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令和2年度予算委員会_教育福祉委員会 名簿 開催日: 2020-03-18
令和2年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2020-03-18

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  1. 前橋市議会 2020-03-18
    令和2年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2020-03-18


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【鈴木(数)委員長】 これより教育福祉常任委員会開きます。 2              ◎ 傍聴の取扱いについて 【鈴木(数)委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【鈴木(数)委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【鈴木(数)委員長】 本委員会は、12日の本会議において付託受けた議案議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複避け、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名告げるとともに、質疑の趣旨的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【鈴木(数)委員長】 これより質疑に入ります。                (青 木 登美夫 委 員) 6 【青木委員】 おはようございます。それでは、質問に入ります。  新型コロナウイルスの感染が拡大しており、そのことによる経済の混乱が深刻さ増しておりますので、予算には直接関係ないと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大防止策に伴う影響について、本委員会に関連する給食関連事業者への対応について伺います。  新型コロナウイルス感染拡大防止策として、全国的に学校は休校となり、本市においても3月4日以降、一斉休校としたことで学校給食は不要となっておりますが、給食食材納品している給食関連事業者などには突然の食材のキャンセルにより大きな影響が出ていると聞いております。国からは3月10日付で新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾が示されましたが、給食関連事業者への本市の今後の対応について伺います。 7 【田村教育委員会総務課長】 今回の学校給食休止に伴う給食関連事業者への対応に関連しましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾に基づき、国が学校臨時休業対策費補助金創設したことが公表されております。この補助金では、一斉休校期間中の給食食材購入に係る経費や事業者に対して既に発注されていた食材に係る違約金等補助対象経費とし、補助対象経費の4分の3国が補助することとなっております。本市では、現在給食食材納入業者に対しまして、改めて食材の廃棄等が生じていないか調査実施しております。この調査結果基に、事業者に不利益が生じることのないよう適切な対応図ってまいりたいと考えております。 8 【青木委員】 調査しっかりされ、適切な対応よろしくお願いいたします。  では、次に文化財調査事業に関連してお伺いいたします。まず、総社古墳群について、令和2年度予算で調査費として538万円が計上されております。今回の計画では、未指定の古墳含め、総社地区の6つの古墳総社古墳群として国の指定目指していくということであり、平成29年度から調査開始し、おおむね5年計画で調査予定していると聞いております。総社古墳群は、城南地区にあります大室古墳群とともに本市代表する多くの古墳が集中する地域であり、調査結果には期待が高まるところでありますが、現在計画がどこまで進んだのか、進捗状況について伺います。 9 【田中文化財保護課長】 総社古墳群の調査につきましては、当初5年計画で調査行う計画でございましたが、その後文化庁との協議によりまして7年計画で調査行うことに変更となりました。  まず初めに、平成29年度から古墳群の中で一番古い遠見山古墳の調査行い、これまでのところ想定した以上によい調査結果得ています。今まで明確に分からなかった古墳の大きさや範囲内容、構造など、全体像が少しずつ分かってまいりました。造られた当時の遺構の状態もよく残っており、専門家からも高く評価され、現在報告書にまとめているところでございます。 10 【青木委員】 全体として計画期間が5年計画から7年計画に変更となり、計画が少し先延ばしになったということは分かりましたが、今の段階で総社古墳群として国の指定目指していくという目標達成する見込みがあるのかどうか、今後の展開含めてお伺いいたします。 11 【田中文化財保護課長】 次の段階といたしまして、令和2年度は総社二子山古墳と愛宕山古墳の基礎調査予定し、この調査により解明された総社古墳群の情報ホームページ等で発信したり、総社歴史資料館の展示等に反映させていきたいと考えております。最終的に総社地区にある6つの古墳総社古墳群として国史跡としたいという目標達成できること前提としまして、その過程では当然不確定な要素もございますが、文化庁との協議、専門家から成る総社古墳群調査検討委員会委員の意見、指導いただきながら、確実に前に進めていきたいと考えております。 12 【青木委員】 目標達成できるよう頑張ってください。国の指定史跡となること期待いたします。  次に、蚕糸業に係る歴史的建造物群調査に関連してお伺いいたします。かつて本市で盛んであった蚕系業は、残念ながら関連の遺構もほぼ壊滅状態にあるように感じます。関連する建造物がほとんど失われつつある中で、昨年12月に田口町にある塩原家住宅が国の重要文化財に指定されました。塩原家によって代々守り継がれてきた大変貴重な文化遺産で、これ今度は前橋市も一緒になって次の世代へと受け継ぎ、継承していくことが使命になったのではないかと思います。前橋市としては、この点はどのように考えているのかお伺いいたします。 13 【田中文化財保護課長】 塩原家住宅につきましては、規模的にも相当大きな建物群であり、個人の所有とはいえ、塩原家の方だけで守り切れるものではございません。このたび国の重要文化財に指定されたことで、市の責任は重くなったものと考えております。塩原家のような木造建造物では、最近の首里城の例にございますとおり火災による危険性が最も危惧されている点であり、まずは早急に消防局等、関係する皆さんと協議進めていきたいと考えております。建築から既に100年以上が経過し、施設の老朽化への対応はじめ課題も多い中、塩原家の皆さんと相談し、できるだけ寄り添えるよう、文化財保護課としての役割果たしていきたいと考えております。 14 【青木委員】 非常にすばらしい建物であり、すばらしい形で保存されておりますので、しっかりと守っていただくようよろしくお願いいたします。  次に、文化財調査事業では、令和2年度も歴史的建造物群調査継続し、市内の蚕糸業に関連する施設調査すると聞いておりますが、どのような調査計画しているのか伺います。  また、塩原家住宅調査する過程において、蚕糸業の歴史に関わる膨大な文書、資料も発見され、調査行ったと伺っております。これらの文書、資料が貴重なものであるのであれば記録に残し、適切な保存の方策取らなければならないと思いますが、その点はどのようにしていくのかお伺いいたします。 15 【田中文化財保護課長】 蚕糸業に関わる施設では、かつて糸のまち前橋象徴する製糸業、あるいは撚糸業の面影残す建物は、ほとんど姿消しております。令和2年度につきましては、わずかに残された製糸業、撚糸業に関連した施設調査してまいりたいと考えております。調査は、これら建物、施設の状況調べ、記録に残しておくという作業が中心になると思いますが、将来に向けてこれ残していけるのかどうかということも重要になってくると思われます。  次に、塩原家住宅の調査の過程で存在が明らかになりました膨大な資料につきましては、歴史資料として大変価値の高いものでありますので、現在市の重要文化財指定に向けて取り組んでいるところでございます。 16 【青木委員】 分かりました。ぜひその貴重な資料残していく努力要望いたします。  次に、埋蔵文化財資料整備事業について伺います。発掘調査により出土した文化財資料は、膨大な数、量に及ぶものと考えられますが、これらは皆この地に人々が生活してきた歴史そのものであり、遺物等の発掘調査成果公開することは、市民に文化財に対し興味、関心持ってもらい、郷土愛育む上でとても大事なことだと思っております。こうした発掘調査成果の有効な利活用図るため、出土した遺物等の整理行っていると聞いておりますが、この事業の内容とこれまでの進捗及び成果についてお伺いいたします。 17 【田中文化財保護課長】 埋蔵文化財資料整備事業につきましては、発掘調査により出土した遺物などの埋蔵文化財資料の適切な管理や利活用図ること目的として実施しており、主な事業内容としては鳥羽収蔵庫に保管してある遺物や図面の整理作業行っております。平成26年度から資料整備作業始め、およそ1万6,000点の遺物や2,000冊超える写真台帳、図面類の整理行っております。毎年こうした文化財資料活用した展示会の開催やパンフレット刊行することなどによりまして、市民に成果還元するよう努めております。 18 【青木委員】 分かりました。  それでは次に、小中学校のトイレの大規模改造工事についてでありますが、小中学校についてはトイレ大規模改造工事が今年の夏休みに多く予定されているようですが、児童生徒のトイレ環境は大いに改善されるものと期待しております。そこで、トイレ大規模改造工事について、これまでの取組及び現在の進捗状況についてお伺いいたします。 19 【井野教育施設課長】 トイレの大規模改造工事につきましては、平成15年から国の交付金活用し、トイレ内の床、壁、天井、給排水設備、電気設備全て更新する事業として実施してまいりました。これによりまして、トイレの洋式化、床の乾式化及び給排水管の更新図り、児童生徒のトイレ環境の改善及び施設の長寿命化に対応してまいりました。改修するトイレの位置につきましては、学校内全てのトイレ改修するのではなく、夏休み等限られた期間最大限活用し、できるだけ早く全ての小中学校の改修進めるために、1階から最上階まで複数列あるトイレのうちの1列の改修行っております。位置の選定に当たりましては、児童生徒の使用頻度が高く、最も改修による効果が期待できる普通教室棟中心に、学校の意見聞きながら選定しております。現在の進捗状況でございますが、令和2年度で全ての小中学校のトイレ大規模改造工事が一巡する予定でございます。 20 【青木委員】 近年の住宅事情で、家庭のトイレはほとんど洋式トイレになっていることから、和式トイレが使えない児童生徒が増えていると聞いております。また、地域の行事や災害時など、高齢者が利用する機会も増えておりますが、和式トイレは高齢者にとって足腰への負担が大きいという声が多く寄せられております。現在市内小中学校の洋式化率はどのくらいになっているのでしょうか。また、トイレ大規模改造工事が全ての小中学校で一巡するということですが、今後の予定について考え方お伺いいたします。 21 【井野教育施設課長】 現在のトイレの洋式化率についてでございますが、小中学校全体で約43%となっております。また、今後の予定についてでございますが、これまでは各校で最低1階から最上階までの男女1列のトイレが新しくなるように整備してまいりましたが、残りの未整備のトイレにつきましては国の交付金活用しつつ、床、壁、天井全て改修するのではなく、洋式化と乾式化最優先にした整備方法とすることで今後10年程度で小中学校全体の洋式化率が80%になるように整備進めていきたいと考えております。ただし、児童生徒の中には洋式よりも和式好むお子様もおり、また和式トイレの文化全くなくしてしまうことにも課題もありますので、各校に最低1か所は和式トイレ残しておくことも重要だと考えております。 22 【青木委員】 分かりました。良好な教育環境創出するために、バランスの取れた環境整備お願いいたしまして、私の全ての質問終わります。                (笠 原   久 委 員) 23 【笠原委員】 何点か伺ってまいります。  まず初めに、指導監査運営事業について伺います。令和2年度一般会計予算において、指導監査運営事業として195万9,000円が計上されております。この事業は、介護、児童、障害関係の施設やサービス事業者の運営状況確認し、適切な指導行うために指導監査行うものでありますが、こうした指導監査の対象となる市内の施設や事業所の数について伺います。 24 【斎藤指導監査課長】 本市の指導監査の対象となる施設、事業所の数は、今年度の当初時点で1,402事業所となっております。内訳といたしましては、訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム有料老人ホーム等の介護、高齢福祉関係が864、保育所や放課後児童クラブ等児童福祉関係が212、就労移行、就労継続支援放課後デイサービス等障害福祉関係が326となっております。 25 【笠原委員】 先日市内の介護サービス事業所の行政処分が新聞等で報道されておりました。今回は指定取消しという重い処分でしたが、過去にも市内や県内で処分が出された報道度々耳にしております。市内に数多くある施設や事業所に対して行っている指導監査の結果からこのような処分につながったものと理解しておりますが、どのような場合にはどんな扱いとなるのか、またペナルティーがつくのかについてお聞かせください。 26 【斎藤指導監査課長】 指導監査は、サービスの質の向上図ること目的とした指導と指定基準違反や不正請求等の事実確認するための監査に大きく分けられます。まず、指導では、事業所訪問して、運営状況等確認する実地指導と制度の周知や不正防止目的に、事業者会場に集めて行う集団指導行っております。実地指導において運営上改善要する事項が確認された場合には文書により改善事業者に通知し、改善結果の報告求めます。また、報酬の不適切な取扱いが確認された場合は過誤調整という形で自主的な返還要請します。  次に、監査では、虐待などの著しい基準違反や報酬等の請求に不正が疑われる場合に事業所に立ち入って、帳簿書類の提出や関係者に出頭命じ、事実確認します。それらの事実が確認された場合、被害の程度、不正行為の期間や不正請求額、故意性の有無、組織性、悪質性の有無等について総合的な検証行い、行政指導や行政処分の内容決定します。  なお、行政処分となった場合、事業者が得た不正利得は報酬等支払った市町村が返還金として徴収するとともに、返還額の40%加算金として徴することができます。また、新たに指定申請しようとしても、5年間は認められないなどの制限があります。 27 【笠原委員】 介護保険、障害者福祉、児童福祉のサービス提供する事業所の運営は、多額の保険料や公費財源としており、多くの事業所が適正に運営している中で、一部の心ない事業者による不正により市民が安心して利用できるはずの福祉制度に対する信頼失うことになります。市内には1,400超える各種の福祉サービス事業所があり、今後も増加傾向と聞いておりますが、今後指導監査の実施に当たっての基本的な考え方伺います。 28 【斎藤指導監査課長】 保険料や公費財源とする福祉サービスにおいて、重大な基準違反や不正請求はあってはならないと認識しております。今後の指導監査の実施に当たっては、集団指導において制度の理解や不正の未然防止に努めるとともに、定期的に事業所訪問する実地指導中心に据え、さらに不正等の疑いがある事業者には機動的な監査行うことにより、市民が安心して福祉サービス利用することができるよう、粘り強く取り組んでまいりたいと考えています。 29 【笠原委員】 ぜひともよろしくお願いいたします。  次は、成年後見制度利用促進事業について伺います。高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加傾向にある中、後見人等として選任された弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職が担当する被後見人等の人数も増加していると聞いておりますが、一方で成年後見必要とする方々の利用はまだまだ進んでいない状況にあります。そこで、まずは本市の成年後見制度の利用者数について伺います。 30 【山口社会福祉課長】 本市の成年後見制度の利用者数についてでございますが、成年後見制度の申立先である前橋家庭裁判所からの統計資料によりますと、令和元年5月の時点で501人の方が利用している状況でございます。 31 【笠原委員】 令和元年5月時点で501人ということですが、国では2025年には65歳以上の高齢者のうち5人に1人は認知症の可能性があると推計されていることから、判断能力が低下した人の意思決定支援するため、成年後見制度より多くの方に知っていただき、必要な方が利用できるよう、利用促進の取組一層進めていく必要があると思います。令和2年度当初予算において、成年後見制度利用促進事業385万1,000円が計上してありますが、その事業内容について伺います。 32 【山口社会福祉課長】 成年後見制度利用促進事業は、今年度から前橋市社会福祉協議会への委託事業として実施しておりますが、来年度はさらに制度の周知と利用促進図ること目的として、事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には市民向けセミナーの開催や制度の周知のためのパンフレットの作成、さらには年間通じた弁護士、司法書士などの専門職による専門相談の実施予定しております。また、市民が身近な場所で成年後見制度の利用などの相談していただけるように、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所などの職員に向けた制度に関する研修会複数回開催するとともに、相談対応時に使用する職員向けのガイドラインの作成予定しております。 33 【笠原委員】 当初予算資料によると、令和3年度の中核機関設置に向けた体制整備するとありますが、今後の利用促進の取組内容について伺います。 34 【山口社会福祉課長】 国の成年後見制度利用促進基本計画では、市町村の取組として成年後見制度の利用促進に当たり、福祉や医療、地域の関係者、また弁護士などの専門職団体との連携体制構築するとともに、相談窓口の設置、さらにはこれらコーディネートする中核的な機関の設置などの体制整備行うことが示されております。これら踏まえ、本市の今後の取組内容でございますが、令和3年度の中核的な機関の設置に向けて、関係機関と協議、検討進めるとともに、市民や利用者に寄り添った相談体制の整備図ってまいりたいと考えております。 35 【笠原委員】 次は、保育体制強化事業について伺います。  令和2年度新規事業として計上されている保育体制強化事業について、全ての民間保育所23園と全ての認定こども園50園対象として、園外活動時の見守りや周辺業務等行う保育支援員配置するとありますが、その目的と具体的にどのような業務行うこと想定しているのか伺います。 36 【福島子育て施設課長】 保育体制強化事業につきましてですが、保育の周辺業務担う保育支援員配置することにより保育士の負担軽減し、働きやすい職場環境整備して、保育士の就業継続及び離職防止図ること目的とした事業です。具体的な業務内容につきましては、園外活動時の見守りや清掃業務、遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片づけ等、保育の周辺業務想定しております。 37 【笠原委員】 民間保育園については3,450万円、認定こども園については7,500万円の計上がされております。国の財源も充てられているようでありますが、具体的にはどのような積算しているのか伺います。 38 【福島子育て施設課長】 予算計上の積算根拠につきましてですが、保育支援員配置した園につきまして、1か所当たり月額15万円補助上限額として、市内全ての保育関係施設73か所に補助できるように予算計上しております。財源の内訳につきましては、国2分の1、市2分の1という負担割合となりますが、一部幼稚園型認定こども園については国補助の対象から外れておりますので、その園に対しましては市単独で対象拡大し、全額市負担で実施する予定でございます。 39 【笠原委員】 事業の対象となる保育支援員の確保については、それぞれの保育施設で直接求人するのか、また支援員の賃金についてはどのくらい見込んでいるのか伺います。 40 【福島子育て施設課長】 保育支援員の確保につきましては、各園において実施してもらうこと想定しております。支援員には地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材活用すること視野に入れておりますので、それぞれの保育施設が各園の実情に合わせた柔軟な対応ができるように考えております。賃金等につきましても、業務内容や雇用形態に応じて1園当たりの補助上限月額15万円有効に使うことが可能ですので、例えば複数のパートタイム職員時間給で雇うといった方法も可能となります。 41 【笠原委員】 事業の実施時期等、実施に向けてのスケジュールはどうなのか伺います。 42 【福島子育て施設課長】 実施に向けてのスケジュールですが、現段階で各園に事業の概要案と議会議決後に正式な案内発布するということについて周知行いました。新年度の早い段階で補助員の配置が可能となるように、速やかかつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 43 【笠原委員】 次に、母子父子福祉事業について伺います。  当初予算資料によると、若年母子家庭等援護友愛事業拡充され、新たに無料学習教室実施することに関しては先日の総括質問で複数の議員が質問して、事業内容については理解いたしました。母子父子家庭の支援というと、独り親家庭の親に対する支援策が多く見受けられる中で、独り親家庭の子供に焦点当てた事業追加したことについては大変評価いたします。そこで、新年度予算に計上した母子父子福祉事業の中で、独り親家庭の子供対象とした事業について伺います。 44 【竹渕子育て支援課長】 母子父子福祉事業については、独り親家庭の経済的安定及び自立促進のために、国家資格取得目指す方や教育訓練講座受講する方に向けた経済的支援などが事業費の多く占めております。そうした中で前橋市母子寡婦会に委託して実施する予定の若年母子家庭等援護友愛事業につきましては、独り親家庭の子供対象とした無料学習教室はじめ、同じ境遇の親子で参加するテーマパーク旅行やボウリング大会、クリスマス会など、子供中心のレクリエーション事業実施しており、多くの参加者に喜ばれております。また、子供たちの夏休み利用して実施しているつながる絆、ネイチャーキッズプロジェクトでは、独り親家庭の小学生が親元離れ、2泊3日の野外キャンプ、団体活動を通じて協調性や自立心育むための事業として実績重ねております。 45 【笠原委員】 昨年11月に取りまとめられた子供の貧困対策に関する大綱の策定過程における有識者会議の議論の中で、地域における学習支援には学校教育やその補完だけでなく、文化、スポーツ、社会体験機会が与えられることが望ましいとされております。ネイチャーキッズプロジェクト事業では、実績重ねているとの説明でありましたが、具体的な事業の実績やその効果についてどのように評価しているのか伺います。 46 【竹渕子育て支援課長】 ネイチャーキッズプロジェクトは、独り親家庭に育つ子供が広い世代の大人たちや学生ボランティア、同じ境遇の子供たちとの共同生活を通じて他者との協調性や自立心育むこと目的とし、NPO法人教育支援協会北関東の企画立案によって、平成29年度から事業開始しております。ちなみに、本事業に係る令和2年度当初予算案には本市負担分として60万円計上させていただいております。対象としましては、独り親家庭の小学4年生から6年生のお子さんで、これまでの参加実績は平成29年度31名、平成30年度22名、令和元年度22名となっております。保護者からのアンケートからは、自分のことは自分でという気持ちが以前よりも強くなった、いろんなことにチャレンジするようになった、どこに行っても、自分から声かけられるようになったなど、自立心や自己肯定感涵養する貴重な機会になっているものと評価しております。 47 【笠原委員】 非常によい事業なので、継続してお願いしたいと思っております。  次に、前橋版コミュニティ・スクールについて伺います。子供たちの学び充実させるためには、学校、家庭、地域が一体となって取組行うことが大変有意義であろうと考えます。本市では、その取組の一つとして前橋版コミュニティ・スクールによる地域とつながる学校づくりの推進図っていると伺っております。そこで、前橋版コミュニティ・スクールの概要について伺います。 48 【都所学校教育課長】 前橋版コミュニティ・スクールの概要についてですが、前橋版コミュニティ・スクールとは保護者、地域住民などの学校運営への参画図り、地域とつながる学校づくりの推進を通して教育活動の充実図ること目的とした学校支援協議会設置した学校のことで、現在桃井小、わかば小の2校で実践しております。学校支援協議会は、学校職員、地域の有識者などに加え、学校支援ボランティアや地域で子供と関わる方々などで組織されています。