、その事業内容について伺います。 32 【山口社会福祉課長】 成年後見制度利用促進事業は、今年度から前橋市社会福祉協議会へ委託事業として実施しておりますが、来年度はさらに制度周知と利用促進を図ることを目的として、事業充実に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には市民向けセミナー開催や制度周知ためパンフレット作成、さらには年間を通じた弁護士、司法書士など専門職による専門相談実施を予定しております。また、市民が身近な場所で成年後見制度利用など相談をしていただけるように、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所など職員に向けた制度に関する研修会を複数回開催するとともに、相談対応時に使用する職員向けガイドライン作成を予定しております。 33 【笠原委員】 当初予算資料によると、令和3年度中核機関設置に向けた体制を整備するとありますが、今後利用促進取組内容について伺います。 34 【山口社会福祉課長】 国成年後見制度利用促進基本計画では、市町村取組として成年後見制度利用促進に当たり、福祉や医療、地域関係者、また弁護士など専門職団体と連携体制を構築するとともに、相談窓口設置、さらにはこれらをコーディネートする中核的な機関設置など体制整備を行うことが示されております。これらを踏まえ、本市今後取組内容でございますが、令和3年度中核的な機関設置に向けて、関係機関と協議、検討を進めるとともに、市民や利用者に寄り添った相談体制整備を図ってまいりたいと考えております。 35 【笠原委員】 次は、保育体制強化事業について伺います。  令和2年度新規事業として計上されている保育体制強化事業について、全て民間保育所23園と全て認定こども園50園を対象として、園外活動時見守りや周辺業務等を行う保育支援員を配置するとありますが、その目的と具体的にどのような業務を行うことを想定しているか伺います。 36 【福島子育て施設課長】 保育体制強化事業につきましてですが、保育周辺業務を担う保育支援員を配置することにより保育士負担を軽減し、働きやすい職場環境を整備して、保育士就業継続及び離職防止を図ることを目的とした事業です。具体的な業務内容につきましては、園外活動時見守りや清掃業務、遊具消毒、給食配膳、寝具用意、片づけ等、保育周辺業務を想定しております。 37 【笠原委員】 民間保育園については3,450万円、認定こども園については7,500万円計上がされております。国財源も充てられているようでありますが、具体的にはどのような積算をしているか伺います。 38 【福島子育て施設課長】 予算計上積算根拠につきましてですが、保育支援員を配置した園につきまして、1か所当たり月額15万円を補助上限額として、市内全て保育関係施設73か所に補助できるように予算計上しております。財源内訳につきましては、国2分の1、市2分の1という負担割合となりますが、一部幼稚園型認定こども園については国補助対象から外れておりますので、その園に対しましては市単独で対象を拡大し、全額市負担で実施する予定でございます。 39 【笠原委員】 事業対象となる保育支援員確保については、それぞれ保育施設で直接求人するか、また支援員賃金についてはどのくらいを見込んでいるか伺います。 40 【福島子育て施設課長】 保育支援員確保につきましては、各園において実施してもらうことを想定しております。支援員には地域住民や子育て経験者など地域多様な人材を活用することを視野に入れておりますので、それぞれ保育施設が各園実情に合わせた柔軟な対応ができるように考えております。賃金等につきましても、業務内容や雇用形態に応じて1園当たり補助上限月額15万円を有効に使うことが可能ですので、例えば複数パートタイム職員を時間給で雇うといった方法も可能となります。 41 【笠原委員】 事業実施時期等、実施に向けてスケジュールはどうなか伺います。 42 【福島子育て施設課長】 実施に向けてスケジュールですが、現段階で各園に事業概要案と議会議決後に正式な案内を発布するということについて周知を行いました。新年度早い段階で補助員配置が可能となるように、速やかかつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 43 【笠原委員】 次に、母子父子福祉事業について伺います。  当初予算資料によると、若年母子家庭等援護友愛事業を拡充され、新たに無料学習教室を実施することに関しては先日総括質問で複数議員が質問して、事業内容については理解いたしました。母子父子家庭支援というと、独り親家庭親に対する支援策が多く見受けられる中で、独り親家庭子供に焦点を当てた事業を追加したことについては大変評価いたします。そこで、新年度予算に計上した母子父子福祉事業中で、独り親家庭子供を対象とした事業について伺います。 44 【竹渕子育て支援課長】 母子父子福祉事業については、独り親家庭経済的安定及び自立促進ために、国家資格取得を目指す方や教育訓練講座を受講する方に向けた経済的支援などが事業費多くを占めております。そうした中で前橋市母子寡婦会に委託して実施する予定若年母子家庭等援護友愛事業につきましては、独り親家庭子供を対象とした無料学習教室をはじめ、同じ境遇親子で参加するテーマパーク旅行やボウリング大会、クリスマス会など、子供中心レクリエーション事業を実施しており、多く参加者に喜ばれております。また、子供たち夏休みを利用して実施しているつながる絆、ネイチャーキッズプロジェクトでは、独り親家庭小学生が親元を離れ、2泊3日野外キャンプ、団体活動を通じて協調性や自立心を育むため事業として実績を重ねております。 45 【笠原委員】 昨年11月に取りまとめられた子供貧困対策に関する大綱策定過程における有識者会議議論中で、地域における学習支援には学校教育やその補完だけでなく、文化、スポーツ、社会体験機会が与えられることが望ましいとされております。ネイチャーキッズプロジェクト事業では、実績を重ねていると説明でありましたが、具体的な事業実績やその効果についてどのように評価しているか伺います。 46 【竹渕子育て支援課長】 ネイチャーキッズプロジェクトは、独り親家庭に育つ子供が広い世代大人たちや学生ボランティア、同じ境遇子供たちと共同生活を通じて他者と協調性や自立心を育むことを目的とし、NPO法人教育支援協会北関東企画立案によって、平成29年度から事業を開始しております。ちなみに、本事業に係る令和2年度当初予算案には本市負担分として60万円を計上させていただいております。対象としましては、独り親家庭小学4年生から6年生お子さんで、これまで参加実績は平成29年度31名、平成30年度22名、令和元年度22名となっております。保護者からアンケートからは、自分ことは自分でという気持ちが以前よりも強くなった、いろんなことにチャレンジするようになった、どこに行っても、自分から声をかけられるようになったなど、自立心や自己肯定感を涵養する貴重な機会になっているものと評価しております。 47 【笠原委員】 非常によい事業なので、継続してお願いしたいと思っております。  次に、前橋版コミュニティ・スクールについて伺います。子供たち学びを充実させるためには、学校、家庭、地域が一体となって取組を行うことが大変有意義であろうと考えます。本市では、その取組一つとして前橋版コミュニティ・スクールによる地域とつながる学校づくり推進を図っていると伺っております。そこで、前橋版コミュニティ・スクール概要について伺います。 48 【都所学校教育課長】 前橋版コミュニティ・スクール概要についてですが、前橋版コミュニティ・スクールとは保護者、地域住民など学校運営へ参画を図り、地域とつながる学校づくり推進を通して教育活動充実を図ることを目的とした学校支援協議会を設置した学校ことで、現在桃井小、わかば小2校で実践しております。学校支援協議会は、学校職員、地域有識者などに加え、学校支援ボランティアや地域で子供と関わる方々などで組織されています。その学校支援協議会が中心となり、桃井小では近隣中学生を講師に迎え、夏休み絵画教室を実施したり、わかば小では地域方々と古代米を育て、おにぎりパーティーを開催したりしています。このように、それぞれ実情に応じた取組方で学校支援協議会による地域とつながる学校づくりが進められております。前橋版コミュニティ・スクール推進につきましては、研修会等を通して各学校にその意義やよさを伝えながら、各学校主体性を尊重して推進しているところであります。また、数校から次年度新たに前橋版コミュニティ・スクールを導入したいという声をいただいているところでございます。 49 【笠原委員】 スクールロイヤー設置について伺います。支援センター運営事業に新規事業としてスクールロイヤー設置で250万円予算が計上されております。そこで、その事業内容について伺います。 50 【渡邉青少年課長】 本事業は、市立幼稚園、小中高、特別支援学校72校園を4ブロックに分けて、各ブロックに弁護士1名をスクールロイヤーとして位置づける計画でございます。スクールロイヤーは、学校、園で発生した様々な問題に対して、電話相談や面談等で法的観点から助言を学校、園に行います。また、いじめ予防に関する事業に法的側面から関わったり、教職員を対象としたいじめ対応に関する研修を行ったりします。以上取組を通して子供権利を守るとともに、教職員が自信を持って様々な問題に対応でき、その結果、児童生徒へ指導に専念できることにつながると考えております。 51 【笠原委員】 スクールロイヤー事業内容については分かりました。  先日総括質問において、複数議員からスクールロイヤーは、群馬弁護士会弁護士とお聞きしましたが、本市には顧問弁護士がおりますが、群馬弁護士会に依頼する理由について伺います。 52 【渡邉青少年課長】 今回事業においてスクールロイヤーとなる弁護士には、学校相談に迅速に対応したり、授業に参加したりする役割を担っていただく必要があること、対応する件数が多くなる可能性があることなど、顧問弁護士とは異なる条件で業務を依頼する必要がございました。また、子供権利や教育問題に精通している方に依頼したいということもあり、事業立ち上げ段階から県内全体弁護士状況を把握している弁護士会に相談させていただき、適切な人材を推薦いただくこととしたものでございます。 53 【笠原委員】 弁護士選出方法については分かりました。  また、他自治体において、本市と同様に弁護士による学校支援を導入している例はあるか伺います。 54 【渡邉青少年課長】 全国にはスクールロイヤーとして弁護士と協働している自治体があると聞いております。相談体制では、学校が弁護士会相談窓口に直接連絡する形式や教育委員会が窓口となり、学校相談内容を精選した後弁護士につなげる形式など、自治体によって異なりますが、学校現場にとって有用な支援になっていると考えられます。本市スクールロイヤー活用事業は、弁護士会と市教委が連携した群馬県でも初めて試みであります。弁護士法に基づく助言によりトラブルに適切に対応し、教職員が安心して子供へ指導に専念できるような環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 55 【笠原委員】 自治体でも法律専門家を活用した学校へ支援体制充実に取り組まれていることは分かりました。今後も継続可能な事業とするため、どのような検証方法を考えているか伺います。 56 【渡邉青少年課長】 この事業が効果的で、また継続できるようにするためには結果をしっかりと検証し、改善していくことが大切と考えます。具体的には学校からスクールロイヤーを活用した際に出される報告書を基に、その結果を分析、検証し、学校によりよい活用を助言するなど支援を行う予定であります。また、学校から報告書を基に、市教委とスクールロイヤーで本事業課題や改善点協議も予定しております。県内でも先進的な取組でもありますので、やりながら方法を工夫し、効果的に活用してまいります。 57 【笠原委員】 最後質問になります。私地元であります永明地区、永明公民館整備事業について、永明公民館建設準備会等々も複数回あり、地元議員が3人おり、全員出て聞いておりますが、今回改めて伺いたいと思います。  現在まで進捗状況と令和2年度以降予定について伺います。加えて、令和2年度予算額内訳や図書館分館予定蔵書数について伺います。 58 【若島生涯学習課長】 永明公民館移転新築事業現在まで進捗状況でございますが、予定地取得を終えて、現在建物実施設計を行っております。また、造成工事に着手しており、令和2年度中に終了させる予定でございます。今後事業予定ですが、令和2年度に実施設計を終了させ、令和2年度から3年度予定で建物建設工事を行い、令和4年度から供用開始を目指しております。整備事業令和2年度予算額は2億9,996万円で要求しています。主な内訳は、実施設計が1,964万円、造成工事が2,000万円、建設工事が2億6,000万円です。移転後は、建物面積約1,700平方メートル公民館となり、新たに図書館分館も併設いたします。図書館分館蔵書数は、視聴覚資料も含め、約3万点を収蔵する予定でございます。 59 【笠原委員】 また、新公民館における災害時に備えた対応について伺います。 60 【若島生涯学習課長】 永明地区は、地区内多くが浸水想定区域に入っております。永明公民館は、災害時現地対策本部になっているほか、災害時備蓄品なども保管しております。地域防災拠点として活用するため、建物部分を約1メートルほど道路面より高くして、想定される浸水へ対応を図ってまいりたいと考えております。 61 【笠原委員】 公民館が完成後、移転した後現公民館利用などについて伺います。また、現公民館はもともと国補助を受け、農村環境改善センターとして建設したものであります。補助金扱いについてどうなるかも併せて伺います。 62 【若島生涯学習課長】 公民館が移転した後現公民館利用でございますけれども、現在ところ未定であり、今後全庁的に検討していく必要があると考えております。また、建設時補助金扱いにつきましては、移転後利用案がある程度具体化した段階で国や群馬県などに相談していきたいと考えております。 63 【笠原委員】 以上で質問終わります。ありがとうございました。                (小岩井 僚 太 委 員) 64 【小岩井委員】 それでは、順次質問させていただきます。  まずは健康づくりと介護予防についてお伺いいたします。昨今では2025年問題と人生100年時代という言葉をよく耳にします。高齢化が進み、団塊世代全てが75歳以上になる2025年には、本市高齢化率は31.8%となり、人口3人に1人は高齢者になると推測されております。それと同時に、高齢者5人に1人は認知症になるとも言われております。そういった中、2017年に安倍総理を議長とする人生100年時代構想会議が首相官邸に設置されるなど、人生100年時代フレーズをよく耳にするようになり、以前にも増して健康、介護予防関心が高まりつつあると思います。現代では70歳を超えても、なお働きたいという意欲を持つ人も少なくありません。価値感、考え方、老後生き方が多様化する中、高齢者が様々なライフスタイルを実現していくためにも、やはり必要不可欠なが健康寿命だと考えます。実際に厚生労働省調べでは、男性が約9年、女性が約12年平均寿命と健康寿命差があると言われております。高齢者が自分たち住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくためには、健康づくりと介護予防が欠かせません。市民一人一人が健康づくりや介護予防に関心を持ち、取り組めるよう情報提供等をしていく必要があります。そこで、本市健康づくりと介護予防実施状況についてお伺いいたします。 65 【吉野長寿包括ケア課長】 健康づくりと介護予防実施状況についてですが、本市では動いて、食べて、磨いて元気をキャッチフレーズに介護予防教室を総合福祉会館、老人福祉センターや公民館等で開催しております。また、それぞれ特性を生かし、男性ため筋トレ教室なども開催しているほか、各団体から依頼による実技等を含めた講座、健康教室も開催しているところです。各教室では、本市ご当地体操であるピンシャン!元気体操を実践し、運動を生活中に取り入れ、習慣づけられるように取り組んでおります。なお、総合福祉会館、老人福祉センター等ではピンシャン!元気体操教室を毎日開催しております。 66 【小岩井委員】 運動を習慣づけることは、介護予防や認知機能改善に効果があるという報告もあります。実際私も地元自治会活動などに顔を出すと、ゲートボールやグラウンドゴルフなどといった運動を楽しんでいる方が大勢おります。やはり1人では限界があり、互いに声をかけ合い、励まし合いながら体を動かす大切さを感じております。そのような中でピンシャン!元気体操を中心とした運動を各教室に取り入れ、運動を習慣づけることは非常に有意義であると思います。そこで、本市として健康づくりと介護予防を推進するに当たり、今後取組についてお伺いいたします。 67 【吉野長寿包括ケア課長】 今後取組についてですが、介護予防や認知症予防、閉じ籠もり予防ためには社会参加が重要であり、1人で行う運動よりも、多く人たちと一緒に運動することがより効果的であると言われております。地域で自主的に実施されているピンシャン体操クラブにおいて、参加に向けた働きかけを続けていくとともに、体操参加者へ体力測定等評価を実施し、効果をフィードバックし、活動継続を支援してまいりたいと考えております。また、庁内関係部署や民間企業、医療、福祉事業者等とも連携し、高齢者関心が高められるような魅力的なプログラムを取り入れた事業を実施していきたいと考えております。 68 【小岩井委員】 健康診断受診はじめ健康維持、健康づくりため活動、自主的や公的な事業活動に参加する市民は全国規模で3割程度と聞きます。本市でも同等ものと推定いたしますが、本市ではピンシャン!元気体操をはじめ、体を動かす市民に対して運動促進等に尽力いただいていることが分かりました。  運動とは、字ごとく、運を動かすものであります。気力が出ず、閉じ籠もりぎみ高齢者方々を減らしていくためにも地域人々が共に汗を流し、健康づくりと介護予防に高い意識を持つ環境整備をしていく。それによりそれぞれ生き方デザインを実現できるよう、引き続き実技等を含めた講座、健康教室拡充、そして1人でも多く市民皆さんに参加していただけるような取組をお願いして、次質問に移ります。  次に、地域包括ケア推進についてお伺いいたします。2005年介護保険法改正で地域包括ケアという用語が初めて使われてから、だんだんと浸透してきたと感じております。団塊世代が75歳以上となる2025年に向け、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを確立するため、市において現在取り組んでいるところですが、高齢者は支援や介護が必要なだけでなく、様々な疾病もあり、医療も必要としております。要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるには地域における医療と介護が連携していることは非常に重要なことであります。  本市では、前橋市医師会に在宅医療・介護連携推進事業を委託し実施しており、医療と介護連携拠点として医師会内におうちで療養相談センターまえばしを設置しております。そこで、おうちで療養相談センターまえばし取組状況についてお伺いいたします。 69 【吉野長寿包括ケア課長】 おうちで療養相談センターまえばしについてですが、医療と介護連携拠点として関係機関、関係専門職が連携し、推進しているところでございます。また、在宅療養や往診医、専門医紹介など相談にも対応しておりますが、その件数は平成30年度163件、令和元年度がこれまでに191件となっております。さらに、市内を5ブロックに分けた医療と介護連携会議、多職種を対象とした研修会や症例検討会ほか、市民を対象とした公開講座などもおうちで療養相談センターまえばしで実施しております。 70 【小岩井委員】 高齢者在宅療養生活を支えるために、おうちで療養相談センターまえばしが中心となり、療養する高齢者本人やその家族を支援するため、多く医療や介護専門職種や関係機関が連携するとともに、研さんを積んでいることは非常にありがたいことであります。今後高齢者数も増加していく中で、住み慣れた自宅や地域で療養生活を希望する人は増加していきます。そのためには医療と介護連携をさらに深め、療養生活不安を解消し、支援していく必要があります。そこで、今後おうちで療養相談センターまえばし取組についてお伺いいたします。 71 【吉野長寿包括ケア課長】 今後取組についてですが、住み慣れた地域で安心して最後まで療養生活することができるよう、今後もおうちで療養相談センターまえばしと協力し、療養相談、研修会、症例検討会や市民公開講座等を継続的に実施してまいります。また、引き続き市内5ブロック医療と介護連携会議や自立支援型地域ケア個別会議などにより、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャー、リハビリ等専門職が連携基本となる顔見える関係を築き、また深めることができるよう支援するとともに、医療、介護サービスが切れ目なく提供できるように推進してまいりたいと考えております。 72 【小岩井委員】 ご高齢者が幾つ年をとっても自分たち住み慣れたこの前橋で自立して最後まで暮らしていけるようにするには、おうちで療養相談センターまえばしを中心に、関係機関、関係専門職で連携していくことが大切だと分かりました。答弁いただきました各種専門職が連携基本となる顔見える関係をさらに築き、切れ目ない医療、介護サービスを提供していくことをお願いいたします。  次に、不妊治療についてお伺いいたします。現在日本人夫婦うち、6組に1組が不妊状態だと言われております。本市では、一般不妊治療助成金限度額が5万円から10万円に拡充されるということは総括質問でもありました。私も26歳。周りで不妊に悩む先輩や友人も実際におります。ある不妊治療機関方は、若年層へ不妊に対して知識重要性を訴えておりました。現在ではAMH検査で個々卵巣予備能力、すなわち卵巣年齢が分かる検査があります。実年齢と卵巣予備能力は比例しない。30歳で20代前半予備能力がある方もいれば、30歳で40代卵巣予備能力方もいる。後者方であれば、早期に不妊治療をしたほうがいいというが今指標でもあります。こういったことを加味しても、次世代を担う若者こそ妊娠、出産について知識を得ることが重要であると考えます。そこで、本市若年層に向けて啓発について、どのような取組を行っているかをお伺いいたします。 73 【竹渕子育て支援課長】 本市では、若者が妊娠、出産に対する正しい知識を得るため啓発と自分ライフプランを考えるきっかけづくりとして、平成28年度から市内大学生や市内企業新規採用職員等若い世代を対象とし、健康教育一環として研修を実施しております。今年度は6回開催し、妊娠から出産後本市子育て支援取組や妊娠、出産適齢期、不妊等について内容となっております。受講者からは、自分が子供を持つイメージや将来ライフプランにつなげることができた等感想もいただいており、来年度も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 74 【小岩井委員】 本市で若年層へ取組をお答えいただきました。子育てまちとして前橋構築に向けて、切れ目ない保障は必要不可欠です。その入り口となるが子供を産む前不妊課題でもあります。先日、私も妊活協会関係者方からお話を聞いてきました。不妊に悩む夫婦実際現場でリアルを聞きながら感じたことは、今はどの市町村でも少子化で嘆いていて、出生率を上げることに意識が傾いてきているように感じますが、本当に大切なは子供を産めや増やせやではなくて、産みたいときに産みたいと思えるまちづくりをしていくことが最も重要ではないでしょうか。未来ある夫婦が自分たち人生設計において、子供を産むことを決めたときに背中を押してあげられる。そのためにも制度拡充もそうですが、妊娠、出産に対する知識を早い段階でもって、自分自身体を知り、対処していただくことも大切でございます。引き続き取組をお願いして、次質問に移ります。  次に、こども発達支援センター事業についてお伺いいたします。7年ほど前文部科学省調査では、発達障害ある小中学生は6.5%に上り、1クラスでいうと二、三人割合になると結果が出ております。一口に発達障害といっても、それぞれ子供特性は異なり、困り感や苦手感も違い、その対応には家庭内でも学校内でも苦慮していると聞きます。近年では地域コミュニティー希薄化が進み、子供が小さいうちはどうしても孤立しがちで、1人で悩む方もおります。インターネットが普及しているこの時代で、多く情報が得られる中、何歳でこれができる、こういった内容と自分子供を照らし合わせて苦悩されている方もおります。特に1人目お子さんだと基準になるものがありませんから、一層心配になります。それでも一番苦しい思いをしているは子供たち自身ではないでしょうか。子供発達障害等に関する支援については、早期発見、早期支援が大切で、就学前から就学後と切れ目ない継続的な支援が重要であると考えます。本市には発達に心配ある子供を支援するため施設であるこども発達支援センターがあるが、現在取組状況と実績についてお伺いいたします。
