前橋市議会 2020-03-17
令和２年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2020-03-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５５分）
【
窪田委員長】 これより
総務常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取扱いについて
【
窪田委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【
窪田委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【
窪田委員長】 本委員会は、12日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【
窪田委員長】 これより質疑に入ります。
（阿 部 忠 幸 委 員）
6 【阿部委員】 おはようございます。それでは、何点かお伺いいたします。
初めに、
新型コロナウイルス対応についてお伺いいたします。今定例会でも代表質問、総括質問でも伺っておりましたが、
新型コロナウイルス感染症患者の新規発生が全国的に続いております。県内においても患者の発生が確認されており、本市ではイベントの中止、市有施設の休館などによる
感染予防対策を取っておりますが、今後感染症がますます拡大した場合、本市内で患者が発生してしまうことが考えられます。そこで、本市内で感染症が発生した場合、初動対応は現時点でどのように考えているのかお伺いいたします。
7 【
川田防災危機管理課長】 市内で感染者が発生するなど、本市において対応を要する事例が発生した場合の初動対応についてでございますが、検査機関から市内における
陽性事例発生の報告を受けたときには、速やかに
臨時記者会見を開催して情報公表するとともに、前橋市
新型コロナウイルス感染症対策会議を開催の上、市の対応策等を協議、決定する流れを予定しております。具体的には、群馬県との連絡窓口となっております保健所において情報を把握したときを起点といたしまして、市長をはじめとする
庁内初動対応所属関係者及び市議会に対しまして情報を伝達するとともに、市長等の対応指示を仰ぎまして、関係所属それぞれにおいて会見準備や会議準備、必要な情報収集と対応案の整理等を並行して進めます。そして、
臨時記者会見を開催した後に対策会議を開催する流れを想定しております。
なお、このような初動対応につきまして、迅速かつ的確に取れますように、さきに開催いたしました対策会議におきましても情報伝達における連絡網を含めて協議、確認し、改めて全庁的な共有を図ったところでございます。
8 【阿部委員】 情報を速やかに公表することは、市民の皆さんが混乱しないためにも大変重要でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルスの
感染拡大予防のため、市は当初の不特定多数の来場者が利用する屋内施設の原則３月31日までの一時休館等に加え、３月８日からは子供が利用する施設を中心に、屋内及び屋外施設の一部についても一時休館を拡大する措置を決定いたしました。
新型コロナウイルス感染症について、夏場になれば終息するというのは誤った期待との見方もありますが、今後、一時休館の措置が延長されれば、
指定管理施設や業務委託をしている市営施設だけでなく、例えば母子寡婦会が運営する、るなぱあく内売店などについても従業員の生活に与える影響がさらに大きくなることが予想されます。個別に事業者と協議が開始されていると聞いておりますが、休業補償の対応についてお伺いいたします。
9 【
小坂行政管理課長】 市が一時休館を決定した
指定管理施設をはじめとする市有施設につきましては、休館に伴う従業員への対応等について事業担当課から事業者に確認し、今後の対応について協議を進めているところでございます。休館等に伴う従業者の処遇につきましては、事業者が支払う休業手当を市の休業補償の対象として補填を行うことと考えております。したがいまして、利用料金制以外の
指定管理施設につきましては、特別な事情がない限り、現在の指定管理料の範囲内で対応が可能と考えておりますけれども、利用料金制を採用している温泉施設等につきましては、一時休館に伴い、利用料などの収入、また光熱水費などの支出の減少が見込まれることから、指定管理者に生じる過不足額等を見込んだ上で協定を見直す必要がございます。
なお、施設内売店につきましては、市が設置に関する許可等を行い、
設置事業者が独立採算で経営しているものですから、その財務状況について市への報告義務はございませんけれども、市有施設の休業の長期化による影響も懸念されているところであります。こうしたことから、運営状況につきましては設置許可の担当課から
設置事業者に確認するとともに、必要に応じて市や関係機関の相談窓口を紹介してまいりたいと考えております。
10 【阿部委員】 先ほど答弁をいただきましたけれども、休業補償のほかにどのような財政的な影響が見込まれるのか、また今後の予算対応についてどのように考えているのか伺います。
11 【
膽熊財政課長】 財政的な影響でございますが、現時点におきましては、
コールセンターの設置に係る嘱託員経費や
感染拡大防止のための消毒液等の購入費用が生じており、これらについて予備費を活用しているほか、給食費の一部還付や
市民文化会館等の施設使用料に係る還付等、手続を進めております。また、児童クラブの開所時間延長に要する費用の追加も見込まれており、既決の予算で対応してまいりますが、財源については国が全額財政負担するものとなっております。
なお、今後の予算対応でございますが、予算内での流用を基本に対応しますが、先ほどの休業補償など金額が固まっていないものや、今後新たに発生する費用も出てくると思われますので、予備費の活用や令和２年度の補正予算での対応も検討させていただきたいと考えております。
12 【阿部委員】
前橋商工会議所からも資金対策についての要望も上がっているようですので、答弁をいただきましたけれども、予備費３億円を使いながら迅速に対応していただきますよう要望しておきたいと思います。
次に、建設業界の影響について、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策について契約監理課に伺います。本市の公共工事及び業務についてはどのような対応が取られているのかお伺いいたします。
13 【
伊與久契約監理課長】 本市の公共工事及び業務の発注における対応についてでございますが、国、県からの通知に基づき、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、令和２年３月19日までの期間において、受注者からの申し出による工事または業務の一時中止や工期の延長等の措置を行うこととして、発注各課へ令和２年３月２日付で通知し、受注者の意向を確認しております。各課からの報告では、業務１件について会社外での
テレワーク実施に伴う工期延長の意向がございました。工事については、一時中止及び延期の意向はございませんでした。
14 【阿部委員】 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響は、建設資材の不足あるいは労働不足等へ拡大しているとの報道も聞いております。今後鎮静化に時間を要することも懸念されますけれども、どのような対応が取られているのか伺います。
15 【
伊與久契約監理課長】 現在実施されている工事等は、年度末を迎え、順次完了している状況でございます。しかし、
債務負担行為等で年度をまたぐ工事や今後発注する工事では、感染症対策が長期化した場合には建設資材の不足などの影響が想定されます。今後の状況により、公共工事及び業務に影響が生じた場合には、国、県からの通知に基づき、工期の延長や
インフレスライドの適用等、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
16 【阿部委員】 よろしくお願いいたします。
次は、
前橋工科大学についてお伺いいたします。
公立大学法人の運営に必要な財源として、当初予算として約８億円の
運営費交付金を計上しておりますが、どのような基準により事業費を算定しているのかお伺いいたします。
17 【
小坂行政管理課長】 大学法人の
運営費交付金につきましては、
地方独立行政法人法に基づき、業務の財源に充てるために、必要な金額の一部に相当する金額を交付するものであり、使途の内訳を特定しない渡し切りの交付金として、法人の裁量でその配分、執行がされております。
運営費交付金の算定のルールは、６年間の
中期目標期間に合わせて市と法人の協議により策定しており、現在のルールは第２期
中期目標期間の初年度である今年度から運用しております。算定の考え方につきましては、法人の歳出経費のうち、光熱水費、消耗品費等の経常的経費、教職員等の人件費、研究費、入学授業料の減免費用等に必要な金額の一部に対して交付金を支出しております。
なお、法人の財務諸表は、市長が任命した監事による監査を経て市長が承認することとしており、法人運営が適切に行われているか適宜、確認をしております。
18 【阿部委員】 本年の２月25日に行われた
前橋工科大学の入学試験において出題ミスがあったとの報告がありました。なぜ今回の出題ミスが起きたのか、大学の設置団体として、市は今回の問題をどう捉えているのかお伺いいたします。
19 【
小坂行政管理課長】 今回の出題ミスが起きた原因でございますけれども、入学試験における試験問題の作成及び
チェック体制につきましては、作問を担当した教員間で相互に点検を行った後、作問者以外の教員が実際に問題を回答して、正答が間違いなく導き出せるかを検証し、さらに学科全教員で点検を行い、その後学内の入試委員会でも問題文の確認を行っていると伺っております。また、試験当日にも、作問した教員が再度問題を解くなどのチェックを行いましたが、問題文の記載誤りを発見することができなかったとの報告も受けております。大学の設置団体である本市といたしましても、二重、三重にわたるチェックを行ったにもかかわらず、今回の出題ミスが起きた事態を大変重く受け止めるとともに、受験者の皆様、ご家族をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことをおわびいたします。
20 【阿部委員】 学長の出題ミスについてのおわびの内容を拝見いたしました。今年と昨年の内容文はほぼ同じでございました。３年連続ということでした。今年は、回答内容にかかわらず、受験者全員に正解として扱うということでしたけれども、試験に関しては慎重の上にも慎重を期していただきたいと思っております。
次に、
固定資産税の適正課税についてお伺いいたします。課税誤りについての報告がございました。以前にも数回の誤りがあったとの報道発表もされております。市税の徴収については、地方税法の規定に基づき厳しく行い、課税は地方税法の規定に基づかず誤ってしまったのでは市民の理解が得られないと思っています。そこで、令和２年度前橋市
一般会計予算の10ページに、
固定資産税の歳入額について記載されておりますが、今回新聞報道された課税誤りに関して、適正に課税が行われなかった原因についてお伺いいたします。
21 【
林資産税課長】 今回新聞報道されました課税誤りにつきましては、地方税法の規定に対する職員の知識不足、また職員による
電算入力ミス及び確認体制の不備などが原因であると考えております。
22 【阿部委員】 市税の賦課徴収に関しては、間違いは許されないと考えております。適正な課税を行わなければ、本市の税務行政に対する信頼を失うことにもなりかねない。また、収納課業務にも支障を来すとも考えられます。
予算附属説明書48ページに、
資産税賦課事業の事業目的には地方税法等の規定に基づき、適正な課税を行うと記載されておりますが、この点についてどのように考えているのかお伺いいたします。
23 【
林資産税課長】 課税誤りは納税者の方に多大なご迷惑をおかけするとともに、市政に対する信頼性を失うものであります。過去の課税誤りをチェックし切れなかったことにつきましては、真摯に反省しております。このことを念頭に事務処理に当たり、職員個人や組織としての能力を高めることで適正な課税の実現を図ってまいりたいと考えております。
24 【阿部委員】 こうした課税誤りが繰り返し発生しており、人間がやることなので間違いは起こり得るとは思いますが、それでも課税誤りはあってはならないものと考えております。今後、適正課税の実現を図るということですが、令和２年度以降、具体的にどのような取組を行うのか伺います。
25 【
林資産税課長】 新たな課税誤りを起こさないため、地方税法における基本的事項について毎年計画的に研修を行い、職員の知識、能力を高めるとともに、マニュアルの充実も図り、今後新たな課税誤りが発生しないようにいたします。また、過去に評価した固定資産についても課税データの抽出、確認を行い、今回誤りを起こしたものと同様の事例がないか、検証を行いたいと考えております。
26 【阿部委員】
固定資産税の課税誤りにおける今後の対応について答弁をいただきました。資産税課においては、今後新たな課税誤りを発生させないよう、職員のスキル向上を図るとともに、現在課税している物件について改めて点検を行うということでございました。職員の知識、能力の向上を図り、適正な賦課を行う、これは税金を預かる者として当然のことでございます。一方で、通常、賦課業務を行いながら、課税誤りがないか、現在課税を行っている
固定資産税の点検を実施するということは職員の負担増にもつながるものであります。果たして現在の人員体制で対応が可能なのか懸念されるところであります。人員を増員して対応する必要もあるのではないかと思いますが、見解を伺います。
27 【
小坂行政管理課長】 先ほど
資産税課長からの答弁にもございましたけれども、関係法令に対する職員の知識不足や業務の複雑化あるいは広範化に伴う
チェック体制の不備といった今回の
事務処理誤りの要因を少しでも減らすため、一人一人の職員の能力向上を図り、事務効率を上げることが重要であると考えております。今後、今回の課税誤りの事案が発生した原因を分析し、現在課税している固定資産の検証作業を開始し、速やかに適正な課税に取り組んでいく必要がございますけれども、職員の増員につきましては、こうした検証作業等の実施状況を踏まえて、必要な人員配置について検討してまいりたいと考えております。
28 【阿部委員】 答弁は、過去の検証もしながら、現在の仕事もしていくと言っているのだと思います。今の人員でそのようなことができるのか非常に疑問を感じているところでございます。
今回の
予算附属説明書にも
シティプロモーションの推進として約630万円が計上されております。事業目的として、本市の持つ様々な魅力を効果的に発信することで魅力度や知名度を向上させ、本市の持続的な発展や市民の本市に対する愛着、誇りの醸成を図るとともに、地方創生における首都圏からの本市への移住を促すと記載されております。私はこのような事案が
シティプロモーションの事業目的に逆行するのではないかと思います。
そこで副市長に伺いますが、今回の
前橋工科大学入試の出題ミスあるいは