その学校支援協議会が中心となり、桃井小では近隣の中学生講師に迎え、夏休みの絵画教室実施したり、わかば小では地域の方々と古代米育て、おにぎりパーティー開催したりしています。このように、それぞれの実情に応じた取組方で学校支援協議会による地域とつながる学校づくりが進められております。前橋版コミュニティ・スクールの推進につきましては、研修会等を通して各学校にその意義やよさ伝えながら、各学校の主体性尊重して推進しているところであります。また、数校から次年度新たに前橋版コミュニティ・スクール導入したいという声いただいているところでございます。 49 【笠原委員】 スクールロイヤーの設置について伺います。支援センター運営事業に新規事業としてスクールロイヤーの設置で250万円の予算が計上されております。そこで、その事業内容について伺います。 50 【渡邉青少年課長】 本事業は、市立幼稚園、小中高、特別支援学校72校園4ブロックに分けて、各ブロックに弁護士1名スクールロイヤーとして位置づける計画でございます。スクールロイヤーは、学校、園で発生した様々な問題に対して、電話相談や面談等で法的観点からの助言学校、園に行います。また、いじめ予防に関する事業に法的側面から関わったり、教職員対象としたいじめ対応に関する研修行ったりします。以上の取組を通して子供の権利守るとともに、教職員が自信持って様々な問題に対応でき、その結果、児童生徒への指導に専念できることにつながると考えております。 51 【笠原委員】 スクールロイヤーの事業内容については分かりました。  先日の総括質問において、複数の議員からスクールロイヤーは、群馬弁護士会の弁護士とお聞きしましたが、本市には顧問弁護士がおりますが、群馬弁護士会に依頼する理由について伺います。 52 【渡邉青少年課長】 今回の事業においてスクールロイヤーとなる弁護士には、学校の相談に迅速に対応したり、授業に参加したりする役割担っていただく必要があること、対応する件数が多くなる可能性があることなど、顧問弁護士とは異なる条件で業務依頼する必要がございました。また、子供の権利や教育問題に精通している方に依頼したいということもあり、事業の立ち上げ段階から県内全体の弁護士の状況把握している弁護士会に相談させていただき、適切な人材推薦いただくこととしたものでございます。 53 【笠原委員】 弁護士の選出方法については分かりました。  また、他の自治体において、本市と同様に弁護士による学校支援導入している例はあるか伺います。 54 【渡邉青少年課長】 全国にはスクールロイヤーとして弁護士と協働している自治体があると聞いております。相談体制では、学校が弁護士会の相談窓口に直接連絡する形式や教育委員会が窓口となり、学校の相談内容精選した後弁護士につなげる形式など、自治体によって異なりますが、学校現場にとって有用な支援になっていると考えられます。本市のスクールロイヤー活用事業は、弁護士会と市教委が連携した群馬県でも初めての試みであります。弁護士の法に基づく助言によりトラブルに適切に対応し、教職員が安心して子供への指導に専念できるような環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 55 【笠原委員】 他の自治体でも法律の専門家活用した学校への支援体制の充実に取り組まれていることは分かりました。今後も継続可能な事業とするため、どのような検証方法考えているのか伺います。 56 【渡邉青少年課長】 この事業が効果的で、また継続できるようにするためには結果しっかりと検証し、改善していくことが大切と考えます。具体的には学校からスクールロイヤー活用した際に出される報告書基に、その結果分析、検証し、学校によりよい活用助言するなどの支援行う予定であります。また、学校からの報告書基に、市教委とスクールロイヤーで本事業の課題や改善点の協議も予定しております。県内でも先進的な取組でもありますので、やりながら方法工夫し、効果的に活用してまいります。 57 【笠原委員】 最後の質問になります。私の地元であります永明地区、永明公民館の整備事業について、永明公民館の建設準備会等々も複数回あり、地元議員が3人おり、全員出て聞いておりますが、今回改めて伺いたいと思います。  現在までの進捗状況と令和2年度以降の予定について伺います。加えて、令和2年度予算額の内訳や図書館分館の予定蔵書数について伺います。 58 【若島生涯学習課長】 永明公民館移転新築事業の現在までの進捗状況でございますが、予定地の取得終えて、現在建物の実施設計行っております。また、造成工事に着手しており、令和2年度中に終了させる予定でございます。今後の事業の予定ですが、令和2年度に実施設計終了させ、令和2年度から3年度の予定で建物の建設工事行い、令和4年度からの供用開始目指しております。整備事業の令和2年度の予算額は2億9,996万円で要求しています。主な内訳は、実施設計が1,964万円、造成工事が2,000万円、建設工事が2億6,000万円です。移転後は、建物面積約1,700平方メートルの公民館となり、新たに図書館分館も併設いたします。図書館分館の蔵書数は、視聴覚の資料も含め、約3万点収蔵する予定でございます。 59 【笠原委員】 また、新公民館における災害時に備えた対応について伺います。 60 【若島生涯学習課長】 永明地区は、地区内の多くが浸水想定区域に入っております。永明公民館は、災害時の現地対策本部になっているほか、災害時の備蓄品なども保管しております。地域の防災拠点として活用するため、建物部分約1メートルほど道路面より高くして、想定される浸水への対応図ってまいりたいと考えております。 61 【笠原委員】 公民館が完成後、移転した後の現公民館の利用などについて伺います。また、現公民館はもともと国の補助受け、農村環境改善センターとして建設したものであります。補助金の扱いについてどうなるのかも併せて伺います。 62 【若島生涯学習課長】 公民館が移転した後の現公民館の利用でございますけれども、現在のところ未定であり、今後全庁的に検討していく必要があると考えております。また、建設時の補助金の扱いにつきましては、移転後の利用案がある程度具体化した段階で国や群馬県などに相談していきたいと考えております。 63 【笠原委員】 以上で質問終わります。ありがとうございました。                (小岩井 僚 太 委 員) 64 【小岩井委員】 それでは、順次質問させていただきます。  まずは健康づくりと介護予防についてお伺いいたします。昨今では2025年問題と人生100年時代という言葉よく耳にします。高齢化が進み、団塊の世代全てが75歳以上になる2025年には、本市の高齢化率は31.8%となり、人口の3人に1人は高齢者になると推測されております。それと同時に、高齢者の5人に1人は認知症になるとも言われております。そういった中、2017年に安倍総理議長とする人生100年時代構想会議が首相官邸に設置されるなど、人生100年時代のフレーズよく耳にするようになり、以前にも増して健康、介護予防の関心が高まりつつあると思います。現代では70歳超えても、なお働きたいという意欲持つ人も少なくありません。価値感、考え方、老後の生き方が多様化する中、高齢者が様々なライフスタイル実現していくためにも、やはり必要不可欠なのが健康寿命だと考えます。実際に厚生労働省の調べでは、男性が約9年、女性が約12年の平均寿命と健康寿命の差があると言われております。高齢者が自分たちの住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくためには、健康づくりと介護予防が欠かせません。市民一人一人が健康づくりや介護予防に関心持ち、取り組めるよう情報提供等していく必要があります。そこで、本市の健康づくりと介護予防の実施状況についてお伺いいたします。 65 【吉野長寿包括ケア課長】 健康づくりと介護予防の実施状況についてですが、本市では動いて、食べて、磨いて元気キャッチフレーズに介護予防教室総合福祉会館、老人福祉センターや公民館等で開催しております。また、それぞれの特性生かし、男性のための筋トレ教室なども開催しているほか、各団体からの依頼による実技等含めた講座、健康教室も開催しているところです。各教室では、本市のご当地体操であるピンシャン!元気体操実践し、運動生活の中に取り入れ、習慣づけられるように取り組んでおります。なお、総合福祉会館、老人福祉センター等ではピンシャン!元気体操教室毎日開催しております。 66 【小岩井委員】 運動習慣づけることは、介護予防や認知機能の改善に効果があるという報告もあります。実際私も地元自治会活動などに顔出すと、ゲートボールやグラウンドゴルフなどといった運動楽しんでいる方が大勢おります。やはり1人では限界があり、互いに声かけ合い、励まし合いながら体動かす大切さ感じております。そのような中でピンシャン!元気体操中心とした運動各教室に取り入れ、運動習慣づけることは非常に有意義であると思います。そこで、本市として健康づくりと介護予防推進するに当たり、今後の取組についてお伺いいたします。 67 【吉野長寿包括ケア課長】 今後の取組についてですが、介護予防や認知症予防、閉じ籠もり予防のためには社会参加が重要であり、1人で行う運動よりも、多くの人たちと一緒に運動することがより効果的であると言われております。地域で自主的に実施されているピンシャン体操クラブにおいて、参加に向けた働きかけ続けていくとともに、体操参加者への体力測定等の評価実施し、効果フィードバックし、活動の継続支援してまいりたいと考えております。また、庁内の関係部署や民間企業、医療、福祉事業者等とも連携し、高齢者の関心が高められるような魅力的なプログラム取り入れた事業実施していきたいと考えております。 68 【小岩井委員】 健康診断の受診はじめ健康維持、健康づくりのための活動、自主的や公的な事業活動に参加する市民は全国規模で3割程度と聞きます。本市でも同等のものと推定いたしますが、本市ではピンシャン!元気体操はじめ、体動かす市民に対して運動促進等に尽力いただいていることが分かりました。  運動とは、字のごとく、運動かすものであります。気力が出ず、閉じ籠もりぎみの高齢者の方々減らしていくためにも地域の人々が共に汗流し、健康づくりと介護予防に高い意識持つ環境整備していく。それによりそれぞれの生き方のデザイン実現できるよう、引き続きの実技等含めた講座、健康教室の拡充、そして1人でも多くの市民の皆さんに参加していただけるような取組お願いして、次の質問に移ります。  次に、地域包括ケアの推進についてお伺いいたします。2005年の介護保険法改正で地域包括ケアという用語が初めて使われてから、だんだんと浸透してきたと感じております。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステム確立するため、市において現在取り組んでいるところですが、高齢者は支援や介護が必要なだけでなく、様々な疾病もあり、医療も必要としております。要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らし続けるには地域における医療と介護が連携していることは非常に重要なことであります。  本市では、前橋市医師会に在宅医療・介護連携推進事業委託し実施しており、医療と介護の連携の拠点として医師会内におうちで療養相談センターまえばし設置しております。そこで、おうちで療養相談センターまえばしの取組状況についてお伺いいたします。 69 【吉野長寿包括ケア課長】 おうちで療養相談センターまえばしについてですが、医療と介護の連携の拠点として関係機関、関係専門職が連携し、推進しているところでございます。また、在宅療養や往診医、専門医の紹介など相談にも対応しておりますが、その件数は平成30年度163件、令和元年度がこれまでに191件となっております。さらに、市内5ブロックに分けた医療と介護の連携会議、多職種対象とした研修会や症例検討会のほか、市民対象とした公開講座などもおうちで療養相談センターまえばしで実施しております。 70 【小岩井委員】 高齢者の在宅療養生活支えるために、おうちで療養相談センターまえばしが中心となり、療養する高齢者本人やその家族支援するため、多くの医療や介護の専門職種や関係機関が連携するとともに、研さん積んでいることは非常にありがたいことであります。今後高齢者数も増加していく中で、住み慣れた自宅や地域で療養生活希望する人は増加していきます。そのためには医療と介護の連携さらに深め、療養生活の不安解消し、支援していく必要があります。そこで、今後のおうちで療養相談センターまえばしの取組についてお伺いいたします。 71 【吉野長寿包括ケア課長】 今後の取組についてですが、住み慣れた地域で安心して最後まで療養生活することができるよう、今後もおうちで療養相談センターまえばしと協力し、療養相談、研修会、症例検討会や市民公開講座等継続的に実施してまいります。また、引き続き市内5ブロックの医療と介護の連携会議や自立支援型地域ケア個別会議などにより、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャー、リハビリ等の専門職が連携の基本となる顔の見える関係築き、また深めることができるよう支援するとともに、医療、介護のサービスが切れ目なく提供できるように推進してまいりたいと考えております。 72 【小岩井委員】 ご高齢者が幾つ年とっても自分たちの住み慣れたこの前橋で自立して最後まで暮らしていけるようにするには、おうちで療養相談センターまえばし中心に、関係機関、関係専門職で連携していくことが大切だと分かりました。答弁いただきました各種専門職が連携の基本となる顔の見える関係さらに築き、切れ目ない医療、介護サービス提供していくことお願いいたします。  次に、不妊治療についてお伺いいたします。現在日本人夫婦のうち、6組に1組が不妊の状態だと言われております。本市では、一般不妊治療の助成金の限度額が5万円から10万円に拡充されるということは総括質問でもありました。私も26歳。周りで不妊に悩む先輩や友人も実際におります。ある不妊治療機関の方は、若年層への不妊に対しての知識の重要性訴えておりました。現在ではAMH検査で個々の卵巣予備能力、すなわち卵巣の年齢が分かる検査があります。実年齢と卵巣予備能力は比例しない。30歳で20代前半の予備能力がある方もいれば、30歳で40代の卵巣予備能力の方もいる。後者の方であれば、早期に不妊治療したほうがいいというのが今の指標でもあります。こういったこと加味しても、次世代担う若者こそ妊娠、出産について知識得ることが重要であると考えます。そこで、本市の若年層に向けての啓発について、どのような取組行っているのかお伺いいたします。 73 【竹渕子育て支援課長】 本市では、若者が妊娠、出産に対する正しい知識得るための啓発と自分のライフプラン考えるきっかけづくりとして、平成28年度から市内の大学生や市内企業の新規採用職員等の若い世代対象とし、健康教育の一環として研修実施しております。今年度は6回開催し、妊娠から出産後の本市の子育て支援の取組や妊娠、出産の適齢期、不妊等についての内容となっております。受講者からは、自分が子供持つイメージや将来のライフプランにつなげることができた等の感想もいただいており、来年度も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 74 【小岩井委員】 本市での若年層への取組お答えいただきました。子育てのまちとしての前橋構築に向けて、切れ目のない保障は必要不可欠です。その入り口となるのが子供産む前の不妊の課題でもあります。先日、私も妊活協会の関係者の方からお話聞いてきました。不妊に悩む夫婦の実際の現場でのリアル聞きながら感じたことは、今はどの市町村でも少子化で嘆いていて、出生率上げることに意識が傾いてきているように感じますが、本当に大切なのは子供産めや増やせやではなくて、産みたいときに産みたいと思えるまちづくりしていくことが最も重要ではないでしょうか。未来ある夫婦が自分たちの人生設計において、子供産むこと決めたときに背中押してあげられる。そのためにも制度拡充もそうですが、妊娠、出産に対する知識早い段階でもって、自分自身の体知り、対処していただくことも大切でございます。引き続きの取組お願いして、次の質問に移ります。  次に、こども発達支援センター事業についてお伺いいたします。7年ほど前の文部科学省の調査では、発達障害のある小中学生は6.5%に上り、1クラスでいうと二、三人の割合になるとの結果が出ております。一口に発達障害といっても、それぞれ子供の特性は異なり、困り感や苦手感も違い、その対応には家庭内でも学校内でも苦慮していると聞きます。近年では地域コミュニティーの希薄化が進み、子供が小さいうちはどうしても孤立しがちで、1人で悩む方もおります。インターネットが普及しているこの時代で、多くの情報が得られる中、何歳でこれができる、こういった内容と自分の子供照らし合わせて苦悩されている方もおります。特に1人目のお子さんだと基準になるものがありませんから、一層心配になります。それでも一番苦しい思いしているのは子供たち自身ではないでしょうか。子供の発達障害等に関する支援については、早期発見、早期支援が大切で、就学前から就学後と切れ目ない継続的な支援が重要であると考えます。本市には発達に心配のある子供支援するための施設であるこども発達支援センターがあるが、現在の取組状況と実績についてお伺いいたします。
    75 【竹渕子育て支援課長】 こども発達支援センターでは、保健師、保育士、作業療法士、教員、臨床心理士、言語聴覚士といった専門職配置し、発達に関する電話相談や来所による個別相談、早期療育支援する遊びの教室等の事業に取り組んでおります。平成30年度の各事業の実績についてでございますが、電話相談が472件、来所相談が561件、合計1,033件、あそびの教室については年齢と子供の状態に応じて6つの教室開設し、計126回実施、延べ774組の親子が参加しています。また、認定こども園や保育園所、幼稚園、小中学校等への巡回訪問による専門的技術支援行うコンサルテーションにつきましては90回実施し、内訳は保育園所等が79回、小中特別支援学校が11回となっております。さらに、年長児に関しては小学校入学見据えた適正就学に向けて、幼児教育センターと連携し、就学後はこども発達支援センターの教員が中心となり、学校と連携して支援継続しております。 76 【小岩井委員】 こども発達支援センターの現在の取組状況や実績について理解いたしました。やはり子供の発達に心配する保護者支援する上で、切れ目なく継続した支援実施していくことが重要と考えます。そこで、こども発達支援センター事業における課題があればお伺いいたします。 77 【竹渕子育て支援課長】 子供の発達支援については、保護者の不安や困り感に寄り添いながら、なるべく早い段階で相談等受け、専門的な支援につなげていくことが重要であると考えております。しかしながら、こども発達支援センターにおける相談件数は年々増加し、中でも小中学生の相談件数が増えていることで相談範囲も広がり、日程調整にも時間要することから、相談に至るまで1か月待ちの状態となっております。したがって、いかに早く保護者の希望に合わせた相談支援が実施できるかが課題となっております。今後も各職員の相談支援技術の向上図るとともに、職員間の意見出し合い、相談手法や事業内容の見直し行うなどにより保護者の希望に応えられる相談支援体制の構築に努めてまいります。 78 【小岩井委員】 こども発達支援センターの取組状況、今後の課題答弁いただきました。やはり大事なのは正しい知識得ることだと思います。質問でもありましたが、本やインターネットですぐ情報が入る世の中です。それに振り回されてはいけない。各分野の専門職が相談、支援してくれるこども発達支援センターの存在は、市民にとって心の支えになります。答弁いただきましたように、年々相談数も増え、相談範囲も広がっている中、相談、支援必要とする市民にいち早くニーズに合わせた対応実施していく体制構築に向けて、さらなる取組お願い申し上げ、次の質問に入ります。  続きまして、病児、病後児保育施設の開設についてお伺いいたします。令和2年から本市で4か所目となる病児、病後児保育施設、大胡チャイルドサポートが開設されます。これによって、さらに地域の方々が子育てと仕事応援する体制が確保できると思います。大胡第2こども園運営する社会福祉法人清香会が設置するものと聞いておりますが、設置に至った経過についてお伺いいたします。 79 【福島子育て施設課長】 平成29年に当時1施設のみであった病児、病後児保育施設体制の拡充図るべく、医療関係者や保育関係施設に病児病後児保育事業の担い手広く募ったところ、社会福祉法人清香会から設置に向けた提案いただきました。大胡第2こども園では、平成31年3月に新園舎の改築が完了し、一部残した園舎に空きスペースができたことから、今年度に改修工事して、病児受け入れるのに必要な隔離室2部屋、プレイルーム1部屋の設置行ったものでございます。 80 【小岩井委員】 これまで開設した3施設、済生会病院、前橋赤十字病院、かなざわ小児科クリニックは、全て医療機関が主体となり、実施しておりますが、今回は初めて保育施設が主体となり、実施運営行う病児、病後児保育施設となります。これまでとは違う形で運営していくわけですから、基準がなく、不安要素もあると思いますので、しっかりとサポートしていかなければなりません。そこで、これまでの3施設との違いはあるのかお伺いいたします。 81 【福島子育て施設課長】 開設時間等は月曜日から土曜日までの午前8時から午後6時まで、予約受付時間は利用日の前日までは午前10時から午後6時までとなっております。これらの利用に係る事項は、群馬県、済生会病院など、これまでの施設と統一図っているところです。これまでの3施設との違いといたしますと、同一敷地内で同じく運営する大胡第2こども園では、もともと看護師や保育士抱えておりますので、病児、病後児保育施設への柔軟な人員配置が可能で、効率的な運営が期待できると考えております。 82 【小岩井委員】 市長は、病児、病後児保育施設5施設体制にするとしております。今後の施設整備の方針についてお伺いいたします。 83 【福島子育て施設課長】 本市では、市の重点施策として親が子供安心して預けながら働ける環境整備するため、医療機関が集積する本市の特徴生かし、病児、病後児保育施設市中心部及び東西南北に各1施設開設すること目標に、同施設の拡充進めてまいりました。今回の大胡チャイルドサポートは、東方面の1施設となります。次の新たな病児、病後児保育施設につきましては、本市での病児、病後児保育施設利用ニーズが増加する中で、市内全域にバランスよく配置することが重要であると考えております。また、担い手といたしましても病院、開業医、保育施設と様々になりましたので、今後の運営状況見て、どういった担い手が望ましいか、5施設目はどのエリアにあるのが望ましいか、今後検討してまいりたいと考えております。 84 【小岩井委員】 私も実際前橋市病児、病後児保育施設のご案内見ました。利用までの流れでお子さんのけが、発熱等が発生したら、かかりつけ医等受診してから施設予約するとあります。新施設でも今後考え得る状況としては、自分の地元に施設がなく、かかりつけ医から施設まで遠くて、結局仕事に遅れてしまうという方も出てくると思います。そういった観点からも5施設体制目指していくことは重要なことであると思います。これからの利用状況なども踏まえながら、必要であれば5施設と言わず、さらに増やしていくことも検討するべきなのかと思いますので、4月からの新体制の動き注視しながら進めていっていただきたいと思います。  次に、南橘公民館の整備についてお伺いいたします。南橘公民館本館が完成しました。旧館は昭和50年3月10日に竣工されてから、長い間地域の皆さんの地域活動や生涯学習等の拠点として貢献してきました。老朽化や耐震に問題があることから、令和元年度11月5日よりリニューアルオープンしました。引っ越し作業では、各種地元の団体から約70名の方々にお手伝いいただきました。このことからも分かるように、公民館とは地元から大切にされており、なくてはならないものだと思います。サービスセンターの役割という側面もあれば、地元住民の言わば心のよりどころでもあるわけでございます。そこで、南橘公民館の整備事業について、令和元年度までの経過や進捗状況、そして新しい本館の特徴お伺いいたします。 85 【若島生涯学習課長】 南橘公民館の整備は、先ほど委員さんがおっしゃったとおり旧本館が老朽化していたことや耐震に問題があることなどから、新たに建て替え行ったもので、平成28年度に基本設計、平成29年度に実施設計と埋蔵文化財の試掘調査行いました。平成30年度に埋蔵文化財の本掘調査行った後、新本館の建設工事に着手いたしました。令和元年度には新本館が完成いたしましたが、先ほどおっしゃったとおり証明交付の窓口は11月5日から、そして貸し館の部屋利用については11月11日から新本館での業務開始いたしました。その後現在までに旧本館の解体工事終えたところでございます。  新本館内にはエレベーター設置し、2階部分に別館との連絡通路設けることで公民館全体の施設環境改善いたしました。また、24畳の和室2室備えており、これら一体的に利用できる造りが特徴となっております。 86 【小岩井委員】 新本館が完成し、旧本館が解体されましたが、令和2年度の事業予定と旧館は竣工されてから約40年使用されましたが、新本館はどのぐらいの使用年数予定しているのかお伺いいたします。 87 【若島生涯学習課長】 今後の事業予定でございますけれども、令和2年度は駐車場の再整備が主な内容でございまして、秋口までの完成目指して、外構の工事行います。