    75 【竹渕子育て支援課長】 こども発達支援センターでは、保健師、保育士、作業療法士、教員、臨床心理士、言語聴覚士といった専門職を配置し、発達に関する電話相談や来所による個別相談、早期療育を支援する遊び教室等事業に取り組んでおります。平成30年度各事業実績についてでございますが、電話相談が472件、来所相談が561件、合計1,033件、あそび教室については年齢と子供状態に応じて6つ教室を開設し、計126回実施、延べ774組親子が参加しています。また、認定こども園や保育園所、幼稚園、小中学校等へ巡回訪問による専門的技術支援を行うコンサルテーションにつきましては90回実施し、内訳は保育園所等が79回、小中特別支援学校が11回となっております。さらに、年長児に関しては小学校入学を見据えた適正就学に向けて、幼児教育センターと連携し、就学後はこども発達支援センター教員が中心となり、学校と連携して支援を継続しております。 76 【小岩井委員】 こども発達支援センター現在取組状況や実績について理解いたしました。やはり子供発達に心配する保護者を支援する上で、切れ目なく継続した支援を実施していくことが重要と考えます。そこで、こども発達支援センター事業における課題があればお伺いいたします。 77 【竹渕子育て支援課長】 子供発達支援については、保護者不安や困り感に寄り添いながら、なるべく早い段階で相談等を受け、専門的な支援につなげていくことが重要であると考えております。しかしながら、こども発達支援センターにおける相談件数は年々増加し、中でも小中学生相談件数が増えていることで相談範囲も広がり、日程調整にも時間を要することから、相談に至るまで1か月待ち状態となっております。したがって、いかに早く保護者希望に合わせた相談支援が実施できるかが課題となっております。今後も各職員相談支援技術向上を図るとともに、職員間意見を出し合い、相談手法や事業内容見直しを行うなどにより保護者希望に応えられる相談支援体制構築に努めてまいります。 78 【小岩井委員】 こども発達支援センター取組状況、今後課題を答弁いただきました。やはり大事なは正しい知識を得ることだと思います。質問でもありましたが、本やインターネットですぐ情報が入る世の中です。それに振り回されてはいけない。各分野専門職が相談、支援してくれるこども発達支援センター存在は、市民にとって心支えになります。答弁いただきましたように、年々相談数も増え、相談範囲も広がっている中、相談、支援を必要とする市民にいち早くニーズに合わせた対応を実施していく体制構築に向けて、さらなる取組をお願い申し上げ、次質問に入ります。  続きまして、病児、病後児保育施設開設についてお伺いいたします。令和2年から本市で4か所目となる病児、病後児保育施設、大胡チャイルドサポートが開設されます。これによって、さらに地域方々が子育てと仕事を応援する体制が確保できると思います。大胡第2こども園を運営する社会福祉法人清香会が設置するものと聞いておりますが、設置に至った経過についてお伺いいたします。 79 【福島子育て施設課長】 平成29年に当時1施設のみであった病児、病後児保育施設体制拡充を図るべく、医療関係者や保育関係施設に病児病後児保育事業担い手を広く募ったところ、社会福祉法人清香会から設置に向けた提案をいただきました。大胡第2こども園では、平成31年3月に新園舎改築が完了し、一部残した園舎に空きスペースができたことから、今年度に改修工事をして、病児を受け入れるに必要な隔離室2部屋、プレイルーム1部屋設置を行ったものでございます。 80 【小岩井委員】 これまで開設した3施設、済生会病院、前橋赤十字病院、かなざわ小児科クリニックは、全て医療機関が主体となり、実施しておりますが、今回は初めて保育施設が主体となり、実施運営を行う病児、病後児保育施設となります。これまでとは違う形で運営していくわけですから、基準がなく、不安要素もあると思いますので、しっかりとサポートしていかなければなりません。そこで、これまで3施設と違いはあるかをお伺いいたします。 81 【福島子育て施設課長】 開設時間等は月曜日から土曜日まで午前8時から午後6時まで、予約受付時間は利用日前日までは午前10時から午後6時までとなっております。これら利用に係る事項は、群馬県、済生会病院など、これまで施設と統一を図っているところです。これまで3施設と違いといたしますと、同一敷地内で同じく運営する大胡第2こども園では、もともと看護師や保育士を抱えておりますので、病児、病後児保育施設へ柔軟な人員配置が可能で、効率的な運営が期待できると考えております。 82 【小岩井委員】 市長は、病児、病後児保育施設を5施設体制にするとしております。今後施設整備方針についてお伺いいたします。 83 【福島子育て施設課長】 本市では、市重点施策として親が子供を安心して預けながら働ける環境を整備するため、医療機関が集積する本市特徴を生かし、病児、病後児保育施設を市中心部及び東西南北に各1施設を開設することを目標に、同施設拡充を進めてまいりました。今回大胡チャイルドサポートは、東方面1施設となります。次新たな病児、病後児保育施設につきましては、本市で病児、病後児保育施設利用ニーズが増加する中で、市内全域にバランスよく配置することが重要であると考えております。また、担い手といたしましても病院、開業医、保育施設と様々になりましたので、今後運営状況を見て、どういった担い手が望ましいか、5施設目はどのエリアにあるが望ましいか、今後検討してまいりたいと考えております。 84 【小岩井委員】 私も実際前橋市病児、病後児保育施設ご案内を見ました。利用まで流れでお子さんけが、発熱等が発生したら、かかりつけ医等を受診してから施設を予約するとあります。新施設でも今後考え得る状況としては、自分地元に施設がなく、かかりつけ医から施設まで遠くて、結局仕事に遅れてしまうという方も出てくると思います。そういった観点からも5施設体制を目指していくことは重要なことであると思います。これから利用状況なども踏まえながら、必要であれば5施設と言わず、さらに増やしていくことも検討するべきなかと思いますので、4月から新体制動きを注視しながら進めていっていただきたいと思います。  次に、南橘公民館整備についてお伺いいたします。南橘公民館本館が完成しました。旧館は昭和50年3月10日に竣工されてから、長い間地域皆さん地域活動や生涯学習等拠点として貢献してきました。老朽化や耐震に問題があることから、令和元年度11月5日よりリニューアルオープンをしました。引っ越し作業では、各種地元団体から約70名方々にお手伝いいただきました。このことからも分かるように、公民館とは地元から大切にされており、なくてはならないものだと思います。サービスセンター役割という側面もあれば、地元住民言わば心よりどころでもあるわけでございます。そこで、南橘公民館整備事業について、令和元年度まで経過や進捗状況、そして新しい本館特徴をお伺いいたします。 85 【若島生涯学習課長】 南橘公民館整備は、先ほど委員さんがおっしゃったとおり旧本館が老朽化していたことや耐震に問題があることなどから、新たに建て替えを行ったもので、平成28年度に基本設計を、平成29年度に実施設計と埋蔵文化財試掘調査を行いました。平成30年度に埋蔵文化財本掘調査を行った後、新本館建設工事に着手いたしました。令和元年度には新本館が完成いたしましたが、先ほどおっしゃったとおり証明交付窓口は11月5日から、そして貸し館部屋利用については11月11日から新本館で業務を開始いたしました。その後現在までに旧本館解体工事を終えたところでございます。  新本館内にはエレベーターを設置し、2階部分に別館と連絡通路を設けることで公民館全体施設環境を改善いたしました。また、24畳和室を2室備えており、これらを一体的に利用できる造りが特徴となっております。 86 【小岩井委員】 新本館が完成し、旧本館が解体されましたが、令和2年度事業予定と旧館は竣工されてから約40年使用されましたが、新本館はどのぐらい使用年数を予定しているかをお伺いいたします。 87 【若島生涯学習課長】 今後事業予定でございますけれども、令和2年度は駐車場再整備が主な内容でございまして、秋口まで完成を目指して、外構工事を行います。予算額は2,850万円で、従前と同規模駐車可能台数90台程度を確保できるよう整備を行っていきたいと考えております。この外構工事が完了すると、一連南橘公民館整備は終了いたします。  なお、新本館は鉄骨造りであり、目標使用年数は65年となっております。その期間使用することを考えて、今後は適切な時期に整備更新などを行い、施設長寿命化を図っていきたいと考えております。 88 【小岩井委員】 新本館においては、エレベーター設置など、高齢者利便性にも特化した公民館となりました。地域住民集う場所として多く皆さんに活用していただき、旧館ように長い間皆さん活動拠点となるように願っております。  次に、文化財保存活用についてお伺いいたします。本市には数多く文化財があると認識しておりますが、昨今文化財保護行政は保護することからいかに活用していくかに重点が移っていると聞いております。実際に前橋市文化財保護条例第1条でも、文化財について保存及び活用ため必要な措置を講じ、市民文化的向上に資するとともに、我が国文化進歩に貢献することを目的とするとあります。これからは極端に言えば集客力ある文化財施設に多く経費をかけていく、こういった考え方も必要ではないでしょうか。そこで、本市においてどのように文化財を活用しているかお伺いいたします。 89 【田中文化財保護課長】 文化財活用についてですが、国指定史跡など貴重な古墳群につきましては、例えば大室古墳群では公園と一体整備し、総社古墳群では資料館を併せて整備するなど複合的な整備、活用を図っております。国重要文化財に指定された臨江閣も耐震補強を含む多額経費をかけ、大規模な改修工事などを実施するなど、環境整備を行ったことにより集客増加につながっているところもございます。教育委員会といたしましては、文化財多面的な活用に努めることは当然でございますが、集客力だけではなく、文化財未来へ継承に向け、保護と活用をバランスよく両立させ、効果的に実現していくことが重要であると考えております。 90 【小岩井委員】 確かに大事な歴史ある文化財を次時代へ継承していくことは重要であると思います。答弁をいただきましたように、国重要文化財に指定された臨江閣は、多額経費をかけ、集客増加につながっております。今後数多くある文化財をより多く人に認知していただき、大事な文化財を未来へ継承していくことは大事な使命でもありますので、保護、活用、バランスよい予算編成を実現していくことを切にお願いいたします。  最後スクールホームについてですが、これは重複するものでありますので、割愛させていただき、私全て質問を終了いたします。ありがとうございました。                (藤 江   彰 委 員) 91 【藤江委員】 順次質問いたします。  初めに、認知症ケア仕組みづくりについてお伺いいたします。本格的な人口減少社会、超高齢社会を迎え、高齢者ができる限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を安心して続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステム構築を着実に進めていかなければなりません。令和2年度当初予算にも第8期に向けたまえばしスマイルプラン策定事業として239万4,000円が計上されております。第7期スマイルプランでは、その重点項目として認知症ケアため仕組みづくりが挙げられています。認知症は、誰もがなり得るものであり、多く方にとって身近な問題となっています。65歳以上高齢者うち、認知症を発症している人は、2012年時点で約462万人に上ることが厚生労働省研究班調査で明らかになっています。そして、2025年には730万人へ増加し、65歳以上高齢者5人に1人が認知症を発症すると推計されています。そこで、本市が取り組んでいる認知症ケアため仕組みづくりについてお伺いいたします。 92 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症については、昨年国が策定いたしました認知症施策推進大綱に掲げてありますように、本市でも認知症に関する正しい知識と理解を地域や職域で普及し、認知症人と家族を支援する認知症サポーター養成を進めるとともに、早期発見、早期対応が行えるよう、平成25年より認知症初期集中支援チーム活動を実施しております。また、認知症やそのケア、サービスなどを紹介しました認知症ケアパスを作成いたしまして、関係機関、関係者及び市民に広く周知するなどして認知症ケアに取り組んでいるところでございます。 93 【藤江委員】 認知症初期集中支援チームは、医療にも介護にも接続できていない、あるいは中断している認知症人に対して、自宅を訪問することで集中的、包括的に関与し、医療、介護につなぐことによって、在宅生活継続を目指すことを目的としていると聞いています。本市では、平成25年度より国モデル事業として全国に先駆け設置しておりますが、その現状についてお伺いいたします。 94 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症初期集中支援チームについては、12人専門職がチームとなり、認知症が疑われる人及びその家族を訪問し、観察、評価を行った上で家族支援等初期支援を包括的、集中的に行い、自立生活サポートを行っております。支援対象者は年間で40から50名程度で推移しておりまして、令和元年度につきましては2月末までで38人となっており、これまで累計では290人、訪問回数は延べ880件ほどとなっております。 95 【藤江委員】 厚生労働省が示す今後目指すべき認知症ケアは、早期支援機能と危機回避支援機能を整備し、危機発生を防ぐ早期、事前的な対応に基本を置くことが求められています。この早期支援機能として期待されるが認知症初期集中支援チームですが、そこでこの成果についてお伺いいたします。 96 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症初期集中支援チーム成果についてですが、チームが介入することにより、医療機関へ受診や服薬、介護申請や介護サービスへ利用へつながっている事例もございます。また、介護者負担軽減を図ることも重要であると考えており、ご家族へ心理的サポートにも力を入れております。チーム介入前後で介護者主観的介護負担感低下が見られておりまして、ご家族介護負担感軽減が図られております。 97 【藤江委員】 今後ますます認知症高齢者が増加していく中で、地域生活が維持できるような支援をできる限り早い段階で包括的に提供することが重要であると認識しています。しかし、認知症初期集中支援チームは、保健師や看護師、作業療法士、介護福祉士、専門医など医療系職員と介護系職員が携わっておりますが、別に本職を持っている方々であり、支援対象者が増えるということは、支援チーム拡充や専門職確保などが課題となってきます。そこで、これらを踏まえた今後取組についてお伺いいたします。 98 【吉野長寿包括ケア課長】 今後取組についてですが、支援対象者数推移も見ながら、チーム員拡充や複数設置などについても検討してまいりたいと考えております。また、チーム支援期間はおおむね6か月であるため、その後は地域包括支援センターや介護支援専門員等へ引き継いでサポートを行うことになりますが、その後もスムーズな支援が行えるように関係機関と連携や情報共有を図ってまいりたいと考えております。また、地域中で認知症高齢者早期把握をしやすい医療機関、地域包括支援センター、介護支援専門員、介護事業所、民生委員等へ継続的に周知を行い、介入が必要な方へ早期把握、早期介入が適切に行えるように考えてまいりたいと思っております。 99 【藤江委員】 この集中支援チーム対象者は、年齢が40歳以上で認知症が疑われて、在宅で生活している者としていると聞いております。要するに、若年性認知症方々も対象となるということですが、そのほかにも独居高齢者増加やいわゆる老老介護、認認介護方々もいらっしゃると思いますので、ぜひこのチームを充実させていただいて、早期支援体制構築をより強固なものにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、認知症サポーターについてお伺いいたします。2005年に厚生労働省が認知症を知り、地域をつくる10か年構想一環として、認知症サポーターキャラバン事業をスタートさせています。認知症になっても、安心して暮らせるまちを目指して、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症人と家族を支援する認知症サポーター養成が進められております。本市でも認知症サポーター養成を行っておりますが、その現状についてお伺いいたします。 100 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症サポーター養成現状についてですが、本市では平成19年度から取り組んでおり、市主催講座ほか、地域住民方々、企業や職域、学校等から依頼を受け、市職員や研修を受けたキャラバンメイトが講師となり、養成講座を開催しております。今年度は2,400名ほど養成いたしまして、これまで累計数は2万4,586名となっております。 101 【藤江委員】 累計で2万人以上方が養成講座を受講されて、認知症サポーターになられているということですが、認知症サポーターは地域認知症人が穏やかに生活できるように見守り、支援していくことが目的で、その役割は認知症に対する正しい知識と理解を持ち、本人だけでなく、家族にとってもよき理解者であることと認識しています。そこで、養成講座を受講した後、サポーターとしてどのような活動場があり、どのような活動を行っているかお伺いいたします。 102 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症サポーター活動についてですが、サポーター一人一人が自分事として認知症に関する正しい知識を持って、認知症に対する偏見をなくし、認知症人や家族を温かく見守ることから始め、できることから取り組んでいただいております。金融機関、保険会社、訪問販売等接客場面でも取り組んでいただいております。また、認知症を語るカフェ開催に協力していただいているサポーターもおります。今年度は市主催養成講座を修了した希望者を対象といたしまして、認知症サポータースキルアップ研修を開催したところであり、さらに活動場が広がり、深まるよう検討しているところでございます。 103 【藤江委員】 先ほどお話あった認知症施策推進大綱中に記載されているですが、認知症サポーター量的な拡大を図ることに加え、今後は養成するだけでなく、できる範囲で手助けを行うという活動任意性は維持しつつ、ステップアップ講座を受講した認知症サポーターなどが支援チームをつくり、認知症人やその家族支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組み、これをチームオレンジと呼んでいるみたいですが、それを地域ごとに構築すると記載されております。今ところ活動場を検討中だということですが、できるだけ早く具体的な活動場を設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続いて、令和元年6月に策定されました認知症施策推進大綱では、子供、学生認知症に関する理解促進ため、子供、学生向け認知症サポーター養成講座実施ほか、小中高等学校における認知症人などを含む高齢者に対する理解を深めるため教育、高齢者と交流活動等を推進するとあります。また、人格形成重要な時期である子供や学生に対する養成講座を拡大するとも掲げておりますが、そこで本市における小中学生に向けた認知症サポーター養成講座現状についてお伺いいたします。 104 【吉野長寿包括ケア課長】 小中学生向け養成講座についてですが、休日に小学生親子が一緒に認知症を学び、共有することを目的に、認知症子供サポーター養成講座を開催するとともに、小中学校から依頼による養成講座も実施しております。また、小中学生時期は人格形成重要な時期であるとともに、現在核家族化が進んでいますが、高齢者と接する機会が少ないことから、認知症を理解しやすいよう、その講座中に寸劇等も取り入れながら開催している状況でございます。今後も学校や教育委員会等と連携するなどしながら、子供や学生に対し継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 105 【藤江委員】 先日3月12日上毛新聞コラム欄に、何かお困りですか、人通り少ない大泉町道路で手押し車を押し、不安そうな表情を浮かべた高齢女性に塾帰り男子中学生が声をかけた。中学生は女性を祖父家まで連れていき、警察に連絡。心配する家族からは警察に捜索依頼が出されていた。