固定資産税の課税ミスなど、不祥事についてどのように感じているのか、また市民の信頼回復のために市はどのように対応していくのかお伺いいたします。
29 【中島副市長】 ただいまご指摘いただきました
前橋工科大学の入試の間違い、それから
固定資産税の課税誤り、このことに関しまして多くの皆様にご心配、ご迷惑おかけしましたことに対しまして改めましておわびを申し上げるところでございます。この２つの誤りにつきまして、今後の対応方針につきましては先ほどそれぞれの課長からお話しさせていただきました。取組を今後徹底してまいりたいと思っております。
そういった中で、
前橋工科大学につきましては、ご指摘いただきましたけれども、３年続けての間違いの繰り返しであったということであります。大学の設置者として再発防止に向け、万全な体制を講じるよう大学側にも強く要請していきたいと考えております。
また、
固定資産税の課税誤りに関しましても原因について分析を行いまして、今後の課税事務に生かしていかなくてはならないと思っておりますし、課税部分にとどまらず、全庁的な事務処理を進めていく上で誤りをなくす努力に努めてまいりたいと考えております。
ヒューマンエラーが起こってしまったことは真摯に反省しなくてはならないと考えておりますけれども、職員一人一人が担当業務のプロに徹すること、そういった自覚を持つことで職場の体制、
チェック機能もしっかり生きてくるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、様々な角度から再発防止策、そして信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
30 【阿部委員】 重く受け止めていただきたいと思います。
次に、５Ｇについてお伺いいたします。第５
世代移動通信システム、いわゆる５Ｇでございますけれども、私どもの会派、小渕議員が総括質問でも伺いました。総務省も普及に向けた取組の説明を行っているようでありますが、今後想定される具体的な活用事例についてお伺いいたします。
31 【
阿佐美情報政策課長】 今後の５Ｇの活用についてでございます。５Ｇの大きな特徴といたしまして、超高速大容量、超低遅延、同時多接続の３つが挙げられます。これらの特徴を生かしまして様々な活用が期待されております。具体的な活用事例といたしましては、建設分野においては危険な現場などでの建設機械の遠隔操縦、製造分野では工作機械の高精度な制御や遠隔監視によるスマートファクトリー化、農業分野では施設園芸などの高度な生産管理や無人農機による省力化などスマート農業化、また防災分野では高精細画像による河川等の監視やＡＩを活用した災害予測、そして医療福祉分野では遠隔高度診療や介護施設の見守りなど、様々な分野においてその活用が進められようとしております。国におきましてもこのような５Ｇを活用した地域課題や社会課題の解決を積極的に進めようとしており、通信事業者による商用サービスのほか、個別ニーズに応じて地域の企業や我々自治体の様々な主体がエリアを限定し、柔軟に構築できるよう、ローカル５Ｇの取組も後押ししようとしている状況でございます。
32 【阿部委員】 それでは、今後本市はどのような活用を進めようとしているのかお伺いいたします。
33 【
阿佐美情報政策課長】 本市の５Ｇの活用策についてでございます。昨年11月に本市を含む産官学の連携の下、前橋市５Ｇ利活用検討協議会を立ち上げました。この中で、救急搬送高度化など３つの分野においてそれぞれワーキンググループを設置し、課題整理、活用策について検討を進めております。具体的には、救急搬送の高度化につきましては、５Ｇの特性の一つであります超高速大容量の特性を生かした２度の実証によりまして、関係者からもその取組の効果について確認できましたことから、事例の実証に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、群馬大学と連携し、本市で実証を進めている自動運転での活用でございます。超低遅延の特性を生かし、遠隔により運転状況の監視や危険回避を行うなど、安全性の確保など効果が期待されているところでございます。
そして、もう一つが教育分野でございます。超低遅延や同時多接続の特性を生かしまして、既に単位互換等、連携の進む大学間において授業や地域住民への公開講座などで５Ｇを活用し、他大学の授業をＶＲ、仮想現実の技術を併用し、臨場感を持って再現、特に体育や音楽等の実技系の授業には有効であると期待されているところでございます。
34 【阿部委員】 本市における５Ｇの活用についてどのような方向を目指し、また活用による市民等のメリットについてお伺いいたします。
35 【
阿佐美情報政策課長】 本市における５Ｇの活用の方向性とメリットでございます。本市としましては、先ほど答弁をさせていただいた３つの分野における活用を柱として検討してまいりたいと考えております。この取組によるメリットといたしまして、救急搬送の高度化においては一刻を争う患者の治療開始時間を早めることが可能となり、救命率の向上をはじめ、救急医療の充実、また自動運転においては運転士不足の解消による地域公共交通網の維持、そして教育分野においては、大学をはじめとした教育機関の連携による教育環境の高度化、効率化、さらには市民の生涯学習機会の提供などにつながるものと考えております。こうした分野において導入コストや技術動向等を見ながら関係者との調整を進め、国の支援等を活用するなどして優先順位を定め、取組を進めてまいりたいと考えております。
36 【阿部委員】 ５Ｇによって、私たちの社会が変わっていくというのは実感されるわけでございます。医療の分野、農業の分野、教育の分野、建設の分野をはじめ、災害に強い社会づくり、あるいは高度モビリティー社会など、この勉強をしていると、早く私自身進めてほしいという実感が湧いてきます。ぜひ他の自治体に先行して進めていただきますようお願いしておきたいと思います。特に松田政策部情報政策担当部長によろしくお願いしたいと思っています。
次に、公共交通でございますけれども、上毛電鉄維持活性化推進事業についてお伺いいたします。私自身、何回となく上毛電鉄の問題について伺ってまいりました。令和２年度予算にも上毛電鉄の補助金として7,600万円余りが当初予算に計上されております。これは、安全対策のための設備更新費及び維持費、また
固定資産税等相当額に対する支援と理解しております。平成30年度から令和４年度までを期間とする上毛電鉄の経営再建計画では、従来からこれらの支援に加え、老朽化している車両の更新を予定していると認識しておりますが、市長も車両の買換えについて、いろんな場所で説明しておりますが、車両更新の状況についてお伺いいたします。
37 【細谷交通政策課長】 車両更新の状況でございますが、上毛電鉄の経営再建計画では、令和４年度までに８編成のうち２編成について新造車両による更新を行うこととされております。しかしながら、大手鉄道会社の車両更新や政府ＯＤＡ案件等の受注により、受注可能な車両製造メーカーが見当たらず、計画期間内の更新が困難な状況であると上毛電鉄から報告を受けております。このことから、上毛電鉄、群馬県と沿線市で構成する上毛線再生協議会において、新造車両のほか中古車両の活用も含め、次期経営再建計画の中で車両更新を図ることとして方策を検討しているところでございます。
38 【阿部委員】 製造可能なメーカーがないということでしたけれども、上毛電鉄の現車両は中古車両を導入し、車齢は50年を経過しているということでございます。修繕や部品調達にコストもかさむなど課題があるため、次期計画期間で確実に更新することが必要と考えております。また、更新に当たっては、赤城南面地域を走る上毛電鉄の特色を生かして、車両に観光需要等に応える新たな機能を付加することなどにより、上毛電鉄の活性化にもつなげる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
39 【細谷交通政策課長】 現車両は50年を経過しているため、早急に更新が必要と考えております。令和５年度からの次期計画期間内で更新ができるよう、引き続き上毛線再生協議会において検討してまいりたいと考えております。
また、上毛電鉄の利用者は近年横ばいで推移しておりますが、上毛電鉄はサイクルトレインとしても多くの利用者に定着しており、また前橋観光コンベンション協会など多くの団体と協調したイベントなど、利用者増に向けた取組を進めているところでございます。そのため、車両更新に当たっては、サイクルトレインとしての利便性向上や観光活用にふさわしいボックスシートタイプなど、機能やデザイン等についても検討し、特色のある車両とすることで上毛電鉄の活性化につながるよう進めていきたいと考えております。
40 【阿部委員】 上毛電鉄自身もいろいろな企画をして、活性化に向けて努力していることは承知しております。上毛電鉄の活性化は、乗降客が増えるということが一番の方策と考えております。このために、当局もシャトルバスをけやきウォーク前橋まで延伸する実証実験を実施しておりますが、これまで以上の事業推進をお願いしていきたいと思います。
次に、消防局にお伺いいたします。日本百名山に数えられる赤城山は、年間を通じて様々なイベントが開催されており、都心から約２時間の気軽に登れる山として近年登山者も増えていると聞いております。また、昨年度はエコツーリズム推進全体構想が認定されるなど、豊富な自然環境も魅力であり、今後もその人気は一層高まるものだろうと感じております。しかしながら、登山者が増える一方で危惧されるのが事故でございます。先日も新聞報道されておりましたが、赤城山で滑落死という報道もありました。山岳地は天候が急変しやすく、また季節の環境変化によっても必要な機材と救助活動の内容が変わってくると思います。これまで消防局では起伏の厳しい山道を安全に下山するため、搬送器具や冬場の苛酷な環境に対応するための防寒着、アイゼン、スノーシューなどの資機材を整備してきたと伺っております。今回の予算にも消耗品の購入の中に、緊急消防援助隊用が計上されておりますが、そこで、その後の整備状況と、これらの有効活用のための救助技術の向上への取組についてお伺いをいたします。
41 【金澤警防課長】 初めに、資機材の整備状況でございます。山岳地では、救助活動や負傷者の搬送が長時間に及ぶため、活動隊員の負担軽減を目的とした軽量ヘルメットやロープ、また負傷者を低体温症から保護するための加温用資機材など山岳での活動に適した資機材を計画的に整備したところでございます。
次に、救助技術向上への取組でございます。消防局では、国が主催する山岳救助事故対策の研修受講者をはじめ、山岳救助の知識、技術に秀でた職員を山岳救助指導員として指名し、定期的に各消防署を巡回して訓練指導を行っております。そのほか、赤城山の環境変化に対応できるよう、四季を通じて実地訓練を実施しております。また、昨年度には山岳地特有の急傾斜を模した訓練施設を東消防署に建設し、救助技術向上のため、訓練を重ねているところでございます。
42 【阿部委員】 消防局では赤城山の主要な登山道に位置情報を記した表示板を設置しており、119番通報の際の位置特定に有効であると伺いました。これは登山者にとっても非常に安全である環境だと思います。また、山岳地における救助活動は、警察などの関係機関と協働して活動していると思います。今後より多くの登山者に安心して赤城山に訪れていただくためにも、万が一の事故に備えた関係機関との連携強化が非常に重要と考えますけれども、消防局の取組についてお伺いいたします。
43 【金澤警防課長】 関係機関との連携強化への取組でございます。先ほど申し上げました赤城山における実地訓練のうち、特に環境の厳しい冬期の雪山訓練につきましては、関係機関を交えて実施しております。この訓練には、警察をはじめ、山岳地帯を管轄する近隣の消防本部にも参加していただき、情報連絡体制や活動方針を共有するとともに、山岳救助技術のお互いのレベルアップを図っているところでございます。
また、赤城山に設置しております表示板は、119番通報の際の位置特定に有効でありますとともに、関係機関と協働した活動におきましても共通の道しるべとなることから、迅速かつ的確な情報共有が可能となっております。加えて、山岳事故におきましては、搬送に時間を要することが見込まれることから、ドクターヘリやドクターカーを早期に要請し、状況によっては現場で必要な指示を医師に仰ぐなど、医療機関との連携も緊密にして活動に当たっております。いずれにいたしましても、委員さんのおっしゃるとおり、関係機関との連携強化は登山者の安全、安心の確保のために必要不可欠でございます。消防局といたしましては、今後もさらなる連携強化を図り、万全な救助体制の構築に努めてまいります。
44 【阿部委員】 本市は、赤城南麓の一部をスローシティの地域として全国に発信しております。魅力ある赤城山であります。また近年、山ガールと言われる登山者も増えていると聞いております。また、ますます訪れる方々も増加すると思います。安全に登山していただき、消防局には事故が発生した場合を想定し、しっかりとした体制と対応を取っていただきたいと思っております。
次に、自主財源の確保についてお伺いいたします。多様化、高度化する市民ニーズに対応するためには、行財政改革を推進することにより、一層の経費節減と自主財源の確保が必要と考えますが、歳入確保の取組についてお伺いいたします。
45 【
膽熊財政課長】 自主財源の確保につきましては、市税収入の確保はもちろんですが、そのほか有料広告収入として封筒やチラシ等への企業広告の掲載や、市有施設のネーミングライツの導入、またふるさと納税を活用した歳入確保等に取り組んでおります。有料広告事業につきましては、庁内における取組や他市事例などを全庁的に通知するなど、その拡充に努めておりまして、令和２年度では新たに移住パンフレットやふるさと納税啓発パンフレット等の広告収入を見込んでおります。また、ネーミングライツに関しては、企業の方から今後は募集を行わないのかといった問合せもありますので、令和２年度にリニューアルされる大渡体育館や平成30年度の募集において応募のなかった施設の再募集などについて関係課と協議してまいりたいと考えております。
46 【阿部委員】 ネーミングライツについては、企業からも問合せがあるようですが、対象施設についてはスポーツ施設や文化施設、公園が主なものとなっております。今後どのような対象施設の拡大を予定されているのかお伺いいたします。
47 【
膽熊財政課長】 ネーミングライツにつきましては、スポーツ施設や文化施設、児童館、公園、駐車場など所管課と協議の上、可能と思われる施設について名称の募集を実施しております。このほか、教育施設や社会福祉施設などの市有施設につきましては、施設の目的や地域性、また利用者が限定されるなどの理由により、企業等の名称をつけることは好ましくないとの意見もあることから、現在のところ、これらの施設を対象にした拡大は考えておりませんが、様々な可能性については検討してまいりたいと考えております。
48 【阿部委員】 少しでも収入になるのであれば検討していただきたいと思っております。
今、歳入についてお伺いいたしました。次に、歳出についてお伺いいたします。歳入について努力されておりますが、限られた財源を有効活用するためには、歳入確保と同様に歳出削減についても取組が必要であると考えています。歳出削減の方法について、民間委託の推進については最善の施策と思っておりますが、今後の取組についてお伺いいたします。