予算額は2,850万円で、従前と同規模の駐車可能台数90台程度確保できるよう整備行っていきたいと考えております。この外構工事が完了すると、一連の南橘公民館の整備は終了いたします。  なお、新本館は鉄骨造りであり、目標の使用年数は65年となっております。その期間使用すること考えて、今後は適切な時期に整備の更新など行い、施設の長寿命化図っていきたいと考えております。 88 【小岩井委員】 新本館においては、エレベーター設置など、高齢者の利便性にも特化した公民館となりました。地域住民の集う場所として多くの皆さんに活用していただき、旧館のように長い間皆さんの活動の拠点となるように願っております。  次に、文化財の保存活用についてお伺いいたします。本市には数多くの文化財があると認識しておりますが、昨今文化財保護行政は保護することからいかに活用していくかに重点が移っていると聞いております。実際に前橋市文化財保護条例の第1条でも、文化財について保存及び活用のため必要な措置講じ、市民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献すること目的とするとあります。これからは極端に言えば集客力のある文化財施設に多くの経費かけていく、こういった考え方も必要ではないでしょうか。そこで、本市においてどのように文化財活用しているのかお伺いいたします。 89 【田中文化財保護課長】 文化財の活用についてですが、国指定史跡など貴重な古墳群につきましては、例えば大室古墳群では公園と一体整備し、総社古墳群では資料館併せて整備するなど複合的な整備、活用図っております。国の重要文化財に指定された臨江閣も耐震補強含む多額の経費かけ、大規模な改修工事など実施するなど、環境整備行ったことにより集客の増加につながっているところもございます。教育委員会といたしましては、文化財の多面的な活用に努めることは当然でございますが、集客力だけではなく、文化財の未来への継承に向け、保護と活用バランスよく両立させ、効果的に実現していくことが重要であると考えております。 90 【小岩井委員】 確かに大事な歴史ある文化財次の時代へ継承していくことは重要であると思います。答弁いただきましたように、国の重要文化財に指定された臨江閣は、多額の経費かけ、集客の増加につながっております。今後数多くある文化財より多くの人に認知していただき、大事な文化財未来へ継承していくことは大事な使命でもありますので、保護、活用、バランスのよい予算編成実現していくこと切にお願いいたします。  最後のスクールホームについてですが、これは重複するものでありますので、割愛させていただき、私の全ての質問終了いたします。ありがとうございました。                (藤 江   彰 委 員) 91 【藤江委員】 順次質問いたします。  初めに、認知症ケアの仕組みづくりについてお伺いいたします。本格的な人口減少社会、超高齢社会迎え、高齢者ができる限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活安心して続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築着実に進めていかなければなりません。令和2年度当初予算にも第8期に向けたまえばしスマイルプラン策定事業として239万4,000円が計上されております。第7期のスマイルプランでは、その重点項目として認知症ケアのための仕組みづくりが挙げられています。認知症は、誰もがなり得るものであり、多くの方にとって身近な問題となっています。65歳以上の高齢者のうち、認知症発症している人は、2012年時点で約462万人に上ることが厚生労働省研究班の調査で明らかになっています。そして、2025年には730万人へ増加し、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症発症すると推計されています。そこで、本市が取り組んでいる認知症ケアのための仕組みづくりについてお伺いいたします。 92 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症については、昨年国が策定いたしました認知症施策推進大綱に掲げてありますように、本市でも認知症に関する正しい知識と理解地域や職域で普及し、認知症の人と家族支援する認知症サポーターの養成進めるとともに、早期発見、早期対応が行えるよう、平成25年より認知症初期集中支援チームの活動実施しております。また、認知症やそのケア、サービスなど紹介しました認知症ケアパス作成いたしまして、関係機関、関係者及び市民に広く周知するなどして認知症ケアに取り組んでいるところでございます。 93 【藤江委員】 認知症初期集中支援チームは、医療にも介護にも接続できていない、あるいは中断している認知症の人に対して、自宅訪問することで集中的、包括的に関与し、医療、介護につなぐことによって、在宅生活の継続目指すこと目的としていると聞いています。本市では、平成25年度より国のモデル事業として全国に先駆け設置しておりますが、その現状についてお伺いいたします。 94 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症初期集中支援チームについては、12人の専門職がチームとなり、認知症が疑われる人及びその家族訪問し、観察、評価行った上で家族の支援等の初期の支援包括的、集中的に行い、自立生活のサポート行っております。支援対象者は年間で40から50名程度で推移しておりまして、令和元年度につきましては2月末までで38人となっており、これまでの累計では290人、訪問回数は延べ880件ほどとなっております。 95 【藤江委員】 厚生労働省が示す今後目指すべき認知症ケアは、早期支援機能と危機回避支援機能整備し、危機の発生防ぐ早期、事前的な対応に基本置くことが求められています。この早期支援機能として期待されるのが認知症初期集中支援チームですが、そこでこの成果についてお伺いいたします。 96 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症初期集中支援チームの成果についてですが、チームが介入することにより、医療機関への受診や服薬、介護申請や介護サービスへの利用へつながっている事例もございます。また、介護者の負担軽減図ることも重要であると考えており、ご家族への心理的サポートにも力入れております。チームの介入前後で介護者の主観的介護負担感の低下が見られておりまして、ご家族の介護負担感の軽減が図られております。 97 【藤江委員】 今後ますます認知症高齢者が増加していく中で、地域の生活が維持できるような支援できる限り早い段階で包括的に提供することが重要であると認識しています。しかし、認知症初期集中支援チームは、保健師や看護師、作業療法士、介護福祉士、専門医などの医療系職員と介護系職員が携わっておりますが、別に本職持っている方々であり、支援対象者が増えるということは、支援チームの拡充や専門職の確保などが課題となってきます。そこで、これら踏まえた今後の取組についてお伺いいたします。 98 【吉野長寿包括ケア課長】 今後の取組についてですが、支援対象者数の推移も見ながら、チーム員の拡充や複数設置などについても検討してまいりたいと考えております。また、チームの支援期間はおおむね6か月であるため、その後は地域包括支援センターや介護支援専門員等へ引き継いでサポート行うことになりますが、その後もスムーズな支援が行えるように関係機関と連携や情報共有図ってまいりたいと考えております。また、地域の中で認知症高齢者の早期把握しやすい医療機関、地域包括支援センター、介護支援専門員、介護事業所、民生委員等へ継続的に周知行い、介入が必要な方への早期把握、早期介入が適切に行えるように考えてまいりたいと思っております。 99 【藤江委員】 この集中支援チームの対象者は、年齢が40歳以上で認知症が疑われて、在宅で生活している者としていると聞いております。要するに、若年性の認知症の方々も対象となるということですが、そのほかにも独居高齢者の増加やいわゆる老老介護、認認介護の方々もいらっしゃると思いますので、ぜひこのチーム充実させていただいて、早期支援体制の構築より強固なものにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、認知症サポーターについてお伺いいたします。2005年に厚生労働省が認知症知り、地域つくる10か年構想の一環として、認知症サポーターキャラバン事業スタートさせています。認知症になっても、安心して暮らせるまち目指して、認知症に関する正しい知識と理解持って、地域や職域で認知症の人と家族支援する認知症サポーターの養成が進められております。本市でも認知症サポーターの養成行っておりますが、その現状についてお伺いいたします。 100 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症サポーター養成の現状についてですが、本市では平成19年度から取り組んでおり、市主催の講座のほか、地域住民の方々、企業や職域、学校等から依頼受け、市職員や研修受けたキャラバンメイトが講師となり、養成講座開催しております。今年度は2,400名ほど養成いたしまして、これまでの累計数は2万4,586名となっております。 101 【藤江委員】 累計で2万人以上の方が養成講座受講されて、認知症サポーターになられているということですが、認知症サポーターは地域の認知症の人が穏やかに生活できるように見守り、支援していくことが目的で、その役割は認知症に対する正しい知識と理解持ち、本人だけでなく、家族にとってもよき理解者であることと認識しています。そこで、養成講座受講した後、サポーターとしてどのような活動の場があり、どのような活動行っているのかお伺いいたします。 102 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症サポーターの活動についてですが、サポーター一人一人が自分事として認知症に関する正しい知識持って、認知症に対する偏見なくし、認知症の人や家族温かく見守ることから始め、できることから取り組んでいただいております。金融機関、保険会社、訪問販売等の接客の場面でも取り組んでいただいております。また、認知症語るカフェの開催に協力していただいているサポーターもおります。今年度は市主催の養成講座修了した希望者対象といたしまして、認知症サポータースキルアップ研修開催したところであり、さらに活動の場が広がり、深まるよう検討しているところでございます。 103 【藤江委員】 先ほどお話のあった認知症施策推進大綱の中に記載されているのですが、認知症サポーターの量的な拡大図ることに加え、今後は養成するだけでなく、できる範囲で手助け行うという活動の任意性は維持しつつ、ステップアップ講座受講した認知症サポーターなどが支援チームつくり、認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組み、これチームオレンジと呼んでいるみたいですが、それ地域ごとに構築すると記載されております。今のところ活動の場検討中だということですが、できるだけ早く具体的な活動の場設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続いて、令和元年6月に策定されました認知症施策推進大綱では、子供、学生の認知症に関する理解促進のため、子供、学生向けの認知症サポーター養成講座の実施のほか、小中高等学校における認知症の人など含む高齢者に対する理解深めるための教育、高齢者との交流活動等推進するとあります。また、人格形成の重要な時期である子供や学生に対する養成講座拡大するとも掲げておりますが、そこで本市における小中学生に向けた認知症サポーター養成講座の現状についてお伺いいたします。 104 【吉野長寿包括ケア課長】 小中学生向けの養成講座についてですが、休日に小学生親子が一緒に認知症学び、共有すること目的に、認知症子供サポーター養成講座開催するとともに、小中学校からの依頼による養成講座も実施しております。また、小中学生の時期は人格形成の重要な時期であるとともに、現在核家族化が進んでいますが、高齢者と接する機会が少ないことから、認知症理解しやすいよう、その講座の中に寸劇等も取り入れながら開催している状況でございます。今後も学校や教育委員会等と連携するなどしながら、子供や学生に対し継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 105 【藤江委員】 先日の3月12日の上毛新聞のコラム欄に、何かお困りですか、人通りの少ない大泉町の道路で手押し車押し、不安そうな表情浮かべた高齢女性に塾帰りの男子中学生が声かけた。中学生は女性祖父の家まで連れていき、警察に連絡。心配する家族からは警察に捜索依頼が出されていた。認知症などにより帰り道が分からなくなり、徘回する高齢者は少なくない。こうした人早期に保護し、介護者の負担軽減するため、位置情報示す衛星利用測位システム活用する自治体が広がっている、という内容が掲載されていました。最後のところが高齢者守るのは便利な機械だけではない、この中学生のような優しさが必要で、やはり人と人とのつながりが必要と強く感じております。こういう小中学生、高校生に対してもしっかりと認知症理解していただいて、人材育成に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、認知症ケアパスについてお伺いいたします。認知症ケアパスは、かかりつけ医から専門医へ、かかりつけ医から介護支援専門員、薬剤師、または介護サービスへと認知症の進行に応じて、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスが受けられるのかといったケアの流れ説明するもので、これ用いることで認知症の人が地域で安心して暮らせるために必要な医療と福祉の連携一目で分かるように示したものと聞いております。身近な人が認知症になった場合どのようなサービスや支援が受けられるかなどの情報知ることは、重要であると考えます。本市でも認知症ケアパス作成していますが、そこでその目的及び活用方法についてお伺いいたします。 106 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症ケアパスについてでございますが、委員さんのお話のとおり、認知症の人やその家族がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、認知症について広く周知いたしまして、理解広げるために作成しております。認知症という病気、また認知症の予防から認知症の進行に応じた対応とかサービス、相談機関など紹介する内容となっております。また、医療、介護関係者や自治会長、民生委員、保健推進員等、地域の中で情報把握する多くの方々に配付することで認知症に対する理解深め、また必要な人に必要なサービスが切れ目なく提供できるように活用図ってまいりたいと考えております。 107 【藤江委員】 ぜひ周知方々よろしくお願いいたします。  次に、要医療重症心身障害児者訪問介護支援事業について伺います。この事業は、居宅で生活する経管栄養や喀たん吸引などの医療的ケアの必要な重症心身障害児や障害者の方介護する家庭に対して、訪問看護師が介護者に替わって一時的に介護や日常生活の援助行うものです。当初予算にも新規事業として465万円計上されておりますが、そこで事業実施に至った経緯、またどのような成果が期待されるのかお伺いいたします。 108 【鈴木障害福祉課長】 要医療重症心身障害児者訪問看護支援事業については、平成30年度に県事業から市町村事業になったものでありますが、事業実施に当たってはニーズに即した事業内容とするべく、重症心身障害児者の介護者へのアンケート調査及び訪問看護事業所への聞き取り調査の結果踏まえ、このたび国庫補助事業として市独自の事業内容で実施するものでございます。具体的には利用可能時間数及び回数の拡充等の変更行いましたが、市内には約70名の重症心身障害児者がいらっしゃいますが、そのうち導尿、経管栄養、喀たん吸引及び留置カテーテル等の医療的ケアが日常的に必要な重症心身障害児者は約20名であります。アンケート調査等において医療的ケアが必要な重症心身障害児者の介護者は、介護から離れることができず、買い物や医療機関への受診等の外出、他の子供への世話等にも支障が生じていることが把握されておりますので、この事業利用していただくことにより介護者の日常生活の質の向上に寄与していくこと成果として期待しているところでございます。 109 【藤江委員】 介護者へのアンケート調査行ったり、訪問看護事業者への聞き取り調査踏まえて、県の事業よりも内容拡充して行っているとお聞きいたしました。どうしても24時間介護しなければならない状況でありますので、本当に短時間でもほっとする時間設けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、医療従事者確保に向けた取組についてお伺いいたします。前橋市は、群馬県の医療の中心であると認識しております。群馬大学や前橋赤十字病院、群馬県立心臓血管センター、群馬中央総合病院、済生会前橋病院などがあり、県内外から多くの患者が訪れています。前橋市の医師数の内訳として病院勤務医が医師総数の約7割占めているとも聞いております。厚生労働省の統計によると、前橋市における人口10万人に対する医師数は、平成30年調査で466.9人となり、全国の政令指定都市、特別区、中核市の計71都市中、福岡県久留米市、長崎市に次いで第3位でした。本市は、全国屈指の医療環境が整っていると認識しておりますが、そこで医療従事者確保に向け、どのような取組行っているのかお伺いいたします。 110 【狩野保健総務課長】 本市が行っている医療従事者確保の取組でございますが、大きく2点ございます。まず1点目は、臨床研修医及び看護学生の実地研修の受入れであり、母子保健から高齢者対策、保健所の機能である感染症対策等の公衆衛生活動経験させ、実践能力養う実習の場提供しております。直近の実績である平成30年度では、受入れ人数が210人であり、延べ648日の実地研修の受入れ行っております。その詳細でございますが、医師養成は3校、35人、保健師養成は7校、66人、看護師養成は1校、45人、管理栄養士は4校、7人、歯科衛生士は1校、47人、作業療法士は1校、10人となっております。また、受入れに際しましては、幅広い研修の場の提供に努めるとともに、特に医師については市内出身者優先的に受け入れるなどの工夫しております。  次に、2点目は、前橋高等看護学院、前橋准看護学校及び前橋東看護学校に対する運営費補助金の交付であり、令和2年度の各校の予算額は前橋高等看護学院が756万円、前橋准看護学校が798万円、前橋東看護学校が799万5,000円となっております。各校とも対前年度比5%の増額図っており、今後も一層の支援してまいりたいと考えております。 111 【藤江委員】 今ご答弁にありましたとおり、当初予算にも医療従事者等養成事業として2,356万6,000円が計上されております。これらの事業の成果と課題どのように認識されているのか、また今後はどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 112 【狩野保健総務課長】 本事業の主立った成果といたしましては、看護師及び准看護師の県内への定着率の高さが挙げられます。過去3年間の県内定着率の平均値につきましては、前橋高等看護学院が約93.8%、前橋准看護学校が約86.3%、前橋東看護学校が約90.4%となっており、県内への定着率の高さ見ましても本事業による一定の成果が現れているものと考えております。こうしたことから、今後も引き続き本事業継続してまいりたいと考えております。 113 【藤江委員】 研修医制度が変わってから、地方になかなか研修医が来ていただけない状況が続いていたかと思いますけれども、こういう事業を通じてぜひ確保していただきたいと思いますし、看護師さんについては9割の県内定着率ということですので、引き続き事業の継続よろしくお願いいたします。  次に、特別支援教育についてお伺いいたします。特別支援教育は、障害のある子供たちの自立や社会参加に向けた主体的な取組支援するという視点に立ち、子供一人一人の教育的ニーズ把握し、その可能性最大限に伸ばし、生活や学習上の困難改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援行うものとなっています。特別支援学校のみならず、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校の通常の学級に在籍する発達障害のある子供含めて、障害により特別な支援必要とする子供たちが在籍する全ての学校において実施されております。近年では特別な支援必要としている児童生徒の数は、年々増加していると聞いておりますが、そこで本市の状況と支援の現状についてお伺いいたします。 114 【板橋総合教育プラザ館長】 特別支援教育の現状についてですが、特別支援学校の在籍人数は今年5月1日現在で114人、特別支援学級の在籍人数は594人、通級指導教室の通級人数は460人となります。特に特別支援学級においては、10年前のおよそ2.3倍に増加しております。また、特別支援学級数は10年前は90学級であったものが、現在は152学級と1.7倍に増えています。中でも発達障害の児童生徒の増加が顕著です。こうした状況の変化に対し、教育委員会では平成28年度に総合教育プラザ内に特別支援教育室設置し、特別支援教育に関する指導、相談総括的に取り組んでおります。また、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室、本市独自のほっとルームティーチャーなど、障害等の程度に応じた多様な教育の場整備するほか、子供たちの学習や生活サポートする学習サポーターや特別支援学級介助員、常時の医療ケアが必要な子供に対しては看護師の配置行っております。さらに、教職員への研修も進め、学習環境や指導体制整えて子供一人一人に寄り添う特別支援教育進めております。 115 【藤江委員】 当初予算にも特別支援教育推進事業として1億5,968万9,000円計上されており、ほっとルームティーチャー、学習サポーター、特別支援学級介助員及び看護師の臨時職員が配置されております。そこで、配置された職員それぞれの具体的な支援と成果についてお伺いいたします。 116 【板橋総合教育プラザ館長】 まず、ほっとルームティーチャーですが、通常の学級に在籍していて、集団での学習が困難な子供に対して、特定の時間、教室とは別のほっとルームという場所において1対1で学習指導行います。子供の理解や特性に応じた教え方で、勉強が分かった、楽しいと感じる子供が増えております。  次に、学習サポーターは通常の学級の中の特別な支援が必要な子供へ、また特別支援学級介助員は特別支援学級の子供に対して支援や介助行っております。個別にかつ丁寧に関わることができるため、子供のできることは見守りながら待ち、なるべく自分の力でできたという達成感が味わえるような関わり方行っております。このことから、着替えや身辺整理が上手にできたり、落ちついて学習に取り組んだり、友達とスムーズに関われる姿が見られるようになりました。担任が学級全体の子供たちに関われる時間が増え、学級経営の充実にもつながっています。  最後に、看護師については、常時医療的ケアが必要な子供に対して身体面への支援行い、学校生活が送れるようにしております。このように児童一人一人の学習や生活支援することで、日常の活動の充実と児童生徒一人一人の成長につながっております。 117 【藤江委員】 子供一人一人の教育的ニーズ把握し、子供たちの可能性最大限に伸ばすために様々な臨時職員が配置されております。特別な支援必要とする子供たちが増えている中で、それぞれ配置されている臨時職員の課題とそれに対する今後の取組についてお伺いいたします。 118 【板橋総合教育プラザ館長】 臨時職員の配置につきましては、前年度に集約した各学校からの要望基に特別支援学級在籍数や児童生徒の状況等検討して、配置しております。各学校において、この臨時職員目的に沿って効果的に活用できるよう、指導体制つくっていくことが課題であります。そのために特別支援教育室では、職員が学校に出向き、学校の体制や子供の実際の様子把握し、校内支援体制の構築や望ましい子供との関わり方、関係機関との連携、各臨時職員のより有効な活用等のアドバイス行っていきます。また、巡回相談員活用し、各担任に向けて効果的な教材や指導法、適切な対応の仕方についてアドバイス行っていきます。さらに、特別支援教育に関わる人材の確保が大きな課題でもあります。介助員等の臨時職員含む教職員の研修充実させたりすることで先生方の指導力や支援力等の資質の向上図り、体制整備さらに進めてまいりたいと考えております。 119 【藤江委員】 特別支援教育室では、職員が学校に出向いていただいたり、巡回相談員活用して各担任に向けてアドバイス行ったりしていただいているところですが、前に、みんな違ってみんないいだったかと思いますが、そういう詩がありました。先ほどもご答弁いただいたように、子供たち一人一人に寄り添う、そういう教育さらに進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、高等学校運営事業についてお伺いいたします。当初予算において、新規事業として生徒情報管理システムの導入297万6,000円が計上されております。