認知症などにより帰り道が分からなくなり、徘回する高齢者は少なくない。こうした人を早期に保護し、介護者負担を軽減するため、位置情報を示す衛星利用測位システムを活用する自治体が広がっている、という内容が掲載されていました。最後ところが高齢者を守るは便利な機械だけではない、この中学生ような優しさが必要で、やはり人と人とつながりが必要と強く感じております。こういう小中学生、高校生に対してもしっかりと認知症を理解していただいて、人材育成に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、認知症ケアパスについてお伺いいたします。認知症ケアパスは、かかりつけ医から専門医へ、かかりつけ医から介護支援専門員、薬剤師、または介護サービスへと認知症進行に応じて、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスが受けられるかといったケア流れを説明するもので、これを用いることで認知症人が地域で安心して暮らせるために必要な医療と福祉連携を一目で分かるように示したものと聞いております。身近な人が認知症になった場合どのようなサービスや支援が受けられるかなど情報を知ることは、重要であると考えます。本市でも認知症ケアパスを作成していますが、そこでその目的及び活用方法についてお伺いいたします。 106 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症ケアパスについてでございますが、委員さんお話とおり、認知症人やその家族がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、認知症について広く周知をいたしまして、理解を広げるために作成しております。認知症という病気、また認知症予防から認知症進行に応じた対応とかサービス、相談機関などを紹介する内容となっております。また、医療、介護関係者や自治会長、民生委員、保健推進員等、地域中で情報を把握する多く方々に配付することで認知症に対する理解を深め、また必要な人に必要なサービスが切れ目なく提供できるように活用を図ってまいりたいと考えております。 107 【藤江委員】 ぜひ周知方々よろしくお願いいたします。  次に、要医療重症心身障害児者訪問介護支援事業について伺います。この事業は、居宅で生活する経管栄養や喀たん吸引など医療的ケア必要な重症心身障害児や障害者方を介護する家庭に対して、訪問看護師が介護者に替わって一時的に介護や日常生活援助を行うものです。当初予算にも新規事業として465万円計上されておりますが、そこで事業実施に至った経緯、またどのような成果が期待されるかお伺いいたします。 108 【鈴木障害福祉課長】 要医療重症心身障害児者訪問看護支援事業については、平成30年度に県事業から市町村事業になったものでありますが、事業実施に当たってはニーズに即した事業内容とするべく、重症心身障害児者介護者へアンケート調査及び訪問看護事業所へ聞き取り調査結果を踏まえ、このたび国庫補助事業として市独自事業内容で実施するものでございます。具体的には利用可能時間数及び回数拡充等変更を行いましたが、市内には約70名重症心身障害児者がいらっしゃいますが、そのうち導尿、経管栄養、喀たん吸引及び留置カテーテル等医療的ケアが日常的に必要な重症心身障害児者は約20名であります。アンケート調査等において医療的ケアが必要な重症心身障害児者介護者は、介護から離れることができず、買い物や医療機関へ受診等外出、他子供へ世話等にも支障が生じていることが把握されておりますので、この事業を利用していただくことにより介護者日常生活向上に寄与していくことを成果として期待しているところでございます。 109 【藤江委員】 介護者へアンケート調査を行ったり、訪問看護事業者へ聞き取り調査を踏まえて、県事業よりも内容を拡充して行っているとお聞きいたしました。どうしても24時間介護しなければならない状況でありますので、本当に短時間でもほっとする時間を設けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、医療従事者確保に向けた取組についてお伺いいたします。前橋市は、群馬県医療中心であると認識しております。群馬大学や前橋赤十字病院、群馬県立心臓血管センター、群馬中央総合病院、済生会前橋病院などがあり、県内外から多く患者が訪れています。前橋市医師数内訳として病院勤務医が医師総数約7割を占めているとも聞いております。厚生労働省統計によると、前橋市における人口10万人に対する医師数は、平成30年調査で466.9人となり、全国政令指定都市、特別区、中核市計71都市中、福岡県久留米市、長崎市に次いで第3位でした。本市は、全国屈指医療環境が整っていると認識しておりますが、そこで医療従事者確保に向け、どのような取組を行っているかお伺いいたします。 110 【狩野保健総務課長】 本市が行っている医療従事者確保取組でございますが、大きく2点ございます。まず1点目は、臨床研修医及び看護学生実地研修受入れであり、母子保健から高齢者対策、保健所機能である感染症対策等公衆衛生活動を経験させ、実践能力を養う実習場を提供しております。直近実績である平成30年度では、受入れ人数が210人であり、延べ648日実地研修受入れを行っております。その詳細でございますが、医師養成は3校、35人、保健師養成は7校、66人、看護師養成は1校、45人、管理栄養士は4校、7人、歯科衛生士は1校、47人、作業療法士は1校、10人となっております。また、受入れに際しましては、幅広い研修提供に努めるとともに、特に医師については市内出身者を優先的に受け入れるなど工夫をしております。  次に、2点目は、前橋高等看護学院、前橋准看護学校及び前橋東看護学校に対する運営費補助金交付であり、令和2年度各校予算額は前橋高等看護学院が756万円、前橋准看護学校が798万円、前橋東看護学校が799万5,000円となっております。各校とも対前年度比5%増額を図っており、今後も一層支援をしてまいりたいと考えております。 111 【藤江委員】 今ご答弁にありましたとおり、当初予算にも医療従事者等養成事業として2,356万6,000円が計上されております。これら事業成果と課題をどのように認識されているか、また今後はどのように取り組まれるかをお伺いいたします。 112 【狩野保健総務課長】 本事業主立った成果といたしましては、看護師及び准看護師県内へ定着率高さが挙げられます。過去3年間県内定着率平均値につきましては、前橋高等看護学院が約93.8%、前橋准看護学校が約86.3%、前橋東看護学校が約90.4%となっており、県内へ定着率高さを見ましても本事業による一定成果が現れているものと考えております。こうしたことから、今後も引き続き本事業を継続してまいりたいと考えております。 113 【藤江委員】 研修医制度が変わってから、地方になかなか研修医が来ていただけない状況が続いていたかと思いますけれども、こういう事業を通じてぜひ確保していただきたいと思いますし、看護師さんについては9割県内定着率ということですので、引き続き事業継続をよろしくお願いいたします。  次に、特別支援教育についてお伺いいたします。特別支援教育は、障害ある子供たち自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子供一人一人教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものとなっています。特別支援学校のみならず、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校通常学級に在籍する発達障害ある子供を含めて、障害により特別な支援を必要とする子供たちが在籍する全て学校において実施されております。近年では特別な支援を必要としている児童生徒数は、年々増加していると聞いておりますが、そこで本市状況と支援現状についてお伺いいたします。 114 【板橋総合教育プラザ館長】 特別支援教育現状についてですが、特別支援学校在籍人数は今年5月1日現在で114人、特別支援学級在籍人数は594人、通級指導教室通級人数は460人となります。特に特別支援学級においては、10年前およそ2.3倍に増加しております。また、特別支援学級数は10年前は90学級であったものが、現在は152学級と1.7倍に増えています。中でも発達障害児童生徒増加が顕著です。こうした状況変化に対し、教育委員会では平成28年度に総合教育プラザ内に特別支援教育室を設置し、特別支援教育に関する指導、相談を総括的に取り組んでおります。また、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室、本市独自ほっとルームティーチャーなど、障害等程度に応じた多様な教育場を整備するほか、子供たち学習や生活をサポートする学習サポーターや特別支援学級介助員、常時医療ケアが必要な子供に対しては看護師配置を行っております。さらに、教職員へ研修も進め、学習環境や指導体制を整えて子供一人一人に寄り添う特別支援教育を進めております。 115 【藤江委員】 当初予算にも特別支援教育推進事業として1億5,968万9,000円計上されており、ほっとルームティーチャー、学習サポーター、特別支援学級介助員及び看護師臨時職員が配置されております。そこで、配置された職員それぞれ具体的な支援と成果についてお伺いいたします。 116 【板橋総合教育プラザ館長】 まず、ほっとルームティーチャーですが、通常学級に在籍していて、集団で学習が困難な子供に対して、特定時間、教室とは別ほっとルームという場所において1対1で学習指導を行います。子供理解や特性に応じた教え方で、勉強が分かった、楽しいと感じる子供が増えております。  次に、学習サポーターは通常学級特別な支援が必要な子供へ、また特別支援学級介助員は特別支援学級子供に対して支援や介助を行っております。個別にかつ丁寧に関わることができるため、子供できることは見守りながら待ち、なるべく自分力でできたという達成感が味わえるような関わり方を行っております。このことから、着替えや身辺整理が上手にできたり、落ちついて学習に取り組んだり、友達とスムーズに関われる姿が見られるようになりました。担任が学級全体子供たちに関われる時間が増え、学級経営充実にもつながっています。  最後に、看護師については、常時医療的ケアが必要な子供に対して身体面へ支援を行い、学校生活が送れるようにしております。このように児童一人一人学習や生活を支援することで、日常活動充実と児童生徒一人一人成長につながっております。 117 【藤江委員】 子供一人一人教育的ニーズを把握し、子供たち可能性を最大限に伸ばすために様々な臨時職員が配置されております。特別な支援を必要とする子供たちが増えている中で、それぞれ配置されている臨時職員課題とそれに対する今後取組についてお伺いいたします。 118 【板橋総合教育プラザ館長】 臨時職員配置につきましては、前年度に集約した各学校から要望を基に特別支援学級在籍数や児童生徒状況等を検討して、配置しております。各学校において、この臨時職員を目的に沿って効果的に活用できるよう、指導体制をつくっていくことが課題であります。そのために特別支援教育室では、職員が学校に出向き、学校体制や子供実際様子を把握し、校内支援体制構築や望ましい子供と関わり方、関係機関と連携、各臨時職員より有効な活用等アドバイスを行っていきます。また、巡回相談員を活用し、各担任に向けて効果的な教材や指導法、適切な対応仕方についてアドバイスを行っていきます。さらに、特別支援教育に関わる人材確保が大きな課題でもあります。介助員等臨時職員を含む教職員研修を充実させたりすることで先生方指導力や支援力等資質向上を図り、体制整備をさらに進めてまいりたいと考えております。 119 【藤江委員】 特別支援教育室では、職員が学校に出向いていただいたり、巡回相談員を活用して各担任に向けてアドバイスを行ったりしていただいているところですが、前に、みんな違ってみんないいだったかと思いますが、そういう詩がありました。先ほどもご答弁いただいたように、子供たち一人一人に寄り添う、そういう教育をさらに進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、高等学校運営事業についてお伺いいたします。当初予算において、新規事業として生徒情報管理システム導入297万6,000円が計上されております。そこで、市立前橋高校で生徒情報管理の現状と導入目的についてお伺いいたします。 120 【小澤前橋高校事務長】 本校では、現在生徒氏名や住所基本情報、学籍、出欠、成績などを表計算ソフトとデータベースソフトを活用した独自システムで管理しています。このシステムは教職員が開発したもので、適宜修正を加えながら運用しております。今後システムに詳しい教職員が異動した場合、自作システムですと新任担当者に業務負担が重くかかることになります。また、令和4年度、新学習指導要領本格実施に伴いまして、調査書や指導要録など、各種諸帳票様式変更が予定されております。生徒情報管理システム導入は、業務効率化による教職員負担軽減と各種帳票作成変更時における確実な対応、個人情報保護対策強化を図り、円滑かつ安定的なシステム運用確保を目的としております。 121 【藤江委員】 教職員が開発したものをお使いになっていたということでちょっとびっくりしたですが、この導入を予定しているシステム概要についてお伺いいたします。 122 【小澤前橋高校事務長】 導入を予定しておりますシステムは、群馬県教育委員会が本年度から県立高校に導入を進めているパッケージソフトであります。システム構成といたしましては、安全対策として専用サーバーを前橋市教育情報ネットワーク、MENETデータセンターに設置いたします。校内には専門端末、ルーターを設置し、MENET回線で接続する方式にしたいと考えております。パッケージシステムですから、仕様変更、帳票変更につきましては、システム提供者による対応となりますので、安全性確保と円滑かつ安定的なシステム運用が可能となります。パッケージによる標準機能は、学籍管理、出欠管理、指導要録、調査書、証明書作成、発行、時間割管理などであり、さらには生徒保健管理も行います。このシステムを導入することによって、教職員人事異動においても県立高校と使用、運用方法が統一化されることにより利便性が高まり、教職員負担軽減が図られることが期待できます。 123 【藤江委員】 続いて、部活動についてお伺いいたします。  部活動については、顧問となる教師長時間労働につながるとともに、教師に競技経験などがないために、生徒が望む専門的な指導ができない、生徒スポーツニーズに必ずしも応えられていないことなど課題が挙げられています。少子化が進む今後において、生徒がスポーツに親しめる基盤として運動部活動を持続可能とするためには抜本的な改革に取り組む必要があることから、スポーツ庁では平成30年3月に運動部活動在り方に関する総合的なガイドラインを策定、公表しました。また、平成30年12月には文化庁が文化部活動在り方に関する総合的なガイドラインを策定しております。このような状況中、市立前橋高校では、全国大会出場常連校として活躍している運動部もあり、部活動にも力を入れていると聞いております。そこで、市立前橋高校で部活動現状をお伺いいたします。 124 【小澤前橋高校事務長】 本校における部活動状況でございますが、部活動は単に技能や技術向上だけではなく、規則を守り、礼儀正しい人間形成を育成することやお互い協力し、助け合い、社会的にも豊かな人間形成を育む場でもありますので、重要な教育活動一環であると位置づけ、文武両道を目指した教育活動に取り組んでおります。現在は28部やサークルが活動し、令和元年度は全校生徒83%と多く生徒が部やサークルに在籍しております。運動部では、高校総体で関東大会に5つ部が出場、全国高校総体へ3つ部が出場、弓道部は本市で開催された全国高等学校弓道選抜大会において、男子大会3位入賞を果たしました。国民体育大会にも選手を派遣し、弓道女子団体遠的で準優勝、近的で7位入賞、アーチェリー女子団体7位入賞、スケートはショートトラック個人1,000メートル3位、500メートル7位入賞を果たしました。このほか女子バスケットボール部も全国大会出場常連校として活躍しております。また、文化部も各種発表会、展覧会ほか、市内で行われる行事や制作依頼に積極的に参加、協力しております。部活動指導につきましては、弓道部、硬式野球部など9つ部で外部指導者を活用し、各顧問と協力しながら指導を行っているところでございます。生徒へ専門的指導充実と教職員負担軽減を図り、部活動活性化に取り組んでいるところでございます。 125 【藤江委員】 令和2年度当初予算内示資料にも部活動充実、向上に関する調査研究が掲載されておりますが、調査研究目的と具体的な取組についてお伺いいたします。 126 【小澤前橋高校事務長】 生徒へ専門的指導充実と教職員負担軽減に関して特色ある取組を行っている全国高等学校を視察いたしまして、本校現状と課題を整理し、部活動充実、向上を図ってまいりたいと考えております。 127 【鈴木(数)委員長】 藤江委員さん、質問切れ目で休憩を取りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 128 【藤江委員】 では、ここで一言言っていいですか。 129 【鈴木(数)委員長】 はい。 130 【藤江委員】 子供数が減る中で、高等学校もより特色ある教育が求められていると感じております。文武両道を目指すとしておりますけれども、市立前橋高校に来ないと学べない、体験できないというものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 131              ◎ 休       憩 【鈴木(数)委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時55分) 132              ◎ 再       開                                        (午後0時59分) 【鈴木(数)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 133 【藤江委員】 教職員多忙感についてお伺いいたします。  教職員多忙感解消や子供と向き合う時間さらなる確保を図るため、教育委員会では報告書類簡素化はもとより、来年度も小学校教科指導講師や中学校校務補助員増員を予定しております。しかし、依然として現場では多忙感解消には至っていないという声をお聞きいたします。本市では、昨年度より教職員出退勤記録が始まったと聞いており、この記録分析などを行い、教職員多忙感解消に向けた具体的な改善方策へつなげていくことが必要であると考えます。そこで、教育委員ご見解をお伺いいたします。 134 【都所学校教育課長】 出退勤記録を多忙さ解消改善方策へつなげていくことへ見解でございますが、昨年度から教職員が校務用パソコンを用いて記録する在校等時間記録ファイルを活用することで、時間を意識した働き方をする教職員が増えてまいりました。効率的に仕事を終えて、早めに退勤する教職員が増えた一方で、一部ではありますが、現在も遅い時間まで残って仕事をしたり、週休日に学校で仕事をしたりする教職員がいるも事実です。現在教育委員会では、各学校における在校等時間記録を基に状況を把握、分析するとともに、校長と連携しながら、過度な負担となっている教員がいたら業務を分担するなど、多忙さ解消に向けて取組を推進しているところであります。各学校においても、放課後時間を多く生み出す工夫、会議効率化、定時退勤日設定、会計事務効率化など、教職員ゆとり確保検討委員会で作成した教職員ゆとり確保に向けてリーフレットを基に、工夫を凝らした具体的な取組を推進しているところです。引き続き校長と連携をしながら、教職員多忙さ解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 135 【藤江委員】 令和2年4月から全面実施される新小学校学習指導要領下で、小学校第3学年から第6学年標準授業時間が35時間増加となるなど、教育課程編成、実施に当たっては、学校における働き方改革に配慮した対応を検討することが必要であると考えます。そこで、学校における働き方改革に配慮した教育課程編成実施に際してどのような工夫をされたかお伺いいたします。 136 【都所学校教育課長】 教育課程編成、実施工夫についてですが、以前から各学校において学校行事精選を図ることでゆとりある教育課程編成、実施に努めてまいりました。また、ICT機器や地域人材を活用した授業や音楽、理科、家庭科などで教科担任制を推進することで教材準備等に係る時間を短縮し、事務処理等時間を確保している学校取組も多く見られます。ご指摘ように今回改訂で小学校では授業時数が増えることになりますが、本市においては既に移行期間平成30年度から試行的に実施してきており、単純に35時間を増やすことではなく、児童負担に配慮しながら、10分間から15分の短時間を活用した授業を校時表に組み込んだり、朝打合せや掃除時間を見直して45分の授業をもう1こま追加する日を1週間に1日設けたりするなど工夫をして実施しております。このように各学校において学校における働き方改革に配慮しながら、子供や学校、地域実態に応じて教育目的や目標実現に向け、適切な教育課程編成、実施工夫を行っております。 137 【藤江委員】 今ご答弁いただいたとおり教職員長時間勤務解消が求められておりますが、ただそれだけを目的化することなく、業務改善に向けた取組が必要であると感じております。2019年1月、中央教育審議会が答申して、国ほうでガイドラインが示されました。その中に時間外勤務も月45時間、年360時間を上限とするという数字が示されたですが、その数字だけ減らすではなくて、今お話ししたように業務改善に向けた取組が本当に必要と感じています。そこで、教育委員会や学校現在取組についてお伺いいたします。 138 【都所学校教育課長】 教育委員取組についてですが、多忙さ解消に向けて、これまでも教育委員会へ提出物や出張削減、事務処理効率化を図るため校務支援システム導入、夏休み完全休業日設定などにより教職員事務的、時間的な負担軽減に努めてまいりました。昨年度教職員ゆとり確保検討委員会を立ち上げ、これまで行ってきた対応に加え、どうしたらゆとりが生み出されるかを検討いたしました。その結果、ゆとりを生み出す改善4視点を定め、それぞれ視点ごとに各学校で取組例や市教委今まで取組などを整理し、教職員ゆとり確保に向けてリーフレットを作成したところであります。今年度は市役所各課に向けて、学校へ依頼事項精選や配付物へ配慮などをお願いするとともに、自治会行政事務連絡会議や市P連会長会議において、教職員働き方改革趣旨を説明し、協力をお願いしてまいりました。さらに、教職員多忙さ解消に向けて、前橋スクールサポート事業として様々な非常勤職員を学校に配置しております。小学校教科指導講師、校務補助員を配置することで、教員は空き時間を教材研究や授業準備、学級事務に充てられるようになりました。