49 【
小坂行政管理課長】 民間委託についての今後の取組についてですが、今年度から開始した行財政改革推進計画では、民間委託等の推進を施策方針として位置づけており、業務の効率化や市民サービスの充実を図るために、経費の節減や職員配置の効率化等の観点から総合的に判断して委託化を進めております。具体的な取組といたしましては、令和２年４月から六供清掃工場運転管理業務のうち、夜間運転などの業務の一部、西部共同調理場配送業務、競輪開催業務を、また令和２年10月からは六供町等のごみ収集運搬業務を委託化することとしております。令和２年度からの検討する施策項目につきましても市証明交付コーナー窓口業務の委託化など、４項目を行財政改革推進計画に新たな施策項目として追加しておりますが、ほかの業務につきましても定型的業務を中心に民間委託化を検討してまいりたいと考えております。
50 【阿部委員】 私自身、できるだけ民間委託を進めてほしいと思っております。
次に、職員数の適正化についてお伺いしますけれども、これまでも歳出削減を行ってきたところではございますけれども、定員管理計画では令和２年度から令和７年度まで５年間で15名の職員を削減することとしております。今後どのように職員数の適正化に取り組んでいくのかお伺いいたします。
51 【
小坂行政管理課長】 職員数の適正化についてですが、行財政運営に係る人件費の総額を抑制し、最小の経費で最大限の効果を上げていくため、民間委託等の推進、再任用職員等の活用、令和２年度から始まる会計年度任用職員制度の適切な運用を図りながら、職員数の適正化に努めております。今後も各部局とのヒアリングを通じて、地方分権の推進、国の制度改革、少子高齢化社会の到来等、社会状況の変化や市の重点施策の充実に対応するため、効果的かつ重点的な職員配置を図ってまいりたいと考えております。また、ＲＰＡなどＩＣＴ技術の活用を図り、長時間勤務の縮減に取り組むなど事務事業の最適化も行いながら、職員数の適正化に取り組んでいきたいと考えております。
52 【阿部委員】 働き方改革も叫ばれておりますので、今話されたことを着実に実行できますよう、ご期待しております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
（近 藤 登 委 員）
53 【近藤（登）委員】 それでは、順次質問いたします。
初めに、交通政策についてお聞きします。最初は、でまんど相乗りタクシー、マイタクについてであります。平成28年１月に運行が開始されたマイタクは、その制度開始から４年が経過しておりますが、現在も利用者が増加傾向であると聞いております。そこで、まずは登録者数と実利用者数、それと年間の延べ利用回数について伺います。
54 【細谷交通政策課長】 マイタクは、平成28年１月に本格運行が開始されてから、多くの方に利用されており、平成30年度の実績では登録者数が約２万5,000人、実利用者数が約１万4,500人であり、登録者のうち６割弱の方は実際にマイタクをご利用いただいております。また、年間の延べ利用回数は約31万回となっております。令和２年２月末日現在の登録者数は、昨年度末より2,500人程度増えて約２万7,500人となっており、引き続き増加傾向にあります。
55 【近藤（登）委員】 過去の委員会の報告などを聞いても、年々登録者、利用者ともに増えており、現在も多くの人たちに利用されていることは分かりました。
この制度は、移動困難者対策として実施されていることから、市内全域で利用できるものであり、基本的には上限1,000円という制限の下、半額を補助する制度であると認識しております。そのような特性上、比較的長距離の移動になりやすい郊外部では、利用金額が高額になってしまうことから、その利用は比較的少ないのではないかと考えます。その反面、市内中心部などではそのメリットを最大限享受できることから利用者が多いと思われ、地域的な差が生じているものと思われます。つきましては、当局としてエリアごとの特徴をどのように捉えているのか、またエリアごとの利用者数などをどのように分析しているのか伺います。
56 【細谷交通政策課長】 利用者のエリア分析についてでございますが、ご指摘のとおり、郊外部では目的地が遠く、乗車距離が長くなる傾向にあることや、エリア内にタクシーの待機場がないことが多く、迎車回送料金が発生等することから、利用金額が高額になってしまうという課題がございます。
また、地区ごとの利用を見ますと、本庁管内のエリアでの利用が最も多くなって、郊外部は少ない傾向にございます。マイタクは、移動困難者対策としてスタートした制度でございますが、現状地域によって利用に差が生じておりますので、制度内容について引き続き検討してまいりたいと考えております。
57 【近藤（登）委員】 続きまして、マイナンバーカード利用に対する取組の現状と展望について伺います。
マイタクは、紙の利用券だけでなく、マイナンバーカードも利用できるシステムとなっていると認識しております。以前、
総務常任委員会で期限を区切ってマイナンバーカードに切り替えるという報告があったものの、その報告の直後に、そのときの期限が撤回されて驚いたことがありました。あのときの報告では、紙の利用券に比べ、利便性が高まることはもとより、タクシー事業者にとって大きな負担となっているデータの確認作業をはじめとした事務処理の負担軽減にも資するものと聞いておりましたので、期限の撤回は理解に苦しむところでありました。この紙の利用券利用による事務負担は、タクシー事業者だけでなく、行政側にも係ってくるものと思われますので、あの期限の撤回は関係者との協議を重ね、準備を進めていた担当課にとっても残念な出来事であったと思っております。それでもその後、政府の方針としてマイナンバーカード取得を強力に推し進めてきたこともあり、マイナンバーカードの利用者も増えているのではないかと考えます。つきましては、現在の登録者に占めるマイナンバーカード登録者の割合とマイナンバーカード利用に対する取組の現状と今後の展望について当局のご所見を伺います。
58 【細谷交通政策課長】 まず初めに、先月末時点のマイタクのマイナンバーカード登録者の割合ですが、約18％となっております。
次に、マイタクのマイナンバーカードでの利用についてでございますが、紙での利用の場合、利用登録証と利用券の２種類を持ち歩く必要がありますが、マイナンバーカードであればカード１枚でマイタク利用が可能となっております。また、利用券を紛失した場合、再発行は行っておりませんが、マイナンバーカードであれば利用回数の再書き込みが可能となるなど、利用者にとってもメリットがあるものとなっております。
今後の展望についてでございますが、マイナンバーカードの利用は利用者の利便性向上はもとより、紙の購入費用や利用券発送までに費やす人件費等が削減できるため、マイタクの利用をマイナンバーカードに一本化することが望ましいと考えております。
59 【近藤（登）委員】 マイナンバーカード利用者の増加は、行政やタクシー事業者、そして利用者にもメリットがあるわけで、ネックとなっていたマイナンバーカードの取得についてもサポート体制が充実してきておりますので、マイナンバーカードへの切替えを引き続き推し進めていただきたいと思います。
続きまして、利用に対する制限について伺います。マイタクは、市民にとって大変好評な制度であり、それを裏づけるように、登録者、利用者とも右肩上がりとなっていることは、さきの答弁で確認させていただきました。これに伴って事業費の伸びも顕著であり、令和２年度では２億3,900万円余に上る予算が計上されており、市財政への負担も看過できない状況となってきております。市民に好評を得ている制度であればこそ、なおさら持続可能な制度にしなくてはならないと考えます。私としては利用実態を精査した上で、利用回数や所得制限を行う必要があるのではないかと感じております。つきましては、マイタク利用に対する回数や所得制限についての当局のご所見を伺います。
60 【細谷交通政策課長】 マイタク利用に対する回数や所得制限の考え方についてでございますが、このまま登録者が増加し続けますと、制度の継続が難しくなってくるものと考えられますので、持続可能な制度となるよう見直しを行う必要性を感じております。どのような見直しが適当であるかは現在模索を続けておるところでございますが、見直しを行った結果、制度に該当しなくなった方の代替移動手段を用意するなど、マイタクの主な利用者である高齢者や障害者等が引き続き外出できるよう配慮していく必要があるものと考えております。
61 【近藤（登）委員】 マイタクについては、利用者のエリア分析の質問でも触れましたが、路線バスはもちろん、マイバスの路線も充実している市中心部の利用者が圧倒的に多いということは、公平性という観点からも是正の余地があるように感じています。前にも述べましたが、利用者の実態を詳細に検証して、公平で持続可能なシステムの構築を要望させていただきます。
次に、令和２年度予算に3,000万円が計上されている前橋版ＭａａＳ環境構築事業についてお聞きします。本市では、今年度国からの採択を受け、令和２年１月27日から３月10日までの間、前橋版ＭａａＳの実証実験を実施したと認識しております。これは高過ぎるマイカー依存から脱却するため、公共交通を使っての移動の利便性を高める方策を探るものと理解しております。新年度予算の市長説明にもあったように、本市では今後も移動の利便性向上策として、前橋版ＭａａＳの環境構築を図っていくとのことでありますが、事業内容をどのように充実していくのか、当局のご所見を伺います。
62 【細谷交通政策課長】 前橋版ＭａａＳ環境構築の目的は、現在進めております公共交通の再編作業を効率化、有効化し、誰もが移動しやすい交通ネットワークを再構築することであります。そのため、利便性の高い移動手段を提供することが必須であると考えておりますので、現在公共交通事業者とともに、交通ネットワークの構築に向け、バス路線のダイヤ調整等の検討を重ねております。その上で、システム面では決済やバス位置情報等の機能の追加、商業施設等々のクーポン連携の拡充など、より利便性の高い前橋版ＭａａＳ環境の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
63 【近藤（登）委員】 本市としては、前橋版ＭａａＳ機能をさらに充実していくとのことでありますが、マイカーをげた代わりとして自分の家の玄関から訪問先の玄関先まで乗りつけることが当たり前となっている文化を覆すことは容易ではありません。マイカー利用から公共交通利用へのシフトは、市民の意識改革なくしてはなし得ないものであり、この前橋版ＭａａＳを多くの市民に理解してもらうためには、事業の浸透、定着が必須であると感じております。つきましては、前橋版ＭａａＳの定着に向けての課題と解決策についてどのように考えているのか伺います。
64 【細谷交通政策課長】 ご指摘のとおり、過度に自家用車に依存した社会のままでは、前橋版ＭａａＳの効果が十分に発揮されず、また市民への定着も進まないことが懸念されます。そのため、前橋版ＭａａＳの導入に当たっては、公共交通を中心とした移動環境の利便性を向上していくことや、市民意識の変革を促すモビリティーマネジメントなどと併せ、継続的に取り組むことで、定着につながるものと考えております。また、前橋版ＭａａＳの利用環境の整備を進める上では、どの年代であっても利用しやすい環境を構築していくことも重要であると考えておりますので、交通事業者やシステム事業者とともに検討を重ねてまいりたいと考えております。
65 【近藤（登）委員】 前橋版ＭａａＳ環境が構築されることによって、最終的には検索、予約、決済が一括してできるようになるため、利用者やバス事業者の精算時の手間が削減でき、利便性向上につながると考えます。
同様の観点から、既に全国で普及している交通系ＩＣカードの導入は、市民はもちろんのこと、市外からの来訪者にとってもメリットがあると考えられます。そこで、交通系ＩＣカードの普及に向け、市としてどのように取り組んでいるのか伺います。
66 【細谷交通政策課長】 交通系ＩＣカードの導入は、地域公共交通網形成計画の施策の一つとして位置づけており、これまで群馬県や関係市町村とともに検討を進めてまいりました。
その中で、昨年度、群馬県が中心となって導入経費の一部を補助する制度を構築しており、本市におきましてもバス事業者が委託路線に交通系ＩＣカードを導入する際の経費の一部を負担する補助スキームを設けて導入促進を図っているところでございます。来年度より市内を運行する一部のバス路線で交通系ＩＣカードの利用が可能となりますが、引き続きバス事業者を中心とした関係者と協議を進め、市内全域への普及、ひいてはバスの利便性向上を目指していきたいと考えております。
67 【近藤（登）委員】 合併して市域が広がった本市では、それぞれの地域特性が大きく異なり、最適な公共交通の在り方も１つではなく、それぞれの地域事情に合わせたものにならざるを得ないと思います。それでも公共交通の利便性向上と、使いたくなる仕組みが組み合わされた前橋版ＭａａＳは、マイカー依存から公共交通利用への切替えの大きなきっかけになり得るものと考えますので、その定着に向けて最大限のご尽力をお願いしたいと思います。
次に、地域内交通についてお聞きします。合併地域で運行されている、ふるさとバスとるんるんバスは、地域の人の足としてすっかり定着しているものと感じております。このふるさとバス及びるんるんバスについては、ＮＴＴドコモとＡＩを活用した配車システムによる運行の効率化に取り組んでおり、その一環として、スマートフォンの配車アプリでの予約が可能になっているものと認識しております。つきましては、配車アプリの利用状況と課題について伺います。
68 【細谷交通政策課長】 ふるさとバスは平成30年12月、るんるんバスは平成31年１月から配車アプリでの予約が可能となりましたが、当初は配車アプリの利用率が全体の予約の中で５％にも満たない状況でございました。このような状況を受け、昨年６月にデマンドバスの車内や各支所等での登録補助、あるいはアプリからの予約者の運賃を無料にするといった利用促進キャンペーンを実施し、その後は10％程度で推移しております。しかしながら、依然として多くの方は電話で予約されており、アプリ利用率の低迷は大きな課題であると認識しております。このため車両の位置情報や目的地への到着予定時刻が分かるといった配車アプリのメリットの周知やスマートフォンの利用に親しみの薄い高齢者等への登録補助を行うなど、引き続き利用促進に努めてまいりたいと考えております。
69 【近藤（登）委員】 私もるんるんバス利用者の一人なのですが、スマホアプリの利用がちょっとややこしく感じたので、まだ電話予約を利用しています。今後はこの質問を機に、スマホアプリを利用してみたいと思います。
さきの質問のとおり、本市はＮＴＴドコモとＡＩを活用した配車システムにより、運行の効率化に取り組んでいるところでありますが、配車システムが充実すれば、バス停の数を倍増し、利便性をさらに向上させることも可能ではないかと考えます。地域の高齢者の方と話をすると、現在最大でも300メートル歩けばあるバス停も、そんなに遠くまで歩いていけないという声を複数の人から聞きました。つきましては、ＡＩを活用した配車システムによる運行効率の向上を機に、バス停の数を倍増させることについて当局のご所見を伺います。