そこで、市立前橋高校での生徒情報管理の現状と導入の目的についてお伺いいたします。 120 【小澤前橋高校事務長】 本校では、現在生徒の氏名や住所の基本情報、学籍、出欠、成績など表計算ソフトとデータベースソフト活用した独自のシステムで管理しています。このシステムは教職員が開発したもので、適宜修正加えながら運用しております。今後システムに詳しい教職員が異動した場合、自作のシステムですと新任の担当者に業務負担が重くかかることになります。また、令和4年度、新学習指導要領の本格実施に伴いまして、調査書や指導要録など、各種諸帳票の様式変更が予定されております。生徒情報管理システムの導入は、業務の効率化による教職員の負担軽減と各種帳票の作成変更時における確実な対応、個人情報保護対策の強化図り、円滑かつ安定的なシステム運用の確保目的としております。 121 【藤江委員】 教職員が開発したものお使いになっていたということでちょっとびっくりしたのですが、この導入予定しているシステムの概要についてお伺いいたします。 122 【小澤前橋高校事務長】 導入予定しておりますシステムは、群馬県教育委員会が本年度から県立高校に導入進めているパッケージソフトであります。システム構成といたしましては、安全対策として専用サーバー前橋市教育情報ネットワーク、MENETのデータセンターに設置いたします。校内には専門端末、ルーター設置し、MENETの回線で接続する方式にしたいと考えております。パッケージシステムですから、仕様変更、帳票変更につきましては、システム提供者による対応となりますので、安全性の確保と円滑かつ安定的なシステム運用が可能となります。パッケージによる標準機能は、学籍管理、出欠管理、指導要録、調査書、証明書の作成、発行、時間割管理などであり、さらには生徒の保健管理も行います。このシステム導入することによって、教職員の人事異動においても県立高校と使用、運用方法が統一化されることにより利便性が高まり、教職員の負担軽減が図られることが期待できます。 123 【藤江委員】 続いて、部活動についてお伺いいたします。  部活動については、顧問となる教師の長時間労働につながるとともに、教師に競技経験などがないために、生徒が望む専門的な指導ができない、生徒のスポーツニーズに必ずしも応えられていないことなどの課題が挙げられています。少子化が進む今後において、生徒がスポーツに親しめる基盤として運動部活動持続可能とするためには抜本的な改革に取り組む必要があることから、スポーツ庁では平成30年3月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン策定、公表しました。また、平成30年12月には文化庁が文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン策定しております。このような状況の中、市立前橋高校では、全国大会出場の常連校として活躍している運動部もあり、部活動にも力入れていると聞いております。そこで、市立前橋高校での部活動の現状お伺いいたします。 124 【小澤前橋高校事務長】 本校における部活動の状況でございますが、部活動は単に技能や技術の向上だけではなく、規則守り、礼儀正しい人間形成育成することやお互い協力し、助け合い、社会的にも豊かな人間形成育む場でもありますので、重要な教育活動の一環であると位置づけ、文武両道目指した教育活動に取り組んでおります。現在は28の部やサークルが活動し、令和元年度は全校生徒の83%と多くの生徒が部やサークルに在籍しております。運動部では、高校総体で関東大会に5つの部が出場、全国高校総体へ3つの部が出場、弓道部は本市で開催された全国高等学校弓道選抜大会において、男子大会3位入賞果たしました。国民体育大会にも選手派遣し、弓道女子団体遠的で準優勝、近的で7位入賞、アーチェリー女子団体7位入賞、スケートはショートトラック個人1,000メートル3位、500メートル7位入賞果たしました。このほか女子バスケットボール部も全国大会出場の常連校として活躍しております。また、文化部も各種発表会、展覧会のほか、市内で行われる行事や制作依頼に積極的に参加、協力しております。部活動の指導につきましては、弓道部、硬式野球部など9つの部で外部指導者活用し、各顧問と協力しながら指導行っているところでございます。生徒への専門的指導の充実と教職員の負担軽減図り、部活動の活性化に取り組んでいるところでございます。 125 【藤江委員】 令和2年度当初予算の内示資料にも部活動の充実、向上に関する調査研究が掲載されておりますが、調査研究の目的と具体的な取組についてお伺いいたします。 126 【小澤前橋高校事務長】 生徒への専門的指導の充実と教職員の負担軽減に関して特色のある取組行っている全国の高等学校視察いたしまして、本校の現状と課題整理し、部活動の充実、向上図ってまいりたいと考えております。 127 【鈴木(数)委員長】 藤江委員さん、質問の切れ目で休憩取りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 128 【藤江委員】 では、ここで一言言っていいですか。 129 【鈴木(数)委員長】 はい。 130 【藤江委員】 子供の数が減る中で、高等学校もより特色のある教育が求められていると感じております。文武両道目指すとしておりますけれども、市立前橋高校に来ないと学べない、体験できないというものつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 131              ◎ 休       憩 【鈴木(数)委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時55分) 132              ◎ 再       開                                        (午後0時59分) 【鈴木(数)委員長】 休憩前に引き続き会議開きます。  質疑続けます。 133 【藤江委員】 教職員の多忙感についてお伺いいたします。  教職員の多忙感解消や子供と向き合う時間のさらなる確保図るため、教育委員会では報告書類の簡素化はもとより、来年度も小学校の教科指導講師や中学校の校務補助員の増員予定しております。しかし、依然として現場では多忙感の解消には至っていないという声お聞きいたします。本市では、昨年度より教職員の出退勤の記録が始まったと聞いており、この記録の分析など行い、教職員の多忙感解消に向けた具体的な改善方策へつなげていくことが必要であると考えます。そこで、教育委員会のご見解お伺いいたします。 134 【都所学校教育課長】 出退勤の記録多忙さ解消の改善方策へつなげていくことへの見解でございますが、昨年度から教職員が校務用パソコン用いて記録する在校等時間記録ファイル活用することで、時間意識した働き方する教職員が増えてまいりました。効率的に仕事終えて、早めに退勤する教職員が増えた一方で、一部ではありますが、現在も遅い時間まで残って仕事したり、週休日に学校で仕事したりする教職員がいるのも事実です。現在教育委員会では、各学校における在校等時間の記録基に状況把握、分析するとともに、校長と連携しながら、過度な負担となっている教員がいたら業務分担するなど、多忙さ解消に向けての取組推進しているところであります。各学校においても、放課後の時間多く生み出す工夫、会議の効率化、定時退勤日の設定、会計事務の効率化など、教職員のゆとり確保検討委員会で作成した教職員のゆとり確保に向けてのリーフレット基に、工夫凝らした具体的な取組推進しているところです。引き続き校長と連携しながら、教職員の多忙さ解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 135 【藤江委員】 令和2年4月から全面実施される新小学校学習指導要領の下で、小学校第3学年から第6学年の標準授業時間が35時間増加となるなど、教育課程の編成、実施に当たっては、学校における働き方改革に配慮した対応検討することが必要であると考えます。そこで、学校における働き方改革に配慮した教育課程の編成実施に際してどのような工夫されたのかお伺いいたします。 136 【都所学校教育課長】 教育課程の編成、実施の工夫についてですが、以前から各学校において学校行事の精選図ることでゆとりのある教育課程の編成、実施に努めてまいりました。また、ICT機器や地域人材活用した授業や音楽、理科、家庭科などで教科担任制推進することで教材の準備等に係る時間短縮し、事務処理等の時間確保している学校の取組も多く見られます。ご指摘のように今回の改訂で小学校では授業時数が増えることになりますが、本市においては既に移行期間の平成30年度から試行的に実施してきており、単純に35時間増やすことではなく、児童の負担に配慮しながら、10分間から15分の短時間活用した授業校時表に組み込んだり、朝の打合せや掃除の時間見直して45分の授業もう1こま追加する日1週間に1日設けたりするなどの工夫して実施しております。このように各学校において学校における働き方改革に配慮しながら、子供や学校、地域の実態に応じて教育の目的や目標の実現に向け、適切な教育課程の編成、実施の工夫行っております。 137 【藤江委員】 今ご答弁いただいたとおり教職員の長時間勤務の解消が求められておりますが、ただそれだけ目的化することなく、業務の改善に向けた取組が必要であると感じております。2019年1月、中央教育審議会が答申して、国のほうでガイドラインが示されました。その中に時間外勤務も月45時間、年360時間上限とするという数字が示されたのですが、その数字だけ減らすのではなくて、今お話ししたように業務の改善に向けた取組が本当に必要と感じています。そこで、教育委員会や学校の現在の取組についてお伺いいたします。 138 【都所学校教育課長】 教育委員会の取組についてですが、多忙さ解消に向けて、これまでも教育委員会への提出物や出張の削減、事務処理の効率化図るための校務支援システムの導入、夏休みの完全休業日の設定などにより教職員の事務的、時間的な負担軽減に努めてまいりました。昨年度教職員のゆとり確保検討委員会立ち上げ、これまで行ってきた対応に加え、どうしたらゆとりが生み出されるのか検討いたしました。その結果、ゆとり生み出す改善の4視点定め、それぞれの視点ごとに各学校での取組例や市教委の今までの取組など整理し、教職員のゆとり確保に向けてのリーフレット作成したところであります。今年度は市役所各課に向けて、学校への依頼事項の精選や配付物への配慮などお願いするとともに、自治会行政事務連絡会議や市P連会長会議において、教職員の働き方改革の趣旨説明し、協力お願いしてまいりました。さらに、教職員の多忙さ解消に向けて、前橋スクールサポート事業として様々な非常勤職員学校に配置しております。小学校教科指導講師、校務補助員配置することで、教員は空き時間教材研究や授業の準備、学級事務に充てられるようになりました。この事業につきましては、学校現場からの評価も高く、多くの学校から要望があり、来年度は小学校教科指導講師や校務補助員についてそれぞれ3名ずつ増員の予定となっております。以上のような取組を通して業務改善進め、教員が子供と向き合う時間の確保することは教育の質の向上につながるものと考えております。 139 【藤江委員】 ぜひ子供と向き合う時間増やしていただきたいと思いますが、国が示したガイドラインの中には年単位で勤務時間調整して、休日のまとめ取りする変形時間労働制の導入についても認めております。本当にそれが教師の多忙感解消につながるかどうかは私自身非常に疑問に思っておりますので、その辺については慎重に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後の質問になります。母子父子寡婦福祉資金貸付事業についてお伺いいたします。相対的貧困の割合が高いとされる独り親家庭に対する支援として、本市でも国の制度活用して就労支援や経済的支援中心に取り組んでいると聞いております。とりわけ多額の費用が必要となる高校、大学への進学に際しては、母子父子寡婦福祉資金貸付事業実施し、経済的理由で進学諦めることのないよう無利子、または低利子で必要な就学資金の貸付け行っているとも聞いております。そこで、現在の貸付事業の実施状況について伺います。 140 【竹渕子育て支援課長】 母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、本市の母子・父子自立支援員と借受人である保護者との話合いにより、保護者の収入や生活費勘案し、保護者にとって無理のない返済計画となるよう努めております。平成30年度における就学資金貸付の実績としましては、21件、1,518万1,200円、令和元年度の実績見込みでは16件、1,260万7,200円となっております。  なお、この事業は国の制度でもあるため、用途の制限や即時の貸付けに応じることが困難であるなど、保護者のニーズによっては日本政策金融公庫による国の教育ローン紹介する場合もございます。 141 【藤江委員】 今のご答弁で令和元年度の実施状況としては、前年度に比べて件数、金額ともに減る見込みであるとお伺いしました。母子父子寡婦福祉資金貸付事業の抱える課題や今後の取組についてお伺いいたします。 142 【竹渕子育て支援課長】 本事業の課題としましては、高等教育の就学支援新制度や給付型奨学金など、新たに開始される事業、あるいは他の支援機関が実施している貸付制度利用によるメリット、デメリットなど、お子さんの就学に係る各種の支援制度が複雑化することに伴い、最適な相談、支援提供するための情報や経験有する職員の育成が挙げられます。今後の取組につきましては、母子・父子自立支援員のスキルアップ含め、独り親家庭の保護者やお子さんの権利及び利益最優先に考えた相談支援体制の整備に努めてまいります。 143 【藤江委員】 今お話がありましたとおり高等教育の無償化も2020年4月から始まると聞いておりますし、いろいろ国の支援策もある中で、どれが本当にこの方に合っている支援なのか探るのもなかなか大変かと思います。そういう中で母子・父子自立支援員さんは、嘱託員さんと聞いております。今までは1年更新の3年という期限がありましたけれども、会計年度任用職員は1年更新でありますが、原則としては期限がないといいましょうか。ぜひ今までのように、養成し、スキルアップして辞めるような状況ではなくて、この人だという人がいらしたらぜひ長く続けていただいて、支援員のスキルアップ、そして利用者の利便性につながるようにしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
                   (石 塚   武 委 員) 144 【石塚委員】 それでは、順次質問いたします。  初めに、寝たきり高齢者等出張理美容サービスについて伺います。まず、事業概要であります。在宅生活に何らかの支援が必要となったときに、住み慣れた家庭で生活続けたいと思う高齢者は多いと思います。このようなニーズに対して、前橋市では様々な高齢者福祉サービスが提供されておりますが、中でも寝たきり高齢者等出張理美容サービスは、在宅で寝たきりで過ごされている方にとってよいサービスと考えますが、あまり周知されていないのではないかと思います。そこで、寝たきり高齢者等出張理美容サービスの事業概要についてお伺いいたします。 145 【吉野長寿包括ケア課長】 寝たきり高齢者等出張理美容サービスについては、65歳以上で在宅の介護要する寝たきり状態、または歩行困難で理美容店に行くことができない要介護3、4、5の方に1人年間4枚の無料でサービス受けられる券交付しており、重度の介護状態になった高齢者が衛生的な在宅生活送れるようサービス提供しているものでございます。  なお、この事業は群馬県理容生活衛生同業組合及び群馬県美容業生活衛生同業組合と契約し、実施しております。 146 【石塚委員】 続いて、利用状況について伺います。  年間4回の理美容が受けられるサービスで、重度の介護状態になっても、在宅生活送る一助となるサービスとのことでありますけれども、その利用状況についてお伺いいたします。また、必要な人がサービス利用できるようさらなる周知が必要と思いますが、今後の取組について併せてお伺いいたします。 147 【吉野長寿包括ケア課長】 利用状況についてですが、平成30年度は登録者499人、利用枚数766枚、助成額は306万4,000円となっており、本年度は1月末現在で登録者数が500人超えており、年々増加傾向となっております。周知についてですが、在宅において重度の介護状態となっても、衛生的に過ごせるサービスですので、対象となった方が利用につながるよう介護支援専門員等への周知含め、さらなる周知行ってまいりたいと考えております。 148 【石塚委員】 要望させていただきます。実際いただいている声ですけれども、理美容の組合と契約して実施しているとのことですけれども、利用者の利便性の向上、利用する方の本当の状況に合った理美容サービス受けられるように、組合員以外の理美容所の参入認めるべきと考えますので、今後ご検討お願いしたいと思います。  次に、地域密着型サービス整備事業についてお聞きします。まずは現状であります。グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスは、要介護者等ができる限り住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、地域特性や利用者のニーズに応じて提供されるサービスであると認識しております。そこで、地域包括ケア推進していく上でも重要なサービスと考えておりますが、第7期まえばしスマイルプランではどのような施設どの程度整備し、実績はどうなっているのかお伺いいたします。 149 【吉野長寿包括ケア課長】 第7期まえばしスマイルプランにおける地域密着型サービスの整備状況についてですが、地域密着型特別養護老人ホームが目標1施設29床に対しまして、1施設25床が選定済みとなっております。グループホームは、目標3施設に対しまして1施設が整備済みで、1施設が選定済みとなっており、小規模多機能型居宅介護が目標2施設に対して1施設が整備済みとなっております。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は目標1か所に対しまして、1か所が整備済みとなっております。さらに、看護小規模多機能型居宅介護は目標1施設に対しまして、公募外での整備が1か所、4月開設に向けて、開設の準備が現在進められております。 150 【石塚委員】 続いて、今後の対応についてであります。選定や整備に至っていない地域密着型サービスの施設もあります。特別養護老人ホームの整備では、公募しても、応募者がいない状況にありますが、地域密着型サービスにおいても介護人材の問題や建設費の高騰など、事業者にとって厳しい状況にあると推察されます。そこで、今後どのように整備進めていくのか、その対応についてお伺いいたします。 151 【吉野長寿包括ケア課長】 今後の対応についてですが、施設整備は介護人材不足や建設費の高騰、また介護報酬の改定等の影響から応募に結びつかない状況となっているものもございます。整備に至っていない施設等につきましては、今後見込まれる認知症高齢者の増加に対応するサービスや要介護状態となっても、住み慣れた地域で安心して過ごすこと支援するサービスであることから、事業者との情報交換等行いながら公募条件等模索、検討し、整備進めてまいりたいと考えております。 152 【石塚委員】 次に、これもまた相談がありました件で、補装具費についてお聞きいたします。  まずは取組状況であります。障害者総合支援法に基づく補装具費は、令和2年度当初予算によりますと7,500万円となっております。そこで、補装具にはそれぞれ交付条件や耐用年数があると聞いておりますが、故障などで不適合となった場合の対応についてお伺いいたします。 153 【鈴木障害福祉課長】 本市では、障害者総合支援法の補装具費の支給の規定に基づき、日常生活や社会生活の質の向上図るために、失われた、または損傷のある身体機能補完、または代替する用具として車椅子、義手や義足といった義肢、短下肢装具などの装具、補聴器など含めた補装具費支給しております。ご質問いただきました補装具が故障などで不適合となった場合の対応についてでございますが、基本的には補装具ごとに耐用年数が定められておりますので、その期間内であれば修理で対応していただくこととなります。 154 【石塚委員】 続いて、耐用年数内の再交付であります。  補装具の耐用年数内の故障などについては、基本的には修理対応とのことでありますけれども、耐用年数内であっても補装具が再交付されるようなことはないのかお伺いいたします。 155 【鈴木障害福祉課長】 本市では、身体状況の変化で交付済みの補装具が不適合と認められた場合は、耐用年数内であっても再交付の対象としております。また、通常の使用により消耗し、現物の確認や補装具業者などの聞き取りから修理不能であると判断できる場合は、耐用年数内であっても再交付の対象として取り扱っております。 156 【石塚委員】 次に、AED設置・貸出事業についてお伺いいたします。  まずは設置状況であります。前橋市では市有施設へのAED設置や貸出しに加え、平成29年度からは県内初となるコンビニエンスストアへの設置開始するなど、他市に先駆けた先進的な取組により市民の救命率向上図ってきたと認識しております。そこで、現在の本市におけるAEDの設置状況についてお伺いいたします。 157 【狩野保健総務課長】 現在のAEDの設置状況でございますが、本年2月末現在で254の市有施設に269台、また自治会行事などの各種イベント時の貸出用に4台、さらに149店のコンビニエンスストアに1台ずつ設置しておりまして、合計で422台となっております。また、市有施設のうち、市役所正面玄関やるなぱあくなど15施設の18台につきましては、平成30年10月から導入いたしました民間事業者による広告つきAEDとなっておりまして、本市の費用負担のないものとなっております。 158 【石塚委員】 続いて、利用状況であります。現在市有施設やコンビニに422台にも及ぶAEDが設置されていることが分かりました。そこで、市有施設、コンビニ及び貸出用AEDの令和元年度の利用状況お伺いいたします。 159 【狩野保健総務課長】 令和元年度の利用状況でございますが、本年2月末までで市有施設設置のAEDでは4件、コンビニ設置のAEDでは1件の利用がありました。このうち市有施設の2件で除細動が行われ、ほか3件につきましてはAEDの電極パット装着後にAEDが除細動不要と判断したものでございます。また、AEDの貸出件数は54件でありまして、台数にして57台です。具体的な貸出先は、各地区の納涼祭や秋祭り、運動会などでございますが、実際に利用されたことはございません。 160 【石塚委員】 続いて、保守点検の取組であります。令和元年度におけるAEDの利用状況につきましては理解させていただきました。市有施設に加え、コンビニも設置したことにより利用時間が拡大し、市民にとってのメリットが大きくなったと考えます。その一方で、緊急時にAED利用するためには日頃の適正な管理や保守点検などが極めて重要であると考えます。しかし、市有施設と異なり、コンビニのAEDについては適正に管理することが難しいのではないかとも思われます。そこで、コンビニのAEDにおける保守点検等の状況についてお伺いいたします。 161 【狩野保健総務課長】 コンビニ設置のAEDにおける保守点検等の状況についてでございますが、コンビニAEDにつきましては、AEDリモート監視システムというものが採用されておりまして、AEDに異常があった場合には無線によってその情報が自動的にAEDメーカーのコンピューターサーバーに伝達されるとともに、保健所のパソコンにも情報が伝達されることから、常にAEDの状態パソコン上で監視しております。また、このリモート監視に加え、各店舗の店長に対しては日常点検依頼しております。さらに、昨年度から保健所職員が全店舗の保守点検状況など確認するため、毎年数回にわたり店舗訪問し、直接AED管理状況の確認や指導行っております。また、今年度からは保健所に加えまして、消防局職員にもご協力いただきまして店舗での確認行っており、より充実した保守点検等実施しているところでございます。 162 【石塚委員】 次に、予防接種事業についてお聞きいたします。  まずは風疹抗体検査の実施割合であります。成人男性対象とした風疹の追加的対策は、先天性風疹症候群の発生なくすとともに、2020年までに風疹の排除達成すること目標に掲げ、1年が経過するところであります。初年度は昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれ対象として実施していますが、4月から9月までの抗体価検査実施状況見ると全国で13.4%、群馬県でも15.1%と聞いております。そこで、前橋市の状況についてお伺いいたします。 163 【中西保健予防課長】 本市の風疹抗体検査の状況についてでございますが、平成31年4月12日に今年度の対象者1万7,136人に抗体検査のクーポン券送付いたしました。9月末までの実施率が14.6%でございます。12月末までに受けた人の状況でございますが、3,350人が抗体検査受けており、抗体検査の実施率は19.5%となっております。今年度の最終実施率は約25%見込んでおります。 164 【石塚委員】 続いて、風疹抗体検査の今後の取組についてお伺いします。  