この事業につきましては、学校現場から評価も高く、多く学校から要望があり、来年度は小学校教科指導講師や校務補助員についてそれぞれ3名ずつ増員予定となっております。以上ような取組を通して業務改善を進め、教員が子供と向き合う時間確保をすることは教育向上につながるものと考えております。 139 【藤江委員】 ぜひ子供と向き合う時間を増やしていただきたいと思いますが、国が示したガイドライン中には年単位で勤務時間を調整して、休日まとめ取りをする変形時間労働制導入についても認めております。本当にそれが教師多忙感解消につながるかどうかは私自身非常に疑問に思っておりますので、その辺については慎重に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後質問になります。母子父子寡婦福祉資金貸付事業についてお伺いいたします。相対的貧困割合が高いとされる独り親家庭に対する支援として、本市でも国制度を活用して就労支援や経済的支援を中心に取り組んでいると聞いております。とりわけ多額費用が必要となる高校、大学へ進学に際しては、母子父子寡婦福祉資金貸付事業を実施し、経済的理由で進学を諦めることないよう無利子、または低利子で必要な就学資金貸付けを行っているとも聞いております。そこで、現在貸付事業実施状況について伺います。 140 【竹渕子育て支援課長】 母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、本市母子・父子自立支援員と借受人である保護者と話合いにより、保護者収入や生活費を勘案し、保護者にとって無理ない返済計画となるよう努めております。平成30年度における就学資金貸付実績としましては、21件、1,518万1,200円、令和元年度実績見込みでは16件、1,260万7,200円となっております。  なお、この事業は国制度でもあるため、用途制限や即時貸付けに応じることが困難であるなど、保護者ニーズによっては日本政策金融公庫による国教育ローンを紹介する場合もございます。 141 【藤江委員】 ご答弁で令和元年度実施状況としては、前年度に比べて件数、金額ともに減る見込みであるとお伺いしました。母子父子寡婦福祉資金貸付事業抱える課題や今後取組についてお伺いいたします。 142 【竹渕子育て支援課長】 本事業課題としましては、高等教育就学支援新制度や給付型奨学金など、新たに開始される事業、あるいは他支援機関が実施している貸付制度利用によるメリット、デメリットなど、お子さん就学に係る各種支援制度が複雑化することに伴い、最適な相談、支援を提供するため情報や経験を有する職員育成が挙げられます。今後取組につきましては、母子・父子自立支援員スキルアップを含め、独り親家庭保護者やお子さん権利及び利益を最優先に考えた相談支援体制整備に努めてまいります。 143 【藤江委員】 今お話がありましたとおり高等教育無償化も2020年4月から始まると聞いておりますし、いろいろ国支援策もある中で、どれが本当にこの方に合っている支援なかを探るもなかなか大変かと思います。そういう中で母子・父子自立支援員さんは、嘱託員さんと聞いております。今までは1年更新3年という期限がありましたけれども、会計年度任用職員は1年更新でありますが、原則としては期限がないといいましょうか。ぜひ今までように、養成し、スキルアップして辞めるような状況ではなくて、この人だという人がいらしたらぜひ長く続けていただいて、支援員スキルアップ、そして利用者利便性につながるようにしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
                   (石 塚   武 委 員) 144 【石塚委員】 それでは、順次質問いたします。  初めに、寝たきり高齢者等出張理美容サービスについて伺います。まず、事業概要であります。在宅生活に何らかの支援が必要となったときに、住み慣れた家庭で生活を続けたいと思う高齢者は多いと思います。このようなニーズに対して、前橋市では様々な高齢者福祉サービスが提供されておりますが、中でも寝たきり高齢者等出張理美容サービスは、在宅で寝たきりで過ごされている方にとってよいサービスと考えますが、あまり周知されていないではないかと思います。そこで、寝たきり高齢者等出張理美容サービス事業概要についてお伺いいたします。 145 【吉野長寿包括ケア課長】 寝たきり高齢者等出張理美容サービスについては、65歳以上で在宅介護を要する寝たきり状態、または歩行困難で理美容店に行くことができない要介護3、4、5方に1人年間4枚無料でサービスを受けられる券を交付しており、重度介護状態になった高齢者が衛生的な在宅生活を送れるようサービスを提供しているものでございます。  なお、この事業は群馬県理容生活衛生同業組合及び群馬県美容業生活衛生同業組合と契約し、実施しております。 146 【石塚委員】 続いて、利用状況について伺います。  年間4回理美容が受けられるサービスで、重度介護状態になっても、在宅生活を送る一助となるサービスとことでありますけれども、その利用状況についてお伺いいたします。また、必要な人がサービスを利用できるようさらなる周知が必要と思いますが、今後取組について併せてお伺いいたします。 147 【吉野長寿包括ケア課長】 利用状況についてですが、平成30年度は登録者499人、利用枚数766枚、助成額は306万4,000円となっており、本年度は1月末現在で登録者数が500人を超えており、年々増加傾向となっております。周知についてですが、在宅において重度介護状態となっても、衛生的に過ごせるサービスですので、対象となった方が利用につながるよう介護支援専門員等へ周知を含め、さらなる周知を行ってまいりたいと考えております。 148 【石塚委員】 要望させていただきます。実際いただいている声ですけれども、理美容組合と契約して実施しているとことですけれども、利用者利便性向上、利用する方本当状況に合った理美容サービスを受けられるように、組合員以外理美容所参入を認めるべきと考えますので、今後ご検討をお願いしたいと思います。  次に、地域密着型サービス整備事業についてお聞きします。まずは現状であります。グループホームや小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスは、要介護者等ができる限り住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、地域特性や利用者ニーズに応じて提供されるサービスであると認識しております。そこで、地域包括ケアを推進していく上でも重要なサービスと考えておりますが、第7期まえばしスマイルプランではどのような施設をどの程度整備し、実績はどうなっているかお伺いいたします。 149 【吉野長寿包括ケア課長】 第7期まえばしスマイルプランにおける地域密着型サービス整備状況についてですが、地域密着型特別養護老人ホームが目標1施設29床に対しまして、1施設25床が選定済みとなっております。グループホームは、目標3施設に対しまして1施設が整備済みで、1施設が選定済みとなっており、小規模多機能型居宅介護が目標2施設に対して1施設が整備済みとなっております。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は目標1か所に対しまして、1か所が整備済みとなっております。さらに、看護小規模多機能型居宅介護は目標1施設に対しまして、公募外で整備が1か所、4月開設に向けて、開設準備が現在進められております。 150 【石塚委員】 続いて、今後対応についてであります。選定や整備に至っていない地域密着型サービス施設もあります。特別養護老人ホーム整備では、公募をしても、応募者がいない状況にありますが、地域密着型サービスにおいても介護人材問題や建設費高騰など、事業者にとって厳しい状況にあると推察されます。そこで、今後どのように整備を進めていくか、その対応についてお伺いいたします。 151 【吉野長寿包括ケア課長】 今後対応についてですが、施設整備は介護人材不足や建設費高騰、また介護報酬改定等影響から応募に結びつかない状況となっているものもございます。整備に至っていない施設等につきましては、今後見込まれる認知症高齢者増加に対応するサービスや要介護状態となっても、住み慣れた地域で安心して過ごすことを支援するサービスであることから、事業者と情報交換等を行いながら公募条件等を模索、検討し、整備を進めてまいりたいと考えております。 152 【石塚委員】 次に、これもまた相談がありました件で、補装具費についてお聞きいたします。  まずは取組状況であります。障害者総合支援法に基づく補装具費は、令和2年度当初予算によりますと7,500万円となっております。そこで、補装具にはそれぞれ交付条件や耐用年数があると聞いておりますが、故障などで不適合となった場合対応についてお伺いいたします。 153 【鈴木障害福祉課長】 本市では、障害者総合支援法補装具費支給規定に基づき、日常生活や社会生活向上を図るために、失われた、または損傷ある身体機能を補完、または代替する用具として車椅子、義手や義足といった義肢、短下肢装具など装具、補聴器などを含めた補装具費を支給しております。ご質問をいただきました補装具が故障などで不適合となった場合対応についてでございますが、基本的には補装具ごとに耐用年数が定められておりますので、その期間内であれば修理で対応していただくこととなります。 154 【石塚委員】 続いて、耐用年数内再交付であります。  補装具耐用年数内故障などについては、基本的には修理対応とことでありますけれども、耐用年数内であっても補装具が再交付されるようなことはないかお伺いいたします。 155 【鈴木障害福祉課長】 本市では、身体状況変化で交付済み補装具が不適合と認められた場合は、耐用年数内であっても再交付対象としております。また、通常使用により消耗し、現物確認や補装具業者など聞き取りから修理不能であると判断できる場合は、耐用年数内であっても再交付対象として取り扱っております。 156 【石塚委員】 次に、AED設置・貸出事業についてお伺いいたします。  まずは設置状況であります。前橋市では市有施設へAED設置や貸出しに加え、平成29年度からは県内初となるコンビニエンスストアへ設置を開始するなど、他市に先駆けた先進的な取組により市民救命率向上を図ってきたと認識しております。そこで、現在本市におけるAED設置状況についてお伺いいたします。 157 【狩野保健総務課長】 現在AED設置状況でございますが、本年2月末現在で254市有施設に269台、また自治会行事など各種イベント時貸出用に4台、さらに149店コンビニエンスストアに1台ずつ設置しておりまして、合計で422台となっております。また、市有施設うち、市役所正面玄関やるなぱあくなど15施設18台につきましては、平成30年10月から導入いたしました民間事業者による広告つきAEDとなっておりまして、本市費用負担ないものとなっております。 158 【石塚委員】 続いて、利用状況であります。現在市有施設やコンビニに422台にも及ぶAEDが設置されていることが分かりました。そこで、市有施設、コンビニ及び貸出用AED令和元年度利用状況をお伺いいたします。 159 【狩野保健総務課長】 令和元年度利用状況でございますが、本年2月末までで市有施設設置AEDでは4件、コンビニ設置AEDでは1件利用がありました。このうち市有施設2件で除細動が行われ、ほか3件につきましてはAED電極パットを装着後にAEDが除細動不要と判断したものでございます。また、AED貸出件数は54件でありまして、台数にして57台です。具体的な貸出先は、各地区納涼祭や秋祭り、運動会などでございますが、実際に利用されたことはございません。 160 【石塚委員】 続いて、保守点検取組であります。令和元年度におけるAED利用状況につきましては理解させていただきました。市有施設に加え、コンビニも設置したことにより利用時間が拡大し、市民にとってメリットが大きくなったと考えます。その一方で、緊急時にAEDを利用するためには日頃適正な管理や保守点検などが極めて重要であると考えます。しかし、市有施設と異なり、コンビニAEDについては適正に管理することが難しいではないかとも思われます。そこで、コンビニAEDにおける保守点検等状況についてお伺いいたします。 161 【狩野保健総務課長】 コンビニ設置AEDにおける保守点検等状況についてでございますが、コンビニAEDにつきましては、AEDリモート監視システムというものが採用されておりまして、AEDに異常があった場合には無線によってその情報が自動的にAEDメーカーコンピューターサーバーに伝達されるとともに、保健所パソコンにも情報が伝達されることから、常にAED状態をパソコン上で監視しております。また、このリモート監視に加え、各店舗店長に対しては日常点検を依頼しております。さらに、昨年度から保健所職員が全店舗保守点検状況などを確認するため、毎年数回にわたり店舗を訪問し、直接AED管理状況確認や指導を行っております。また、今年度からは保健所に加えまして、消防局職員にもご協力いただきまして店舗で確認を行っており、より充実した保守点検等を実施しているところでございます。 162 【石塚委員】 次に、予防接種事業についてお聞きいたします。  まずは風疹抗体検査実施割合であります。成人男性を対象とした風疹追加的対策は、先天性風疹症候群発生をなくすとともに、2020年までに風疹排除を達成することを目標に掲げ、1年が経過するところであります。初年度は昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれを対象として実施していますが、4月から9月まで抗体価検査実施状況を見ると全国で13.4%、群馬県でも15.1%と聞いております。そこで、前橋市状況についてお伺いいたします。 163 【中西保健予防課長】 本市風疹抗体検査状況についてでございますが、平成31年4月12日に今年度対象者1万7,136人に抗体検査クーポン券を送付いたしました。9月末まで実施率が14.6%でございます。12月末までに受けた人状況でございますが、3,350人が抗体検査を受けており、抗体検査実施率は19.5%となっております。今年度最終実施率は約25%を見込んでおります。 164 【石塚委員】 続いて、風疹抗体検査今後取組についてお伺いします。  国は、本事業目標を達成するためには対象者約50%が抗体検査を受ける必要があると試算しています。そこで、このことを考えると本市においてもさらなる取組が必要と考えられますが、前橋市今後取組についてお伺いいたします。 165 【中西保健予防課長】 本市今後取組についてでございますが、来年度対象者、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日生まれ男性、約2万2,000人へクーポン券送付は今年3月末を予定しております。対象者多くは就業している年代でございますので、4月当初に行われる各事業所健康診査と同時に抗体検査を受けることが可能となりますので、抗体検査実施率向上につながると見込んでおります。さらに、今年度抗体検査を受けなかった対象者に対しましては、今年3月までに受けた人検査結果確認が済む6月以降に、改めて個別に再度抗体検査勧奨を行う予定でございます。あわせて、ホームページや広報まえばしへ掲載ほか、関係課と連携し、事業者へ周知啓発に引き続き取り組んでまいります。 166 【石塚委員】 今は新型コロナウイルス問題で大変でありますけれども、この風疹についても改めて、特に妊婦さんが感染すると非常に危険で、生まれてくる赤ちゃんを守るためにも対象者に対する抗体検査一層取組をお願いしたいと思います。  次に、旧本間酒造外トイレ設置についてお伺いします。国登録有形文化財である旧本間酒造は、毎週土日開催を基本に総社地区皆さんにより、有効に活用されております。そこで、令和2年度当初予算では外トイレ整備として1,700万円が計上されていますが、この事業概要についてお伺いいたします。 167 【田中文化財保護課長】 事業概要ということですが、旧本間酒造外トイレにつきましては、地元要望により設置することになったものです。まず、1,700万円内訳ですが、実施設計に100万円、残り1,600万円が整備工事等でございます。基本コンセプトといたしましては、造り酒屋であった旧本間酒造雰囲気と調和させるため、木造在来工法による整備を考えております。規模等につきましては、適切なものになるよう地域皆さんと情報交換を行いながら決めていきたいと考えております。 168 【石塚委員】 次に、大室古墳群と民家園についてお聞きいたします。  まずは群馬デスティネーションキャンペーンと関わりであります。2月中旬からJRテレビコマーシャルで群馬県古墳が紹介されています。4月から始まる群馬デスティネーションキャンペーンに向けて、強力な宣伝になったではないかと思います。そこで、大室古墳群を知ってもらい、実際に訪問してもらうなど前橋市にとってもチャンスではないかと思いますが、何か対策を取ってこられたかお伺いいたします。 169 【田中文化財保護課長】 今回群馬DCに関連したJR東日本CMにつきましては、CM撮影段階で情報を知り、庁内関係課とも情報交換しながら環境整備に努めてまいりました。CM放映された後には来訪者が多くなると想定していたため、歩道等整備を行ったり、景観向上に努めるなど周辺環境整備を図ってまいりました。また、群馬DCに合わせて大室公園ネーミングライツ企業であります日本キャンパック様から寄附を受けまして、古墳を説明する案内板も設置いたしました。今後も観光や公園など、担当部署等と情報交換、連携しながら対応していきたいと考えております。 170 【石塚委員】 あのテレビコマーシャルは、非常にインパクトがあると思います。女優吉永小百合さんが古墳中に入っている。あれは前橋大室古墳群ということで、コロナウイルスがこんな状況でなければもっと人がたくさん来られたではないかと思いますけれども、これからもまた期待したいと思います。  続いて、今後取組であります。赤城型民家を移築した前橋市重要文化財でもある民家園について、かやぶき屋根に老朽化による傷みが出て、腐食によるゆがみも生じていたように思います。そこで、令和2年度当初予算にはこれら改修ため予算が計上されていません。老朽化が心配ですけれども、今後どのように取り組まれるかお伺いいたします。 171 【田中文化財保護課長】 大室公園民家園中にある市指定重要文化財である旧関根家住宅につきましては、現在かやぶき屋根延命化を図るため処理やかやぶき屋根に悪影響を与える樹木整理などを行っております。今後取組についてですが、かやぶき屋根ふき替えには多額費用がかかることから、技術的な面を含めまして効果的な方法を検討しているところでございます。 172 【石塚委員】 次に、上野国府等範囲内容確認調査についてお伺いいたします。  まずは調査成果であります。元総社町に存在が想定されている上野国府については、長期間にわたり範囲内容確認調査が実施されており、関心高い住民が多いと思いますが、これまで発掘調査成果についてお伺いいたします。 173 【田中文化財保護課長】 上野国府等範囲内容確認調査は、国府やその中心施設である国庁正確な位置や規模等実態解明を目的として平成23年度から事業を実施しております。これまでに68地点、4,700平米余り調査を実施しております。上野国府に関連する遺構としましては、建物跡、水跡、道路跡などが検出されております。特に近年では元総社蒼海土地区画整理事業区域南東部にあります宮鍋神社周辺から特別な古代基礎工事を行った倉庫と考えられる倉庫群が確認されております。この建物群は、上野国府、または群馬郡衙に関連する施設と考えられますが、残念ながら国府中心施設である国庁発見には至っておりません。 174 【石塚委員】 今後も引き続き上野国府解明に向けて調査を実施していく上で、課題となっているようなことがあればお伺いいたします。 175 【田中文化財保護課長】 現在上野国府があったと推定されている元総社町では、蒼海地区と落合地区2か所で土地区画整理事業が実施されております。土地区画整理事業区域内で調査を行う場合には、区画整理課と協議を行いながら年度計画を立てて実施しておりますが、区域内において上野国府に係る重要な遺構が発見された場合には、この遺構をどのように保存していくかが一番課題となっております。区画整理が既に進捗しているため、現状保存が困難となってしまった遺構もあることから、今後も区画整理課と連携を取りながら保存方法を検討していきたいと考えております。 176 【石塚委員】 上野国府についてはまだこれからということでありますけれども、今回でも特別な基礎工事を行った倉庫、建物群が確認されたということで、大変興味深いことだと思います。また、今後調査を進めていくためには区画整理と調整、この区画整理も早期推進を望む住民が多くいらっしゃることはよく分かっております。大変ですけれども、引き続き取組をお願いしたいと思います。  次に、社会科副読本充実についてお伺いします。来年度から小学校で、令和3年度から中学校で新学習指導要領が全面実施となり、主体的、対話的で深い学びさらなる充実が求められています。そのような中、前橋市や群馬県学習を行う小学校3、4年生向けに作成している社会科副読本、わたしたち前橋や地域調査学習を行う中学2年生向け前橋市地域学習ノートをどのように活用して、新学習指導要領に対応した学びを充実させていくかお伺いいたします。 177 【都所学校教育課長】 社会科副読本をどのように活用して、新学習指導要領に対応した学びを充実させていくかについてでございますが、社会科では子供たちが身の回り出来事に課題意識を持ち、個人やグループで調べる内容や、調べ方を考えて調べたり、時には実際に見学やインタビューを行ったりします。その過程でなるほど、そうかと実感し、その結果より深く考えたり、理解したりすることを目指しております。このような主体的、対話的で深い学び実現に向け、今年度まで改訂作業を行ってきた小学校わたしたち前橋は、授業中で中心的な教材として活用する予定です。また、来年度から使用に向け、主任会や説明会で見直した部分具体的な活用方法について先生方に周知してまいります。中学校前橋市地域学習ノートにつきましては来年度に改訂作業を行う予定です。これまで扱いが少なかった歴史内容として、本市偉人について調べる内容を充実させる予定となっております。副読本による学習を通して子供たちが主体的、対話的で深い学びができるよう、また社会科目標一つである地域社会へ誇りや愛情をさらに育めるよう、引き続き活用を図ってまいりたいと考えております。 178 【石塚委員】 次に、外国語教育推進事業についてお聞きいたします。  前橋市では英語教育に力を入れ、様々な取組を推進しています。そこで、本市が行っている取組である外国語教育推進事業概要についてお伺いいたします。 179 【都所学校教育課長】 外国語教育推進事業概要についてでございますが、人的配置として児童や生徒が生英語に触れられる機会を確保できるようにするために、市内小中学校に外国語指導助手、ALTを27名配置し、全小中学校に訪問できるよう体制を整えております。