70 【細谷交通政策課長】 現在本市では、ふるさとバス、るんるんバス、城南の３地区においてデマンドバスを運行しておりますが、それぞれ100か所以上のバス停を設置しており、運用しております。これらのエリアはワンボックスの小型車両で運行しておりますが、エリアが広大であるため、より多くの方にご利用いただくためには配車の効率化が不可欠となっております。バス停数が多ければ、よりきめ細かい運行が可能となりますが、バスの配車効率が低下し、待ち時間や予約キャンセル数の増加も考えられます。より多くの方にデマンドバスをご利用いただくため、引き続きＮＴＴドコモと配車システムの充実を図るとともに、バス停数の増加についてはその中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
71 【近藤（登）委員】 続きまして、城南地区地域内交通の現状と課題について伺います。
城南地区においては、地域が主体となって先月27日より、地域内交通のプレ運行が開始されていると認識しております。また、今年６月にはプレ運行を踏まえ、本格運行が開始される予定であると伺っておりますが、その現状と課題について伺います。
72 【細谷交通政策課長】 城南地区の地域内交通の現状と課題についてでございます。プレ運行開始後の利用者数は、昨年度の実証実験の結果等から見込んだ数よりも少ない状況であり、利用者の増加策が課題となっております。このため、十分な周知活動を行うことにより利用者を増加させ、今年６月に予定されております本格運行にスムーズに移行できるよう努めてまいりたいと考えております。
73 【近藤（登）委員】 高齢者の交通事故が報道されるにつれ、免許返納者が増えておりますが、今まで慣れ親しんだマイカーを手放し、公共交通での移動に切り替えるには想像以上に高いハードルがあるようにも感じております。そのハードルを下げながら、高齢者の外出機会を担保することは、行政に課せられた使命であると考えます。そのための前橋版ＭａａＳであり、各種の地域内交通であると思います。我々議員も、公共交通や地域内交通の先進事例を調査研究しておりますが、前にも申し上げたとおり、本市にとってベストなシステムを一つに絞ることはできないものと思っております。それぞれの地域事情に合った最適なシステムを構築していただくとともに、マイカー依存脱却に向けた意識改革を促す方策も探っていただくことを要望させていただきます。
次に、国土強靱化地域計画に伴う防災会議の開催についてお聞きします。令和２年度予算に国土強靱化地域計画に伴う防災会議の開催として24万4,000円が計上されております。台風19号の対応を踏まえた見直し等を受け、本市でも国土強靱化地域計画を策定する予定であると伺っております。国土強靱化地域計画の策定に当たっては、本市防災会議での審議も予定しているようでありますが、この会議の参加者と議論される内容について伺います。
74 【
川田防災危機管理課長】 本市防災会議の参加者でございますが、前橋市防災会議に関する条例に基づきまして任命している防災委員さんでございます。委員の構成でございますが、会長であります市長のほか国や県、警察、消防、医師会、放送事業者、東京電力、東京ガス等の関係機関から31名を任命しております。防災会議の審議事項でございますが、条例の規定によりまして、地域防災計画のほか、市の地域に関わる防災に関する重要事項ということが対象となっております。国土強靱化地域計画の策定におきましては、防災会議での審議は法律上の要件ではございませんが、本市の防災に関する重要な計画となりますので、本市ではご審議いただく予定となっております。具体的には、事務局で作成いたしました本市国土強靱化地域計画の案につきまして、計画の位置づけや基本目標等を中心にご審議を行っていただくことを予定しております。
75 【近藤（登）委員】 防災会議の中身については理解しました。
国では、平成30年12月に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を閣議決定し、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策についておおむね７兆円規模で平成30年度からの３年間で集中的に実施することとしており、これを受けて、県議会などでは活発な議論が交わされていたものと認識しております。しかしながら、本市では今まで地域計画を作成していなかったことから、こうした国からの財政支援上、不利になることがあったのではないかと危惧するところであります。つきましては、このことに対する当局のご所見を伺います。
76 【
川田防災危機管理課長】 国が平成30年度から進める、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策につきましては、地域計画の策定がない自治体につきましても活用することが可能となっております。したがいまして、本市におきましても各担当課による事業の検討過程におきまして、３か年緊急対策の利活用も選択肢に入れて取り組んでいるものと考えております。
77 【近藤（登）委員】 ただいまの答弁では、地域計画の策定がなされていない自治体でも活用できるとのことでありましたが、国土強靱化は国策でありますので、有利な財政措置があるのであれば、それをテーマにいち早く議論して強靭化すべきところを洗い出すべきであったと思います。今後も国の動向に注意を払いながら、県との連携も深めて強靭化を進め、市民の安全安心を担保していただきたいと思います。
次に、令和２年度予算に49万円が計上されている高齢者避難情報コールサービスについてお聞きします。年々、激甚化している昨今の災害での被害者の動向見ますと、在宅の高齢者が多くを占めていると言えます。そのような中で、来年度から実施される高齢者避難情報コールサービスについて、その導入目的と内容について伺います。
78 【
川田防災危機管理課長】 高齢者避難情報コールサービスについてお答え申し上げます。
まず、導入の目的でございますが、本市では、風水害対策における避難情報の発信手段といたしまして、防災行政無線、防災ラジオ、緊急速報メールなど様々な手段を活用しておるところでございます。中でも緊急速報メールにつきましては、普及が進んでいる各個人の携帯電話に直接配信ができるという点におきまして、他の媒体に比べ伝達性が非常に優れている発信手段であると考えております。
しかしながら、災害弱者と言われております高齢者世帯におきましては、携帯電話の普及が他の世帯に比べ、低い状況にございまして、この点を補うサービスといたしまして、家庭用固定電話に直接配信する高齢者避難情報コールサービスを新たに導入しようとするものでございます。本サービスの内容といたしましては、洪水浸水想定区域、または土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域にお住まいで本サービスへの登録を希望される高齢者世帯のご自宅の固定電話番号等をあらかじめ登録いただきまして、避難情報発信時に緊急速報メール等と同じタイミングで、電子音声によりまして対象者に同時に配信するものでございます。また万が一、その場で電話を取ることができなかったという場合であっても、数分後には再度自動で架電するシステムとなっております。
79 【近藤（登）委員】 想定数がどれくらいなものか分かりませんけれども、避難情報発信時に電話をかけ、音声で伝えてくれるというのは、デジタル機器の扱いに慣れていない高齢者にとってはありがたいものであり、費用対効果が高いものと思われます。つきましては、サービスの対象者の範囲、対象者の募集方法、導入スケジュールについて伺います。
80 【
川田防災危機管理課長】 本サービスの対象者の範囲についてでございますが、本サービスの運用は台風やゲリラ豪雨等の大雨時における洪水や土砂災害対応での避難情報発信時を想定しておりますので、洪水浸水想定区域、または土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域にお住まいで携帯電話を保有していない高齢者世帯を対象にする予定でございます。本サービスの実施に当たりましては、対象世帯の固定電話の登録があらかじめ必要となり、市役所側でシステムへの登録作業を行う必要がございます。このため、必要な周知を福祉部や福祉関係機関の協力もいただきながら実施してまいりたいと考えております。導入スケジュールといたしましては、来年度の出水期を目途に運用を開始できるよう進めてまいりたいと考えております。
81 【近藤（登）委員】 これはこれで高齢者に優しい防災システムだと思いますが、他の自治体では避難情報等の伝達にテレビを自動起動させるシステムを導入している事例があります。テレビを視聴している割合の高い高齢者にとっては極めて有効な伝達手段であると考えますけれども、本市におけるテレビを活用した避難情報発信の導入状況について伺います。
82 【
川田防災危機管理課長】 各家庭のテレビを活用しました避難情報等の伝達システムにつきましては、本市においても災害時に有効な情報伝達手段の一つであると認識しております。本市におきましては、株式会社ジェイコムイーストさんと災害時における放送等に関する協定を締結しておりまして、同社のサービス提供が可能なエリアでは、月々の利用者負担は生じますけれども、同等のサービスが利用できる状態ということになっております。
83 【近藤（登）委員】 私たちが調査研究で伺った徳島県の事例では、個人の属性をＩＣカードにあらかじめ登録しておいて、テレビ画面に何々さん逃げてくださいと表示されるものでありましたが、ケーブルテレビであれば、そこまでできるものなのか伺います。
84 【
川田防災危機管理課長】 本市内におきまして利用ができる株式会社ジェイコムイーストさんのサービスでございますが、ご指摘にございました徳島県の事例のように、個人の属性を登録し、一人一人に避難情報を配信する機能というのは現時点で未登載、未整備でございます。避難情報を発信する媒体につきましては、今後の技術革新によりまして機能が向上することや新しい機材等が開発されるということも想定されますが、引き続き情報収集などに努めてまいりたいと考えております。
85 【近藤（登）委員】 気候変動などによるものなのか、毎年のように大きな災害が発生する昨今です。災害による犠牲者を未然に防ぐことは、行政に課せられた使命でもありますので、費用対効果を勘案しながら、常に最新動向にアンテナを張っていただくことを要望させていただき、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（林 幸 一 委 員）
86 【林（幸）委員】 質問させていただきます。まず、ＣＤＮ導入について伺います。
令和元年10月の台風第19号の接近に際し、市民の方から本市ホームページを見ようとしましたが、ページ画面が動かず、見ることができなかったという意見、苦情を聞いています。また、この２月にまとめられた令和元年台風第19号対応状況報告書によれば、市ホームページがアクセスの集中により、一時的に閲覧しにくいときがあったと報告されています。そこで、台風第19号接近時に本市ホームページにどれだけのアクセスが集中したのかお聞きします。また、現在までにどのような改善を図ったのか、併せて伺います。
87 【田中市政発信課長】 台風第19号接近の際の本市ホームページのアクセス数についてですが、本市へ再接近した昨年10月12日に約24万7,000件のアクセスがありました。これは、前年の同じ日と比較して約９倍のアクセス数でございます。また、最もアクセスが集中した時間帯の午後８時には、１時間に約１万9,000件のアクセスを記録しました。
次に、現在まで行った改善の取組についてでございますが、ホームページの画面が動かなかった原因といたしましては、先ほど申し上げましたアクセスの集中に加え、ハザードマップのファイルサイズが大きかったことで、マップを開く際に負担がかかり過ぎたことが考えられます。このことから、まずはハザードマップのファイルサイズの縮小を行いました。
88 【林（幸）委員】 ホームページのアクセスの改善のため、ハザードマップの軽量化を既に実施したことは分かりました。
世界的規模で異常気象が続く中、今後においても本市で集中豪雨の発生や巨大台風の接近などの可能性が高いことを考えた場合、市民が本市ホームページにたやすくアクセスでき、必要な情報を取得できるよう、抜本的なアクセスの改善が必要だと考えています。アクセス改善のため、来年度に導入を予定しているＣＤＮはどのようなシステムで、どのような効果が見込めるのか伺います。また、具体的な導入時期及び県内の導入状況についても併せて伺います。
89 【田中市政発信課長】 本市が導入を予定しているＣＤＮについてですが、このＣＤＮは、コンテンツデリバリネットワークの頭文字をとったものでありまして、ホームページのサーバーを全国各地に分散させて設置することでアクセスの集中が回避でき、サイトの表示速度を低下させずに安定的に表示させることが可能なネットワークシステムでございます。このシステムは、現状において閲覧障害の改善に最も有効な対策の一つと考えております。
また、ＣＤＮを導入している複数の自治体に確認したところ、台風19号接近時におきましてもホームページの閲覧に支障が確認されておらず、アクセスの分散効果が発揮されているものといった意見をいただいております。
次に、具体的な導入時期でございますが、本年５月の導入を目指しております。また、県内自治体におけるＣＤＮの導入状況でございますが、先日確認したところでは県内12市でＣＤＮを導入している自治体はございません。
90 【林（幸）委員】 次に、資産利活用事業のファシリティーマネジメント、公的資産の活用について伺います。
前橋市が持っている土地、建物、設備等の公的資産が本市の市政運営で市政発展に向けた活動にうまく使われているのか、無駄がないのか、危険がないのかを点検、補修、整備して活用していくことは重要だと考えます。本市では、ファシリティーマネジメントの様々な取組が進められていることは認識しておりますが、これまでの取組実績について伺います。
91 【青木資産経営課長】 ファシリティーマネジメントの取組実績についてでございますが、総合管理計画等に基づきまして保有総量の縮減、長寿命化、効率的利活用の３つの方針を進める取組を行っております。具体的には、市有施設の利用状況やコスト状況、老朽化の現状などを整理した公共施設白書を作成いたしまして、市民への情報発信やアンケートなどの課題共有を図りながら、これまで共同調理場の統廃合や保健センターの集約など、成果につなげているところでございます。
また、長寿命化の取組につきましては、平成29年度から予防保全計画推進プログラムの本格運用を開始いたしました。施設点検の実施や技術系職員の部会による優先度判定などによりまして、予防保全と事後保全の両面から予算に反映いたしまして、適切な維持保全を図ってきたところでございます。
92 【林（幸）委員】 この数年の実績として、利用者の意見にもきちんと耳を傾けながら、市民サービスの維持を目的に施設の見直し検討を行っていること、施設の不具合を適切に改善する体系を整えてきたことと認識しました。
次に、先ほど答弁のあった予防保全計画推進プログラムについて詳しく伺います。この取組は、予算要求のいわゆる縦割り行政の中で、技術系職員の部会による横串を刺すというもので、財政的な側面や安全な市有施設を提供する上で非常に重要な施策であり、今後も継続して実施すべきと考えます。平成29年度から本格運用を開始したとのことですが、これまでの予算計上の実績と令和２年度の予算額等について伺います。