国は、本事業の目標達成するためには対象者の約50%が抗体検査受ける必要があると試算しています。そこで、このこと考えると本市においてもさらなる取組が必要と考えられますが、前橋市の今後の取組についてお伺いいたします。 165 【中西保健予防課長】 本市の今後の取組についてでございますが、来年度の対象者、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日生まれの男性、約2万2,000人へのクーポン券の送付は今年の3月末予定しております。対象者の多くは就業している年代でございますので、4月当初に行われる各事業所の健康診査と同時に抗体検査受けることが可能となりますので、抗体検査の実施率向上につながると見込んでおります。さらに、今年度抗体検査受けなかった対象者に対しましては、今年3月までに受けた人の検査結果の確認が済む6月以降に、改めて個別に再度抗体検査の勧奨行う予定でございます。あわせて、ホームページや広報まえばしへの掲載のほか、関係課と連携し、事業者への周知啓発に引き続き取り組んでまいります。 166 【石塚委員】 今は新型コロナウイルスの問題で大変でありますけれども、この風疹についても改めて、特に妊婦さんが感染すると非常に危険で、生まれてくる赤ちゃん守るためにも対象者に対する抗体検査の一層の取組お願いしたいと思います。  次に、旧本間酒造の外トイレ設置についてお伺いします。国の登録有形文化財である旧本間酒造は、毎週土日開催基本に総社地区の皆さんにより、有効に活用されております。そこで、令和2年度当初予算では外トイレ整備として1,700万円が計上されていますが、この事業概要についてお伺いいたします。 167 【田中文化財保護課長】 事業の概要ということですが、旧本間酒造の外トイレにつきましては、地元の要望により設置することになったものです。まず、1,700万円の内訳ですが、実施設計に100万円、残りの1,600万円が整備工事等でございます。基本コンセプトといたしましては、造り酒屋であった旧本間酒造の雰囲気と調和させるため、木造在来工法による整備考えております。規模等につきましては、適切なものになるよう地域の皆さんと情報交換行いながら決めていきたいと考えております。 168 【石塚委員】 次に、大室古墳群と民家園についてお聞きいたします。  まずは群馬デスティネーションキャンペーンとの関わりであります。2月中旬からJRのテレビコマーシャルで群馬県の古墳が紹介されています。4月から始まる群馬デスティネーションキャンペーンに向けて、強力な宣伝になったのではないかと思います。そこで、大室古墳群知ってもらい、実際に訪問してもらうなど前橋市にとってもチャンスではないかと思いますが、何か対策取ってこられたのかお伺いいたします。 169 【田中文化財保護課長】 今回の群馬DCに関連したJR東日本のCMにつきましては、CM撮影段階で情報知り、庁内関係課とも情報交換しながら環境整備に努めてまいりました。CM放映された後には来訪者が多くなると想定していたため、歩道等の整備行ったり、景観の向上に努めるなど周辺環境の整備図ってまいりました。また、群馬DCに合わせて大室公園のネーミングライツ企業であります日本キャンパック様から寄附受けまして、古墳説明する案内板も設置いたしました。今後も観光や公園など、担当部署等と情報交換、連携しながら対応していきたいと考えております。 170 【石塚委員】 あのテレビコマーシャルは、非常にインパクトがあると思います。女優の吉永小百合さんが古墳の中に入っている。あれは前橋の大室古墳群ということで、コロナウイルスがこんな状況でなければもっと人がたくさん来られたのではないかと思いますけれども、これからもまた期待したいと思います。  続いて、今後の取組であります。赤城型民家移築した前橋市の重要文化財でもある民家園について、かやぶき屋根に老朽化による傷みが出て、腐食によるゆがみも生じていたように思います。そこで、令和2年度当初予算にはこれらの改修のための予算が計上されていません。老朽化が心配ですけれども、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 171 【田中文化財保護課長】 大室公園民家園の中にある市の指定重要文化財である旧関根家住宅につきましては、現在かやぶき屋根の延命化図るための処理やかやぶき屋根に悪影響与える樹木の整理など行っております。今後の取組についてですが、かやぶき屋根のふき替えには多額の費用がかかることから、技術的な面含めまして効果的な方法検討しているところでございます。 172 【石塚委員】 次に、上野国府等範囲内容確認調査についてお伺いいたします。  まずは調査の成果であります。元総社町に存在が想定されている上野国府については、長期間にわたり範囲内容確認調査が実施されており、関心の高い住民が多いと思いますが、これまでの発掘調査成果についてお伺いいたします。 173 【田中文化財保護課長】 上野国府等範囲内容確認調査は、国府やその中心施設である国庁の正確な位置や規模等の実態解明目的として平成23年度から事業実施しております。これまでに68地点、4,700平米余りの調査実施しております。上野国府に関連する遺構としましては、建物跡、水跡、道路跡などが検出されております。特に近年では元総社蒼海土地区画整理事業区域の南東部にあります宮鍋神社の周辺から特別な古代の基礎工事行った倉庫と考えられる倉庫群が確認されております。この建物群は、上野国府、または群馬郡衙に関連する施設と考えられますが、残念ながら国府の中心施設である国庁の発見には至っておりません。 174 【石塚委員】 今後も引き続き上野国府解明に向けての調査実施していく上で、課題となっているようなことがあればお伺いいたします。 175 【田中文化財保護課長】 現在上野国府があったと推定されている元総社町では、蒼海地区と落合地区の2か所で土地区画整理事業が実施されております。土地区画整理事業区域内で調査行う場合には、区画整理課と協議行いながら年度計画立てて実施しておりますが、区域内において上野国府に係る重要な遺構が発見された場合には、この遺構どのように保存していくかが一番の課題となっております。区画整理が既に進捗しているため、現状保存が困難となってしまった遺構もあることから、今後も区画整理課と連携取りながら保存方法検討していきたいと考えております。 176 【石塚委員】 上野国府についてはまだこれからということでありますけれども、今回でも特別な基礎工事行った倉庫、建物群が確認されたということで、大変興味深いことだと思います。また、今後調査進めていくためには区画整理との調整、この区画整理も早期の推進望む住民が多くいらっしゃることはよく分かっております。大変ですけれども、引き続きの取組お願いしたいと思います。  次に、社会科副読本充実についてお伺いします。来年度から小学校で、令和3年度から中学校で新学習指導要領が全面実施となり、主体的、対話的で深い学びのさらなる充実が求められています。そのような中、前橋市や群馬県の学習行う小学校3、4年生向けに作成している社会科副読本、わたしたちの前橋や地域調査の学習行う中学2年生向けの前橋市の地域学習ノートどのように活用して、新学習指導要領に対応した学び充実させていくのかお伺いいたします。 177 【都所学校教育課長】 社会科副読本どのように活用して、新学習指導要領に対応した学び充実させていくかについてでございますが、社会科では子供たちが身の回りの出来事に課題意識持ち、個人やグループで調べる内容や、調べ方考えて調べたり、時には実際に見学やインタビュー行ったりします。その過程でなるほど、そうかと実感し、その結果より深く考えたり、理解したりすること目指しております。このような主体的、対話的で深い学びの実現に向け、今年度まで改訂作業行ってきた小学校のわたしたちの前橋は、授業の中で中心的な教材として活用する予定です。また、来年度からの使用に向け、主任会や説明会で見直した部分の具体的な活用方法について先生方に周知してまいります。中学校の前橋市の地域学習ノートにつきましては来年度に改訂作業行う予定です。これまで扱いが少なかった歴史の内容として、本市の偉人について調べる内容充実させる予定となっております。副読本による学習を通して子供たちが主体的、対話的で深い学びができるよう、また社会科の目標の一つである地域社会への誇りや愛情さらに育めるよう、引き続き活用図ってまいりたいと考えております。 178 【石塚委員】 次に、外国語教育推進事業についてお聞きいたします。  前橋市では英語教育に力入れ、様々な取組推進しています。そこで、本市が行っている取組である外国語教育推進事業の概要についてお伺いいたします。 179 【都所学校教育課長】 外国語教育推進事業の概要についてでございますが、人的配置として児童や生徒が生の英語に触れられる機会確保できるようにするために、市内の小中学校に外国語指導助手、ALT27名配置し、全小中学校に訪問できるよう体制整えております。具体的には、小学校5、6年生全ての学級で週2時間行う外国語の授業のうち週1時間、中学校全ての学級で週1時間、担任や担当との2人体制の指導行っております。ALTが児童生徒と直接英語で会話したり、授業づくりの支援行ったりすることでより質の高い外国語の授業実施することに結びついております。また、教員免許有する英語の得意な人前橋イングリッシュサポーターとして15名配置し、小学校3、4年生が週1時間行う外国語活動において担任との2人体制の指導行うとともに、授業で使う教材作成の支援なども行えるようにしております。さらに、教育委員会内に外国語教育推進補助員1名任用し、ALTの生活相談に応じたり、任用や雇用管理などの事務補助したりできるようにしております。 180 【石塚委員】 引き続き取り組んでいただきまして、前橋市における一層の英語教育の充実お願いしたいと思います。  次に、青少年相談事業についてお聞きいたします。子供たちや保護者の中には学校、友達や勉強など、様々な悩み抱えている方がおります。そこで、そのような方が気軽に相談できる場として、前橋市における青少年相談の事業概要についてお伺いいたします。 181 【板橋総合教育プラザ館長】 青少年相談の相談窓口についてでございますが、教育委員会では総合教育プラザのプラザ相談室において、小学生から25歳未満の青少年とその保護者対象として電話や来所、メールの相談に応じております。プラザ相談室では、3名の嘱託相談指導員と1名の嘱託特別支援相談員が相談を通じて保護者の気持ちに寄り添いつつ、課題解決に向けて提案や情報提供行っております。また、相談者の同意得た上で、学校や福祉や医療などの関係機関と情報共有するなどの連携に努めております。さらに、子供、若者に関わる多様な相談に対応できるように、スーパーバイザー招聘して、相談員への研修の充実図っております。周知についてはプラザ相談室のチラシ作成し、のびゆくこどものつどい等のイベント会場で配布したり、市内にある小中特別支援学校、高等学校全校に家庭への配布依頼行ったりして周知図っております。また、福祉部とも連携し、様々な相談に対応している前橋市全体の相談窓口載せたチラシ作成し、全家庭に配付いたしました。  令和元年度の相談件数は、2月末現在で電話相談186件、来所相談148件、メール相談が3件の計337件となっております。相談内容別に見ますと不登校相談が一番多く、163件であり、相談の約半数占めております。続いて、学業について50件、発達等についての相談39件となっております。 182 【石塚委員】 案内のチラシ見ましたけれども、SOS出すことは恥ずかしいことでもなく、弱いことでもなく、とても大切なことですと書いてありました。今後も一層の周知していただきまして、様々な悩み抱えている方に対する対応お願いしたいと思います。  次に、図書館資料整備についてお伺いいたします。まず、レファレンス機能の充実と利用者の状況であります。図書館では重要な業務の一つとして、利用者への課題解決支援や情報提供行うためのレファレンスサービスがあります。そこで、その中でインターネット介して情報収集する商用データベース導入し、活用していますが、インターネットによるレファレンス機能の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 183 【伊井図書館長】 インターネットによるレファレンス機能についてでございますが、現在の商用データベースは朝日新聞日刊紙及び夕刊紙の紙面記事が検索できる聞蔵、百科事典、辞書データベースのジャパンナレッジ、国の官報情報の検索及び裁判の判例検索等ができる法令情報総合データベースの4者と契約しております。令和2年2月末日現在の利用状況は、4者合計で126回の利用がございました。それに加えまして、今年1月からは利用者が自由に閲覧できるインターネットパソコン、図書館内に2台設置いたしました。インターネットパソコンの利用は、2か月間で68回の利用がございました。このほか、国立国会図書館のデジタル化資料の検索、閲覧が可能なサービスは、24回の利用がございました。  次に、今後の取組についてでございますけれども、商用データベース等の現在のサービスにつきましては、図書館ホームページ、またはフェイスブック等活用しながらさらなる積極的な周知行うとともに、新年度からは図書館で過去に行ったレファレンス事例図書館のホームページから検索できる新たなサービスの開始も予定しております。今後もレファレンス機能のさらなる充実に向けた取組進めてまいります。 184 【石塚委員】 次に、特定健康診査等事業についてお聞きします。  まずは国保健康ポイントによる特定健診受診率向上の状況についてお伺いいたします。 185 【岡田国民健康保険課長】 国保健康ポイントの導入につきましては、平成30年度から本市国民健康保険における特定健診等の未受診者対策の一つとして、これまで健診等受診してこなかった加入者にインセンティブ付与することにより、健診等受診していただくためのきっかけづくりとするために、国保健康ポイント実施しました。平成30年7月から平成31年3月末までに557人の申請があり、平成30年度決算ベースの特定健診対象者数が約6万人であることから、健康ポイント事業の実施により約1%の受診率が向上したものと考えております。  なお、今年度の申請状況につきましては、令和2年2月末現在で509人となっております。 186 【石塚委員】 続いて、AI支援による受診率向上の状況であります。来年度から新規事業であるAI活用した受診率向上は、どのような目的で実施するのかお伺いします。また、その実施内容、対象者、実施方法についても併せてお伺いいたします。 187 【岡田国民健康保険課長】 AI活用した受診率向上の目的でございますが、第2期前橋市国民健康保険データヘルス計画及び第3期前橋市特定健康診査等実施計画に掲げました特定健診受診率の向上図り、その目的達成すること、また将来的な医療費適正化目的として実施するものでございます。  次に、実施内容でございますが、従来特定健診の前年度未受診者等の方対象に、直営にて受診勧奨はがき一律送付していたもの健診データ等からAI用いて解析し、受診につながりやすい方抽出後、それぞれの特性に合わせたグループ分けし、異なるデザインや文言により効果的に受診勧奨はがき送付するものでございます。また、対象者についてでございますが、特定健診対象者数約6万人のうち、未受診者等中心に約3万2,000人の方に受診勧奨する予定でございます。  最後に、実施方法でございますが、実施主体である国民健康保険団体連合会が県内市町村に対する共同事業として行うもので、国保連合会が事業実績のある業者に委託して実施するものでございます。 188 【石塚委員】 今答弁いただきましたけれども、国保健康ポイントで1%受診率が向上したこと、そしてさらにAI用いて受診率向上目指すということで、今後の取組に期待させていただきたいと思います。  最後に、人間ドック助成事業についてお聞きいたします。人間ドック助成事業における各コースの割合と人数についてお伺いいたします。 189 【岡田国民健康保険課長】 人間ドック助成事業における各コースの割合と人数についてでございますが、今年度の国民健康保険人間ドック助成決定者は、多い順に1日ドック78.4%で1,390人、通院2日ドックが13.4%で237人、特定健診プラス脳ドックが4.3%で77人、宿泊2日ドックが3.9%で70人、合計で1,774人という状況でございます。また、今年度の後期高齢者医療人間ドック助成決定者は、多い順で1日ドックが69.1%で420人、通院2日ドックが18.4%で112人、宿泊2日ドックが7.6%で46人、後期高齢者健診プラス脳ドックが4.9%で30人、合計で608人という状況でございます。 190 【石塚委員】 市民にとりましては、関心の高い、人気の高い事業であるというふうに聞いております。引き続きの取組お願いいたしまして質問終わります。                (小 林 久 子 委 員) 191 【小林委員】 私は、最初に新型コロナウイルスの対応として、小中学校、特別支援学校臨時休校に関する影響について質問させていただきます。  全国一斉臨時休校の要請により教育現場は対応に追われ、保護者、子供たちに大きな混乱もたらしています。本市は、3月4日から終業式までの小中学校、特別支援学校一斉休校としましたけれども、新型コロナウイルスは終息のめどが立たない中で、新年度以降の再開ができるのかどうか、またその対応も今迫られているところです。本市は、特別な事情で家庭で見られない子供たちスクールホームとして学校で対応する措置取りました。一斉休校から2週間たちますけれども、スクールホームの申込者数、そして実際に登校している子供の数、またこの間の変化についてお伺いいたします。 192 【都所学校教育課長】 スクールホームに申込みした児童生徒数についてでございますが、小学校と特別支援学校合わせて約3,000人おりました。また、実施初日の利用者数につきましては約2,000人でありました。2週間ほどたちますけれども、利用者の数につきましてはさほど増減はないと認識しております。 193 【小林委員】 主に小学校低学年の児童が多いようですけれども、スクールホームで子供たちはどのように過ごしているのかお伺いいたします。 194 【都所学校教育課長】 スクールホームでの子供たちの過ごし方や学習の様子についてですが、朝8時30分から放課後児童クラブの開始までの時間、教室での自学自習基本として過ごしております。その際児童生徒の健康と安全最優先に考え、各学校には手洗いやうがいの励行、マスクの着用、午後の検温など、感染防止の徹底お願いしております。1日の詳細なスケジュールにつきましては、各学校で創意工夫して対応していただいておりますが、学校から出された課題などに取り組むほか、図書室で本読んだり、校庭や体育館で体動かしたりするなどの活動時間区切って行っている学校もございます。また、教育委員会が提供している活動プログラムの中から紙飛行機作りやジェスチャーゲームなど実施する学校も見られてきております。 195 【小林委員】 子供たちの安全、健康に本当に配慮して、様々な子供たちの活動工夫してやられているということで、評価させていただきたいと思います。  その一方で、多くの子供たちが基本的に自宅で過ごすよう指導されております。自宅で過ごす子供たちですけれども、野外、屋外の活動が中止されていることは子供たちの心身の発達にとって大変心配すべき事態となっています。一日中テレビやゲーム漬け、昼はカップ麺やパンなどで我慢する子もいるのではないでしょうか。運動不足や規則的生活の乱れによるストレスなど、子供たちの心身への影響が大変心配されますが、自宅で過ごす子供たちに対して市教委はどのような指導行っているのかお伺いいたします。 196 【都所学校教育課長】 自宅で過ごす子供たちへの対応についてですが、一斉休校に入る前に休校期間中の家庭学習の進め方や生活面での留意事項などについて学校から各家庭に周知していただきました。また、各学校で学習課題等準備していただくとともに、文部科学省の子供の学び応援サイトなどについて学校のウェブページなど活用して、紹介いただくようお願いいたしました。さらに、今後の国や県からの要請や情報については、おれんじめーる活用して保護者に連絡していただくとともに、家庭で心配なことがあったら学校に連絡して相談できるよう、学校と家庭との協力体制つくることについてもお願いしております。 197 【小林委員】 今回の一斉休校ですけれども、3学期の計画が急に中断されたまま子供たち、卒業生などは別れ惜しむ間もなくいきなり卒業式迎えた子などもおり、環境が大きく変わる中で子供たちの学びや心と体の面での丁寧なケアが今後必要だと思います。一斉休校については、休校が感染防止に一定の効果があるということは確かだと思いますけれども、より濃厚接触による感染の危険が大きい学童や保育園は開所させているの見ると一斉休校が本当に妥当な措置であったのか検証が必要だと思います。市内で感染者が出ていない中で一斉休校の判断はどうであったのか。感染者が確認された段階で休校判断する選択肢もあったのではないでしょうか。本市もいつから学校が再開できるのか、専門家の意見、保護者の意見もよくお聞きした上で再開に向けた準備していくべきとも考えますけれども、答弁求めます。 198 【都所学校教育課長】 本市の一斉休校への対応についての見解でございますが、子供たちの健康と安全第一に考えて、全ての小中特別支援学校3月4日から一斉休校といたしました。休校の期間3月4日からとし、2日間の時間取ったのは学期末、学年末の教育活動少しでも確保するとともに、休校のための準備期間に配慮したことによります。また、休校期間中に独り親や共働きなどの家庭のために学校子供の居場所とするスクールホームの取組行い、児童生徒に対して居場所と学習機会提供することができました。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として本市が行ったこれらの対応については、保護者の方からも一定のご理解得られたと考えております。  なお、4月以降の対応につきましては、今後の国や県の動向踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 199 【小林委員】 今後の動向なのですけれども、国は19日の専門家会議受けて、方針出すようです。そして、この間、再開している学校もあります。子供たちの居場所確保のために自宅でずっと過ごすというのではなく、学校や校庭、体育館開放している自治体も出てきております。子供たちが外で遊ぶことについては文科省も認めておりますので、本当に丁寧な対応が必要だと思います。子供たちの感染拡大防ぎ、命と健康守ること最優先とすることはもちろんですけれども、医学的根拠についても検証していただいて、市内で感染拡大の状況が出なければ、ぜひ学校の再開に向けて検討進めていただきたいと思います。  そして、昨日萩生田文部科学大臣は4月に予定していた2020年度の全国学力テストの延期発表いたしました。多くの学校で授業が行われておらず、延期の中止を求める声も多くあったと聞いております。本市も3学期で1年の終了の大切な時期で、まだ学習するべき単元が残っているのではないかと思われますけれども、新年度以降の対応についてどう行っていくのかお伺いいたします。 200 【都所学校教育課長】 新年度以降の対応につきましてですが、特に学習面で3学期予定していた授業等が行われなかったことで履修できなかった部分につきましては、次年度に学習するということで、一応各学校にどの部分が履修できていなかったかということ一覧で整理いたしまして、各学校に送付させていただいております。 201 【小林委員】 4月の学力テストが延期になったのはいいことだと思います。この学力テストは延期でなく、中止をして、ぜひ子供たちのために時間使っていただきたいと思います。休んだ分取り戻すために授業時間が増やされて、子供や教員の大きな負担になることも大変心配されますので、ぜひ現場の状況よく見極めていただいて、寄り添う対応求めておきたいと思います。  次に、給食食材の納入業者への損失補償についてですけれども、休校で給食がストップしたことで契約した食材の行き場がなくなり、納入業者は大変頭悩まされております。収入も途絶え、日持ちしない野菜などは廃棄したり、給食用の米が格安で販売されるなど、食材めぐり全国で混乱が起きております。牛乳の乳製品の加工も限界があり、購入ネットで呼びかけたりしておりますけれども、大きな痛手となっております。給食の食材確保のため主食の米や麺、パン、野菜、牛乳などの日配品など事前に契約してあるわけですから、本市はこの給食停止で影響受ける農家はじめとした関係者守るため、損失補償含め、あらゆる手だて尽くすべきと思いますけれども、本市の対応についてお伺いいたします。 202 【田村教育委員会総務課長】 午前中の青木委員さんへのご質問に対する答弁と重なるかもしれませんが、再度答弁させていただきます。  3月10日付で国から出されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾の中で、学校臨時休業対策費補助金として一斉休校中の給食食材購入に係る経費や事業者に対して、既に発注されていた食材に係る違約金等に対する補助などの緊急対応策が示されたところでございます。本市では、現在給食食材納入業者へ食材の廃棄等が生じていないか調査実施しております。この調査結果踏まえまして、国の緊急対応策に基づき、事業者に不利益が生じることがないよう適切な対応図ってまいりたいと考えております。 203 【小林委員】 全額補助ではないということなので、やはり納入業者が4月以降も給食安定的に供給できるように、しっかりとした支援お願いしたいと思います。  