具体的には、小学校5、6年生全て学級で週2時間行う外国語授業うち週1時間、中学校全て学級で週1時間、担任や担当と2人体制指導を行っております。ALTが児童生徒と直接英語で会話をしたり、授業づくり支援を行ったりすることでより質高い外国語授業を実施することに結びついております。また、教員免許を有する英語得意な人を前橋イングリッシュサポーターとして15名配置し、小学校3、4年生が週1時間行う外国語活動において担任と2人体制指導を行うとともに、授業で使う教材作成支援なども行えるようにしております。さらに、教育委員会内に外国語教育推進補助員を1名任用し、ALT生活相談に応じたり、任用や雇用管理など事務を補助したりできるようにしております。 180 【石塚委員】 引き続き取り組んでいただきまして、前橋市における一層英語教育充実をお願いしたいと思います。  次に、青少年相談事業についてお聞きいたします。子供たちや保護者中には学校、友達や勉強など、様々な悩みを抱えている方がおります。そこで、そのような方が気軽に相談できる場として、前橋市における青少年相談事業概要についてお伺いいたします。 181 【板橋総合教育プラザ館長】 青少年相談相談窓口についてでございますが、教育委員会では総合教育プラザプラザ相談室において、小学生から25歳未満青少年とその保護者を対象として電話や来所、メール相談に応じております。プラザ相談室では、3名嘱託相談指導員と1名嘱託特別支援相談員が相談を通じて保護者気持ちに寄り添いつつ、課題解決に向けて提案や情報提供を行っております。また、相談者同意を得た上で、学校や福祉や医療など関係機関と情報を共有するなど連携に努めております。さらに、子供、若者に関わる多様な相談に対応できるように、スーパーバイザーを招聘して、相談員へ研修充実を図っております。周知についてはプラザ相談室チラシを作成し、びゆくこどものつどい等イベント会場で配布したり、市内にある小中特別支援学校、高等学校全校に家庭へ配布依頼を行ったりして周知を図っております。また、福祉部とも連携し、様々な相談に対応している前橋市全体相談窓口を載せたチラシを作成し、全家庭に配付いたしました。  令和元年度相談件数は、2月末現在で電話相談186件、来所相談148件、メール相談が3件計337件となっております。相談内容別に見ますと不登校相談が一番多く、163件であり、相談約半数を占めております。続いて、学業について50件、発達等について相談39件となっております。 182 【石塚委員】 案内チラシを見ましたけれども、SOSを出すことは恥ずかしいことでもなく、弱いことでもなく、とても大切なことですと書いてありました。今後も一層周知をしていただきまして、様々な悩みを抱えている方に対する対応をお願いしたいと思います。  次に、図書館資料整備についてお伺いいたします。まず、レファレンス機能充実と利用者状況であります。図書館では重要な業務一つとして、利用者へ課題解決支援や情報提供を行うためレファレンスサービスがあります。そこで、その中でインターネットを介して情報収集する商用データベースを導入し、活用していますが、インターネットによるレファレンス機能現状と今後取組についてお伺いいたします。 183 【伊井図書館長】 インターネットによるレファレンス機能についてでございますが、現在商用データベースは朝日新聞日刊紙及び夕刊紙紙面記事が検索できる聞蔵、百科事典、辞書データベースジャパンナレッジ、国官報情報検索及び裁判判例検索等ができる法令情報総合データベース4者と契約しております。令和2年2月末日現在利用状況は、4者合計で126回利用がございました。それに加えまして、今年1月からは利用者が自由に閲覧できるインターネットパソコン、図書館内に2台設置いたしました。インターネットパソコン利用は、2か月間で68回利用がございました。このほか、国立国会図書館デジタル化資料検索、閲覧が可能なサービスは、24回利用がございました。  次に、今後取組についてでございますけれども、商用データベース等現在サービスにつきましては、図書館ホームページ、またはフェイスブック等を活用しながらさらなる積極的な周知を行うとともに、新年度からは図書館で過去に行ったレファレンス事例を図書館ホームページから検索できる新たなサービス開始も予定しております。今後もレファレンス機能さらなる充実に向けた取組を進めてまいります。 184 【石塚委員】 次に、特定健康診査等事業についてお聞きします。  まずは国保健康ポイントによる特定健診受診率向上状況についてお伺いいたします。 185 【岡田国民健康保険課長】 国保健康ポイント導入につきましては、平成30年度から本市国民健康保険における特定健診等未受診者対策一つとして、これまで健診等を受診してこなかった加入者にインセンティブを付与することにより、健診等を受診していただくためきっかけづくりとするために、国保健康ポイントを実施しました。平成30年7月から平成31年3月末までに557人申請があり、平成30年度決算ベース特定健診対象者数が約6万人であることから、健康ポイント事業実施により約1%受診率が向上したものと考えております。  なお、今年度申請状況につきましては、令和2年2月末現在で509人となっております。 186 【石塚委員】 続いて、AI支援による受診率向上状況であります。来年度から新規事業であるAIを活用した受診率向上は、どのような目的で実施するかお伺いします。また、その実施内容、対象者、実施方法についても併せてお伺いいたします。 187 【岡田国民健康保険課長】 AIを活用した受診率向上目的でございますが、第2期前橋市国民健康保険データヘルス計画及び第3期前橋市特定健康診査等実施計画に掲げました特定健診受診率向上を図り、その目的を達成すること、また将来的な医療費適正化を目的として実施するものでございます。  次に、実施内容でございますが、従来特定健診前年度未受診者等方を対象に、直営にて受診勧奨はがきを一律送付していたものを健診データ等からAIを用いて解析し、受診につながりやすい方を抽出後、それぞれ特性に合わせたグループ分けをし、異なるデザインや文言により効果的に受診勧奨はがきを送付するものでございます。また、対象者についてでございますが、特定健診対象者数約6万人うち、未受診者等を中心に約3万2,000人方に受診勧奨をする予定でございます。  最後に、実施方法でございますが、実施主体である国民健康保険団体連合会が県内市町村に対する共同事業として行うもので、国保連合会が事業実績ある業者に委託して実施するものでございます。 188 【石塚委員】 今答弁いただきましたけれども、国保健康ポイントで1%受診率が向上したこと、そしてさらにAIを用いて受診率向上を目指すということで、今後取組に期待させていただきたいと思います。  最後に、人間ドック助成事業についてお聞きいたします。人間ドック助成事業における各コース割合と人数についてお伺いいたします。 189 【岡田国民健康保険課長】 人間ドック助成事業における各コース割合と人数についてでございますが、今年度国民健康保険人間ドック助成決定者は、多い順に1日ドック78.4%で1,390人、通院2日ドックが13.4%で237人、特定健診プラス脳ドックが4.3%で77人、宿泊2日ドックが3.9%で70人、合計で1,774人という状況でございます。また、今年度後期高齢者医療人間ドック助成決定者は、多い順で1日ドックが69.1%で420人、通院2日ドックが18.4%で112人、宿泊2日ドックが7.6%で46人、後期高齢者健診プラス脳ドックが4.9%で30人、合計で608人という状況でございます。 190 【石塚委員】 市民にとりましては、関心高い、人気高い事業であるというふうに聞いております。引き続き取組をお願いいたしまして質問を終わります。                (小 林 久 子 委 員) 191 【小林委員】 私は、最初に新型コロナウイルス対応として、小中学校、特別支援学校臨時休校に関する影響について質問させていただきます。  全国一斉臨時休校要請により教育現場は対応に追われ、保護者、子供たちに大きな混乱をもたらしています。本市は、3月4日から終業式まで小中学校、特別支援学校を一斉休校としましたけれども、新型コロナウイルスは終息めどが立たない中で、新年度以降再開ができるかどうか、またその対応も今迫られているところです。本市は、特別な事情で家庭で見られない子供たちをスクールホームとして学校で対応する措置を取りました。一斉休校から2週間たちますけれども、スクールホーム申込者数、そして実際に登校している子供数、またこの間変化についてお伺いいたします。 192 【都所学校教育課長】 スクールホームに申込みをした児童生徒数についてでございますが、小学校と特別支援学校合わせて約3,000人おりました。また、実施初日利用者数につきましては約2,000人でありました。2週間ほどたちますけれども、利用者数につきましてはさほど増減はないと認識しております。 193 【小林委員】 主に小学校低学年児童が多いようですけれども、スクールホームで子供たちはどのように過ごしているかお伺いいたします。 194 【都所学校教育課長】 スクールホームで子供たち過ごし方や学習様子についてですが、朝8時30分から放課後児童クラブ開始まで時間、教室で自学自習を基本として過ごしております。その際児童生徒健康と安全を最優先に考え、各学校には手洗いやうがい励行、マスク着用、午後検温など、感染防止徹底をお願いしております。1日詳細なスケジュールにつきましては、各学校で創意工夫して対応していただいておりますが、学校から出された課題などに取り組むほか、図書室で本を読んだり、校庭や体育館で体を動かしたりするなど活動を時間を区切って行っている学校もございます。また、教育委員会が提供している活動プログラム中から紙飛行機作りやジェスチャーゲームなどを実施する学校も見られてきております。 195 【小林委員】 子供たち安全、健康に本当に配慮をして、様々な子供たち活動を工夫してやられているということで、評価させていただきたいと思います。  その一方で、多く子供たちが基本的に自宅で過ごすよう指導されております。自宅で過ごす子供たちですけれども、野外、屋外活動が中止されていることは子供たち心身発達にとって大変心配すべき事態となっています。一日中テレビやゲーム漬け、昼はカップ麺やパンなどで我慢する子もいるではないでしょうか。運動不足や規則的生活乱れによるストレスなど、子供たち心身へ影響が大変心配されますが、自宅で過ごす子供たちに対して市教委はどのような指導を行っているかお伺いいたします。 196 【都所学校教育課長】 自宅で過ごす子供たちへ対応についてですが、一斉休校に入る前に休校期間中家庭学習進め方や生活面で留意事項などについて学校から各家庭に周知していただきました。また、各学校で学習課題等を準備していただくとともに、文部科学省子供学び応援サイトなどについて学校ウェブページなどを活用して、紹介いただくようお願いいたしました。さらに、今後国や県から要請や情報については、おれんじめーるを活用して保護者に連絡していただくとともに、家庭で心配なことがあったら学校に連絡して相談できるよう、学校と家庭と協力体制をつくることについてもお願いしております。 197 【小林委員】 今回一斉休校ですけれども、3学期計画が急に中断されたまま子供たち、卒業生などは別れを惜しむ間もなくいきなり卒業式を迎えた子などもおり、環境が大きく変わる中で子供たち学びや心と体面で丁寧なケアが今後必要だと思います。一斉休校については、休校が感染防止に一定効果があるということは確かだと思いますけれども、より濃厚接触による感染危険が大きい学童や保育園は開所させているを見ると一斉休校が本当に妥当な措置であったか検証が必要だと思います。市内で感染者が出ていない中で一斉休校判断はどうであったか。感染者が確認された段階で休校を判断する選択肢もあったではないでしょうか。本市もいつから学校が再開できるか、専門家意見、保護者意見もよくお聞きした上で再開に向けた準備をしていくべきとも考えますけれども、答弁を求めます。 198 【都所学校教育課長】 本市一斉休校へ対応について見解でございますが、子供たち健康と安全を第一に考えて、全て小中特別支援学校を3月4日から一斉休校といたしました。休校期間を3月4日からとし、2日間時間を取ったは学期末、学年末教育活動を少しでも確保するとともに、休校ため準備期間に配慮したことによります。また、休校期間中に独り親や共働きなど家庭ために学校を子供居場所とするスクールホーム取組を行い、児童生徒に対して居場所と学習機会を提供することができました。新型コロナウイルス感染拡大防止策として本市が行ったこれら対応については、保護者方からも一定ご理解を得られたと考えております。  なお、4月以降対応につきましては、今後国や県動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 199 【小林委員】 今後動向なですけれども、国は19日専門家会議を受けて、方針を出すようです。そして、この間、再開している学校もあります。子供たち居場所確保ために自宅でずっと過ごすというではなく、学校や校庭、体育館を開放している自治体も出てきております。子供たちが外で遊ぶことについては文科省も認めておりますので、本当に丁寧な対応が必要だと思います。子供たち感染拡大を防ぎ、命と健康を守ることを最優先とすることはもちろんですけれども、医学的根拠についても検証していただいて、市内で感染拡大状況が出なければ、ぜひ学校再開に向けて検討を進めていただきたいと思います。  そして、昨日萩生田文部科学大臣は4月に予定していた2020年度全国学力テスト延期を発表いたしました。多く学校で授業が行われておらず、延期中止を求める声も多くあったと聞いております。本市も3学期で1年終了大切な時期で、まだ学習をするべき単元が残っているではないかと思われますけれども、新年度以降対応についてどう行っていくかお伺いいたします。 200 【都所学校教育課長】 新年度以降対応につきましてですが、特に学習面で3学期予定していた授業等が行われなかったことで履修できなかった部分につきましては、次年度に学習をするということで、一応各学校にどの部分が履修できていなかったかということを一覧で整理いたしまして、各学校に送付させていただいております。 201 【小林委員】 4月学力テストが延期になったはいいことだと思います。この学力テストは延期でなく、中止をして、ぜひ子供たちために時間を使っていただきたいと思います。休んだ分を取り戻すために授業時間が増やされて、子供や教員大きな負担になることも大変心配されますので、ぜひ現場状況をよく見極めていただいて、寄り添う対応を求めておきたいと思います。  次に、給食食材納入業者へ損失補償についてですけれども、休校で給食がストップしたことで契約した食材行き場がなくなり、納入業者は大変頭を悩まされております。収入も途絶え、日持ちしない野菜などは廃棄したり、給食用米が格安で販売されるなど、食材をめぐり全国で混乱が起きております。牛乳乳製品加工も限界があり、購入をネットで呼びかけたりしておりますけれども、大きな痛手となっております。給食食材確保ため主食米や麺、パン、野菜、牛乳など日配品など事前に契約をしてあるわけですから、本市はこの給食停止で影響を受ける農家をはじめとした関係者を守るため、損失補償を含め、あらゆる手だてを尽くすべきと思いますけれども、本市対応についてお伺いいたします。 202 【田村教育委員会総務課長】 午前中青木委員さんへご質問に対する答弁と重なるかもしれませんが、再度答弁させていただきます。  3月10日付で国から出されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾中で、学校臨時休業対策費補助金として一斉休校中給食食材購入に係る経費や事業者に対して、既に発注されていた食材に係る違約金等に対する補助など緊急対応策が示されたところでございます。本市では、現在給食食材納入業者へ食材廃棄等が生じていないか調査を実施しております。この調査結果を踏まえまして、国緊急対応策に基づき、事業者に不利益が生じることがないよう適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 203 【小林委員】 全額補助ではないということなので、やはり納入業者が4月以降も給食を安定的に供給できるように、しっかりとした支援をお願いしたいと思います。  そして、やはり4月以降学校再開がどうなるか、本当に多く方が注目をしていると思います。給食再開を多く人が願っているとも思います。仮に休校が継続になる場合も考えられなくもない。ちょっと先が分からない状況ですけれども、給食を希望する子供たちがいると思われますので、ぜひそういう子たちに対する給食を提供する、再開する、そういった柔軟な対応も今後していくことが必要だと思いますけれども、答弁を求めます。 204 【田村教育委員会総務課長】 4月以降も臨時休校が続いた場合給食提供について考え方でございますけれども、そのとき本市状況、周辺自治体状況などを踏まえまして、子供たち安全を最優先に検討してまいりたいと考えております。ただし、現状より感染が拡大しているような状況だった場合に給食を再開することは、さらなる感染拡大につながる可能性もございますので、慎重な協議を重ねてまいりたいと考えております。 205 【小林委員】 学校給食が1日主要な栄養源になっている可能性ある子もいると思われますので、給食提供はぜひ検討していただきたいと思います。この休校に伴う給食停止へ対応について、給食費返還等がされるということで、保護者負担とならないようにと連絡が文科省からも出されております。本市は、3月分給食費は返還など事務を行っているようですけれども、これを受けて、生活保護世帯についても厚労省より通知があり、給食費返還事務を行っているとお聞きいたしました。さらに、就学援助世帯、そして本市で行っている学校給食費第3子以降無料化にしている世帯もありますけれども、こういった世帯は市施策を必要としている世帯であって、特別な配慮が必要だと思います。学校給食費無料化を行っている草津町では、児童生徒に対して1人500円食費補助を実施しております。本市も昼食代等支援もぜひ検討が必要だと思いますので、しっかりと対応できるように検討していただきたいということを求めておきたいと思います。  次に、給食従事者へ対応と賃金補償についてですけれども、給食調理員など臨時方、約90名が自宅待機で無給ということですけれども、労働基準法第26条に定める休業手当が必要だと考えます。休校は、政府、あるいは自治体側都合と言えますので、しっかりと賃金補償すべきと思いますが、本市対応についてお伺いいたします。 206 【田村教育委員会総務課長】 今回臨時休校に伴いまして、調理場に勤務する臨時職員調理員や配送添乗員につきましては、給食業務がなくなったことから、3月4日から休業していただいております。また、賃金補償につきましては現在市として方針を協議中でありますので、決定方針に基づきまして補償を行う予定でございます。ただいま委員さんからもご指摘ありましたように、労働基準法第26条では使用者責に帰すべき事由による休業場合においては、使用者は休業期間中、当該労働者にその平均賃金100分の60以上手当を支払わなければならないと規定されておりますので、これを踏まえまして対応してまいりたいと考えております。 207 【小林委員】 休校が長期化するということになりますと、本当に多く生活にも関わる大変重大な問題だと思います。給食従事者と同様に、本市では学校現場で臨時、非常勤、支援員、様々な職種方たちがいらっしゃいますので、そうした人たちに対してもしっかり補償を行うよう申しておきたいと思います。  次に、国民健康保険についてお伺いいたします。2018年4月から国保財政運営が県単位となりまして、3年目を迎えます。国は、保険料都道府県統一化や法定外繰入れさらなる縮減を求めています。国は、保険者努力支援制度で保険税徴収強化、特定健診、特定保健指導受診率向上、データヘルス計画策定、後発医薬品切替えなど指標達成率を競わせて、その努力が足りない都道府県、市町村へ交付金を削減しています。さらに、法定外繰入れ解消ため市町村指標や赤字解消目標が未策定市町村にはペナルティーを科すなど、強引に公費削減を進めようとしております。北九州市では、引下げを求める切実な住民運動で2018、2019年度と2か年連続で値下げを行ったですけれども、新年度は引上げを余儀なくされるなど、こうした自治体努力も後退を強いられる事態となっています。しかし、国保加入世帯、1世帯当たり平均所得は大変低く、年136万円にすぎません。非正規労働者や無職人、年金生活者など低所得者が約8割を占めるのに、保険料負担割合が高い。この国保構造上問題は何も解決されておりません。国保税は、低所得者世帯負担能力を超えており、本市でも多く市民が高過ぎる国保税を引き下げるべきだと求めております。県へ納付金関係なですけれども、本市新年度国保特別会計を見ますと歳入は、国保税収が67億6,646万円で、前年度と比べて4億2,000万円減収となっています。県支出金ですけれども、229億2,695万円で、約10億円減となっております。歳出は県へ納付金99億1,524万円で、前年度と比べて約8億7,000万円減となっています。国保加入者が減って税収も減る中で、今回基金9億6,657万円を繰り入れなければ国保税率を引き上げざるを得ない事態になったとも言えます。このように納付金は県が決める中で、本市保険者負担をこれ以上増やさないようにするべきだと思いますけれども、市取組についてお伺いいたします。 208 【岡田国民健康保険課長】 新年度県へ納付金につきましては、前年度と比べ約8億円減額となりましたが、主な理由は被保険者数減によるものとなります。この納付金を減額することは被保険者負担軽減につながりますので、市町村に個別に交付される保険者努力支援交付金や特別調整交付金など獲得できる公費につきましては積極的に確保していきたいと考えております。また、国保保険者である県に対しましても、都道府県分保険者努力支援交付金を積極的に獲得し、構成市町村納付金を減らす努力をするよう働きかけを行うとともに、県内市町村国保保険者が積極的に財源確保できるよう先進事例取組情報共有を行うなど、県による戦略的な取組についても引き続き要望してまいりたいと考えております。