93 【青木資産経営課長】 予防保全計画推進プログラムの実績と令和２年度の予算額等についてでございます。最初に、不具合を未然に防ぐ予防保全工事につきましては、業務継続の必要性や災害拠点等の観点から、庁舎など９つをモデル施設に定めまして、過去２年間の合計で、14件、約２億9,000万円の各種保全工事を実施してまいりました。また、令和２年度は４件、約２億9,000万円を予算計上しておるところでございます。
次に、既に不具合が生じている施設に対応する事後保全工事につきましては、800棟以上の建物を対象にいたしまして、過去２年間の合計で61件、約７億7,000万円の補修、修繕を実施してまいりました。令和２年度につきましては34件、約３億3,000万円を予算計上しており、全市的な優先順位に基づく適切な対応を図っているところでございます。
94 【林（幸）委員】 予防保全計画推進プログラムの全市的な優先順位に基づき、多くの予防保全工事と事後保全工事を実施していることが分かりました。この取組による具体的な効果について伺います。
95 【青木資産経営課長】 予防保全計画推進プログラムによる具体的な効果でございます。大きく分けて３つの効果があると認識しております。１つ目に、施設管理者の安全確保に関する意識の向上でございます。老朽施設が多くなる中で、事故を未然に防ぐには日常点検が重要な要素となりますが、施設管理者による一斉点検の実施など、全庁的に安全確保に対する意識が高まったということは大きな成果であったと考えております。
２つ目は、全市的な優先順位に基づく適切な予算計上でございます。従来は各施設所管課が個別に予算要求していた保全工事について、本プログラムでは多角的視野で全市有施設の全体の工事の優先順位をつけまして予算の平準化を行うため、必要な予算を適切に計上できると考えております。
３つ目につきましては、市有施設の事故防止でございます。公共施設につきましては、利用者の安全確保が最も重要となりますが、本プログラムの実施によりまして、技術系職員の視点からこれまで見過ごされていた危険箇所につきましても立入禁止等の応急処置や予算計上による改善を図ったものが多くあり、市有施設の事故防止に対する効果が高いと考えております。
96 【林（幸）委員】 次に、
シティプロモーション事業、移住、定住促進における取組状況について伺います。
都市部への一極集中による地方の人口減少を是正するために、地方創生や人口減少対策の一環として、移住、定住の促進が掲げられております。本市においても前橋移住コンシェルジュを中心として様々な相談に対応できる体制づくりをされてきたことと存じますが、移住、定住人口の増加に向けた現在の取組状況についてお伺いします。
97 【谷内田未来の芽創造課長】 取組状況についてでございますが、本市は前橋移住コンシェルジュを核として、民間団体の機動力を生かした個別具体的な移住相談への対応、移住後も定期的に声かけを行う等で、移住、定住促進に努めております。これまでも都内における移住相談会への参加や本市に移住された方の体験談を盛り込んだ移住タブロイド紙ｓｕｓｏｎｏの発行などによって、本市の魅力や取組を発信してまいりました。
令和元年度からは、富士見町赤城山にある古民家、赤城山古民家ＩＲＯＲＩ場と連携し、令和元年10月から開始された同施設の民泊事業において、移住希望者が本市における生活のイメージをより高めていただけるようにお試し宿泊所として利用を促したところ、４件の利用があり、さらなる移住促進に向けた取組の一つになっていくものと感じております。具体的な実績といたしましては、平成27年度に前橋移住コンシェルジュを設置以降、令和２年２月末現在までの実績は相談件数が222件ございまして、そのうち本市への移住件数は25件となっております。
98 【林（幸）委員】 相談を受けた件数の１割以上が移住されたというのは驚きの数字です。たくさんの若い方に前橋に移住してもらいたいと願っています。本市職員をはじめ、移住コンシェルジュやそれに関係する団体の皆様の尽力に感謝申し上げたいと思います。今後も一層の活動を期待しております。
令和２年度当初予算に計上されております本市魅力発信移住促進冊子の作成について、具体的には何を目的に、どのような内容の冊子を作成する予定なのか伺います。
99 【谷内田未来の芽創造課長】 魅力発信、移住促進の冊子につきましては、移住促進としての視点だけではなく、さらに幅広い方を対象に本市の魅力を発信していくための媒体と考えております。現在策定を進めている
シティプロモーション戦略の作成と並行しながら、本市の魅力を広く市内外へ示すものとして１万部作成し、市内に対しては魅力の再認識や郷土愛の醸成、市外の皆様に対しては認知度及び魅力度の向上並びに移住促進を目的として配布する予定でございます。冊子に掲載する内容の大枠といたしましては、本市の強みである居住環境、医療環境、子育て、教育環境などの暮らしやすさをデータで示しながら、移住タブロイド紙ｓｕｓｏｎｏから取材内容を抜粋して掲載することで、本市での暮らしをよりイメージできるものにしたいと考えております。
100 【林（幸）委員】 冊子の作成後は市内外へ広く配布していくとのことですが、東京都千代田区のＪＲ有楽町駅前の東京交通会館内にあるふるさと回帰支援センターがあり、地方暮らしをしたいと考えている方々をサポートする移住相談窓口が設置されております。本市は、同センターの正会員であるため、同センター内での配布が可能であることは承知しております。そのような施設などに効果的に配付していくことが望ましいと考えますが、どのような想定をしているのか伺います。
101 【谷内田未来の芽創造課長】 冊子につきましては、ふるさと回帰支援センターをはじめ、ぐんまちゃん家や都内移住相談会など群馬県内や本市へ興味を持っていただいている方へ配布していくことはもちろんですが、あくまで
シティプロモーションとして魅力発信していくことを主眼に置いているため、都内における各種イベントや市外の方が本市へ多く訪れるイベントの開催時にも配布していきたいと考えております。
なお、市外の方のみに目を向けるのではなく、
シティプロモーション戦略策定後には市民ワークショップ実施時や市内各所において、市内在住者の方へ向けた配布もしていく予定でございます。
さらに、広範囲かつ効果的に発信していくために、全庁的あるいは民間団体とも連携しながら、様々な場面で活用していただきたいと考えております。
102 【林（幸）委員】 移住、定住促進を目的とした事業ですが、本市の魅力を伝えることも大切な事業の一つだと思います。魅力を感じるからこそ、定住への道が開かれると考えます。また、在住市民の皆さんも本市の魅力を当たり前と思っている方も多いようです。他市との比較によって前橋の魅力を再認識していただくことも必要と考えます。来週にも委嘱されるまえばし観光ＰＲ特使、阿久澤克之氏の人脈を利用するのも一案と考えます。使えるものは活用して、事業推進に頑張っていただきたいと思います。
次に、未来型政策事業について伺います。まず、マイナンバーカードの利用状況についてです。マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針の政府決定により、令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定して様々な業務が進められていると思います。本市における現在のカード交付状況とその利活用状況について伺います。
103 【
阿佐美情報政策課長】 本市におけるマイナンバーカードの交付状況でございます。１月末時点で15.5％で全国平均の15.1％を0.4ポイント上回っている状況でございます。
なお、速報値でありますが、２月末時点の交付率は約15.9％となっており、県下の県内12市の中では伊勢崎市を抜き、１位でございます。
本市におけるマイナンバーカードの利活用の状況でございますが、独自利用としては、カードの空き領域に利用登録証と利用券のデータを書き込むことで、利用者の利便性を向上させたマイタク、乳幼児の定期健診の結果や予防接種の情報を市から提供することで、健康管理やお子様の成長の記録が容易に行うことができる母子健康情報サービスにおいて活用を進めております。また、このほかにも全国の自治体で利用可能なサービスの活用といたしまして、地域ポイントである前橋ポイント、またコンビニ交付サービスでもマイナンバーカードを活用している状況でございます。
104 【林（幸）委員】 マイナポイント付与についてお聞きします。
本市ではマイナンバーカードの仕組みを使って、地域経済の活性化に向けた取組として、クレジットカードのポイントや航空会社のマイル等をポイントに交換し、中心商店街で利用できるＱのまち商品券への交換や前橋駅のヴェントまえばしでの買物などに使える前橋ポイントを実施しております。今回、国が実施するマイナポイントとはどのような仕組みとなるのか伺います。
105 【谷内田未来の芽創造課長】 現在実施している前橋ポイントは、使える地域が限定されたものとなっておりましたが、今回、国が消費税率引き上げに伴う需要平準化策として実施するマイナポイントは、キャッシュレス決済基盤の構築を図ることを目的として、地域を限定せずに利用できる制度となっております。マイナポイントを利用するには、前橋ポイントと同様に、まずマイナンバーカードの取得と、そしてマイキーＩＤの設定が必要となります。このマイキーＩＤの設定により、マイナポイントの予約が完了という扱いになりまして、令和２年７月からマイナポイントの申し込みが開始されます。利用者はＳｕｉｃａやナナコ等のＩＣカードや○○ペイなどのＱＲコード決済から１つ選択して申し込みを行い、９月以降にその決済サービスを利用して買物をしたり、チャージをすることで、25％、最大5,000円分のポイントをもらうことができる仕組みとなっております。マイキーＩＤの設定につきましては、国の対応により、スマートフォンなどから簡易に設定することができるようになりましたが、対応する機種を持っていない方やご自身での設定に不安のある方などの対応として、本庁や大胡支所、富士見支所、市内ショッピングモール等において設定支援を現在行っており、市民の皆様がスムーズに制度を利用できるように支援を行っております。
106 【林（幸）委員】 国は、このマイナポイントを含む様々な取組により、マイナンバーカードの普及を促進する考えのようですが、それにより今後期待される効果はどのようなものがあるのか伺います。
107 【谷内田未来の芽創造課長】 国は、今後マイナンバーカードについて健康保険証などの医療関係や、ハローワークなどの就労関係、その他各種証明書での利活用を想定しております。本市といたしましてもマイナンバーカードの普及が進むことで、現在実施しております定期健診や予防接種など様々な情報を一元化した母子健康情報サービスや、移動困難者を対象にタクシー運賃を補助するマイタクでのマイナンバーカード利用など、より多くの皆様にご利用いただけるものと考えております。
さらに、マイナポイントの実施により、既に実施している自治体ポイント、前橋ポイントですが、とマイナポイントの融合等について国が検討しているため、動向を注視しながらとなりますが、市民の皆様が使いやすい、メリットを感じていただける仕組みを今後検討してまいりたいと考えております。
108 【林（幸）委員】 マイナンバーカードの交付が県内市トップになったとのことでありますが、まだまだだと思います。本格普及するには、市民の皆さんがマイナンバーカードはとても便利、お得感が持てるようなことがもっともっと必要なのだと思います。
さらに、申請手続の簡素化も大きな要因の一つだと考えます。その申請手続を簡略化、もしくはお手伝いすることによって解消できるように、さらなる検討を要望します。職員の方も一生懸命ですが、日々変わる新制度を勉強しながら、前橋市に合った制度を提案していただくよう期待して次の質問に移ります。
次に、基幹システム運用事業について伺います。令和２年１月から本市、高崎市、伊勢崎市と、基幹情報システムの共同利用を開始し、本格的なシステム運用が開始されました。システム運用の現状について伺います。
109 【
阿佐美情報政策課長】 基幹情報システムの運用に当たりましては、３市と委託事業者間でシステム運用を円滑に、そして安定的に行うことを目的といたしまして、業務の運用サポート時間、システムの稼動監視、データのバックアップ取得や障害発生時の対応等について、あらかじめ委託事業者と協議し、合意いたしました管理指標をサービス品質合意書として取り交わし、これに基づき、システムを運用しております。この合意書に基づく報告と運用の中で確認された課題に対し、業務改善意識を持って対応する場として、毎月１回、３市と委託事業者とで定例会を開催し、関係者で運用状況や課題等を共有しながら、システムの安定的な稼働に向け取り組んでいる状況でございます。システムの共同利用を開始して以降、これまで２回の定例会を開催し、合意した管理指標の適正な範囲内で安定稼働していることを確認しております。
110 【林（幸）委員】 本市、高崎市、伊勢崎市の３市の規模でシステムを共同利用するのは、全国的にもあまり例を見ないものと聞いております。システムの共同利用開始後、本事業の進展や効果は出てきたのでしょうか。
111 【
阿佐美情報政策課長】 ３市の情報政策課は、システムを共同利用する情報システム共同利用推進協議会の事務局として、先ほど答弁させていただきましたシステム運用管理のほか、毎月１度の定例会を設け、システム運用で抱える課題や今後の事業の在り方等について協議を重ねております。また、業務所管課で構成される業務ワーキンググループでは、システム運用の主体として運用面での協議や個人情報管理の総合点検等を重ねることで、３市職員間におけるネットワークを活用しながらシステムを共同利用し、業務を標準化していく意識が根づきつつある状況でございます。
こうした中、今年度は、住民基本台帳業務をモデルといたしまして、人口縮減期を見据えた業務改善の取組といたしまして、３市により自治体行政スマートプロジェクトとして国の事業に参加し、詳細な分析により、同じ業務でも３市に差があり、これを標準化し、ＲＰＡ等を導入することにより業務改善につながることを確認できましたので、来年度以降も他業務において引き続き業務改善に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。
112 【林（幸）委員】 前橋市、高崎市、伊勢崎市の県央３市が共同で基幹情報システムの本格的なシステム運用を開始されました。システムは順調のようです。しかし、１年間の業務サイクルが終わるまでは気が抜けないという話も聞こえてきます。細心の注意を払いながら運用を進めてもらいたいと思います。
３市の情報政策課職員はもちろん、システムを運用している関係各課が一堂に会し、情報交換を行う機会を設けられたことは意義深いものがあります。３市の業務標準化、業務改善に向け、進み出しました。他市の職員、他市の業務に間近に接することは職員研修にもつながります。自分を磨くいい機会です。そういった機会を大切にすることが職員のスキル向上につながります。職員の頑張りが前橋市の発展につながります。職員のスキル向上にもつながる本事業は、そういった意味からも有意義な事業だと思います。