そして、やはり4月以降の学校再開がどうなるのか、本当に多くの方が注目していると思います。給食の再開多くの人が願っているとも思います。仮に休校が継続になる場合も考えられなくもない。ちょっと先が分からない状況ですけれども、給食希望する子供たちがいると思われますので、ぜひそういう子たちに対する給食提供する、再開する、そういった柔軟な対応も今後していくことが必要だと思いますけれども、答弁求めます。 204 【田村教育委員会総務課長】 4月以降も臨時休校が続いた場合の給食の提供についての考え方でございますけれども、そのときの本市の状況、周辺自治体の状況など踏まえまして、子供たちの安全最優先に検討してまいりたいと考えております。ただし、現状より感染が拡大しているような状況だった場合に給食再開することは、さらなる感染拡大につながる可能性もございますので、慎重な協議重ねてまいりたいと考えております。 205 【小林委員】 学校給食が1日の主要な栄養源になっている可能性のある子もいると思われますので、給食の提供はぜひ検討していただきたいと思います。この休校に伴う給食停止への対応について、給食費の返還等がされるということで、保護者の負担とならないようにとの連絡が文科省からも出されております。本市は、3月分の給食費は返還などの事務行っているようですけれども、これ受けて、生活保護世帯についても厚労省より通知があり、給食費の返還事務行っているとお聞きいたしました。さらに、就学援助世帯、そして本市で行っている学校給食費の第3子以降無料化にしている世帯もありますけれども、こういった世帯は市の施策必要としている世帯であって、特別な配慮が必要だと思います。学校給食費の無料化行っている草津町では、児童生徒に対して1人500円の食費補助実施しております。本市も昼食代等の支援もぜひ検討が必要だと思いますので、しっかりと対応できるように検討していただきたいということ求めておきたいと思います。  次に、給食従事者への対応と賃金補償についてですけれども、給食調理員など臨時の方、約90名が自宅待機で無給ということですけれども、労働基準法の第26条に定める休業手当が必要だと考えます。休校は、政府、あるいは自治体側の都合と言えますので、しっかりと賃金補償すべきと思いますが、本市の対応についてお伺いいたします。 206 【田村教育委員会総務課長】 今回の臨時休校に伴いまして、調理場に勤務する臨時職員の調理員や配送添乗員につきましては、給食業務がなくなったことから、3月4日から休業していただいております。また、賃金補償につきましては現在市としての方針協議中でありますので、決定方針に基づきまして補償行う予定でございます。ただいま委員さんからもご指摘ありましたように、労働基準法第26条では使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中、当該労働者にその平均賃金の100分の60以上の手当支払わなければならないと規定されておりますので、これ踏まえまして対応してまいりたいと考えております。 207 【小林委員】 休校が長期化するということになりますと、本当に多くの方の生活にも関わる大変重大な問題だと思います。給食従事者と同様に、本市では学校現場で臨時、非常勤、支援員、様々な職種の方たちがいらっしゃいますので、そうした人たちに対してもしっかり補償行うよう申しておきたいと思います。  次に、国民健康保険についてお伺いいたします。2018年4月から国保の財政運営が県単位となりまして、3年目迎えます。国は、保険料の都道府県統一化や法定外繰入れのさらなる縮減求めています。国は、保険者努力支援制度で保険税の徴収強化、特定健診、特定保健指導の受診率の向上、データヘルス計画の策定、後発医薬品の切替えなどの指標の達成率競わせて、その努力が足りない都道府県、市町村への交付金削減しています。さらに、法定外繰入れ解消のための市町村の指標や赤字解消目標が未策定の市町村にはペナルティー科すなど、強引に公費削減進めようとしております。北九州市では、引下げ求める切実な住民運動で2018、2019年度と2か年連続で値下げ行ったのですけれども、新年度は引上げ余儀なくされるなど、こうした自治体の努力も後退強いられる事態となっています。しかし、国保の加入世帯、1世帯当たりの平均所得は大変低く、年136万円にすぎません。非正規労働者や無職の人、年金生活者など低所得者が約8割占めるのに、保険料の負担割合が高い。この国保の構造上の問題は何も解決されておりません。国保税は、低所得者世帯の負担能力超えており、本市でも多くの市民が高過ぎる国保税引き下げるべきだと求めております。県への納付金の関係なのですけれども、本市の新年度の国保特別会計見ますと歳入は、国保税収が67億6,646万円で、前年度と比べて4億2,000万円の減収となっています。県支出金ですけれども、229億2,695万円で、約10億円の減となっております。歳出は県への納付金99億1,524万円で、前年度と比べて約8億7,000万円の減となっています。国保の加入者が減って税収も減る中で、今回基金9億6,657万円繰り入れなければ国保税率引き上げざる得ない事態になったとも言えます。このように納付金は県が決める中で、本市の保険者負担これ以上増やさないようにするべきだと思いますけれども、市の取組についてお伺いいたします。 208 【岡田国民健康保険課長】 新年度の県への納付金につきましては、前年度と比べ約8億円の減額となりましたが、主な理由は被保険者数の減によるものとなります。この納付金減額することは被保険者の負担軽減につながりますので、市町村に個別に交付される保険者努力支援交付金や特別調整交付金などの獲得できる公費につきましては積極的に確保していきたいと考えております。また、国保保険者である県に対しましても、都道府県分の保険者努力支援交付金積極的に獲得し、構成市町村の納付金減らす努力するよう働きかけ行うとともに、県内の市町村国保保険者が積極的に財源確保できるよう先進事例の取組の情報共有行うなど、県による戦略的な取組についても引き続き要望してまいりたいと考えております。
    209 【小林委員】 県内の値上げについても、群馬県が1月から標準保険料率について市町村に示しておりますけれども、この市町村に示された標準保険料率どおりに国保税改定した場合、約8割の市町村で値上げになる、こういう試算も出されているのです。県内でも国保の値上げが取り沙汰されているわけですけれども、みどり市は2018年に引き続き、また新年度も平均13%の引上げ行うようです。本市も将来、結局保険者に負担お願いすることになるのではないでしょうか。市民は、もうこれ以上の保険税の負担増に耐えられないと思います。  そして、基金残高についてお伺いいたします。平成30年度末で基金が27億円、令和元年度で基金11億9,344万円繰入れ、令和2年度でさらに9億6,657万円繰り入れることになりますと、基金残高が幾らになるのか、その試算についてお伺いいたします。 210 【岡田国民健康保険課長】 基金残高につきましては、平成30年度末残高の27億円に平成30年度決算剰余金により3億円積み立てまして、現時点の残高は30億円余りとなっております。今年度の基金繰入れは約10億円と見込んでおり、さらに今年度の決算において、予備費分の未執行分が主な内容でありますが、剰余金が生じる見込みです。この剰余金積み立てて、令和2年度予算案として計上しております9億6,657万円繰り入れると、令和2年度末の基金残高は12億円程度となる見込みとなっております。 211 【小林委員】 毎年基金繰り入れて、国保税率引き上げずに来ましたけれども、12億円ということで今後さらに基金が減っていく可能性もあります。そうすると、結局市民に負担求めるということになってしまいます。そもそも国民健康保険は、保険料、税による助け合いや相互扶助ではなくて、公費負担原則とする社会保障制度です。今後も高齢化の進展、低所得者はさらに増加して、医療費も増加が見込まれている中で、公費投入して財政基盤の強化図ることがやはり一番求められていることですので、これ強く国に求めていくことが必要だと思います。  次に、18歳までの均等割の廃止についてお伺いいたします。高い国保税の原因に、この人頭税と同じ均等割があることは問題であり、廃止すべきです。市長は、子育ての負担と不安なくすと言っております。しかし、子供が生まれると年間3万7,800円の均等割納める制度は、子育て支援に逆行します。特に子供の人数が多い多子世帯にとっては、均等割人数に応じて加算されるので、大変重い負担となります。18歳以下の均等割額免除することが子育て支援に直結すると思います。現在独自に減免している自治体が全国で少なくとも25自治体あります。9の自治体が高校生まで対象に、所得制限なしで第1子から減免しています。全額免除している自治体も5つあります。このように国保の都道府県化で市町村に値上げ強いる下でも、多くの自治体がこの間、本当にこの数年の間なのですけれども、均等割の減免開始しています。全国知事会など、地方公共団体は、国に均等割の見直し要求しています。本市も当面基金活用して、18歳までの均等割免除すべきだと思いますけれども、見解お伺いいたします。 212 【岡田国民健康保険課長】 均等割の免除実施する場合には恒常的な財源が必要となります。公費負担がない中で本市独自で均等割の免除実施する場合には、その財源について何らかの形で補填しなくてはなりませんので、慎重に対応すべきと考えております。  なお、基金活用しての補填につきましては、先ほども申しましたとおり基金の残高が減少している状況におきましては難しいものと考えております。いずれにしましても、全国市長会では子供に係る国保税均等割額軽減する支援制度の創設の提言行いまして、国におきましても地方との協議の場で議論する意向示しておりますので、引き続きこうした動向注視してまいりたいと考えております。 213 【小林委員】 本市は子育て支援として第3子の保育料、学校給食費の無料化実施しています。全国では、第2子、第3子以降の子供の均等割減免する多子世帯減免や所得制限設けて、対象大学生世代まで広げる自治体もあるわけです。子育ての負担と不安なくすというのであれば、まず本市でも踏み出すべきだと考えます。  次に、資格者証から短期証への切替えについてお伺いいたします。国保税が高過ぎて、払いたくても払えず、滞納する世帯が大変増えております。前橋市は、税滞納者に対する差押え連発し、滞納者の暮らし脅かしてきました。昨年の決算では、平成30年度の国保税の滞納者2,809人、3億700万円余りの滞納があります。滞納者に対し、市は正規の保険証取り上げる制裁措置行っています。昨年10月の資格者証発行世帯は162世帯、228人、短期証は1,091世帯、1,724人です。資格者証の発行は、医療にかかる機会奪うもので、病気の重症化、命奪うことにもなりかねないと思います。お金がなく滞納していると、病気でも遠慮して、国民健康保険課にはなかなか足が向きません。今新型コロナウイルス感染症の疑いが誰に及ぶとも限らない中で、資格者証の発行放置していることは人道上も問題だと思いますけれども、資格者証から短期証に切り替える、この考えについてお伺いいたします。 214 【岡田国民健康保険課長】 資格者証は、国民健康保険法の規定に基づき、原則として災害や病気などにより国保税納付することができない特別の事情がないにも関わらず、1年以上滞納している世帯に対しまして、負担の公平性の観点から、やむを得ず交付しているものでございます。  なお、様々な事情抱える世帯がございますので、被保険者証の発行時や弁明書の提出時などに特別の事情の把握に努めるとともに、医療機関に受診する必要がある場合には短期証交付できる旨、周知しているところでございます。引き続き、病気等により医療必要とする世帯につきましては、柔軟に短期証交付してまいりますので、ご理解いただきたいと考えております。 215 【小林委員】 今新型コロナウイルスが蔓延しておりまして、資格者証の人が医療機関受診した際に新型コロナウイルスが疑われ、相談センターから帰国者接触者外来紹介され、受診した場合は窓口での支払いが一部負担金のみとする措置取るよう国は通知しております。市は、こうした世帯に対して、このような取扱いについてしっかりと周知、説明行っていく文書発行していくことが必要だと思いますけれども、まずはこの周知するほかにも、やはり資格者証の人には短期証送付していく。緊急の場合として、そういう対応も求められているのではないかと思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。 216 【岡田国民健康保険課長】 先ほども答弁しましたとおり、短期証の交付につきましては柔軟に対応しております。したがいまして、今回の件につきましても引き続き柔軟に対応してまいりたいと考えております。 217 【小林委員】 資格者証の方、病気の場合等、特別な事情がある方には短期証発行しているというのですけれども、病気の方、滞納していると国民健康保険課に足なかなか向けられないこともありますし、そういうことご存じない方もいらっしゃいます。この間あった件なのですけれども、資格者証の方が病気で病院にかかりたいので、国民健康保険課に健診受けたいと言いましたら、収納課で完納しなければ保険証は出さないと言われた。国民健康保険課と収納課が連携取ってはいるようですけれども、収納課に回されてしまったわけです。保険証は出しませんと言われたと。これは本当に問題だと思うのです。まして医者にかかるだけでなく、健診受けたいとこの方は言ったようなのですけれども、健診の場合は特定健診、がん検診とも資格者証の方も受けられるわけですので、そういった本当に医療受ける機会が保険証がないことで奪われることがないように、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。そして、新型コロナウイルスの影響で今後所得が減少する家庭が増えることが予想されます。滞納者に対しては、一律資格者証、短期証発行することのないよう、ぜひ滞納者の実情十分配慮した対応求めておきたいと思います。  次に、小中学校の30人学級についてお伺いいたします。教員の多忙化の現状ですけれども、学校で解決しなければならない様々な事案が増えていく中で、本市は教員の多忙化解消に向けて支援員、教科指導員、不登校対応、校務補助員、部活動支援員など、様々な方配置して、拡充してきましたけれども、教員の多忙化の解消につながっているのでしょうか。  2019年12月に発表された文科省の調査では、厚労省の示す月45時間超えて残業している教員の割合が小学校53%、中学校67%となっています。県の教育委員会の調査でも2018年10月、中学校100時間超えている人が約2割、80時間超えている人含めると約4割ということでした。平均月72時間の時間外勤務している実態があります。2019年10月にも同じ調査行って、若干少なくなりましたけれども、平均が59時間ということで、依然として解消されていないのです。本市については出退勤の記録取っているということですけれども、本市の教員の現状についてお伺いいたします。 218 【都所学校教育課長】 本市の教員の多忙化の現状につきましてですが、現在は学校の諸課題解決するため、まえばしスクールサポート事業として小学校教科指導講師や校務補助員など、様々な非常勤職員の配置を通して学校支援する体制が整ってきております。その結果、例えば時間外勤務が80時間超える教職員が平成30年度と令和元年度の同時期で比較いたしますと大変少なくなってきております。しかしながら、多忙さ解消に関しては完全に至っていない現状がございます。引き続き校長と連携しながら、教員の多忙さ解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 219 【小林委員】 学校は、様々な校務分掌も多く、これらの負担軽減も求められております。先ほどもありましたけれども、小学校では新たに英語の授業も加わって、教員の授業時間が増えることになります。先生は2人体制ということで、授業するためには準備にも時間要するわけですので、そのための時間も確保しなければならないわけですが、なかなか小学校の教員というのはその時間確保することが本当に大変だと思います。先ほどもお話ありましたけれども、変形労働時間制で最長2時間定時が延長される。18時45分まで勤務可能とするということになります。現在の教職員の長時間労働見えなくするだけで、働き方改革にもなっていない。また、育児、介護など家庭の事情抱えた教職員に十分に配慮される保証がないなど、様々な問題はらんでおります。教員の多忙化の解消には、やはり教員の数増やしていくことが必要だと思います。  次に、30人学級についてですけれども、2月の市長選挙で、市長は市内小学校1クラスの平均児童数グラフ化したチラシ出しておりますけれども、それ見ますと令和元年度は1クラス22.28人。これは平均ですけれども、いかにも少人数学級がご自分の施策として前進しているようなイメージ持たせるチラシが配布されておりました。しかし、これは特別支援学級のクラスも含めた平均の値で、むしろ実態見えにくくしていると思います。小中学校への支援員などの各種サポート教員の配置は進めるものの、市長はこれら優先して30人学級の実施後回しにしていると思います。段階的に進めると言っておりますけれども、進んでいない、これが実態だと思います。子供の数ですけれども、平成25年度から令和元年度まで見ますと、6年間で小学校で1,537人減り、中学校では956人減っております。それに合わせて教員の数も15人、23人減っております。このように正規教員も減らしているので、教員の多忙化がますます解消しないわけです。1クラス平均の人数見ますと、小学校は、単純に割ることがいいのかどうかはちょっと疑問なのですけれども、やはり平均人数は減ってきているのです。30人学級実施する好機と捉えるべきだと思います。ぜひ実施に踏み切るべきと思いますけれども、答弁求めます。 220 【都所学校教育課長】 30人学級編制の早期実現への見解についてですが、教育委員会では少人数による学級編制のメリット認めながらも、教員の多忙さ解消においては課題が残ると認識しております。少人数学級編制は、1学級当たりの人数は少なくなりますが、1人の担任が朝早くから授業の準備し、それよりも空き時間つくることが効果的だという現場からの声もあります。加えて、特別な支援要する子供への支援、いじめの防止、不登校対策など担任の取り組むべき課題がますます増えてきていることから、こうした現状総合的に判断して、子供たちの様々な教育環境や支援体制整えていくことが必要と考えております。教育委員会といたしましては、教師が子供と向き合う時間の確保、さらに学校現場の多忙さの解消視野に入れながら、子供と教職員の実情しっかり見据え、最善と思われるバランス考え、施策進めることが大切であると考えております。 221 【小林委員】 30人学級については必要性認めながらもということなのですけれども、市長はそれに向けて進んでいくというようなことも申しております。秋田県など見ますと、これはただ単に30人学級で区切るのではなくて、県独自の30人学級程度といわれる学級編制しているのです。小中全学年で実施しております。秋田県も見ましても、クラス25人以下になるように割るわけですけれども、割ったものが25人超えない場合であれば補助の先生つける。クラス割らないで補助の先生つける対応しているのです。秋田県も一気に進んだわけではなくて、やはり段階的に進めてきているわけです。そういった取組もぜひ参考にしていただいて、本市でも段階的に踏み出すように求めておきたいと思います。  次に、幼児同乗自転車購入補助事業ですけれども、事業廃止の理由についてお伺いしたいと思います。この事業は、幼児2人乗り同乗自転車購入費の一部助成することにより、子育て家庭の経済的負担の軽減図るとともに、認定こども園、保育所、幼稚園等の送迎時の安全確保するためとして平成21年から事業行ってまいりました。しかし、この事業新年度は廃止いたします。なぜ廃止するのか、理由についてお伺いいたします。 222 【竹渕子育て支援課長】 幼児同乗自転車購入補助事業につきましては、平成21年7月の道路交通法施行細則の一部改正により、安全基準満たす自転車に限り幼児2人の同乗、つまり3人乗りが認められたことに伴い、当時高価であった幼児2人同乗基準適合車購入する保護者の負担軽減図るため、事業開始したものでございます。その後10年が経過し、現在では幼児2人同乗基準適合車が広く普及するとともに、店頭での販売価格も低廉になったことで補助事業としての所期の目的達成したものと判断し、今年度限りもって事業終了することといたしました。 223 【小林委員】 これは例年100件前後の利用がありました。事業の目的は広く普及するためと言いましたけれども、前橋の福祉見ますと子育て家庭の経済的負担の軽減図る文言が載っているのです。やはり子供たちの子育て応援の事業の一つとして取り組んだ事業ではないかと思うのですけれども、事業の目的からして保護者のニーズはまだまだある事業だと思うわけですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。 224 【竹渕子育て支援課長】 先ほど質問の中で目的、ニーズがあるというようなご質問でございますが、この事業当初、平成21年に開始した当時の自転車の金額なのですが、最安値でも4万3,000円ほどでございました。これが約10年かかりまして、今現在の最安値が2万4,000円ということで、非常に低廉な金額となっております。また、特に平成30年度につきましては、過半数の申請者の方が高級な電動アシストつき自転車購入するためにこの事業使い、限度額の4万円支給してもらう実態が明らかにもなってきておりますので、既に自転車の普及も含めて、この事業の役割は終わったと判断し、廃止とさせていただきました。 225 【小林委員】 市長は、子育て応援のまち、自転車のまち標榜しながら、実際はこれに反する市民サービス削減行うわけですけれども、これは大変市民の期待裏切るもので、問題だと思います。事業継続するべきだと思います。本市のほかの事業見ますと敬老祝金の削減、スズメバチの駆除の市民負担など、一部市民サービスの削減や市民負担増やすなど、問題はありながらも事業継続してきたものもあるわけです。廃止ではなくて、事業見直ししながら継続もしていく考えはなかったのでしょうか、お伺いいたします。 226 【竹渕子育て支援課長】 限られた財源の中で時代のニーズに合った子育て支援施策講ずるために、新年度予算編成において本年度まで実施します幼児同乗自転車購入補助事業一旦廃止とさせていただきまして、その財源基に新規事業として、再三今までご質問もいただいておりますが、産婦健診の実施、あるいは不妊、不育治療の助成事業の拡充などに充てさせていただきました。したがいまして、この事業継続、または再開する予定はございません。 227 【小林委員】 大変残念です。本当にこの事業がなくなるということで、駆け込みの需要もあったと聞いております。それにタッチの差で申請に間に合わなかった方もいらっしゃったと聞いており、小さな子供抱えて、幼稚園に通う子供送迎する。この方は車に乗れない方で、やはりこういった自転車の必要性があった方です。幼稚園の送迎用にと買ったものですけれども、あまりにも気の毒と言わざる得ないと思います。こうした市民サービス削減というのは本当に問題だと思っておりますので、ほかの事業に使ったと言いますけれども、市民ニーズがありながらこういう事業削ったことは本当に問題だと指摘しておきたいと思います。  次に、ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業ですけれども、事業開始は平成5年で、65歳以上の独り暮らし高齢者の希望者に対し、公衆浴場利用券1人年間36枚配付しているわけですけれども、まず今年度の配付状況と利用状況についてお伺いいたします。 228 【吉野長寿包括ケア課長】 ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業についてでございますが、今年度についてはまだ年度途中ということもございますので、利用状況について、平成29年度につきましては登録者が1,029人、そして使用枚数が2万1,905枚となっております。また、平成30年度につきましては登録者数が901人、使用枚数が1万6,658枚となっております。  なお、この事業につきましては前橋市公衆浴場業生活衛生同業組合へ委託実施しておりまして、先ほど委員さんお話しのとおり対象者に対して年間36枚の利用券交付しているものでございます。 229 【小林委員】 平成29、30年度の利用状況聞きましたけれども、若干減っているということです。利用率についても全部使っていない方もいらっしゃるようなのですけれども、新年度の予算見ますと561万9,000円、これは前年度の当初予算と比べて147万円ほど減っているわけです。利用者が年々減っているということで、銭湯の数も減っているので、仕方がないとも思いますけれども、この事業今後も続けていくためにも利用促進に市が支援していくことが必要だと考えます。市内公衆浴場は現在3か所ということです。1か所は休業中とお聞きしております。かつてあった重兵衛湯や萩の湯がなくなるときにはやめないようにという声たくさんいただきました。市内には自宅のお風呂でなく、銭湯利用している方も結構いらっしゃいます。銭湯利用していた人にとっては大変深刻です。事業者の高齢化、施設の老朽化などの問題もあります。施設改修に対する県と市の補助、高齢者に優しい銭湯づくり等推進事業もありますけれども、大規模な改修が必要で、この事業のみでは銭湯の存続は大変難しいものがあります。