    209 【小林委員】 県内値上げについても、群馬県が1月から標準保険料率について市町村に示しておりますけれども、この市町村に示された標準保険料率どおりに国保税を改定した場合、約8割市町村で値上げになる、こういう試算も出されているです。県内でも国保値上げが取り沙汰されているわけですけれども、みどり市は2018年に引き続き、また新年度も平均13%引上げを行うようです。本市も将来、結局保険者に負担をお願いすることになるではないでしょうか。市民は、もうこれ以上保険税負担増に耐えられないと思います。  そして、基金残高についてお伺いいたします。平成30年度末で基金が27億円、令和元年度で基金11億9,344万円を繰入れ、令和2年度でさらに9億6,657万円を繰り入れることになりますと、基金残高が幾らになるか、その試算についてお伺いいたします。 210 【岡田国民健康保険課長】 基金残高につきましては、平成30年度末残高27億円に平成30年度決算剰余金により3億円を積み立てまして、現時点残高は30億円余りとなっております。今年度基金繰入れは約10億円と見込んでおり、さらに今年度決算において、予備費分未執行分が主な内容でありますが、剰余金が生じる見込みです。この剰余金を積み立てて、令和2年度予算案として計上しております9億6,657万円を繰り入れると、令和2年度末基金残高は12億円程度となる見込みとなっております。 211 【小林委員】 毎年基金を繰り入れて、国保税率を引き上げずに来ましたけれども、12億円ということで今後さらに基金が減っていく可能性もあります。そうすると、結局市民に負担を求めるということになってしまいます。そもそも国民健康保険は、保険料、税による助け合いや相互扶助ではなくて、公費負担を原則とする社会保障制度です。今後も高齢化進展、低所得者はさらに増加して、医療費も増加が見込まれている中で、公費を投入して財政基盤強化を図ることがやはり一番求められていることですので、これを強く国に求めていくことが必要だと思います。  次に、18歳まで均等割廃止についてお伺いいたします。高い国保税原因に、この人頭税と同じ均等割があることは問題であり、廃止すべきです。市長は、子育て負担と不安をなくすと言っております。しかし、子供が生まれると年間3万7,800円均等割を納める制度は、子育て支援に逆行します。特に子供人数が多い多子世帯にとっては、均等割を人数に応じて加算されるので、大変重い負担となります。18歳以下均等割額を免除することが子育て支援に直結すると思います。現在独自に減免している自治体が全国で少なくとも25自治体あります。9自治体が高校生までを対象に、所得制限なしで第1子から減免しています。全額免除している自治体も5つあります。このように国保都道府県化で市町村に値上げを強いる下でも、多く自治体がこの間、本当にこの数年間なですけれども、均等割減免を開始しています。全国知事会など、地方公共団体は、国に均等割見直しを要求しています。本市も当面基金を活用して、18歳まで均等割を免除すべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 212 【岡田国民健康保険課長】 均等割免除を実施する場合には恒常的な財源が必要となります。公費負担がない中で本市独自で均等割免除を実施する場合には、その財源について何らかの形で補填をしなくてはなりませんので、慎重に対応すべきと考えております。  なお、基金を活用して補填につきましては、先ほども申しましたとおり基金残高が減少している状況におきましては難しいものと考えております。いずれにしましても、全国市長会では子供に係る国保税均等割額を軽減する支援制度創設提言を行いまして、国におきましても地方と協議場で議論する意向を示しておりますので、引き続きこうした動向を注視してまいりたいと考えております。 213 【小林委員】 本市は子育て支援として第3子保育料、学校給食費無料化を実施しています。全国では、第2子、第3子以降子供均等割を減免する多子世帯減免や所得制限を設けて、対象を大学生世代まで広げる自治体もあるわけです。子育て負担と不安をなくすというであれば、まず本市でも踏み出すべきだと考えます。  次に、資格者証から短期証へ切替えについてお伺いいたします。国保税が高過ぎて、払いたくても払えず、滞納する世帯が大変増えております。前橋市は、税滞納者に対する差押えを連発し、滞納者暮らしを脅かしてきました。昨年決算では、平成30年度国保税滞納者2,809人、3億700万円余り滞納があります。滞納者に対し、市は正規保険証を取り上げる制裁措置を行っています。昨年10月資格者証発行世帯は162世帯、228人、短期証は1,091世帯、1,724人です。資格者証発行は、医療にかかる機会を奪うもので、病気重症化、命を奪うことにもなりかねないと思います。お金がなく滞納していると、病気でも遠慮して、国民健康保険課にはなかなか足が向きません。今新型コロナウイルス感染症疑いが誰に及ぶとも限らない中で、資格者証発行を放置していることは人道上も問題だと思いますけれども、資格者証から短期証に切り替える、この考えについてお伺いいたします。 214 【岡田国民健康保険課長】 資格者証は、国民健康保険法規定に基づき、原則として災害や病気などにより国保税を納付することができない特別事情がないにも関わらず、1年以上滞納している世帯に対しまして、負担公平性観点から、やむを得ず交付しているものでございます。  なお、様々な事情を抱える世帯がございますので、被保険者証発行時や弁明書提出時などに特別事情把握に努めるとともに、医療機関に受診する必要がある場合には短期証を交付できる旨、周知しているところでございます。引き続き、病気等により医療を必要とする世帯につきましては、柔軟に短期証を交付してまいりますので、ご理解いただきたいと考えております。 215 【小林委員】 新型コロナウイルスが蔓延しておりまして、資格者証人が医療機関を受診した際に新型コロナウイルスが疑われ、相談センターから帰国者接触者外来を紹介され、受診した場合は窓口で支払いが一部負担金のみとする措置を取るよう国は通知しております。市は、こうした世帯に対して、このような取扱いについてしっかりと周知、説明を行っていく文書を発行していくことが必要だと思いますけれども、まずはこの周知をするほかにも、やはり資格者証人には短期証を送付していく。緊急場合として、そういう対応も求められているではないかと思うですけれども、この点についていかがでしょうか。 216 【岡田国民健康保険課長】 先ほども答弁しましたとおり、短期証交付につきましては柔軟に対応しております。したがいまして、今回件につきましても引き続き柔軟に対応してまいりたいと考えております。 217 【小林委員】 資格者証方、病気場合等、特別な事情がある方には短期証を発行しているというですけれども、病気方、滞納していると国民健康保険課に足をなかなか向けられないこともありますし、そういうことをご存じない方もいらっしゃいます。この間あった件なですけれども、資格者証方が病気で病院にかかりたいので、国民健康保険課に健診を受けたいと言いましたら、収納課で完納しなければ保険証は出さないと言われた。国民健康保険課と収納課が連携を取ってはいるようですけれども、収納課に回されてしまったわけです。保険証は出しませんと言われたと。これは本当に問題だと思うです。まして医者にかかるだけでなく、健診を受けたいとこの方は言ったようなですけれども、健診場合は特定健診、がん検診とも資格者証方も受けられるわけですので、そういった本当に医療を受ける機会が保険証がないことで奪われることがないように、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。そして、新型コロナウイルス影響で今後所得が減少する家庭が増えることが予想されます。滞納者に対しては、一律資格者証、短期証を発行することないよう、ぜひ滞納者実情を十分配慮した対応を求めておきたいと思います。  次に、小中学校30人学級についてお伺いいたします。教員多忙化現状ですけれども、学校で解決しなければならない様々な事案が増えていく中で、本市は教員多忙化解消に向けて支援員、教科指導員、不登校対応、校務補助員、部活動支援員など、様々な方を配置して、拡充してきましたけれども、教員多忙化解消につながっているでしょうか。  2019年12月に発表された文科省調査では、厚労省示す月45時間を超えて残業している教員割合が小学校53%、中学校67%となっています。県教育委員調査でも2018年10月、中学校100時間を超えている人が約2割、80時間を超えている人を含めると約4割ということでした。平均月72時間時間外勤務をしている実態があります。2019年10月にも同じ調査を行って、若干少なくなりましたけれども、平均が59時間ということで、依然として解消されていないです。本市については出退勤記録を取っているということですけれども、本市教員現状についてお伺いいたします。 218 【都所学校教育課長】 本市教員多忙化現状につきましてですが、現在は学校諸課題を解決するため、まえばしスクールサポート事業として小学校教科指導講師や校務補助員など、様々な非常勤職員配置を通して学校を支援する体制が整ってきております。その結果、例えば時間外勤務が80時間を超える教職員が平成30年度と令和元年度同時期で比較いたしますと大変少なくなってきております。しかしながら、多忙さ解消に関しては完全に至っていない現状がございます。引き続き校長と連携しながら、教員多忙さ解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 219 【小林委員】 学校は、様々な校務分掌も多く、これら負担軽減も求められております。先ほどもありましたけれども、小学校では新たに英語授業も加わって、教員授業時間が増えることになります。先生は2人体制ということで、授業をするためには準備にも時間を要するわけですので、そのため時間も確保しなければならないわけですが、なかなか小学校教員というはその時間を確保することが本当に大変だと思います。先ほどもお話ありましたけれども、変形労働時間制で最長2時間定時が延長される。18時45分まで勤務を可能とするということになります。現在教職員長時間労働を見えなくするだけで、働き方改革にもなっていない。また、育児、介護など家庭事情を抱えた教職員に十分に配慮される保証がないなど、様々な問題をはらんでおります。教員多忙化解消には、やはり教員数を増やしていくことが必要だと思います。  次に、30人学級についてですけれども、2月市長選挙で、市長は市内小学校1クラス平均児童数をグラフ化したチラシを出しておりますけれども、それを見ますと令和元年度は1クラス22.28人。これは平均ですけれども、いかにも少人数学級がご自分施策として前進しているようなイメージを持たせるチラシが配布されておりました。しかし、これは特別支援学級クラスも含めた平均値で、むしろ実態を見えにくくしていると思います。小中学校へ支援員など各種サポート教員配置は進めるものの、市長はこれらを優先して30人学級実施を後回しにしていると思います。段階的に進めると言っておりますけれども、進んでいない、これが実態だと思います。子供数ですけれども、平成25年度から令和元年度までを見ますと、6年間で小学校で1,537人減り、中学校では956人減っております。それに合わせて教員数も15人、23人減っております。このように正規教員も減らしているので、教員多忙化がますます解消しないわけです。1クラス平均人数を見ますと、小学校は、単純に割ることがいいかどうかはちょっと疑問なですけれども、やはり平均人数は減ってきているです。30人学級を実施する好機と捉えるべきだと思います。ぜひ実施に踏み切るべきと思いますけれども、答弁を求めます。 220 【都所学校教育課長】 30人学級編制早期実現へ見解についてですが、教育委員会では少人数による学級編制メリットを認めながらも、教員多忙さ解消においては課題が残ると認識しております。少人数学級編制は、1学級当たり人数は少なくなりますが、1人担任が朝早くから授業準備をし、それよりも空き時間をつくることが効果的だという現場から声もあります。加えて、特別な支援を要する子供へ支援、いじめ防止、不登校対策など担任取り組むべき課題がますます増えてきていることから、こうした現状を総合的に判断して、子供たち様々な教育環境や支援体制を整えていくことが必要と考えております。教育委員会といたしましては、教師が子供と向き合う時間確保、さらに学校現場多忙さ解消を視野に入れながら、子供と教職員実情をしっかり見据え、最善と思われるバランスを考え、施策を進めることが大切であると考えております。 221 【小林委員】 30人学級については必要性を認めながらもということなですけれども、市長はそれに向けて進んでいくというようなことも申しております。秋田県などを見ますと、これはただ単に30人学級で区切るではなくて、県独自30人学級程度といわれる学級編制をしているです。小中全学年で実施しております。秋田県も見ましても、クラスを25人以下になるように割るわけですけれども、割ったものが25人を超えない場合であれば補助先生をつける。クラスを割らないで補助先生をつける対応をしているです。秋田県も一気に進んだわけではなくて、やはり段階的に進めてきているわけです。そういった取組もぜひ参考にしていただいて、本市でも段階的に踏み出すように求めておきたいと思います。  次に、幼児同乗自転車購入補助事業ですけれども、事業廃止理由についてお伺いしたいと思います。この事業は、幼児2人乗り同乗自転車購入費一部を助成することにより、子育て家庭経済的負担軽減を図るとともに、認定こども園、保育所、幼稚園等送迎時安全を確保するためとして平成21年から事業を行ってまいりました。しかし、この事業を新年度は廃止いたします。なぜ廃止をするか、理由についてお伺いいたします。 222 【竹渕子育て支援課長】 幼児同乗自転車購入補助事業につきましては、平成21年7月道路交通法施行細則一部改正により、安全基準を満たす自転車に限り幼児2人同乗、つまり3人乗りが認められたことに伴い、当時高価であった幼児2人同乗基準適合車を購入する保護者負担軽減を図るため、事業を開始したものでございます。その後10年が経過し、現在では幼児2人同乗基準適合車が広く普及するとともに、店頭で販売価格も低廉になったことで補助事業として所期目的を達成したものと判断し、今年度限りをもって事業を終了することといたしました。 223 【小林委員】 これは例年100件前後利用がありました。事業目的は広く普及をするためと言いましたけれども、前橋福祉を見ますと子育て家庭経済的負担軽減を図る文言が載っているです。やはり子供たち子育て応援事業一つとして取り組んだ事業ではないかと思うですけれども、事業目的からして保護者ニーズはまだまだある事業だと思うわけですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。 224 【竹渕子育て支援課長】 先ほど質問中で目的、ニーズがあるというようなご質問でございますが、この事業を当初、平成21年に開始した当時自転車金額なですが、最安値でも4万3,000円ほどでございました。これが約10年かかりまして、今現在最安値が2万4,000円ということで、非常に低廉な金額となっております。また、特に平成30年度につきましては、過半数申請者方が高級な電動アシストつき自転車を購入するためにこの事業を使い、限度額4万円を支給してもらう実態が明らかにもなってきておりますので、既に自転車普及も含めて、この事業役割は終わったと判断し、廃止とさせていただきました。 225 【小林委員】 市長は、子育て応援まち、自転車まちを標榜しながら、実際はこれに反する市民サービス削減を行うわけですけれども、これは大変市民期待を裏切るもので、問題だと思います。事業を継続するべきだと思います。本市ほか事業を見ますと敬老祝金削減、スズメバチ駆除市民負担など、一部市民サービス削減や市民負担を増やすなど、問題はありながらも事業を継続してきたものもあるわけです。廃止ではなくて、事業見直しをしながら継続もしていく考えはなかったでしょうか、お伺いいたします。 226 【竹渕子育て支援課長】 限られた財源中で時代ニーズに合った子育て支援施策を講ずるために、新年度予算編成において本年度まで実施します幼児同乗自転車購入補助事業を一旦廃止とさせていただきまして、その財源を基に新規事業として、再三今までご質問もいただいておりますが、産婦健診実施、あるいは不妊、不育治療助成事業拡充などに充てさせていただきました。したがいまして、この事業を継続、または再開する予定はございません。 227 【小林委員】 大変残念です。本当にこの事業がなくなるということで、駆け込み需要もあったと聞いております。それにタッチ差で申請に間に合わなかった方もいらっしゃったと聞いており、小さな子供を抱えて、幼稚園に通う子供を送迎する。この方は車に乗れない方で、やはりこういった自転車必要性があった方です。幼稚園送迎用にと買ったものですけれども、あまりにも気の毒と言わざるを得ないと思います。こうした市民サービス削減というは本当に問題だと思っておりますので、ほか事業に使ったと言いますけれども、市民ニーズがありながらこういう事業を削ったことは本当に問題だと指摘しておきたいと思います。  次に、ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業ですけれども、事業開始は平成5年で、65歳以上独り暮らし高齢者希望者に対し、公衆浴場利用券を1人年間36枚配付しているわけですけれども、まず今年度配付状況と利用状況についてお伺いいたします。 228 【吉野長寿包括ケア課長】 ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業についてでございますが、今年度についてはまだ年度途中ということもございますので、利用状況について、平成29年度につきましては登録者が1,029人、そして使用枚数が2万1,905枚となっております。また、平成30年度につきましては登録者数が901人、使用枚数が1万6,658枚となっております。  なお、この事業につきましては前橋市公衆浴場業生活衛生同業組合へ委託実施しておりまして、先ほど委員さんお話しとおり対象者に対して年間36枚利用券を交付しているものでございます。 229 【小林委員】 平成29、30年度利用状況を聞きましたけれども、若干減っているということです。利用率についても全部を使っていない方もいらっしゃるようなですけれども、新年度予算を見ますと561万9,000円、これは前年度当初予算と比べて147万円ほど減っているわけです。利用者が年々減っているということで、銭湯数も減っているので、仕方がないとも思いますけれども、この事業を今後も続けていくためにも利用促進に市が支援していくことが必要だと考えます。市内公衆浴場は現在3か所ということです。1か所は休業中とお聞きしております。かつてあった重兵衛湯や萩湯がなくなるときにはやめないようにという声をたくさんいただきました。市内には自宅お風呂でなく、銭湯を利用している方も結構いらっしゃいます。銭湯を利用していた人にとっては大変深刻です。事業者高齢化、施設老朽化など問題もあります。施設改修に対する県と市補助、高齢者に優しい銭湯づくり等推進事業もありますけれども、大規模な改修が必要で、この事業のみでは銭湯存続は大変難しいものがあります。同時に市内銭湯にとっても存続に関わる問題です。利用拡大につながる本市支援が求められます。対象者を広げるために周知を図り、市民に市内銭湯に足を運んでいただくことを市としても呼びかけるべきです。市内に集中しておりますので、利用者が近隣方に限られておりますけれども、現在65歳以上独り暮らし高齢者に限られております。独り暮らしに限定せず、対象を広げ、利用拡大すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 230 【吉野長寿包括ケア課長】 ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業につきましては、物価統制令によって料金が統制されております公衆浴場生業安定を図るということも一つ目的としておりますが、そのほかに独り暮らし高齢者快適な生活保持、また生きがい増進ために実施しているものでございます。引き続き、独り暮らし高齢者を対象といたしまして、現行事業を維持していきたいと考えております。 231 【鈴木(数)委員長】 小林委員に申し上げます。  質疑時間が1時間になろうとしています。質問を整理して、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 232 【小林委員】 こちらについても現在コロナウイルス感染症拡大で自粛が広がって、銭湯へ影響もあると思いますが、ぜひ今後営業継続に向けて、損失補填など、支援が必要と考えます。また、高齢者に優しい銭湯づくり等推進事業を大幅に増やすなど、施設改修でも思い切った支援が必要と考えますので、対象者拡大とともに、予算増額を求めておきたいと思います。  次に、緊急通報装置助成改善についてお伺いいたします。この事業は、昭和49年から継続してきた事業だと聞いております。高齢社会が進行する中で、高齢者世帯、独り暮らし高齢者世帯が増えております。この間住民から非課税世帯に限定しないで対象を広げてほしい、こういう要望がたくさん寄せられております。そこで、現在対象件数は何件になるかお伺いいたします。 233 【吉野長寿包括ケア課長】 緊急通報システム設置状況ですが、平成29年3月末で132件、平成30年3月末時点で164件となっておりましたが、直近令和2年1月末では208件設置ということで、増加傾向となっております。また、新規設置件数につきましても平成29年度が33件、平成30年度が63件であったものが、令和元年度につきましては1月末までに79件設置となっております。 234 【小林委員】 対象者数が増えてきていると思います。それなのに、新年度予算は前年度に比べて90万円余り減額になっているです。むしろ予算を拡充するべきだと考えます。常々市長は、老後不安をなくすと言っております。医療、介護負担が増えて、高齢者暮らしがますます厳しくなっている中で、高齢者不安に寄り添う事業としてこの事業が求められています。非課税世帯が対象ですけれども、予算を増額し、課税世帯も対象にすべきと思います。答弁を求めます。 235 【吉野長寿包括ケア課長】 緊急通報システムにつきましては、業者に委託して実施しておりますが、その委託単価が若干下がったことも少し予算が下がったことに影響しております。また、利用者増加に伴う補正予算等も検討はしていきたいと思っておりますので、減額したからといって、そのままで行くということでございませんので、その状況に合わせて対応は考えていきたいと思っております。 236 【鈴木(数)委員長】 小林委員に申し上げます。  既に質疑時間が1時間を超えております。質問まとめに入っていただきますようお願いいたします。 237 【小林委員】 利用が増えているということです。やはりそれだけニーズがあると思います。制度については自治会、老人クラブ、民生委員、ヘルパーなどに対しても広く周知を行っていただいて、活用を図っていくことが必要だと思いますけれども、今後当局周知を含めた事業拡大について考えをお伺いいたします。 238 【吉野長寿包括ケア課長】 事業周知についてでございますが、現在高齢者保健福祉サービスを掲載しました前橋市総合事業、高齢者福祉という冊子を作成いたしまして、市役所関係部署等々に、また地域包括支援センターブランチ、社会福祉協議会等にも配付をしており、ホームページ等にも掲載しております。  