次に、交通政策推進事業、けやき並木ストリートフェスの開催についてお聞きします。昨年９月に前橋駅前のけやき並木通りでけやき並木ストリートフェスが開催されました。多くの方にご来場いただき、公共交通への理解を深めるとともに、前橋駅及び周辺の地域のにぎわいを創出するという当初の目的を一定程度達成したものと思います。
一方で、エリアによっては歩道を歩く人が多く、車両規制を行った車道がうまく使われていなかったようにも感じているところであります。当初予算案に330万円の事業費が計上されていることから、来年度も開催を予定しているようですが、課題への対応と来年度のイベント内容について伺います。
113 【細谷交通政策課長】 初めに、課題への対応についてでございます。けやき並木通りの片側３車線を歩行者天国にしてのイベント開催は初の試みであったことから、会場内の人の流れやテントの配置などについて、実行委員会で検討に検討を重ね開催したところでございますが、ご指摘のような課題や反省点もございます。開催後の実行委員会においても各イベントの配置と動線づくりが課題とされておりますので、来場者からの意見等を踏まえ、課題が解消できるよう十分協議していくことが重要であると考えております。
次に、来年度のイベントの内容につきましては、前回の実施を踏まえ、子供からお年寄りまで楽しんでいただきながら、公共交通の利用促進や駅前から中心商店街のにぎわい創出につながる内容となるよう、地域の方々やＪＲ等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
114 【林（幸）委員】 次に、地域公共交通再生事業について、前橋版ＭａａＳ環境構築事業について伺います。
少子高齢化が進展する中において、過度に車に依存した社会から公共交通を中心とした社会へ転換することは本市の喫緊の課題であると考えています。このような中、本市では今年度国からの採択を受け、前橋版ＭａａＳの実証実験を実施したと聞いています。ＭａａＳの定義を改めて確認するとともに、実証実験の概要と結果を伺います。
115 【細谷交通政策課長】 ＭａａＳの一般的な定義としましては、出発地から目的地まで利用者にとって最適な経路を提示するとともに、移動手段と商業施設等のサービスを一括して予約や決裁できるものとされております。本市では、今年度１月27日から３月10日まで試験的にスマートフォン向けアプリを公開し、デマンド交通と路線バスなど定時定路線の一括検索と予約サービスを提供したほか、商業連携や芳賀地区のワンマイルタクシーの実証実験、自動運転バスなどと連携した複合的なサービスを提供いたしました。また、実証実験の結果につきましては、44日間の実験期間において、約900人の方にアプリを利用していただきました。
116 【林（幸）委員】 ＭａａＳは、移動手段を円滑にするだけでなく、他産業との連携を図ることで地域の活性化につながることが期待され、導入の意義は大きいものと考えます。そこで、前橋版ＭａａＳ環境の構築に向け、今後どのように進めていくのか考えを伺います。
117 【細谷交通政策課長】 利便性の高い前橋版ＭａａＳ環境構築の最大の目的は、現在進めております公共交通の再編作業を効率化、有効化し、誰もが移動しやすい交通ネットワークを構築することと、商業連携等による地域経済の活性化であります。そのため、バス路線ダイヤ等の編成作業を進めながら、今年度の実証実験の結果をしっかりと検証し、その上で決済やバス位置情報等の機能の追加、商業施設等とのクーポン連携の拡充など、より利便性の高いＭａａＳ環境の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
118 【林（幸）委員】 次に、国勢調査についてお聞きします。
国勢調査は、その結果が都道府県、市町村議会の議員定数の決定や地方交付税の算定基準に用いられる法定人口として利用されます。また、各種行政施策の基礎資料として利用されるなど、国の最も基本的で重要な統計調査であると認識しております。今年実施される令和２年国勢調査における調査スケジュールと結果の公表時期について伺います。
119 【
阿佐美情報政策課長】 国勢調査の調査スケジュールについてでございます。調査期日といたしまして、令和２年10月１日午前０時現在で行うものでございますが、市民の皆さんにご回答いただく具体的なスケジュールといたしましては、９月14日から９月20日までに調査員がインターネットによるオンライン回答用のＩＤと紙の調査票を配布いたしまして、10月７日までが各世帯からの回答期間となっております。回答につきましては、パソコン、スマホからオンライン回答するか、紙の調査票に記入するかを選択できる形になっております。紙の調査票により回答する場合には、調査員による回収と郵送のいずれかが選択可能であり、回答する世帯の方々にとっては回答方法が選択できることで、より調査に協力していただきやすくなると考えております。
なお、結果の公表時期につきましては、令和３年２月末までに市区町村別の人口総数、令和３年９月末までに市区町村別の確定人口及び世帯数がそれぞれ公表される予定でございます。
120 【林（幸）委員】 国勢調査はちょうど100年前の大正９年、西暦1920年に始まり、以後５年ごとに実施され、今回の令和２年が21回目、実施100年の節目とされております。５年前の平成27年の国勢調査では、私も自治会の役員として調査に関わりました。昨今の個人情報意識の高まりやオートロックマンションの増加など、現在の社会情勢においては、年々調査し難い状況となっているように感じております。今後、市は調査に向けてどのような体制を整えていくのか伺います。
121 【
阿佐美情報政策課長】 国勢調査の実施体制でございますが、本市では約2,750調査区を調査員約1,850人、指導員約280人の体制で実施する予定でございます。調査員の選任につきましては、本市に登録していただいている統計調査協力員約500人、この方たちでは全ての調査員を確保できないため、前回の調査と同様、地域の各自治会のご協力を得て進めてまいりたいと考えております。
また、指導員につきましては、こちらも前回と同様に、本来業務に支障を来さない範囲で市職員から選考したいと考えております。このように大規模な国勢調査を円滑に進めるため、オンラインの回答率、調査票回収率の向上策、諸課題の解決、またきめ細やかな広報等が実践的に行える実施体制を整えるべく、本市では４月早々に実施本部を設置し、対応を進めてまいりたいと考えております。
122 【林（幸）委員】 次に、消防庁舎等建設事業、西消防署利根分署について伺います。
西消防署利根分署は、本市南西部の小相木町に位置し、東中学校の北側、南部大橋線の道北に面しています。タンク車と高規格救急車を配置しており、管轄する東地区はもとより、周辺の地域において災害対策や救急業務に活躍されていることと思います。現在その利根分署の耐震化工事が進められていると聞いておりますが、工事の概要について伺います。
123 【清水消防局総務課長】 西消防署利根分署の工事の概要についてでございます。当分署は昭和53年に建設され、老朽化とともに耐震性能が低いことが懸念されていました。このことから建物に耐震性能を持たせ、防災拠点機能を万全なものとするため、令和元年９月に庁舎の建て替え工事に着工いたしました。現在、旧庁舎の北側、同一敷地内に新庁舎の建設を進めており、令和２年５月の完成後に通信機器の移設等を行い、令和２年６月以降に新庁舎の運用を開始する予定でございます。その後、旧庁舎を解体し、さらに附属施設の建設工事や外構工事を実施し、令和３年３月末に全ての工事が完工する予定となっております。
124 【林（幸）委員】 利根分署の建て替え工事が完了すれば、耐震性能のある庁舎となることと思いますが、耐震化のほかに充実強化する機能や職員の執務環境に配慮した特徴について伺います。
125 【清水消防局総務課長】 耐震化のほかの充実、強化する機能及び職員の執務環境に配慮した特徴でございます。利根分署新庁舎の設計は、平成31年２月に運用開始した二之宮町の南消防署城南分署新庁舎の設計書に一部修正を加えて再利用を図ったものでございます。この利根分署新庁舎は、耐震強度はもとより、耐火性能を有する建物となっているほか、災害出動時に安全かつ迅速に出動態勢が取れるよう、庁舎の動線を重視した設計となっております。また、停電時にも約３日間、庁舎を稼働できる非常用発電機を備えており、有事の際にも防災拠点機能を維持することが可能となっています。さらに、24時間勤務を行う職員の生活環境に配慮し、仮眠室は10部屋の個室を設け、執務時間外に十分な休憩、休息が取れるほか、女性用仮眠室や女性用洗濯室など女性専用の設備を備える予定であります。以上のように利根分署の防災拠点機能を充実、強化することにより、東地区及び周辺地域における災害救急対応能力を向上できるものと考えております。
126 【林（幸）委員】 次に、消防団の活動について伺います。
消防団は、地域における消防、防災のリーダーとして、住民の安全と安心を守る重要な役割を担っております。近年、全国各地に頻発する地震、台風などの大規模自然災害や火災等の災害に適切に対応するためには、消防局と消防団の連携が必要不可欠だと考えますが、それぞれの役割分担について伺います。
127 【清水消防局総務課長】 消防局と消防団の役割分担でございますが、消防局はあらゆる災害に対して即時対応が可能であり、特殊消防車両や多種多様な資機材を保有しておりますことから、迅速に災害現場に出動し、先着隊として必要な対応を速やかに行っております。
一方で、消防団は市内全域に車庫詰所を配置し、多くの人員を有しておりますので、地震や台風が発生した際には広域的な対応が可能であるとともに、火災発生時には主に消防局車両への中継送水や後方支援活動を担当し、消防局と連携して災害防御活動に当たっております。
また、消防団員は、地域に密着し、担当区域の地理に精通していることから、林野火災や山岳遭難においても欠くことのできない重要な存在となっております。さらに、消防団はそれぞれの地区で開催されている花火大会や開催時期が集中するどんど焼きの際にも、各地区において必要な警戒活動を行っております。
128 【林（幸）委員】 消防局と消防団の役割分担、また消防団がそれぞれの地域で欠くことのできない存在であることは理解しました。
近年、就業構造の変化から、全国的にサラリーマン団員が増加していると承知しております。そのようなサラリーマン団員にとって、たびたび発生する災害現場に頻繁に出動することは困難であると思います。消防団員の活動状況について伺います。
129 【清水消防局総務課長】 消防団員の活動状況でございますが、委員さんご承知のとおり、消防団員はほかに本業を持ちながら、火災防御活動や台風等の警戒活動、火災予防啓発活動などを実施しております。本市消防団については現在1,111名の団員が在籍し、その約70％が被雇用者であるサラリーマン団員であります。今後サラリーマン団員がますます増加いたしますと、本業や家庭の事情により、災害発生時の出動率低下が懸念されるところでございます。このため、本市消防団員の出動状況については適宜確認作業を実施しており、一定期間出動実績のない消防団員には、出動困難な特段の事情の有無や本人の意向を確認し、消防団活動の継続が困難と認められた場合には、当該消防団員に対して退団の検討を促しております。しかしながら、市民の安全、安心を確保するためには消防団員の存在は非常に重要でありますので、今後におきましても様々な消防団員確保策を講じ、募集活動を継続しながら、適正な地域防災力の保持に努めてまいりたいと考えております。
130 【林（幸）委員】 次に、教育情報ネットワーク管理事業について伺います。
教職員の学校に対する情報セキュリティ外部監査業務委託費が教育費に計上されておりますが、業務を実施するに至った経緯について伺います。また、継続的な監査の必要性についてどのように考えているのか、併せて伺います。
131 【
阿佐美情報政策課長】 外部監査を実施するに至った経緯でございます。平成30年３月に起こりました教育情報ネットワークの不正アクセスを原因とする個人情報の漏えい事故を受けまして、物理的な対策といたしましてシステム構成の見直し、ネットワーク分離を速やかに実施するとともに、全校で一斉に自己点検を実施するなど対策を実施してまいりました。
他方、第三者委員会からは、人的セキュリティー対策としての職員のセキュリティー意識の向上について提言もあったことから、これまでの自己点検や研修に加えまして、総合的なセキュリティー対策の向上に向け、情報セキュリティー外部監査を実施することといたしました。
まず、本年度におきましてはセキュリティー対策計画の策定と試行的に中学校１校について外部監査を実施し、外部の専門家の視点によりセキュリティー上の改善点の提案など、今後のセキュリティー対策を効果的に進める上での多くの助言、気づきを得ることができました。こうしたことを踏まえまして、継続的に監査を実施することで、教職員のセキュリティー意識が向上し、セキュリティー水準の底上げが期待できると考えておりますので、令和２年度以降におきましても計画に基づきまして、数校を対象に外部監査を実施し、その後は内部での総合監査が行えるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。
132 【林（幸）委員】 市債について伺います。
まず、市債残高の推移についてです。健全な財政の目安として、市債残高は重要な指標であると認識しております。市長は、建設事業の地方債、いわゆる通常債を７年間で380億円減らしてきたと述べていますが、この内訳について伺います。
133 【
膽熊財政課長】 ７年間で384億円の通常債が減ったことの内訳でありますが、これは平成30年度決算と、平成23年度決算を比較したものであります。内訳といたしましては、一般会計で約100億円の減、水道と下水道事業の両会計合計で約120億円の減、平成25年度末に解散いたしました前橋市土地開発公社と前橋工業団地造成組合の合計で約148億円の減、その他の会計分で約16億円の減となっておりまして、合計で384億円の通常債残高が縮減したものでございます。
134 【
窪田委員長】 林委員さん、質問の切れ目で休憩を取りたいと思います。よろしいでしょうか。
135 【林（幸）委員】 分かりました。
次に、市債発行と償還の今後の見通しについてです。市債残高を縮減していくためには、新規発行額が元金償還額を上回らないことが必要であることはこれまで当局から示されてきた基本的な考え方であると認識しております。特に一般会計について、今後の市債発行及び元金償還の見通しについて伺います。
136 【
膽熊財政課長】 一般会計における今後の市債発行と元金償還の見込みでございますが、今後何年間かは通常債の元金償還額が98億円前後で推移するものと見込んでおります。この元金償還額よりも市債の新規発行額を抑えることができれば、通常債残高が縮減するということになり、これを今後の市債発行の基本的な考え方としております。今後新道の駅整備や市街地再開発など多額の市債発行が見込まれている大型事業が予定されておりますので、市債発行額全体が増大する可能性がありますが、市債の対象事業の厳選に努め、市債残高の抑制を図ってまいりたいと考えております。
137 【林（幸）委員】 利子償還の取組についてであります。