同時に市内銭湯にとっても存続に関わる問題です。利用拡大につながる本市の支援が求められます。対象者広げるために周知図り、市民に市内銭湯に足運んでいただくこと市としても呼びかけるべきです。市内に集中しておりますので、利用者が近隣の方に限られておりますけれども、現在65歳以上の独り暮らし高齢者に限られております。独り暮らしに限定せず、対象広げ、利用拡大すべきと考えますけれども、見解お伺いいたします。 230 【吉野長寿包括ケア課長】 ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業につきましては、物価統制令によって料金が統制されております公衆浴場の生業の安定図るということも一つの目的としておりますが、そのほかに独り暮らし高齢者の快適な生活の保持、また生きがいの増進のために実施しているものでございます。引き続き、独り暮らしの高齢者対象といたしまして、現行の事業維持していきたいと考えております。 231 【鈴木(数)委員長】 小林委員に申し上げます。  質疑の時間が1時間になろうとしています。質問整理して、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 232 【小林委員】 こちらについても現在コロナウイルス感染症の拡大で自粛が広がって、銭湯への影響もあると思いますが、ぜひ今後の営業継続に向けて、損失補填など、支援が必要と考えます。また、高齢者に優しい銭湯づくり等推進事業大幅に増やすなど、施設改修でも思い切った支援が必要と考えますので、対象者の拡大とともに、予算の増額求めておきたいと思います。  次に、緊急通報装置助成の改善についてお伺いいたします。この事業は、昭和49年から継続してきた事業だと聞いております。高齢社会が進行する中で、高齢者世帯、独り暮らし高齢者世帯が増えております。この間住民から非課税世帯に限定しないで対象広げてほしい、こういう要望がたくさん寄せられております。そこで、現在の対象件数は何件になるのかお伺いいたします。 233 【吉野長寿包括ケア課長】 緊急通報システムの設置状況ですが、平成29年3月末で132件、平成30年3月末時点で164件となっておりましたが、直近の令和2年1月末では208件の設置ということで、増加傾向となっております。また、新規の設置件数につきましても平成29年度が33件、平成30年度が63件であったものが、令和元年度につきましては1月末までに79件の設置となっております。 234 【小林委員】 対象者数が増えてきていると思います。それなのに、新年度予算は前年度に比べて90万円余り減額になっているのです。むしろ予算拡充するべきだと考えます。常々市長は、老後の不安なくすと言っております。医療、介護の負担が増えて、高齢者の暮らしがますます厳しくなっている中で、高齢者の不安に寄り添う事業としてこの事業が求められています。非課税世帯が対象ですけれども、予算増額し、課税世帯も対象にすべきと思います。答弁求めます。 235 【吉野長寿包括ケア課長】 緊急通報システムにつきましては、業者に委託して実施しておりますが、その委託単価が若干下がったことも少し予算が下がったことに影響しております。また、利用者の増加に伴う補正予算等も検討はしていきたいと思っておりますので、減額したからといって、そのままで行くということでございませんので、その状況に合わせて対応は考えていきたいと思っております。 236 【鈴木(数)委員長】 小林委員に申し上げます。  既に質疑の時間が1時間超えております。質問のまとめに入っていただきますようお願いいたします。 237 【小林委員】 利用が増えているということです。やはりそれだけニーズがあると思います。制度については自治会、老人クラブ、民生委員、ヘルパーなどに対しても広く周知行っていただいて、活用図っていくことが必要だと思いますけれども、今後の当局の周知含めた事業拡大についての考えお伺いいたします。 238 【吉野長寿包括ケア課長】 事業の周知についてでございますが、現在高齢者保健福祉サービス掲載しました前橋市の総合事業、高齢者福祉という冊子作成いたしまして、市役所の関係部署等々に、また地域包括支援センターブランチ、社会福祉協議会等にも配付しており、ホームページ等にも掲載しております。  特に地域の高齢者の状況把握する地域包括支援センター、介護支援専門員、また民生委員などへ引き続き重点的に周知させていただいて、適切な利用につなげていきたいと考えております。 239 【小林委員】 ぜひ高齢者の皆さんの希望に応えられる事業に改善していっていただきたい、周知も広げていただきたい。また、非課税世帯が対象ですけれども、こういった枠も取り払っていただきたいと求めて質問終わります。ありがとうございます。 240              ◎ 休       憩 【鈴木(数)委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後2時55分) 241              ◎ 再       開                                        (午後3時22分) 【鈴木(数)委員長】 休憩前に引き続き会議開きます。  質疑続けます。                (浅 井 雅 彦 委 員) 242 【浅井委員】 それでは、順次質問させていただきます。  まず、一番最初は待機児童対策について伺います。現状と課題についてであります。昨年度の令和元年10月から幼児教育、保育の無償化が始まり、幼稚園、保育所、そして認定こども園等利用する全ての子供たちと、保育所、認定こども園等利用するゼロから2歳児の子供で、保育の必要性があり、なおかつ住民税非課税の家庭については利用料が無料化されました。これに伴い、全国的に保育関係施設への入所申込者が増加しているという話も聞いております。そして、前橋でも私自身について、年が明けてから大分、特に未満児のお子さんのこうした相談件数が例年に比べて多いという実感があります。現在は令和2年4月の入所決定の事務処理進めていらっしゃるところであると思いますが、申込み状況から無償化への影響はあるのか、また地域差が顕著にあるという感じもいたしますけれども、具体的にはどの地域がどのような状況になっているのかについて伺います。 243 【福島子育て施設課長】 幼児教育、保育無償化の影響についてですが、現在令和2年4月の入所決定の事務処理の途中でございます。途中ではございますが、1次募集と2次募集の申込者数の合計は、昨年度と比較してほとんど変化が見られませんでした。一方で、幼稚園等に通う1号認定の子供の申込者数が減り、保育所等に通う2号認定の子供の申込者数が増えており、これは長い時間預けたいという希望の方が多くなっていること反映しているのではないかと推測しています。このことが幼児教育、保育無償化の影響によるものかどうかは今後精査する必要があると考えております。また、受皿が不足している地区につきましては、令和2年の入所申込み状況見ますと芳賀、桂萱、南橘、富士見地区、東、元総社、総社、清里地区、本庁管内、こちらが受皿が不足している地区と考えております。 244 【浅井委員】 今議会に上程されている令和2年度の予算については、民間の保育所や認定こども園の施設整備補助事業が計上されております。先ほどのご答弁によりますと、特定地域における受皿不足については認識されているということでしたが、これらの補助事業によりどの程度不足部分が充足されていくのでしょうか。また、今後の施設整備の方針についてはどのように考えられているのか伺います。 245 【福島子育て施設課長】 令和2年度に整備予定している施設は、元総社幼稚園、元景幼稚園、あおぞら北等の6か所で、受皿として足りていない地区における整備が中心となっております。この整備により159人の定員増が見込まれ、うち3歳未満児の定員枠は131人増加する見込みです。今後の整備方針についてですが、令和2年度からの取組指針定める第2期前橋市子ども・子育て支援事業計画において、不足するゼロ歳、1歳の3号認定の定員枠の拡充に努めていくこととしています。  一方、3歳以上児、特に1号認定の定員は既に充足傾向にあるため、供給が過剰とならないよう、利用定員の設定や見直し柔軟に行うことで対応していく方針です。また、不足が見込まれる地域の解消に向けましては、優先した施設整備による拡充目指すとともに、隣接する地域間の利用調整も図り、受皿の充足に取り組んでまいります。 246 【浅井委員】 このような待機児童の問題というのは、全国津々浦々で生じている問題です。私どもの前橋においては、長く待機児童ゼロという状態でありましたけれども、今基準が変わったことによって、潜在的な待機の方が顕在化して、若干目立つようになってきたという感じがします。このような待機児童問題解消し、さらには入所児童の処遇改善進めていくためには、民間保育所等の協力が大変重要であります。本市においても、育休明け入所支援事業や保育環境充実補助事業等、民間保育園等に対する支援実施しておりますが、それらの目的や効果、さらには今後の支援についてお考え伺います。 247 【福島子育て施設課長】 民間園への支援でございますが、育休明け入所支援事業は育児休業明けで復職する保護者が安心して子育てに専念できるよう支援するため、育児休業明け途中入所が可能となるように、受入れ予定する施設に対して保育士雇用に係る人件費の一部補助するものです。保育環境充実補助事業につきましては、クラス担任持たないフリーの保育士の人件費補助や保育所等で重大な事故が発生しやすい睡眠中の子供の状態見守る午睡チェッカー等の導入に必要な費用の一部補助するものです。さらに、令和2年度からの新規事業といたしまして、園外活動の見守りや清掃等の保育周辺業務行う保育士資格持たない保育支援員配置した場合に、その人件費の一部補助する事業実施いたします。各補助事業の実施により、子供たちの保育環境の充実目指すものです。  民間保育施設への支援に係る考え方につきましては、入所児童数や歳児ごとに国が単価定め、施設に支払われる公定価格により評価されない部分で、保育現場として子供の環境整備に力入れてもらいたい部分市として評価し、保育士と子供の双方によりよい環境提供できるように考えているところです。今後も保育現場と意見交換行いながら、必要な支援継続していきたいと考えております。 248 【浅井委員】 ここまで幼児教育、保育の無償化についていろいろと伺ってまいりました。個人的見解かもしれませんが、私は今回の無償化は非常に歓迎されていますが、十分にやらなくてはならない保育士の待遇の改善だとか、施設整備の改善だとか、そういったものがまだまだ十分でないままに無償化された嫌いがいたします。結果として、若干の混乱巻き起こしていると思っております。保育中心に考えると、この仕事はやはり地方自治の担当すべき仕事ですので、ぜひ足りないところ改善して、この制度がもっともっとよく、とはいうものの少子化の時代ですから、ただただ拡大すればいいという問題でもないので、難しいところだと思いますけれども、十分にご検討いただきまして、よろしくお願いいたします。  続きまして新型コロナウイルス等の感染予防対策に関わる市民周知について伺いたいと思います。コロナウイルスの問題というのは、今回の代表質問、総括質問、そして委員会で様々に取り上げられております。現在は世界的ないわゆるパンデミック状態であるというWHOからの声明もあり、国内外問わず、現在の世界は新型コロナウイルスの脅威が蔓延している状況だと思います。本年3月7日には、群馬県でもついに太田市において県内で初の感染が確認され、8日の県知事の会見によりますと、感染者は太田市在住の40代の女性保育士ということでありました。以降、病院でのクラスター感染という新しい言葉が最近出ていますけれども、パンデミック、クラスターという言葉が非常に踊っているので、一般的には大変に恐怖心巻き起こしている状況かと思います。そして、今や事態は疾病対策のみならず、感染対策としての人の移動や交流が激減し、日本の、そして世界の経済の収縮もたらしているという状態だと思います。まだまだ長引きそうな現在の推移鑑みますと、令和2年度の予算がかかっておりますけれども、この予算の収支に大きなマイナス生じかねないという事態かと思っております。  冒頭申し上げましたとおり、やっぱり一番怖いのは、健康に対する恐怖心というのは本能でしようがないので、それあおるような悪質なデマやいたずら、こういったものが最近目につくようになってまいりました。冷静な感染予防や日常行動が積み重ねられて、穏やかな日常が一日も早く戻ってくるよう、市民の皆さんには動揺することなく、冷静な行動と感染予防に努めていただきたいと強く感じております。そのためには信頼と責任のある発信者からの適切で速やかな情報発信が大変大事だと思っています。これは、分野によって各課にまたがる問題ですけれども、まず第一義的には健康問題でありますので、健康部の皆さん中心に的確な情報発信していただくことが重要であると思います。そこで本市がこれまでどのような感染予防対策市民に周知されてこられたのかについて伺います。 249 【狩野保健総務課長】 本市がこれまで行ってきた新型コロナウイルス感染症の感染予防に係る市民への周知でございますが、感染予防にはせきエチケットや石けん使った手洗いなどの基本的な感染予防が有効であることから、まえばしCITYエフエムにおいて、土曜日除く毎日、手洗い、せきエチケットなどの基本的な対応の徹底お願いいたししております。また、広報まえばしでは2月15日号から周知開始いたしまして、特に3月1日号及び15日号においては、写真により正しい手洗いやせきエチケット周知しております。また、紙媒体による市民周知については、3月15日号の広報配布に合わせた町内回覧文書において、1)手洗い、せきエチケットの徹底、2)不要不急の外出控える、人混みの中に入らない、3)時差勤務の推進、イベント、会議等の中止、延期、縮小の検討などお願いしており、同様の内容市ホームページ及びフェイスブックにおいても周知しております。 250 【浅井委員】 ぜひ正しい情報や的確な判断に基づく正確な情報発信がまずは大事だと思いますので、健康部の皆さん中心に、重ねてよろしくお願い申し上げます。  続きまして、夜間急病診療所の運営事業について伺いたいと思います。令和2年度予算議案には、夜間急病診療所運営事業において、日赤病院跡地への夜間急病診療所移転に伴う基本、実施設計委託料が予算として計上されておりますが、この新たな施設の特色について伺います。 251 【狩野保健総務課長】 移転後の夜間急病診療所の特色ですが、医科診療所部分についてはインフルエンザなどの感染症が疑われる受診者の専用の部屋設け、それ以外の受診者との動線分けることにより、診療所内における感染防止図ります。歯科診療所部分については、歯科診察台身体に障害お持ちの方にも対応できる診察台とし、誰でも安心して受診できる環境整えるとともに、歯科診療所内にカウンセリングルーム設け、市民の方が歯科に関する相談行う環境整えます。また、移転後の施設においては、災害発生時などの停電時においても診療業務が行えるよう、非常用発電機などの電力供給設備設ける計画であります。 252 【浅井委員】 夜間急病診療所については、日赤の移転が遅れたために、実際移転が大分遅れたといった経緯があったと思います。その間いろんなことがあって、今回は新型コロナウイルスの騒ぎがあったりしますけれども、ぜひかかった時間無駄にしないように、最新のもので、総括質問においては休日の診断一手にこちらでやる旨のご答弁もあったかと思います。そういった充実した前橋の医療環境のよさ十分反映できる夜間急病診療所に進めていただきたいと思います。  続きまして、小学校学習指導要領の全面実施に向けた取組について伺います。学習指導要領は、教育委員会の定めた標準マニュアルみたいなもので、約10年間に1度ずつ更新されていると伺っております。今回も2020年度から新学習指導要領によって教育が行われるということでありますけれども、来年度からの小学校における新学習指導要領の実施について、小学校3、4年生においては週1時間の外国語活動、そして小学校5、6年生においては週2時間の教科としての外国語教育が行われます。そこで、まず新学習指導要領における外国語教育の狙い伺います。 253 【都所学校教育課長】 新学習指導要領における外国語教育の狙いについてですが、小学校3、4年生の外国語活動では外国語用いた活動において、身近で簡単な会話としての英語聞いて理解したり、自分の考えや気持ち話したりしてコミュニケーション図れるようにしていきます。また、小学校5、6年生の教科としての外国語では、これまでの外国語用いた話すことや聞くことの活動に加え、外国語の文字や基本的な表現読んだり書いたりする活動も行うことになっております。 254 【浅井委員】 外国語教育については、本市では新学習指導要領の全面実施に向け、先ほど申し上げた小学校3、4年生での週1時間の外国語活動、5、6年生での週2時間の教科としての外国語昨年度から先行して実施されてきていると思います。そこで、この全面実施に当たり、これまでの取組の経過について伺います。 255 【都所学校教育課長】 これまでの取組についてですが、本市では平成26年度から平成29年度までの4年間、文部科学省の指定受け、外国語教育の早期化、教科化に向けて研究してきており、その成果踏まえ、平成30年度より全ての小学校で先行実施することといたしました。外国語教育先行実施するに当たり外国語指導助手、ALTや前橋イングリッシュサポーター小学校に配置し、指導行う担任や担当の授業支援や教材作成の補助など行ってまいりました。また、研修会実施し、市内で見られた優れた実践共有できるようにしてまいりました。さらに、指導の仕方収録した動画や授業で使用する教材データにまとめたスターターキット作成し、市内の全ての教員がパソコン上で活用できるようにしてまいりました。このような取組を通して、英語専門としていない担任の不安解消につながるとともに、児童が積極的に、そして楽しくALTとコミュニケーション図ろうとするようになりました。 256 【浅井委員】 ただいまのご答弁でありますと、これまでの取組を通じて、小学校では積極的にALTとコミュニケーション取ろうとする児童の姿がたくさん見られるようになったということでありました。それでは、これまでの取組踏まえ、今後中学校ではどのように発展させていくのかについて伺います。 257 【都所学校教育課長】 中学校でどのように発展させていくかについてですが、小学校3、4年生から外国語活動において英語の音声中心とした授業受けてきたことで、英語用いて自分の思いや考え伝え合うことに慣れ親しみ、コミュニケーション楽しむ児童が増えております。また、英語読むことや書くことへの意欲も高まってきております。このような児童の姿もとに、小学校と中学校では外国語教育で目指す児童生徒の姿共有するようにし、連携図っております。これにより中学校でも英語の音声中心とした授業の工夫も見られてきております。また、小学校での音声中心の学習基に、中学校では聞いたことや読んだこと基に、自分の思いや考え英語用いて話すことや文字として正しく書くことで表現する活動の一層の充実が重要であると考えます。このように、話すこと、聞くこと、読むこと、書くこと組み合わせ、自分の思いや考え表現できるようにしていきたいと考えております。4月には5、6年生で教科としての外国語学んだ児童が中学校に入学します。これまで以上に小学校、中学校の学びがつながっていくよう各学校支援していきたいと考えております。 258 【浅井委員】 要望後でまとめて申し上げるとして、次にこの項でプログラミング教育について伺いたいと思います。  同じく新学習指導要領での位置づけであります。新学習指導要領では、小学校プログラミング教育の必修化が示されております。そこで、プログラミング教育の指導要領での位置づけについて伺います。 259 【都所学校教育課長】 プログラミング教育の新学習指導要領での位置づけについてですが、新学習指導要領では問題解決に必要な論理的思考力育むために、ICT活用した学習活動の一つとしてプログラミングの体験が位置づけられております。特に算数、理科、総合的な学習の時間においては、内容やその取扱いが例示されており、問題解決する中で自分が意図する一連の活動実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号どのように組み合わせたらよいのか、記号の組合せどのように改善していけばより意図した活動に近づくのかといったこと論理的に考えていく力身につけるための学習活動の一つとしてプログラミング体験が位置づけられております。例えば5年生の算数、正多角形の作図でプログラミング取り入れた場合、線引く、90度向き変える、繰り返すなどの少ない記号で描けること、描き方には必要な手順があること、正確な繰り返し行うためにはコンピューター用いるとよいことなどに気づかせることができます。また、各教科等でプログラミング取り入れる場合はその教科等の学びより確実なものとすることも狙いとなります。 260 【浅井委員】 新学習指導要領での位置づけについては分かりました。プログラミング教育含めて、ICTのさらなる活用が求められてくると思います。そして、先生方においてはICTの活用能力やプログラミングの知識の有無に差があり、指導する現場の先生方の中には不安抱えていらっしゃる方も多いのではないかとも思います。そこで、本市ではプログラミング教育の実施や先生方のICT活用能力の向上図るために、どのような取組行っているのかについて伺います。 261 【都所学校教育課長】 本市における取組についてですが、市教委といたしましては学校配備の全てのタブレットPCにプログラミングのソフトインストールし、教員や児童生徒が授業で活用できるようにいたしました。また、教員のICT活用能力向上のために専門家招き、プログラミング教育の考え方や、その必要性学ぶ研修会実施したり、プログラミングの基本的な操作体験や活用方法学ぶ実践研修行ったりしております。また、昨年度、ICT活用授業実践指定校の細井小学校において、プログラミング教育などの授業実践が行われ、その成果ネットワーク配信し、市内の全職員が共有できるようにいたしました。今年度は県のプログラミング教育充実事業として、上川淵小学校においてプログラミング教育公開授業実施し、市内の先生方に参観してもらいました。このように次年度踏まえて市教委から情報提供行うとともに、各小学校においてもプログラミング取り入れた授業行う準備進めております。今後も学校訪問や研修会の機会において、プログラミング教育の実施や教員のICT活用能力の向上が図れるよう支援していきたいと考えております。 262 【浅井委員】 この項の最後に、こうした小学校で学習したプログラミング中学校ではどのように発展させるのかについて伺います。 263 【都所学校教育課長】 中学校では、小学校において育成された資質、能力土台に、技術、家庭科の技術分野、情報の技術におきましてプログラミング学習することとなっており、社会におけるコンピューターの役割や影響理解するとともに、簡単なプログラミング作成しております。中学校3年間でプログラミングに関する学習やコンピューターの基本操作、発達の段階に応じた情報モラルの学習など情報活用能力系統的に育成できるようにしております。いずれにいたしましてもプログラミング教育は、情報活用能力高める一つの手段でございます。同時に、ICTの基本的な操作や情報モラルの学習推進することが重要であると考えております。 264 【浅井委員】 最後に要望申し上げたいと思うのですけれども、私は小学校でも英語の勉強する、そして小学校でもプログラミング学ぶのかと思って当初この質問始めたのですが、実際は要は英語、外国人に慣れるというか、そういったコミュニケーションの機会たくさんつくるということであったり、あとプログラミング学ぶのではなくて、プログラミング的な考え方学んで、それ問題解決に生かそうということかと思います。私は、本当にそのとおりだと思うのですけれども、やるのは結構難しいだろうという感じ持っております。ご答弁の中にも先生に対するいろいろご配慮があったかと思うのですけれども、いずれにしましても非常に標準化が難しいし、客観的な成果どこで見るのだろうという感じもいたします。結局最後は得点取れると勝ちみたいなことにならないといいと感じますが、新しい指導要領見ますと画期的とまではいかないですけれども、非常に考え方が変わって、やっぱり子供たちが物考えて、問題解決していくようにしようと、そして最近前橋も外国人の方が大変増えましたけれども、そういう環境の中で一応グローバルコミュニケーションの基本である英語を通じてコミュニケーション能力つくっていこうということかと今回思っております。ぜひ前橋の子供たちが元気に世界で頑張れるように頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。                (入 澤 繭 子 委 員) 265 【入澤委員】 初めは、子育てひろば事業について伺います。  前橋プラザ元気21の子育てひろばについては、施設設置から10年が経過し、遊具の破損や老朽化の心配の声も聞かれます。特にプレイルームについては、利用者が施設の使用料負担しても満足していただけるよう、遊具の一部入替えは利用者が安全で快適に遊べるようにする意味で重要であると考えます。来年度予算案見ますと、プレイルームにリニューアルに関わる遊具の入替え費用として600万円が計上されていますが、どのような内容予定しているのかお聞かせください。 266 【福島子育て施設課長】 プレイルームにつきましては、平成30年度からの3か年で計画的に遊具の入替え行っております。主な内容といたしますと、ポートタウンジムエリア内の床面マットの張り替え、丘の上のプレイタウンエリア内に設置されたクーゲルバーン、いわゆる木製の遊具になりますが、こちら一部入替えなどでございます。3年目となる来年度は、今年度実施した床面マットの張り替えの残りの一部実施するものでございます。今後も利用者が安全で快適に遊べるように適宜遊具の入替え行ってまいります。 267 【入澤委員】 十分な安全対策と設備お願いいたします。  次に、公募による効果についてお伺いします。子育てひろばの指定管理者につきまして、初めての公募による選定が行われたと聞いております。一般に公募による選定に期待される効果としては、コストの縮減と新たなサービスの創造の2点あると聞いております。子育てひろばの魅力さらにアップさせるには、子育て親子に対する新しいサービスの提供、新しい付加価値生み出していくことが重要であると思いますが、次年度は新しい事業展開は予定されているのでしょうか。そこで、公募の結果、コスト面及びソフト面でどのような効果があったか、あるいはどのように効果出していくのかお伺いします。 268 【福島子育て施設課長】 公募に当たっては、公認会計士含む外部の選定委員で収支計画の審査を行ったほか、これまでの使用に加え、子育て支援の一環として元気21の空きスペース、具体的には親子元気ルーム手前のエレベーター裏側のスペースになりますが、こちら活用したイベント等の具体的な企画提案求めました。現在協定締結に向け、最終調整中ですが、利用者の親子が子育てひろばに長く滞在できるような仕掛け作りやほかのNPOや地域との連携企画など、新たな自主事業を通じて施設の魅力アップ図ってまいります。コスト面に関しましても、次年度の自主事業の状況見ながら、今後は実施事業による収入見込むなど、指定管理料の低減に向けた努力してまいりたいと考えております。 269 【入澤委員】 子育てひろばは、私も子供が幼少の頃、遊び場として活用させていただき、大変お世話になりました。天候に関係なく利用できる遊び場所は、多くの親子が必要とし、支援対策になっております。利用者が利用料負担することにもなりましたので、これ以上の負担がなくとも楽しめる新たな取組と指定管理料の低減による事業者の負担がないよう努めていただくようお願いいたします。そして、中心市街地に子育て世代呼び込むこと目的としておりますので、長い時間とどまり、遊べる環境、場所づくり、民間と共に進めていただきたいと思っております。  次に、母子父子福祉事業について伺います。当初予算資料の母子父子福祉事業に高等職業訓練促進給付金ほか支給として、独り親家庭の経済的、安定及び自立促進のため、国家資格や任用資格の取得に対する支援実施するとあります。この内容確認したところ、独り親家庭の親が就職の際に有利な資格の取得目指し、1年以上のカリキュラムが必要な養成機関で修業する際の就労収入補填するための高等職業訓練促進給付金や国が指定した教育訓練講座受講した際の受講料補助する自立支援教育訓練給付金支給しているようです。そこで、それぞれの給付金事業の実施状況について伺います。 270 【竹渕子育て支援課長】 高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金の事業実施状況についてお答えいたします。まず、高等職業訓練促進給付金事業の実施状況につきましては、平成30年度が34名に3,492万4,500円支給いたしました。令和元年度は32名に3,641万1,500円支給する予定でございます。