特に地域高齢者状況を把握する地域包括支援センター、介護支援専門員、また民生委員などへ引き続き重点的に周知させていただいて、適切な利用につなげていきたいと考えております。 239 【小林委員】 ぜひ高齢者皆さん希望に応えられる事業に改善していっていただきたい、周知も広げていただきたい。また、非課税世帯が対象ですけれども、こういった枠も取り払っていただきたいと求めて質問を終わります。ありがとうございます。 240              ◎ 休       憩 【鈴木(数)委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後2時55分) 241              ◎ 再       開                                        (午後3時22分) 【鈴木(数)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (浅 井 雅 彦 委 員) 242 【浅井委員】 それでは、順次質問させていただきます。  まず、一番最初は待機児童対策について伺います。現状と課題についてであります。昨年度令和元年10月から幼児教育、保育無償化が始まり、幼稚園、保育所、そして認定こども園等を利用する全て子供たちと、保育所、認定こども園等を利用するゼロから2歳児子供で、保育必要性があり、なおかつ住民税非課税家庭については利用料が無料化されました。これに伴い、全国的に保育関係施設へ入所申込者が増加しているという話も聞いております。そして、前橋でも私自身について、年が明けてから大分、特に未満児お子さんこうした相談件数が例年に比べて多いという実感があります。現在は令和2年4月入所決定事務処理を進めていらっしゃるところであると思いますが、申込み状況から無償化へ影響はあるか、また地域差が顕著にあるという感じもいたしますけれども、具体的にはどの地域がどのような状況になっているかについて伺います。 243 【福島子育て施設課長】 幼児教育、保育無償化影響についてですが、現在令和2年4月入所決定事務処理途中でございます。途中ではございますが、1次募集と2次募集申込者数合計は、昨年度と比較してほとんど変化が見られませんでした。一方で、幼稚園等に通う1号認定子供申込者数が減り、保育所等に通う2号認定子供申込者数が増えており、これは長い時間預けたいという希望方が多くなっていることを反映しているではないかと推測しています。このことが幼児教育、保育無償化影響によるものかどうかは今後精査する必要があると考えております。また、受皿が不足している地区につきましては、令和2年入所申込み状況を見ますと芳賀、桂萱、南橘、富士見地区、東、元総社、総社、清里地区、本庁管内、こちらが受皿が不足している地区と考えております。 244 【浅井委員】 今議会に上程されている令和2年度予算については、民間保育所や認定こども園施設整備補助事業が計上されております。先ほどご答弁によりますと、特定地域における受皿不足については認識されているということでしたが、これら補助事業によりどの程度不足部分が充足されていくでしょうか。また、今後施設整備方針についてはどのように考えられているか伺います。 245 【福島子育て施設課長】 令和2年度に整備を予定している施設は、元総社幼稚園、元景幼稚園、あおぞら北等6か所で、受皿として足りていない地区における整備が中心となっております。この整備により159人定員増が見込まれ、うち3歳未満児定員枠は131人増加する見込みです。今後整備方針についてですが、令和2年度から取組指針を定める第2期前橋市子ども・子育て支援事業計画において、不足するゼロ歳、1歳3号認定定員枠拡充に努めていくこととしています。  一方、3歳以上児、特に1号認定定員は既に充足傾向にあるため、供給が過剰とならないよう、利用定員設定や見直しを柔軟に行うことで対応していく方針です。また、不足が見込まれる地域解消に向けましては、優先した施設整備による拡充を目指すとともに、隣接する地域間利用調整も図り、受皿充足に取り組んでまいります。 246 【浅井委員】 このような待機児童問題というは、全国津々浦々で生じている問題です。私ども前橋においては、長く待機児童ゼロという状態でありましたけれども、今基準が変わったことによって、潜在的な待機方が顕在化して、若干目立つようになってきたという感じがします。このような待機児童問題を解消し、さらには入所児童処遇改善を進めていくためには、民間保育所等協力が大変重要であります。本市においても、育休明け入所支援事業や保育環境充実補助事業等、民間保育園等に対する支援を実施しておりますが、それら目的や効果、さらには今後支援についてお考えを伺います。 247 【福島子育て施設課長】 民間園へ支援でございますが、育休明け入所支援事業は育児休業明けで復職する保護者が安心して子育てに専念できるよう支援するため、育児休業明け途中入所が可能となるように、受入れを予定する施設に対して保育士雇用に係る人件費一部を補助するものです。保育環境充実補助事業につきましては、クラス担任を持たないフリー保育士人件費補助や保育所等で重大な事故が発生しやすい睡眠中子供状態を見守る午睡チェッカー等導入に必要な費用一部を補助するものです。さらに、令和2年度から新規事業といたしまして、園外活動見守りや清掃等保育周辺業務を行う保育士資格を持たない保育支援員を配置した場合に、その人件費一部を補助する事業を実施いたします。各補助事業実施により、子供たち保育環境充実を目指すものです。  民間保育施設へ支援に係る考え方につきましては、入所児童数や歳児ごとに国が単価を定め、施設に支払われる公定価格により評価をされない部分で、保育現場として子供環境整備に力を入れてもらいたい部分を市として評価し、保育士と子供双方によりよい環境を提供できるように考えているところです。今後も保育現場と意見交換を行いながら、必要な支援を継続していきたいと考えております。 248 【浅井委員】 ここまで幼児教育、保育無償化についていろいろと伺ってまいりました。個人的見解かもしれませんが、私は今回無償化は非常に歓迎されていますが、十分にやらなくてはならない保育士待遇改善だとか、施設整備改善だとか、そういったものがまだまだ十分でないままに無償化された嫌いがいたします。結果として、若干混乱を巻き起こしていると思っております。保育を中心に考えると、この仕事はやはり地方自治担当すべき仕事ですので、ぜひ足りないところを改善して、この制度がもっともっとよく、とはいうもの少子化時代ですから、ただただ拡大すればいいという問題でもないので、難しいところだと思いますけれども、十分にご検討いただきまして、よろしくお願いいたします。  続きまして新型コロナウイルス感染予防対策に関わる市民周知について伺いたいと思います。コロナウイルス問題というは、今回代表質問、総括質問、そして委員会で様々に取り上げられております。現在は世界的ないわゆるパンデミック状態であるというWHOから声明もあり、国内外を問わず、現在世界は新型コロナウイルス脅威が蔓延している状況だと思います。本年3月7日には、群馬県でもついに太田市において県内で初感染が確認され、8日県知事会見によりますと、感染者は太田市在住40代女性保育士ということでありました。以降、病院でクラスター感染という新しい言葉が最近出ていますけれども、パンデミック、クラスターという言葉が非常に踊っているので、一般的には大変に恐怖心を巻き起こしている状況かと思います。そして、今や事態は疾病対策のみならず、感染対策として移動や交流が激減し、日本、そして世界経済収縮をもたらしているという状態だと思います。まだまだ長引きそうな現在推移を鑑みますと、令和2年度予算がかかっておりますけれども、この予算収支に大きなマイナスを生じかねないという事態かと思っております。  冒頭申し上げましたとおり、やっぱり一番怖いは、健康に対する恐怖心というは本能でしようがないので、それをあおるような悪質なデマやいたずら、こういったものが最近目につくようになってまいりました。冷静な感染予防や日常行動が積み重ねられて、穏やかな日常が一日も早く戻ってくるよう、市民皆さんには動揺することなく、冷静な行動と感染予防に努めていただきたいと強く感じております。そのためには信頼と責任ある発信者から適切で速やかな情報発信が大変大事だと思っています。これは、分野によって各課にまたがる問題ですけれども、まず第一義的には健康問題でありますので、健康部皆さんを中心に的確な情報発信をしていただくことが重要であると思います。そこで本市がこれまでどのような感染予防対策を市民に周知されてこられたかについて伺います。 249 【狩野保健総務課長】 本市がこれまで行ってきた新型コロナウイルス感染症感染予防に係る市民へ周知でございますが、感染予防にはせきエチケットや石けんを使った手洗いなど基本的な感染予防が有効であることから、まえばしCITYエフエムにおいて、土曜日を除く毎日、手洗い、せきエチケットなど基本的な対応徹底をお願いいたししております。また、広報まえばしでは2月15日号から周知を開始いたしまして、特に3月1日号及び15日号においては、写真により正しい手洗いやせきエチケットを周知しております。また、紙媒体による市民周知については、3月15日号広報配布に合わせた町内回覧文書において、1)手洗い、せきエチケット徹底、2)不要不急外出を控える、人混み中に入らない、3)時差勤務推進、イベント、会議等中止、延期、縮小検討などをお願いしており、同様内容を市ホームページ及びフェイスブックにおいても周知しております。 250 【浅井委員】 ぜひ正しい情報や的確な判断に基づく正確な情報発信がまずは大事だと思いますので、健康部皆さんを中心に、重ねてよろしくお願い申し上げます。  続きまして、夜間急病診療所運営事業について伺いたいと思います。令和2年度予算議案には、夜間急病診療所運営事業において、日赤病院跡地へ夜間急病診療所移転に伴う基本、実施設計委託料が予算として計上されておりますが、この新たな施設特色について伺います。 251 【狩野保健総務課長】 移転後夜間急病診療所特色ですが、医科診療所部分についてはインフルエンザなど感染症が疑われる受診者専用部屋を設け、それ以外受診者と動線を分けることにより、診療所内における感染防止を図ります。歯科診療所部分については、歯科診察台を身体に障害をお持ち方にも対応できる診察台とし、誰でも安心して受診できる環境を整えるとともに、歯科診療所内にカウンセリングルームを設け、市民方が歯科に関する相談を行う環境を整えます。また、移転後施設においては、災害発生時など停電時においても診療業務が行えるよう、非常用発電機など電力供給設備を設ける計画であります。 252 【浅井委員】 夜間急病診療所については、日赤移転が遅れたために、実際移転が大分遅れたといった経緯があったと思います。その間いろんなことがあって、今回は新型コロナウイルス騒ぎがあったりしますけれども、ぜひかかった時間を無駄にしないように、最新もので、総括質問においては休日診断を一手にこちらでやる旨ご答弁もあったかと思います。そういった充実した前橋医療環境よさを十分反映できる夜間急病診療所に進めていただきたいと思います。  続きまして、小学校学習指導要領全面実施に向けた取組について伺います。学習指導要領は、教育委員定めた標準マニュアルみたいなもので、約10年間に1度ずつ更新されていると伺っております。今回も2020年度から新学習指導要領によって教育が行われるということでありますけれども、来年度から小学校における新学習指導要領実施について、小学校3、4年生においては週1時間外国語活動、そして小学校5、6年生においては週2時間教科として外国語教育が行われます。そこで、まず新学習指導要領における外国語教育狙いを伺います。 253 【都所学校教育課長】 新学習指導要領における外国語教育狙いについてですが、小学校3、4年生外国語活動では外国語を用いた活動において、身近で簡単な会話として英語を聞いて理解したり、自分考えや気持ちを話したりしてコミュニケーションを図れるようにしていきます。また、小学校5、6年生教科として外国語では、これまで外国語を用いた話すことや聞くこと活動に加え、外国語文字や基本的な表現を読んだり書いたりする活動も行うことになっております。 254 【浅井委員】 外国語教育については、本市では新学習指導要領全面実施に向け、先ほど申し上げた小学校3、4年生で週1時間外国語活動、5、6年生で週2時間教科として外国語を昨年度から先行して実施されてきていると思います。そこで、この全面実施に当たり、これまで取組経過について伺います。 255 【都所学校教育課長】 これまで取組についてですが、本市では平成26年度から平成29年度まで4年間、文部科学省指定を受け、外国語教育早期化、教科化に向けて研究してきており、その成果を踏まえ、平成30年度より全て小学校で先行実施することといたしました。外国語教育を先行実施するに当たり外国語指導助手、ALTや前橋イングリッシュサポーターを小学校に配置し、指導を行う担任や担当授業支援や教材作成補助などを行ってまいりました。また、研修会を実施し、市内で見られた優れた実践を共有できるようにしてまいりました。さらに、指導仕方を収録した動画や授業で使用する教材をデータにまとめたスターターキットを作成し、市内全て教員がパソコン上で活用できるようにしてまいりました。このような取組を通して、英語を専門としていない担任不安解消につながるとともに、児童が積極的に、そして楽しくALTとコミュニケーションを図ろうとするようになりました。 256 【浅井委員】 ただいまご答弁でありますと、これまで取組を通じて、小学校では積極的にALTとコミュニケーションを取ろうとする児童姿がたくさん見られるようになったということでありました。それでは、これまで取組を踏まえ、今後中学校ではどのように発展させていくかについて伺います。 257 【都所学校教育課長】 中学校でどのように発展させていくかについてですが、小学校3、4年生から外国語活動において英語音声を中心とした授業を受けてきたことで、英語を用いて自分思いや考えを伝え合うことに慣れ親しみ、コミュニケーションを楽しむ児童が増えております。また、英語を読むことや書くことへ意欲も高まってきております。このような児童姿をもとに、小学校と中学校では外国語教育で目指す児童生徒姿を共有するようにし、連携を図っております。これにより中学校でも英語音声を中心とした授業工夫も見られてきております。また、小学校で音声中心学習を基に、中学校では聞いたことや読んだことを基に、自分思いや考えを英語を用いて話すことや文字として正しく書くことで表現する活動一層充実が重要であると考えます。このように、話すこと、聞くこと、読むこと、書くことを組み合わせ、自分思いや考えを表現できるようにしていきたいと考えております。4月には5、6年生で教科として外国語を学んだ児童が中学校に入学します。これまで以上に小学校、中学校学びがつながっていくよう各学校を支援していきたいと考えております。 258 【浅井委員】 要望を後でまとめて申し上げるとして、次にこの項でプログラミング教育について伺いたいと思います。  同じく新学習指導要領で位置づけであります。新学習指導要領では、小学校プログラミング教育必修化が示されております。そこで、プログラミング教育指導要領で位置づけについて伺います。 259 【都所学校教育課長】 プログラミング教育新学習指導要領で位置づけについてですが、新学習指導要領では問題解決に必要な論理的思考力を育むために、ICTを活用した学習活動一つとしてプログラミング体験が位置づけられております。特に算数、理科、総合的な学習時間においては、内容やその取扱いが例示されており、問題を解決する中で自分が意図する一連活動を実現するために、どのような動き組合せが必要であり、一つ一つ動きに対応した記号をどのように組み合わせたらよいか、記号組合せをどのように改善していけばより意図した活動に近づくかといったことを論理的に考えていく力を身につけるため学習活動一つとしてプログラミング体験が位置づけられております。例えば5年生算数、正多角形作図でプログラミングを取り入れた場合、線を引く、90度向きを変える、繰り返すなど少ない記号で描けること、描き方には必要な手順があること、正確な繰り返しを行うためにはコンピューターを用いるとよいことなどに気づかせることができます。また、各教科等でプログラミングを取り入れる場合はその教科等学びをより確実なものとすることも狙いとなります。 260 【浅井委員】 新学習指導要領で位置づけについては分かりました。プログラミング教育を含めて、ICTさらなる活用が求められてくると思います。そして、先生方においてはICT活用能力やプログラミング知識有無に差があり、指導する現場先生方中には不安を抱えていらっしゃる方も多いではないかとも思います。そこで、本市ではプログラミング教育実施や先生方ICT活用能力向上を図るために、どのような取組を行っているかについて伺います。 261 【都所学校教育課長】 本市における取組についてですが、市教委といたしましては学校配備全てタブレットPCにプログラミングソフトをインストールし、教員や児童生徒が授業で活用できるようにいたしました。また、教員ICT活用能力向上ために専門家を招き、プログラミング教育考え方や、その必要性を学ぶ研修会を実施したり、プログラミング基本的な操作体験や活用方法を学ぶ実践研修を行ったりしております。また、昨年度、ICT活用授業実践指定校細井小学校において、プログラミング教育など授業実践が行われ、その成果をネットワーク配信し、市内全職員が共有できるようにいたしました。今年度は県プログラミング教育充実事業として、上川淵小学校においてプログラミング教育公開授業を実施し、市内先生方に参観してもらいました。このように次年度を踏まえて市教委から情報提供を行うとともに、各小学校においてもプログラミングを取り入れた授業を行う準備を進めております。今後も学校訪問や研修会機会において、プログラミング教育実施や教員ICT活用能力向上が図れるよう支援していきたいと考えております。 262 【浅井委員】 この項最後に、こうした小学校で学習したプログラミングを中学校ではどのように発展させるかについて伺います。 263 【都所学校教育課長】 中学校では、小学校において育成された資質、能力を土台に、技術、家庭科技術分野、情報技術におきましてプログラミングを学習することとなっており、社会におけるコンピューター役割や影響を理解するとともに、簡単なプログラミングを作成しております。中学校3年間でプログラミングに関する学習やコンピューター基本操作、発達段階に応じた情報モラル学習など情報活用能力を系統的に育成できるようにしております。いずれにいたしましてもプログラミング教育は、情報活用能力を高める一つ手段でございます。同時に、ICT基本的な操作や情報モラル学習を推進することが重要であると考えております。 264 【浅井委員】 最後に要望を申し上げたいと思うですけれども、私は小学校でも英語勉強をする、そして小学校でもプログラミングを学ぶかと思って当初この質問を始めたですが、実際は要は英語、外国人に慣れるというか、そういったコミュニケーション機会をたくさんつくるということであったり、あとプログラミングを学ぶではなくて、プログラミング的な考え方を学んで、それを問題解決に生かそうということかと思います。私は、本当にそのとおりだと思うですけれども、やるは結構難しいだろうという感じを持っております。ご答弁中にも先生に対するいろいろご配慮があったかと思うですけれども、いずれにしましても非常に標準化が難しいし、客観的な成果をどこで見るだろうという感じもいたします。結局最後は得点を取れると勝ちみたいなことにならないといいと感じますが、新しい指導要領を見ますと画期的とまではいかないですけれども、非常に考え方が変わって、やっぱり子供たちが物を考えて、問題解決をしていくようにしようと、そして最近前橋も外国人方が大変増えましたけれども、そういう環境中で一応グローバルコミュニケーション基本である英語を通じてコミュニケーション能力をつくっていこうということかと今回思っております。ぜひ前橋子供たちが元気に世界で頑張れるように頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。                (入 澤 繭 子 委 員) 265 【入澤委員】 初めは、子育てひろば事業について伺います。  前橋プラザ元気21子育てひろばについては、施設設置から10年が経過し、遊具破損や老朽化心配声も聞かれます。特にプレイルームについては、利用者が施設使用料を負担しても満足していただけるよう、遊具一部入替えは利用者が安全で快適に遊べるようにする意味で重要であると考えます。来年度予算案を見ますと、プレイルームにリニューアルに関わる遊具入替え費用として600万円が計上されていますが、どのような内容を予定しているかお聞かせください。 266 【福島子育て施設課長】 プレイルームにつきましては、平成30年度から3か年で計画的に遊具入替えを行っております。主な内容といたしますと、ポートタウンジムエリア内床面マット張り替え、丘プレイタウンエリア内に設置されたクーゲルバーン、いわゆる木製遊具になりますが、こちら一部入替えなどでございます。3年目となる来年度は、今年度実施した床面マット張り替え残り一部を実施するものでございます。今後も利用者が安全で快適に遊べるように適宜遊具入替えを行ってまいります。 267 【入澤委員】 十分な安全対策と設備をお願いいたします。  次に、公募による効果についてお伺いします。子育てひろば指定管理者につきまして、初めて公募による選定が行われたと聞いております。一般に公募による選定に期待される効果としては、コスト縮減と新たなサービス創造2点あると聞いております。子育てひろば魅力をさらにアップさせるには、子育て親子に対する新しいサービス提供、新しい付加価値を生み出していくことが重要であると思いますが、次年度は新しい事業展開は予定されているでしょうか。そこで、公募結果、コスト面及びソフト面でどのような効果があったか、あるいはどのように効果を出していくかお伺いします。 268 【福島子育て施設課長】 公募に当たっては、公認会計士を含む外部選定委員で収支計画審査を行ったほか、これまで使用に加え、子育て支援一環として元気21空きスペース、具体的には親子元気ルーム手前エレベーター裏側スペースになりますが、こちらを活用したイベント等具体的な企画提案を求めました。現在協定締結に向け、最終調整中ですが、利用者親子が子育てひろばに長く滞在できるような仕掛け作りやほかNPOや地域と連携企画など、新たな自主事業を通じて施設魅力アップを図ってまいります。コスト面に関しましても、次年度自主事業状況を見ながら、今後は実施事業による収入を見込むなど、指定管理低減に向けた努力をしてまいりたいと考えております。 269 【入澤委員】 子育てひろばは、私も子供が幼少頃、遊び場として活用させていただき、大変お世話になりました。天候に関係なく利用できる遊び場所は、多く親子が必要とし、支援対策になっております。利用者が利用料を負担することにもなりましたので、これ以上負担がなくとも楽しめる新たな取組と指定管理低減による事業者負担がないよう努めていただくようお願いいたします。そして、中心市街地に子育て世代を呼び込むことを目的としておりますので、長い時間とどまり、遊べる環境、場所づくり、民間と共に進めていただきたいと思っております。  次に、母子父子福祉事業について伺います。当初予算資料母子父子福祉事業に高等職業訓練促進給付金ほか支給として、独り親家庭経済的、安定及び自立促進ため、国家資格や任用資格取得に対する支援を実施するとあります。この内容を確認したところ、独り親家庭親が就職際に有利な資格取得を目指し、1年以上カリキュラムが必要な養成機関で修業する際就労収入を補填するため高等職業訓練促進給付金や国が指定した教育訓練講座を受講した際受講料を補助する自立支援教育訓練給付金を支給しているようです。そこで、それぞれ給付金事業実施状況について伺います。 270 【竹渕子育て支援課長】 高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金事業実施状況についてお答えいたします。まず、高等職業訓練促進給付金事業実施状況につきましては、平成30年度が34名に3,492万4,500円を支給いたしました。令和元年度は32名に3,641万1,500円を支給する予定でございます。