当初予算において、市債利子は一般会計で９億円、このうち通常債分では６億7,000万円と決して少なくない額であります。当局によれば、ここ数年は低金利で市債の借入利率も一頃と比べるとそれほど高くないようですが、利子償還額を抑えるための具体的な取組について伺います。
138 【
膽熊財政課長】 市債の利子につきましては、少しでも低い利率で借り入れることが財政健全化のためには重要であると考えております。具体的な取組でありますが、市債の借入れ先は、大きく分けて政府系資金と銀行等民間資金の２つであり、このうち政府系資金は対象事業によって償還期間や利率も決まっているという状況ですが、銀行等民間資金の利率は金融機関の提示に基づくものとなっております。そこで、民間資金の借入れに当たりましては、その多くを見積り合わせ方式で行い、最も低い利率を提示した金融機関から借入れを行っております。市債をより有利な条件で借り入れる方策につきましては、引き続き具体的に検討を行ってまいりたいと考えております。
139 ◎ 休 憩
【
窪田委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時５９分）
140 ◎ 再 開
（午後０時５７分）
【
窪田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
141 【林（幸）委員】 法令事務事業、顧問弁護士の役割と実績について伺います。
現在、市行政に係る法律問題及び不当要求行為等について助言、指導を受けるため、顧問弁護士に業務委託していると思いますが、その期待する役割、相談実績及び具体的な効果について伺います。
142 【
小坂行政管理課長】 本課では、市のあらゆる所属から寄せられる多数の法律相談に対応しておりますが、その中で法的な解釈が難しい案件などにつきましては、本市の顧問弁護士に相談を依頼しているところでございます。その顧問弁護士に期待する役割についてでございますが、本市の顧問弁護士は２名おりまして、市の行政執行に係る紛争事件や市に対する不当要求行為などに関する問題について、法律相談に応じ、これに対して必要な助言、指導、意見を述べていただくものでございます。また、不当要求等に関しましては、本市にかわり代理人になっていただいております。
次に、相談実績でございますが、平成30年度は18件、令和元年度は本日の時点で24件となっております。また、その相談内容としましては、職員任用関係、契約関係、財産管理関係、損害賠償請求などの事例が挙げられます。また、具体的な効果につきましては、幅広い行政分野に係る様々な相談内容に対しまして、法的な解釈とその解決に向けた具体的な助言や意見等をいただけることから、問題点や今後に検討するべき事項が明らかになり、課題解決に向けて大いに参考になっております。
143 【林（幸）委員】 令和２年度に導入予定のスクールロイヤーは学校弁護士とも言われ、この相談窓口は学校長に門戸が開かれていると聞いております。顧問弁護士も各所属長などから気軽に相談できるような制度になれば、事件、問題が未遂に終わったり、大きくならないうちに解決の道が開かれると思います。気軽に相談できる雰囲気が大切だと感じております。顧問弁護士をうまく活用することで、市の業務が自信を持って間違いなく進められることが一番です。行政訴訟を起こされ、職員個人が損害賠償責任を負うことのないように、顧問弁護士から助言を受けられるような体制づくりを要望します。
次に、市議会議員選挙について伺います。ポスター掲示場についてです。本年２月９日に執行された市長選挙及び市議会議員補欠選挙において、投票区の数が100で、ポスター掲示場の設置数が719か所であったと承知しております。選挙の立候補に当たり、全てのポスター掲示場に自分の選挙運動用ポスターを掲示することが非常に負担となり、市政発展に意欲がありながらも、立候補を断念する市民もいると言われております。そこでこうした負担を軽減し、選挙への立候補をより決断しやすくするためにも、ポスター掲示場の数を見直すことが可能かどうか、また実際のポスターの貼付け作業を委託して行うことができるかについて伺います。
144 【阿部選挙管理委員会事務局長】 ポスター掲示場の設置数についてですが、公職選挙法及び同法施行令に定める基準により、一つの投票区における設置数は、各投票区の選挙人名簿登録者数及び面積に応じ、５か所から10か所とされています。本市においては、この基準に基づいた数の掲示場を設置しているところです。特別な事情がある場合には、群馬県選挙管理委員会と協議の上、その総数を減ずることができるとされておりますが、ポスター掲示場は地域住民に対する選挙啓発効果が大変高いものと認識しておりますので、今後も基準に基づいた数のポスター掲示場を設置してまいりたいと考えております。
なお、ポスター掲示場へのポスターの貼付け作業につきましては、選挙管理委員会として業者をあっせんすることは困難ですが、請負契約により業者等に委託して行うことも差し支えないものと思われます。
145 【林（幸）委員】 次に、４月実施についてお聞きします。
市議会議員選挙については、本市においては２月の執行となっております。冬期の選挙のため、インフルエンザ等の流行や降雪、積雪などが懸念され、市民の皆さんの投票意欲が減じられているようにも感じております。そこで、統一地方選挙が４月に執行されていることから、本市の選挙についても４月に執行するよう、変更できないかについて見解を伺います。
146 【阿部選挙管理委員会事務局長】 市議会議員選挙の執行期日につきましては、公職選挙法第33条第１項の規定により、任期が終わる日の前30日以内に行うこととされています。現在の市議会議員の任期は令和３年２月22日までとなっておりますので、その１か月以内の間に選挙を執行することとなります。選挙の執行時期の変更については裁量権は認められておらず、法律に基づく３つのケースに限定されております。１つ目が、地方自治法の規定に基づく議会の解散請求、いわゆるリコールがあった場合、２つ目が地方公共団体の議会の解散に関する特例法の定めにより、議会の自主解散が行われた場合、３つ目が大規模災害の発生等により、任期の特例を定める法律が制定され、任期が延長された場合でございます。
147 【林（幸）委員】 本市では、市議会議員選挙は51年前の昭和44年１月27日に市議会が自主解散した関係で、それ以来、２月の選挙となっております。その間に、13回の選挙が２月に執行されました。また、前橋市長選挙も昭和63年１月11日に藤井精一市長が急逝されたため、２月に行われるようになりました。市議会議員選挙が公職選挙法にのっとり施行されていることは了解しております。公職選挙法は昭和25年に制定され、70年がたとうとしております。
先月21日には、総務省の地方議会・議員の在り方に関する研究会が開催され、全国市議会議長会として統一地方選再統一について要望されました。有権者が地方自治について考え、地方選挙への関心を高め、多様な人材の市議会への参画につながるよう、首長や議員任期の状況に配慮した上での地方選挙の日程集約を主張したと３月５日付、全国市議会旬報に掲載されております。統一地方選再統一は、国の方針決定、法改正が必要です。国の動向を見守っていきたいと思っております。
（堤 波志芽 委 員）
148 【堤委員】 それでは、まず広報まえばし発行事業について質問させていただきます。
広報まえばし発行事業の令和２年度当初予算額は約6,694万円であり、昨年度と比べて約140万円の減額となっておりますが、事業費を見直した理由について伺うとともに、見直しによる影響についてどのように考えているのかお伺いいたします。
149 【田中市政発信課長】 広報まえばし発行事業における事業費の主な見直しの理由についてですが、令和元年度に所属していました産休、育休代替職員１名の減による嘱託員報酬額の減額が主な理由となっております。
次に、見直しによる影響についてでございますが、広報まえばしは複数の職員が制作業者と連携して原稿構成やデザイン、レイアウトの確認といった編集を行っております。また、印刷委託料を昨年度より増額しているだけでなく、正規職員の復帰も見込まれることから、見直しによる影響は特段ございません。引き続き市民に親しまれる紙面づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
150 【堤委員】 広報まえばしは、市民にとって大切な情報発信のツールであるわけですが、現在月２回発行しております。発行回数の見直しについて耳にすることもありますが、現在どのような検討を進めていらっしゃるのかお伺いいたします。
151 【田中市政発信課長】 発行回数の検討についてですが、広報まえばしは市民生活に必要な手続をはじめとする市政情報を市民に対して最も確実にお知らせできる情報発信手段であると認識しております。このような広報まえばしの役割を念頭に置きながら、配布されている自治会の負担や作成経費なども考慮し、現在は様々な角度から研究、検討を進めているところでございます。また、今後は自治会の皆様のご意見なども積極的に伺ってまいりたいと考えております。
152 【堤委員】 できるだけリアルタイムな情報を市民へ提供していくことは重要であり、発行回数や、また内容については定期的に検討していく必要があると感じます。特に配布いただいております自治会においては高齢化が進み、配布についても検討課題となってきております。配慮いただきながら、検討を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、統合型ＧＩＳ整備事業についてお伺いいたします。令和２年度当初予算額は1,113万円であり、昨年度と比べて予算が倍近く増加しておりますが、まずこの内容についてお伺いいたします。
153 【
阿佐美情報政策課長】 本予算は、行政内部で業務のために使用いたします非公開の地図情報システムである統合型ＧＩＳと市民に公開をする地図情報システムでありますさーちずまえばしの運用管理経費として計上させていただいております。来年度における予算の増額についてでございますが、内部で使用しております統合型ＧＩＳにおきまして、現在システムで使用しておりますインターネットの閲覧システムのバージョンアップに伴い、地図情報システムのバージョンアップが必要となるため、これに要する経費を計上させていただいたものでございます。
154 【堤委員】 統合型ＧＩＳ整備事業においては、市民公開型地図情報システムであります、さーちずまえばしの運用経費が計上されておりますが、このシステムに現在掲載されている情報や市民の利用状況についてお伺いいたします。
155 【
阿佐美情報政策課長】 現在本システムで市民に公開している地図情報は、公共施設の所在地、保育所、幼稚園、小学校の学校区など50種類以上のデータを掲載しております。その中で、市民の方が多く閲覧している情報の一例を申し上げますと、市ホームページでも公開しておりますが、防災マップ、また小中学校の学校区など市民生活に身近な情報へのアクセスが多い状況でございます。特に防災マップにつきましては、市民の防災意識の高まりから年々アクセス数が増加しており、昨年本市にも影響をもたらした台風の影響もあり、今年度２月末時点でのアクセス数は50種類以上のデータの中でトップとなっております。
また、道路台帳平面図や用途地域等の情報のように、企業などが活用すると思われる情報についてもアクセス数が多くなっており、本システムは市民の方々に様々な用途に応じ活用がなされているものと考えております。
156 【堤委員】 私も以前より、さーちずまえばしについては総括質問でも質問してきましたが、特に市外から転入された方々から、地図上で目的の場所が確認することができるので大変便利であるとのお声をいただいております。だからこそ、この便利なシステムをこれからも活用するべく、さらなる情報の掲載や市民への周知を積極的に行うべきと考えておりますが、今後の方向性についてお伺いいたします。
157 【
阿佐美情報政策課長】 今後のさらなる情報の掲載や市民への周知等、今後の方向性についてでございます。さーちずまえばしに掲載されている地図情報は、市民ニーズなどを踏まえ、順次追加しております。今年度につきましても担当課協力の下、市内介護施設の所在地と各施設で受けられるサービスの情報を新たに掲載いたしました。また、前橋花火大会の臨時駐車場空き情報につきましても本サービスを利用し、情報を掲載し、経費削減を図るなど対応いたしております。このほかにも現在作業を進めている案件がある状況でございます。
ご指摘をいただきましたとおり、このような情報も市民の方へ届いて初めて有用なものになります。さらなる利用促進に向け、これまでの市ホームページの掲載や、庁舎窓口及び市内商業施設へのチラシ配布などの対応に加えまして、ＳＮＳや広報紙などにより、市民への周知を積極的に行ってまいりたいと考えております。今後も市民の利便性向上につながる情報の掲載に向け、情報保有課とも連携を図り、そして分かりやすく利用しやすい地図情報サービスの提供をしていけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
158 【堤委員】 スマホにもしっかりと対応されており、非常に便利なツールでありますが、確かにまだまだ認知度が低いように感じております。行政からの情報は、施設名と住所が一覧で資料に掲載されているだけで、市民の方からすると実際どこにあるのか分かりづらいという声がありますので、こういった資料にもＱＲコードを掲載するなど周知に努めていただければと思います。また、今後は避難所の急な変更や避難所の空き状況などをリアルタイムに掲載できれば非常に便利になります。土地カンのない方も視覚的に情報発信ができるさーちずまえばしのさらなる活用と周知に今後も努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、バス路線維持事業についてお伺いいたします。今後ますます高齢者が増加し、バス路線の維持、充実が求められるところでありますが、令和２年度当初予算案では委託路線への運行費欠損補助として３億6,000万円が計上されております。近年の決算額を見ると、補助額が年々増加しており、今後の維持可能性が懸念されておりますが、そこで補助額の増加原因を伺うとともに、今後の補助額抑制に向けた見解をお伺いいたします。
159 【細谷交通政策課長】 委託路線への運行費欠損補助額の増加要因でございます。近年、委託路線の利用者数は年間約100万人程度で推移しており、運賃収入についても横ばいとなっておりますが、人件費や燃料費、車両修繕費など運行コストの増加により、欠損補助額は増加傾向にあります。ご指摘のとおり、今後バスをはじめとする公共交通は、市民の移動手段として重要な役割を担うことから、単に欠損補助による維持だけでなく、充実が求められております。そこで、地域公共交通網形成計画に基づく路線の再編を進め、利用しやすい環境を構築するとともに、合理化、効率化を図ることで運行コストの抑制を図っていきたいと考えております。
160 【堤委員】 合理化、効率化に取り組んでいるとのことですが、令和２年度当初予算案では、地域公共交通網再編業務として820万円が計上されております。地域公共交通網形成計画に基づいて交通再編に取り組み、利便性を向上するとともに補助額の抑制を図るとのことですが、そこで改めて本市の目指す交通体制の概要についてお伺いいたします。