     次に、自立支援教育訓練給付金事業の実施状況につきましては、平成30年度が15名に77万7,883円支給し、令和元年度は15名に85万2,983円支給する予定となっております。  なお、自立支援教育訓練給付金の対象となる講座や資格は令和元年度から拡充しており、今後も利用が伸びるものと考えられております。 271 【入澤委員】 独り親家庭の生活安定させるためには、児童手当や児童扶養手当など所得保障と併せ、経済的自立に向けた就業支援が必要不可欠と考えます。先ほど答弁いただいた事業は、いずれもまえばしひとり親家庭支援ブックに掲載されているものの、必要としている人に必要な情報が行き届いていないのではないかと感じます。先ほどの自立支援に向けた給付金事業ももっとたくさんの人が情報必要としているのではないでしょうか。仕事持ちながら子育てに奔走するシングルマザーは、文字が多く、行政用語ばかりの難解なパンフレット見ている時間はないと思われます。必要としている人に分かりやすく情報届けるための工夫してほしいと思いますが、どのように認識していますでしょうか。 272 【竹渕子育て支援課長】 まえばしひとり親家庭支援ブックはじめとする冊子やパンフレットによる各種制度の説明が分かりづらいとのご指摘でございますが、こうした冊子やパンフレットには事業の対象者、対象条件、補助内容、申請方法などの正しい情報漏れなく掲載しなければならないため、行政用語の説明も含め、文字数が多くなってしまう傾向がございます。しかしながら、ご質問もありましたとおり、必要な人に必要な情報届けるための工夫については本市ホームページの子育て支援施策に関する情報リンクの改善や検索の容易性向上させるなど、利用者目線での情報発信に今後努めてまいりたいと思います。 273 【入澤委員】 総括質問でも申し上げましたが、今の時代に合ったSNSやLINE、動画など、こちらから積極的な発信方法検討していただけたらと思います。とてもよい支援制度だと思いますので、必要とする家庭の経済的自立のため、引き続きの支援拡大と周知の向上に努めていただけるようお願い申し上げます。  次の質問に移ります。学校給食共同調理場の運営について伺います。学校給食提供するに当たっては、各学校に調理室併設する自校方式と大量調理行う共同調理場方式の2通りの運営方式があると聞いていますが、本市の現状について伺います。 274 【田村教育委員会総務課長】 本市の学校給食共同調理場の運営方式でございますが、本市におきましては共同調理場施設設備に対する助成策昭和39年に国が講じたことに伴い、昭和41年から順次共同調理場方式に移行し、大量調理行う共同料理場運営方式採用しております。調理場の運営に当たりましては、市町村合併や児童生徒数が減少傾向であること踏まえ、平成23年度に中央共同調理場廃止し、また平成28年度には粕川共同調理場の廃止行い、経営規模の適正化図ってまいりました。現在は市内6か所に共同調理場設置し、学校給食の提供行っております。 275 【入澤委員】 本市においては共同調理場方式採用しているとのことでありますが、自校方式採用することで地産地消や食育推進し、子供たちにも温かい給食提供できるなど多くのメリットがあると考えます。本市においても老朽化もあり、共同調理場方式から自校方式への転換について検討行う必要もあると考えますが、見解伺います。 276 【田村教育委員会総務課長】 共同調理場方式から自校方式への転換は、学校に調理室設置する必要があり、市内全校で新たに調理室整備するには多額の費用が発生いたします。現在の共同調理場方式においては、一度に大量の調理行うことで人件費等の経常経費の適正化や給食食材の大量購入によるコスト削減図っております。また、自校方式と同様に、地産地消や食育の推進行うとともに、安全性の確保においても細心の注意払い、安全、安心でおいしい給食の提供に努めております。  なお、本市におきましては、厳しい財政状況に鑑み、老朽化した共同調理場の延命図り、既存施設の有効活用当面継続してまいりたいと考えており、自校方式への転換は大変難しいものと認識しております。 277 【入澤委員】 自校方式への転換は難しいとのことでありますが、共同調理場方式採用していたとしても、自校方式と同様に温かい給食提供することは、提供する側の努力が必要があると考えます。給食楽しみにしている子供たちのためにも、温かい給食提供するためにはそれに対応した食缶等の器具が必要であると考えますが、現在ある6か所の調理場で差異は生じていないのか、現状について伺います。 278 【田村教育委員会総務課長】 子供たちへの温かい学校給食提供することは、おいしい給食の提供や給食残渣の減少の観点からも大変重要であると認識しております。温かい給食提供するには、ご指摘いただいたように高性能な保温食缶の導入が必要となります。現在市内6か所の共同調理場のうち、比較的新しい北部、南部共同調理場では施設の整備時に保温食缶導入しておりますが、その他の調理場では導入できていないのが現状であります。保温食缶は、通常の食缶と形状が異なるため、食缶の購入費がかかるだけでなく、食缶運ぶためのコンテナの入替えや保管場所の確保なども課題となりますが、公平性の観点からも順次保温食缶からの導入、検討進めてまいりたいと考えております。 279 【入澤委員】 今回の休校によりさらに給食の大切さ知ることになりました。給食により貧食免れている家庭も多く見られます。通学する子供の発達にも大きく影響していきます。保護者の負担がない上でのさらなる給食の質の向上と充実求めます。よろしくお願いいたします。  次の前橋小学校教科指導講師、前橋校務補助員についての質問ですが、重複いたしましたので、割愛させていただきます。  以上で私の質問終わりにします。ありがとうございました。                (小 渕 一 明 委 員) 280 【小渕委員】 まず初めに、総合福祉会館運営事業についてお伺いいたします。  総合福祉会館は、前橋市民の福祉の拠点として平成15年1月の開館以来、17年が経過いたしました。第四コミュニティセンターも併設しており、毎日数多くの市民が利用しております。平成30年4月には指定管理者制度導入しましたが、近年の利用状況お伺いいたします。また、利用者に対してアンケートなども実施していると思いますが、どのようなニーズが上がっているのかお伺いいたします。 281 【斎藤指導監査課長】 総合福祉会館の利用状況ですが、本格的にオープンした平成15年度以降、最も多くの利用があったのが平成17年度で、総合福祉会館部分と第四コミュニティセンター、幼児室の合計で計27万7,000人の利用がありました。ここ数年の利用者数は20万人前後で推移しており、直近の平成30年度は18万7,873人となっております。また、利用者に対するアンケートですが、本市の指定管理者制度導入の評価指針に基づき、昨年度、今年度とも2月に実施しております。今年度で回答が得られました100件の内訳としては、接客態度や案内表示、予約受付などの基本的事項、それから設備、備品類の状態や清掃などの維持管理面、総合的な満足度の各質問に対してほとんどが満足とほぼ満足の回答でした。それから、第四コミュニティセンターで行うべき講座の内容に対しては、子育て、親子支援に関するものや学び合い、人権、地域の触れ合いに関するもの求める意見が多く寄せられました。 282 【小渕委員】 総合福祉会館は、前橋市社会福祉協議会指定管理者として、平成30年4月から制度の導入開始し、ほぼ2年が経過いたしましたが、様々な機能持つ複合施設の指定管理者に社会福祉協議会選定し、運営任せてきた点についてどのように評価しているのかお伺いいたします。 283 【斎藤指導監査課長】 市と、それから指定管理者の間では日常的に連絡、調整が行われておりまして、施設の管理が円滑に実施されていると評価しております。施設全体は建築後17年が経過して、劣化部分も出てきておりますが、清潔さ維持し、故障や修繕等が発生した場合にも適切に対応していると考えております。また、利用者アンケートでおおむねよい評価得られましたように、サービスの質の向上や改善にも努めていると認識しております。総合福祉会館は、第四コミュニティセンター併設した複合施設であり、地元住民のための機能と、全市域対象とした福祉拠点の機能併せ持つという特徴がございます。前橋市社会福祉協議会は、福祉事業の実績が豊かな上、他の福祉施設の管理実績も豊富であり、指定管理者として適切な運営が図られ、多様な利用者ニーズにも応えていると認識しております。 284 【小渕委員】 総合福祉会館の場合、他の市有施設とは違った配慮が必要なこともあります。利用者の立場に立った運営がなされるよう、指定管理者と密接な連携取りながら、持てる機能生かした施設運営引き続きお願いしたいと思います。  次に、夜間急病診療所の移転新築についてお伺いいたします。先ほども同様の質問が出ましたけれども、違った観点から質問させていただきます。令和2年度予算議案において、夜間急病診療所の日赤病院跡地への移転に関わる基本実施設計委託料の予算が計上されておりますが、まず初めに現在の夜間急病診療所が設置された経緯と昨年度の患者の動向お伺いいたします。 285 【狩野保健総務課長】 朝日町四丁目にあります現在の夜間急病診療所は、昭和52年9月に開院いたしましたが、この夜間急病診療所が開院した当時は全国的に休日及び夜間における急病患者への救急医療提供体制の整備が大きな課題となっておりました。このため、本市においては昭和50年4月に市長から前橋市医師会長に対して、文書で休日及び夜間の医療体制の整備についての協力依頼行っております。それ機に、医師会はじめとした関係機関のご理解とご協力得ながらの開院となっております。  次に、患者動向についてですが、昨年度の受診者数は9,144人でありました。例年12月から2月までのインフルエンザなどの感染症流行時期における受診者数が多くなる傾向にあります。また、昨年度の受診者のうち、約88%が市民の方の受診でありました。受診された方の病状といたしましては、呼吸器疾患、消化器疾患、じんま疹などの皮膚疾患が多くなっております。また、全受診者のうち349人の方が夜間急病診療所では対応できない重病、重症患者であり、前橋赤十字病院などの2次救急医療機関へ転院搬送となっております。 286 【小渕委員】 設置に至った経緯と昨年度の患者の動向は理解できました。  開院後40年以上が経過し、老朽化が進んでいる夜間急病診療所の建て替えに当たり、新しい夜間急病診療所の基本構想についてお伺いいたします。 287 【狩野保健総務課長】 移転後の夜間急病診療所の基本構想についてですが、夜間急病診療所のほかに、岩神町にあります前橋市歯科医師会の休日歯科診療所と歯科医師会事務局の移転が計画されているとともに、マスクや防護具などの健康危機管理物品倉庫、共用の会議室整備する予定であります。施設規模といたしましては、鉄筋コンクリート造りの2階建てで、延べ床面積約1,900平米計画しており、医科診療所のスペース現在の約1.7倍、歯科診療所のスペース現在の約2.3倍に広くすることにより診療環境の向上図るとともに、同一敷地内に来所者用の駐車場150台以上確保し、インフルエンザなどの感染症流行時期における施設利用者の駐車場不足の解消図る計画でございます。 288 【小渕委員】 次に、夜間急病診療所の移転新築の今後の予定お伺いいたします。 289 【狩野保健総務課長】 夜間急病診療所の移転新築の今後の予定につきましては、CCRC事業全体の進捗状況にもよりますが、令和2年度に基本設計、実施設計行い、令和3年度に建築工事行い、令和4年度の開設目指しております。  なお、来年度予定しております基本設計、実施設計に当たっては、前橋市医師会、歯科医師会及び薬剤師会と引き続き緊密に連携図り、市民の健康保持に寄与する利便性の高い施設となるよう努めてまいりたいと思っております。 290 【小渕委員】 様々な急病の方救ってきた病院で、なくてはならない施設だと思います。新しい設備で、誰でも行きやすい施設になること望みます。また、周知もしっかりと行っていただき、存在価値高める努力も併せてお願い申し上げます。  次に、受動喫煙対策についてお伺いいたします。健康増進法の一部改正する法律の施行に伴い、行政機関や病院、学校などの第1種施設は昨年の7月1日から敷地内禁煙が義務づけられ、本市においても本庁舎の敷地内禁煙が実施されております。市有地、その他、人の多く集まる場所での禁煙や分煙推進することで望まない受動喫煙の防止図るとともに、市民の皆様に対して喫煙による健康への影響や受動喫煙防止に関する意識高めていくことが市民の健康推進する上で重要と考えます。そこで、本市における受動喫煙対策の現状お伺いいたします。 291 【藤田健康増進課長】 本市の受動喫煙対策の現状についてでございますが、主要施設のうち健康増進法に定める第1種施設は本庁舎はじめ現在168施設あり、前橋工科大学や消防署などの一部除き、大多数の施設が昨年7月以降、敷地内も含めて全面禁煙実施しております。第2種施設につきましては、令和2年4月1日から屋内禁煙が義務づけられ、屋外では喫煙が可能となりますが、市民サービスセンターなど、多数の市有施設では屋外も含め、敷地内全面禁煙既に実施しており、受動喫煙の防止に努めております。市民の方々の周知につきましては、市有施設や関係機関、団体などへ受動喫煙対策に関するポスターやリーフレット配付するとともに、広報まえばしにおいて健康への影響や受動喫煙防止に関する記事掲載し、広く周知啓発図っております。さらには禁煙決意した方に対する支援事業といたしまして、本市の保健師によります継続的な相談、指導行う禁煙チャレンジ塾実施するなど、多方面からの受動喫煙対策に取り組んでいるところでございます。 292 【小渕委員】 次に、今後の取組についてお伺いいたします。  令和2年4月1日からの健康増進法の一部改正する法律が全面施行により、第2種施設である飲食店や事業所は原則屋内禁煙となります。現在市内の飲食店や事業所等は、屋内での喫煙が可能なところも多く見受けられ、改正健康増進法の施行についての理解浸透させていくことが課題であると考えます。今回の法改正では、受動喫煙対策義務違反に関する罰則もあり、法の全面施行に向けて、飲食店や事業所への周知及び啓発が重要と考えます。そこで、市内の飲食店及び事業所等に対する受動喫煙対策について、本市の今後の取組についてお伺いいたします。 293 【藤田健康増進課長】 今後の取組についてでございます。飲食店や事業所などの第2種施設は、改正法の全面施行後、原則屋内禁煙となりますが、客席面積100平方メートル以下など一定の要件満たした飲食店では、届出により当面の間飲食しながらの喫煙が可能となります。ただし、その場合は喫煙可能店舗の出入口の表示や20歳未満の者の店内立入禁止など、施設管理権限者に義務が課せられます。このことから、市内で営業しております飲食店2,476店舗に対しまして、法改正や、引き続き県内でたばこ吸う場合の経過措置に関する届出についての案内の通知1月に発送するとともに、窓口等で届出された方へは出入口に張るステッカー配付するなどして、周知啓発並びに義務違反の防止に努めております。また、市内の企業や事業所に対しましては、毎月7,000部ほど発刊している前橋商工会議所の会報誌、令和元年11月号におきまして法改正の概要など掲載し、当該制度に関する知識の普及図っております。今後も本市の産業経済部門や食品衛生部門並びに商工会議所や食品衛生協会など、関係機関などとさらなる連携図り、望まない受動喫煙の防止並びに市民の健康づくり推進してまいりたいと考えております。 294 【小渕委員】 私は、たばこ吸わないのですけれども、今まで吸っている方は、突然たばこ吸う場所がなくなってしまうということで、本当に非常に困惑されると思うのです。たばこイコール悪でなくて、喫煙場所の確保は必要と私は考えております。排除だけでなく、共存できるような対応も一緒にお願いしたいと思います。  最後に、がん検診事業についてお伺いいたします。本市では、国が推奨する胃、胸部、大腸、子宮頸、乳、5つのがん検診の全てにおいて、平成28年度、平成29年度の受診率が指定都市、中核市の中で全て1位と聞いております。がんによる死亡減少させるには、検診による早期発見と早期の治療が有効であり、各種検診受けることで自身の健康状況確認することもできることから、市民の健康増進につながるものと考えます。また、がん検診と併せて受診において異常が発見された方は、必ず精密検査受けることが重要と考えます。精密検査受けなければ、せっかく1次検診受けても、早期発見、早期治療につながらないものと考えております。そこで、本市のがん検診における精密検診受診率と過去5年の推移についてお伺いいたします。 295 【藤田健康増進課長】 本市のがん検診における精密検査受診率についてでございますが、国の推奨する5つのがん検診における精密検査受診率は、平成29年度検診で精密検査となった方の実績が最新のものとなります。実績といたしましては、胸部93.1%、胃96.6%、大腸80.1%、子宮頸91.5%、乳97%となっており、大腸がん除く4つのがんで国が指標で示している目標値上回っております。過去5年の推移につきましては、平成25年度の精密検査受診率が胸部86.5%、胃73.3%、大腸61.1%、子宮頸60.5%、乳85.4%となっており、平成29年度と比較しまして上昇率の一番高い子宮頸がん検診におきまして32.8ポイント、一番低い胸部検診でも5.2ポイント上昇しております。ここ数年で全ての検診精密検査の受診率が上昇していることから、本市の取組の成果が現れているものと考えておりますが、今後も未受診者1人でも減らせるよう努めてまいりたいと考えております。 296 【小渕委員】 がん検診の精密検査の受診率は、過去5年間に大幅に上昇しているとのことであります。本市のがん検診受診率が高いことと併せて精密検査の受診率も高くなってきていることは、市民の健康増進やがんによる死亡減少させる目的に沿って、効果的に事業が進められていると考えます。がん検診で精密検査が必要な方がそのまま受診しないでいることは、病気の可能性が高い方が放置されることになり、重篤な病気につながるおそれも高くなることから、未受診者のさらなる減少が今後の課題であると考えております。そこで、本市の精密検査未受診者に対する具体的な取組についてお伺いいたします。 297 【藤田健康増進課長】 精密検査未受診者に対する取組についてでございますが、今年度は7月に前年度の精密検査未受診者の方全てであります1,184人に精密検査の必要性についての案内同封しました勧奨通知発送し、受診率の向上図っております。  なお、大腸がん検診は他の4つの検診と比較して、精密検査未受診者が多くなっておりますが、これは一次検診が採取した便の提出のみと比較的容易であることに対し、精密検査になると大腸の内視鏡検査となり、受診者の負担が大きいことや痔などによる出血と自分で判断してしまうことなどが主な原因であると考えられます。大腸がん検診の精密検査につきましては、今後検診実施医療機関などに対しても周知啓発用のポスター掲示依頼するなどして、市民と医療機関、双方の理解が深まるよう取り組んでまいります。精密検査が必要となった方は、がんなどの病気に罹患しているリスクの高い方であると考えられることから、今後も機会捉えて様々な勧奨することにより、がんの早期発見、早期治療につなげ、がんによる死亡者の減少に努めてまいりたいと考えております。 298 【小渕委員】 がんの死亡率は非常に高く、本市のがん検診の取組は、全国的にも非常に評価されていると聞いております。今後とも検診率もっと上げて、健康長寿の前橋市にしていただくことお願い申し上げまして、私の全ての質問終わります。ありがとうございました。 299              ◎ 討       論 【鈴木(数)委員長】 これより討論に入ります。  討論については委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 300              ◎ 表       決 【鈴木(数)委員長】 これより付託受けた議案17件採決いたします。  初めに、議案第1号から第3号まで、第6号、第30号、第33号、第36号、第40号、以上8件一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立求めます。                (起立多数) 301 【鈴木(数)委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号から第3号まで、第6号、第30号、第33号、第36号、第40号、以上8件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第7号、第28号、第31号、第32号、第34号、第35号、第37号から第39号まで、以上9件一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立求めます。                (起立全員) 302 【鈴木(数)委員長】 起立全員です。  よって、議案第7号、第28号、第31号、第32号、第34号、第35号、第37号から第39号まで、以上9件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 303              ◎ 委員長報告の件 【鈴木(数)委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 304 【鈴木(数)委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 305              ◎ 散       会 【鈴木(数)委員長】 以上で本委員会に付託受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議閉じます。                                        (午後4時30分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...