     次に、自立支援教育訓練給付金事業実施状況につきましては、平成30年度が15名に77万7,883円を支給し、令和元年度は15名に85万2,983円を支給する予定となっております。  なお、自立支援教育訓練給付金対象となる講座や資格は令和元年度から拡充しており、今後も利用が伸びるものと考えられております。 271 【入澤委員】 独り親家庭生活を安定させるためには、児童手当や児童扶養手当など所得保障と併せ、経済的自立に向けた就業支援が必要不可欠と考えます。先ほど答弁をいただいた事業は、いずれもまえばしひとり親家庭支援ブックに掲載されているものの、必要としている人に必要な情報が行き届いていないではないかと感じます。先ほど自立支援に向けた給付金事業ももっとたくさん人が情報を必要としているではないでしょうか。仕事を持ちながら子育てに奔走するシングルマザーは、文字が多く、行政用語ばかり難解なパンフレットを見ている時間はないと思われます。必要としている人に分かりやすく情報を届けるため工夫をしてほしいと思いますが、どのように認識していますでしょうか。 272 【竹渕子育て支援課長】 まえばしひとり親家庭支援ブックをはじめとする冊子やパンフレットによる各種制度説明が分かりづらいとご指摘でございますが、こうした冊子やパンフレットには事業対象者、対象条件、補助内容、申請方法など正しい情報を漏れなく掲載しなければならないため、行政用語説明も含め、文字数が多くなってしまう傾向がございます。しかしながら、ご質問もありましたとおり、必要な人に必要な情報を届けるため工夫については本市ホームページ子育て支援施策に関する情報リンク改善や検索容易性を向上させるなど、利用者目線で情報発信に今後努めてまいりたいと思います。 273 【入澤委員】 総括質問でも申し上げましたが、今時代に合ったSNSやLINE、動画など、こちらから積極的な発信方法を検討していただけたらと思います。とてもよい支援制度だと思いますので、必要とする家庭経済的自立ため、引き続き支援拡大と周知向上に努めていただけるようお願い申し上げます。  次質問に移ります。学校給食共同調理場運営について伺います。学校給食を提供するに当たっては、各学校に調理室を併設する自校方式と大量調理を行う共同調理場方式2通り運営方式があると聞いていますが、本市現状について伺います。 274 【田村教育委員会総務課長】 本市学校給食共同調理場運営方式でございますが、本市におきましては共同調理場施設設備に対する助成策を昭和39年に国が講じたことに伴い、昭和41年から順次共同調理場方式に移行し、大量調理を行う共同料理場運営方式を採用しております。調理場運営に当たりましては、市町村合併や児童生徒数が減少傾向であることを踏まえ、平成23年度に中央共同調理場を廃止し、また平成28年度には粕川共同調理場廃止を行い、経営規模適正化を図ってまいりました。現在は市内6か所に共同調理場を設置し、学校給食提供を行っております。 275 【入澤委員】 本市においては共同調理場方式を採用しているとことでありますが、自校方式を採用することで地産地消や食育を推進し、子供たちにも温かい給食を提供できるなど多くメリットがあると考えます。本市においても老朽化もあり、共同調理場方式から自校方式へ転換について検討を行う必要もあると考えますが、見解を伺います。 276 【田村教育委員会総務課長】 共同調理場方式から自校方式へ転換は、学校に調理室を設置する必要があり、市内全校で新たに調理室を整備するには多額費用が発生いたします。現在共同調理場方式においては、一度に大量調理を行うことで人件費等経常経費適正化や給食食材大量購入によるコスト削減を図っております。また、自校方式と同様に、地産地消や食育推進を行うとともに、安全性確保においても細心注意を払い、安全、安心でおいしい給食提供に努めております。  なお、本市におきましては、厳しい財政状況に鑑み、老朽化した共同調理場延命を図り、既存施設有効活用を当面継続してまいりたいと考えており、自校方式へ転換は大変難しいものと認識しております。 277 【入澤委員】 自校方式へ転換は難しいとことでありますが、共同調理場方式を採用していたとしても、自校方式と同様に温かい給食を提供することは、提供する側努力が必要があると考えます。給食を楽しみにしている子供たちためにも、温かい給食を提供するためにはそれに対応した食缶等器具が必要であると考えますが、現在ある6か所調理場で差異は生じていないか、現状について伺います。 278 【田村教育委員会総務課長】 子供たちへ温かい学校給食を提供することは、おいしい給食提供や給食残渣減少観点からも大変重要であると認識しております。温かい給食を提供するには、ご指摘いただいたように高性能な保温食缶導入が必要となります。現在市内6か所共同調理場うち、比較的新しい北部、南部共同調理場では施設整備時に保温食缶を導入しておりますが、その他調理場では導入できていないが現状であります。保温食缶は、通常食缶と形状が異なるため、食缶購入費がかかるだけでなく、食缶を運ぶためコンテナ入替えや保管場所確保なども課題となりますが、公平性観点からも順次保温食缶から導入、検討を進めてまいりたいと考えております。 279 【入澤委員】 今回休校によりさらに給食大切さを知ることになりました。給食により貧食を免れている家庭も多く見られます。通学する子供発達にも大きく影響していきます。保護者負担がない上でさらなる給食向上と充実を求めます。よろしくお願いいたします。  次前橋小学校教科指導講師、前橋校務補助員について質問ですが、重複いたしましたので、割愛させていただきます。  以上で私質問を終わりにします。ありがとうございました。                (小 渕 一 明 委 員) 280 【小渕委員】 まず初めに、総合福祉会館運営事業についてお伺いいたします。  総合福祉会館は、前橋市民福祉拠点として平成15年1月開館以来、17年が経過いたしました。第四コミュニティセンターも併設しており、毎日数多く市民が利用しております。平成30年4月には指定管理者制度を導入しましたが、近年利用状況をお伺いいたします。また、利用者に対してアンケートなども実施していると思いますが、どのようなニーズが上がっているかお伺いいたします。 281 【斎藤指導監査課長】 総合福祉会館利用状況ですが、本格的にオープンした平成15年度以降、最も多く利用があったが平成17年度で、総合福祉会館部分と第四コミュニティセンター、幼児室合計で計27万7,000人利用がありました。ここ数年利用者数は20万人前後で推移しており、直近平成30年度は18万7,873人となっております。また、利用者に対するアンケートですが、本市指定管理者制度導入評価指針に基づき、昨年度、今年度とも2月に実施しております。今年度で回答が得られました100件内訳としては、接客態度や案内表示、予約受付など基本的事項、それから設備、備品類状態や清掃など維持管理面、総合的な満足度各質問に対してほとんどが満足とほぼ満足回答でした。それから、第四コミュニティセンターで行うべき講座内容に対しては、子育て、親子支援に関するものや学び合い、人権、地域触れ合いに関するものを求める意見が多く寄せられました。 282 【小渕委員】 総合福祉会館は、前橋市社会福祉協議会を指定管理者として、平成30年4月から制度導入を開始し、ほぼ2年が経過いたしましたが、様々な機能を持つ複合施設指定管理者に社会福祉協議会を選定し、運営を任せてきた点についてどのように評価しているかお伺いいたします。 283 【斎藤指導監査課長】 市と、それから指定管理間では日常的に連絡、調整が行われておりまして、施設の管理が円滑に実施されていると評価しております。施設全体は建築後17年が経過して、劣化部分も出てきておりますが、清潔さを維持し、故障や修繕等が発生した場合にも適切に対応していると考えております。また、利用者アンケートでおおむねよい評価を得られましたように、サービス向上や改善にも努めていると認識しております。総合福祉会館は、第四コミュニティセンターを併設した複合施設であり、地元住民ため機能と、全市域を対象とした福祉拠点機能を併せ持つという特徴がございます。前橋市社会福祉協議会は、福祉事業実績が豊かな上、他福祉施設の管理実績も豊富であり、指定管理者として適切な運営が図られ、多様な利用者ニーズにも応えていると認識しております。 284 【小渕委員】 総合福祉会館場合、他市有施設とは違った配慮が必要なこともあります。利用者立場に立った運営がなされるよう、指定管理者と密接な連携を取りながら、持てる機能を生かした施設運営を引き続きお願いしたいと思います。  次に、夜間急病診療所移転新築についてお伺いいたします。先ほども同様質問が出ましたけれども、違った観点から質問させていただきます。令和2年度予算議案において、夜間急病診療所日赤病院跡地へ移転に関わる基本実施設計委託料予算が計上されておりますが、まず初めに現在夜間急病診療所が設置された経緯と昨年度患者動向をお伺いいたします。 285 【狩野保健総務課長】 朝日町四丁目にあります現在夜間急病診療所は、昭和52年9月に開院いたしましたが、この夜間急病診療所が開院した当時は全国的に休日及び夜間における急病患者へ救急医療提供体制整備が大きな課題となっておりました。このため、本市においては昭和50年4月に市長から前橋市医師会長に対して、文書で休日及び夜間医療体制整備について協力依頼を行っております。それを機に、医師会をはじめとした関係機関ご理解とご協力を得ながら開院となっております。  次に、患者動向についてですが、昨年度受診者数は9,144人でありました。例年12月から2月までインフルエンザなど感染症流行時期における受診者数が多くなる傾向にあります。また、昨年度受診者うち、約88%が市民受診でありました。受診された方病状といたしましては、呼吸器疾患、消化器疾患、じんま疹など皮膚疾患が多くなっております。また、全受診者うち349人方が夜間急病診療所では対応できない重病、重症患者であり、前橋赤十字病院など2次救急医療機関へ転院搬送となっております。 286 【小渕委員】 設置に至った経緯と昨年度患者動向は理解できました。  開院後40年以上が経過し、老朽化が進んでいる夜間急病診療所建て替えに当たり、新しい夜間急病診療所基本構想についてお伺いいたします。 287 【狩野保健総務課長】 移転後夜間急病診療所基本構想についてですが、夜間急病診療所ほかに、岩神町にあります前橋市歯科医師会休日歯科診療所と歯科医師会事務局移転が計画されているとともに、マスクや防護具など健康危機管理物品倉庫、共用会議室を整備する予定であります。施設規模といたしましては、鉄筋コンクリート造り2階建てで、延べ床面積約1,900平米を計画しており、医科診療所スペースを現在約1.7倍、歯科診療所スペースを現在約2.3倍に広くすることにより診療環境向上を図るとともに、同一敷地内に来所者用駐車場を150台以上確保し、インフルエンザなど感染症流行時期における施設利用者駐車場不足解消を図る計画でございます。 288 【小渕委員】 次に、夜間急病診療所移転新築今後予定をお伺いいたします。 289 【狩野保健総務課長】 夜間急病診療所移転新築今後予定につきましては、CCRC事業全体進捗状況にもよりますが、令和2年度に基本設計、実施設計を行い、令和3年度に建築工事を行い、令和4年度開設を目指しております。  なお、来年度予定しております基本設計、実施設計に当たっては、前橋市医師会、歯科医師会及び薬剤師会と引き続き緊密に連携を図り、市民健康保持に寄与する利便性高い施設となるよう努めてまいりたいと思っております。 290 【小渕委員】 様々な急病方を救ってきた病院で、なくてはならない施設だと思います。新しい設備で、誰でも行きやすい施設になることを望みます。また、周知もしっかりと行っていただき、存在価値を高める努力も併せてお願い申し上げます。  次に、受動喫煙対策についてお伺いいたします。健康増進法一部を改正する法律施行に伴い、行政機関や病院、学校など第1種施設は昨年7月1日から敷地内禁煙が義務づけられ、本市においても本庁舎敷地内禁煙が実施されております。市有地、その他、人多く集まる場所で禁煙や分煙を推進することで望まない受動喫煙防止を図るとともに、市民皆様に対して喫煙による健康へ影響や受動喫煙防止に関する意識を高めていくことが市民健康を推進する上で重要と考えます。そこで、本市における受動喫煙対策現状をお伺いいたします。 291 【藤田健康増進課長】 本市受動喫煙対策現状についてでございますが、主要施設うち健康増進法に定める第1種施設は本庁舎をはじめ現在168施設あり、前橋工科大学や消防署など一部を除き、大多数施設が昨年7月以降、敷地内も含めて全面禁煙を実施しております。第2種施設につきましては、令和2年4月1日から屋内禁煙が義務づけられ、屋外では喫煙が可能となりますが、市民サービスセンターなど、多数市有施設では屋外も含め、敷地内全面禁煙を既に実施しており、受動喫煙防止に努めております。市民方々周知につきましては、市有施設や関係機関、団体などへ受動喫煙対策に関するポスターやリーフレットを配付するとともに、広報まえばしにおいて健康へ影響や受動喫煙防止に関する記事を掲載し、広く周知啓発を図っております。さらには禁煙を決意した方に対する支援事業といたしまして、本市保健師によります継続的な相談、指導を行う禁煙チャレンジ塾を実施するなど、多方面から受動喫煙対策に取り組んでいるところでございます。 292 【小渕委員】 次に、今後取組についてお伺いいたします。  令和2年4月1日から健康増進法一部を改正する法律が全面施行により、第2種施設である飲食店や事業所は原則屋内禁煙となります。現在市内飲食店や事業所等は、屋内で喫煙が可能なところも多く見受けられ、改正健康増進法施行について理解を浸透させていくことが課題であると考えます。今回法改正では、受動喫煙対策義務違反に関する罰則もあり、法全面施行に向けて、飲食店や事業所へ周知及び啓発が重要と考えます。そこで、市内飲食店及び事業所等に対する受動喫煙対策について、本市今後取組についてお伺いいたします。 293 【藤田健康増進課長】 今後取組についてでございます。飲食店や事業所など第2種施設は、改正法全面施行後、原則屋内禁煙となりますが、客席面積100平方メートル以下など一定要件を満たした飲食店では、届出により当面間飲食をしながら喫煙が可能となります。ただし、その場合は喫煙可能店舗出入口表示や20歳未満店内立入禁止など、施設管理権限者に義務が課せられます。このことから、市内で営業しております飲食店2,476店舗に対しまして、法改正や、引き続き県内でたばこを吸う場合経過措置に関する届出について案内通知を1月に発送するとともに、窓口等で届出をされた方へは出入口に張るステッカーを配付するなどして、周知啓発並びに義務違反防止に努めております。また、市内企業や事業所に対しましては、毎月7,000部ほどを発刊している前橋商工会議所会報誌、令和元年11月号におきまして法改正概要などを掲載し、当該制度に関する知識普及を図っております。今後も本市産業経済部門や食品衛生部門並びに商工会議所や食品衛生協会など、関係機関などとさらなる連携を図り、望まない受動喫煙防止並びに市民健康づくりを推進してまいりたいと考えております。 294 【小渕委員】 私は、たばこを吸わないですけれども、今まで吸っている方は、突然たばこを吸う場所がなくなってしまうということで、本当に非常に困惑されると思うです。たばこイコール悪でなくて、喫煙場所確保は必要と私は考えております。排除だけでなく、共存できるような対応も一緒にお願いしたいと思います。  最後に、がん検診事業についてお伺いいたします。本市では、国が推奨する胃、胸部、大腸、子宮頸、乳、5つがん検診全てにおいて、平成28年度、平成29年度受診率が指定都市、中核市中で全て1位と聞いております。がんによる死亡を減少させるには、検診による早期発見と早期治療が有効であり、各種検診を受けることで自身健康状況を確認することもできることから、市民健康増進につながるものと考えます。また、がん検診と併せて受診において異常が発見された方は、必ず精密検査を受けることが重要と考えます。精密検査を受けなければ、せっかく1次検診を受けても、早期発見、早期治療につながらないものと考えております。そこで、本市がん検診における精密検診受診率と過去5年推移についてお伺いいたします。 295 【藤田健康増進課長】 本市がん検診における精密検査受診率についてでございますが、国推奨する5つがん検診における精密検査受診率は、平成29年度検診で精密検査となった方実績が最新ものとなります。実績といたしましては、胸部93.1%、胃96.6%、大腸80.1%、子宮頸91.5%、乳97%となっており、大腸がんを除く4つがんで国が指標で示している目標値を上回っております。過去5年推移につきましては、平成25年度精密検査受診率が胸部86.5%、胃73.3%、大腸61.1%、子宮頸60.5%、乳85.4%となっており、平成29年度と比較しまして上昇率一番高い子宮頸がん検診におきまして32.8ポイント、一番低い胸部検診でも5.2ポイント上昇しております。ここ数年で全て検診精密検査受診率が上昇していることから、本市取組成果が現れているものと考えておりますが、今後も未受診者を1人でも減らせるよう努めてまいりたいと考えております。 296 【小渕委員】 がん検診精密検査受診率は、過去5年間に大幅に上昇しているとことであります。本市がん検診受診率が高いことと併せて精密検査受診率も高くなってきていることは、市民健康増進やがんによる死亡を減少させる目的に沿って、効果的に事業が進められていると考えます。がん検診で精密検査が必要な方がそのまま受診しないでいることは、病気可能性が高い方が放置されることになり、重篤な病気につながるおそれも高くなることから、未受診者さらなる減少が今後課題であると考えております。そこで、本市精密検査未受診者に対する具体的な取組についてお伺いいたします。 297 【藤田健康増進課長】 精密検査未受診者に対する取組についてでございますが、今年度は7月に前年度精密検査未受診者方全てであります1,184人に精密検査必要性について案内を同封しました勧奨通知を発送し、受診率向上を図っております。  なお、大腸がん検診は他4つ検診と比較して、精密検査未受診者が多くなっておりますが、これは一次検診が採取した便提出のみと比較的容易であることに対し、精密検査になると大腸内視鏡検査となり、受診者負担が大きいことや痔などによる出血と自分で判断してしまうことなどが主な原因であると考えられます。大腸がん検診精密検査につきましては、今後検診実施医療機関などに対しても周知啓発用ポスター掲示を依頼するなどして、市民と医療機関、双方理解が深まるよう取り組んでまいります。精密検査が必要となった方は、がんなど病気に罹患しているリスク高い方であると考えられることから、今後も機会を捉えて様々な勧奨をすることにより、がん早期発見、早期治療につなげ、がんによる死亡者減少に努めてまいりたいと考えております。 298 【小渕委員】 がん死亡率は非常に高く、本市がん検診取組は、全国的にも非常に評価されていると聞いております。今後とも検診率をもっと上げて、健康長寿前橋市にしていただくことをお願い申し上げまして、私全て質問を終わります。ありがとうございました。 299              ◎ 討       論 【鈴木(数)委員長】 これより討論に入ります。  討論については委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 300              ◎ 表       決 【鈴木(数)委員長】 これより付託を受けた議案17件を採決いたします。  初めに、議案第1号から第3号まで、第6号、第30号、第33号、第36号、第40号、以上8件を一括採決いたします。  本案は原案とおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 301 【鈴木(数)委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号から第3号まで、第6号、第30号、第33号、第36号、第40号、以上8件は原案とおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第7号、第28号、第31号、第32号、第34号、第35号、第37号から第39号まで、以上9件を一括採決いたします。  本案は原案とおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 302 【鈴木(数)委員長】 起立全員です。  よって、議案第7号、第28号、第31号、第32号、第34号、第35号、第37号から第39号まで、以上9件は原案とおり可決すべきものと決まりました。 303              ◎ 委員長報告件 【鈴木(数)委員長】 お諮りいたします。  委員長報告文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」声あり) 304 【鈴木(数)委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 305              ◎ 散       会 【鈴木(数)委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後4時30分) 当サイトに掲載されているすべてコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページ先頭へ...