161 【細谷交通政策課長】 現在、地域公共交通網形成計画に位置づけた各施策の実施に向け、バス事業者を中心とした関係者と協議を進めておるところでございます。その中でも広域幹線として位置づける前橋駅から渋川市方面に向かう路線と南部拠点、玉村町方面に向かう路線の強化、中心市街地の主要拠点を結ぶとともにパターンダイヤ化等により街なかの回遊性向上を目指す都心幹線の設定、公共交通不便地域の解消を図るための地域内交通の導入を主要施策として、その実現に向け取り組んでおります。また、これらの前提として、既存のバス路線を需要に応じた運行頻度や車両の大きさに見直すなど利便性の向上や運行の効率化を図ることとしております。
162 【堤委員】 都心幹線のパターンダイヤ化等は、利便性の向上が期待されるところではありますが、本市には６社のバス事業者の路線があることから、ダイヤ編成に当たり、各事業者との調整に時間を要するのではないかと懸念しております。そこで、令和２年度の交通再編業務の進め方とともに、いつ頃の再編開始を目指しているのかお伺いをいたします。
163 【細谷交通政策課長】 進め方についてですが、これまでバス事業者が一堂に会してダイヤ編成や運賃に関する協議をすることは、独占禁止法に抵触することから認められておりませんでした。しかし、先日、ダイヤ調整等を含む乗合バス事業における独占禁止法の適用除外に関する特例を定めることが閣議決定され、今後施行される見込みであることから、次年度以降は市内を運行するバス事業者とワーキンググループを開催し、各社の意向を共有しながらダイヤ編成を進めてまいりたいと考えております。また、交通再編の実施時期につきましては、令和３年の秋頃を目標に協議の調った部分から順次実施してまいりたいと考えております。
164 【堤委員】 令和３年度に向けて期待しております。
また、並行して進めていただいております自動運転バス実証実験について伺います。令和２年度当初予算では、自動運転バス導入推進事業として200万円が計上されております。平成30年度から群馬大学と連携し、シャトルバスの運行区間において自動運転バスの公道における実証実験を実施しているところでございますが、まずこの実証実験の目的、そして概要についてお伺いいたします。
165 【細谷交通政策課長】 まず、目的についてでございますが、バス事業者の運転手不足を補い、自動運転技術のバスへの導入により、路線バスの高頻度運行につなげようとするものでございます。
また、実証実験の概要でございますが、本市の実証実験については、路線バスへの自動運転技術の導入を見据え、営業路線として運賃収受をしながら、長期間にわたり実施していることが特徴でございます。今年度につきましては、昨年度の実証実験を拡張し、右左折を含む、より複雑な経路で走行可能性を検証いたしました。期間中、より多くの方にご利用いただき、社会的重要性を高めるため、運賃の無料化などを実施した結果、計16日間の運行で延べ2,259人の方にご利用いただいたところでございます、また、今年は新たに２台同時運行の実施による遠隔管制室での監視体制の検証や、マイナンバーカードを活用した乗客管理の仕組みを検証するなど、社会実装に向けた実証実験として実施したところでございます。
166 【堤委員】 運賃の無料化による実証実験により、自動運転バスに触れる機会となり、またふだんバスに乗らない、利用のない方へのアピールにつながったことと感じております。全国初の取組として注目され、実現に向け順調に進んでいることと感じておりますが、これまでの実証実験の結果、無人による自動運転バス運行の実現に向けてどのような課題があるのか、また今後社会実装に向けてどのように展開していくのかお伺いいたします。
167 【細谷交通政策課長】 過去２か年の自動運転バス実証実験においては、運行区間において、おおむね自動走行ができております。しかしながら、中央前橋駅ロータリーへの右折進入時や八展通りにおいて路上駐車があった場合、また前橋駅ロータリー内の走行時において手動運転に切り替える場面が多かったと群馬大学や運行する日本中央バスから聞いております。これらの課題解決のため、令和２年度につきましては、国土交通省や群馬大学など関係機関と連携して、自動運転バスに対応した駅ロータリーの在り方などの検討を行い、早期の社会実装に向けて取り組んでいく予定でございます。
168 【堤委員】 運転手不足の中で全国に先駆けて先進的な取組であることから、実現へ向けて今後も進めていただければと思います。
続きまして、市政の総合企画事業についてお伺いいたします。人口減少問題の要因の一つとして、若者を中心とした未婚化、晩婚化が挙げられます。令和２年度当初予算では、結婚応援事業の補助金として20万円が計上されています。結婚する、しないは個人の自由であるという前提の下、その課題の解決に向けては、独身男女の出会いの機会の創出やセミナーの開催など様々な角度から行政による結婚支援が取り組まれているところでありますが、まず本市における令和元年度の取組状況についてお伺いいたします。
169 【草野政策推進課長】 結婚支援の取組状況についてでございます。今年度の主な取組としては、民間団体が婚活イベント等を実施する際の周知、広報や財政的な支援を実施したほか、まえばし市民提案型パートナーシップ事業として、市内において独身男女の出会いや交流の機会を創出する婚活カフェ事業を市民団体と協働して実施しました。また、より直接的な支援としましては、群馬県と連携したぐんま縁結びネットワーク事業に取り組んでおり、本市における２月末時点の登録は男性107名、女性84名、合計191名で、今年度は約70回のお見合いが行われております。
170 【堤委員】 本市の18歳から34歳までの未婚率を見ると、2015年で男女合計69％となっており、５年前の65.9％から約３ポイント上昇しております。結婚支援の取組は短期的な取組で成果を上げるものでなく、継続的な取組が必要であると感じておりますが、行政が行う結婚支援は課題も多く、比較的歴史の浅い分野であることから、時代に合った手法を模索していくことが必要であると思いますが、そこで、結婚支援事業の課題と、今後の取組についてお伺いいたします。
171 【草野政策推進課長】 結婚支援の課題と今後の取組についてでございます。群馬県が2018年度に県内在住の20代から30代の独身男女を対象に実施した少子化対策に関する県民意識調査によりますと、回答者の半数を超える53.1％の人が職場での出会いの減少や若者が経済的に不安定などの理由により、今の社会は結婚しにくい社会であると回答していることから、この課題の解決に向け、市民や企業、団体と連携しながら、結婚を応援する社会づくりを進める必要があると考えております。これを踏まえ、今年度の市民提案型パートナーシップ事業をより実りあるものとするため、来年度新規事業として前橋結婚応援パートナー支援事業を市民団体と協働で実施し、継続的に独身男女の出会いや交流の場を創設することで、結婚を望む人が希望を実現できる環境づくりを進めてまいりたいと思います。
172 【堤委員】 私自身も会社員のときは冠婚葬祭業に従事しておりましたので、こういった結婚支援に企業として取り組んできましたが、行政として取り組むには限界がある反面で、信用の点では民間と違ったメリットがあると感じておりました。市政の総合企画事業自体、予算額がほかの事業と比較して少ないようにも感じるところではありますが、市内でも営利、また非営利を問わず、多くの企業や団体が結婚支援に取り組んでおりますので、すみ分けの調整と、またそういった団体と協力をしていきながら、新年度取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、市庁舎整備事業についてお伺いいたします。新議会棟の整備につきましては、市議会及び当局で協力し、これまで協議、検討を重ねながら、今年度基本実施設計が完了したところですが、改めて新議会棟整備費と令和２年度の事業概要についてお伺いいたします。
173 【青木資産経営課長】 新議会棟整備の概要についてでございます。総事業費は本体及び外構工事、現議会棟の解体、接続通路工事、駐車場整備等を含めまして約50億円となる予定でございます。令和２年度は本体工事のくいや地盤改良を行う予定でおりますが、予算計上している約３億8,000万円につきましては、基本実施設計における工程表に基づきまして令和２年度の工事部分の事業費を積み上げを行ったものでございます。
なお、現議会棟の解体、接続通路工事等を除く本体及び外構工事の総額につきましては約47億円となりますが、令和４年度までの債務負担行為を予定しております。現在、本年９月頃の工事着工に向けて準備を進めているところでございます。
174 【堤委員】 新議会棟に関わる設計も完了し、令和２年度の当初予算においては新議会棟建設に関わる予算が計上されているところですが、市庁舎周辺においては旧第四保育所が解体され、今後現在の議会棟や研修会館も解体が予定されていると聞いております。そこで、新議会棟の建設に伴い、旧第四保育所や研修会館についてどのように活用していくのかお伺いいたします。
175 【青木資産経営課長】 初めに、旧第四保育所跡地の活用の方針についてでございます。現在議会棟南駐車場がなくなりまして、来庁者駐車場を近くに確保する必要があるということから、旧第四保育所跡地につきましては暫定的に公用車駐車場として使用しているところでございます。今後、新議会棟が竣工しまして来庁者の駐車場の整備が完了した後につきましては、桃井小学校の学校用地として活用する方向で検討しているところでございます。
次に、研修会館につきましては、耐震性能が低いため、新議会棟竣工後に解体する予定となっております。跡地につきましては、平成30年３月に策定いたしました市庁舎周辺整備に係る基本構想におきまして、市庁舎周辺における来庁者及び公用車の駐車場確保に配慮しながら、売却、貸付け等の効率的利活用を検討することになっております。
176 【堤委員】 本年から工事が始まるわけですが、公用車等の駐車場が変わるということで、また工事車両の出入りも増えてくると思います。周辺地域、そして住民への対応を丁寧にお願いいたします。
次に、ブロック塀の改修計画についてお伺いいたします。平成30年６月に起きた大阪府北部地震で高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女子児童が巻き添えになり、お亡くなりになられました。その後、当時担当していた市職員や点検を行った業者が書類送検されており、この事故により、全国の公立学校でブロック塀に関わる調査、改修が進められ、本市でも市立学校のブロック塀の改修が計画的に進められてきたところだと認識しております。令和２年度の当初予算においても学校以外の市有施設についてブロック塀の改修工事が計上されておりますが、まずはこれまでの学校以外の市有施設のブロック塀の改修状況についてお伺いいたします。
177 【青木資産経営課長】 学校以外の市有施設の改修の状況についてでございます。高槻市の小学校のブロック塀倒壊事件後、全市有施設について施工状況を調査いたしまして、学校以外の市有施設におきまして、49施設で基準不適合なブロック塀が確認されたところでございます。これらのブロック塀を一度に改修することは難しいということで、優先度の高いものから改修を進めることとしまして、平成30年度では学校施設を除き、第一保育所など特に緊急性の高い４施設につきまして、約430万円の改修工事を実施したところでございます。今年度におきましては、防災上、重要な施設や不特定多数が利用する施設の基準不適合のブロック塀改修につきまして、緊急防災・減災事業債の活用が可能となりましたことから、補正予算で計上させていただいた第三保育所や総合福祉会館を含めた13施設、予算計上額5,300万円について改修を進めてきたところでございます。
178 【堤委員】 令和２年度の当初予算における改修施設の内容等も含めた今後の取組についてお伺いいたします。
179 【青木資産経営課長】 令和２年度の当初予算における改修施設につきましては、東保育所や総合教育プラザなど、緊急防災・減災事業債対象施設を含む22の施設を予定しており、予算計上額は総額で約7,000万円ということになっております。緊急防災・減災事業債につきましては充当率100％、交付税措置が70％という起債となっておりますが、活用期限が令和２年度ということになっておりますので、一般財源を抑制するためにも令和２年度中に工事が完了できるよう、計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、令和３年度以降の改修につきましては、適切な財源確保に向けた検討を行うとともに、市民が安全、安心に施設を利用できるように早期改修に努めてまいりたいと考えております。
180 【堤委員】 先日も近所の県立高校においてもブロック塀の改修工事を行っておりました。ぜひ早期、工事完了できますよう、よろしくお願いいたします。
次に、防災対策推進事業についてお伺いいたします。昨年の台風19号における本市の対応状況報告書の中で、指定避難所の運営上の課題としてトイレの環境改善が挙がっており、今後の対応として洋式化やバリアフリー化に取り組むとされておりましたが、指定避難所におけるトイレの現状と課題について、改めてお伺いいたします。
181 【
川田防災危機管理課長】 本市が指定避難所としております小中学校においては、校舎内のトイレでは洋式便器の設置や多目的トイレの整備が進んでおりますものの、体育館内については近年改築されました一部体育館を除きますと、小学校を中心にトイレの設置がない学校が多いという状況でございます。体育館内にトイレがない場合は、外トイレが設置されておりますけれども、ほとんどが和式の便器でございまして、バリアフリーといった面でも課題がある状況となっております。和式便器の場合、足腰の弱い高齢者などにとりましては、トイレの使用が困難となり、さらに排せつを我慢することによって水分や食事を控えることにつながり、最終的には体調不良を引き起こす要因になる場合もございます。台風19号で実際に避難された方の中でも、不自由な思いをされた方がいらっしゃったと聞き及んでおりまして、今回改善すべき課題の中でも優先順位の高い課題であるものと認識しております。
182 【堤委員】 令和２年度当初予算案では、新たに指定避難所の環境整備として約2,982万円が計上されており、体育館外トイレの洋式化にも取り組むようですが、具体的な内容についてお伺いいたします。
183 【
川田防災危機管理課長】 指定避難所のトイレの洋式化の具体的な内容ということでございますけれども、体育館の外にありますトイレにつきましては、男女１か所の便器を和式から洋式に交換することを基本といたしまして、手すりなども可能な範囲で設置するということで、高齢者にも使いやすい配慮をするなどバリアフリー対策も考えております。また、簡易ユニットトイレが設置されております学校につきましては、１か所を洋式の簡易ユニットトイレに交換いたします。工事の実施に当たりましては、洪水対応時に指定避難所となる学校から優先的に改修工事を実施することとし、来年度の出水期に間に合うよう、教育委員会の担当課とともに取り組んでまいります。そのほかの学校でございますが、来年度中に対象となる学校の工事を完了することができるよう進めてまいりたいと考えております。
184 【堤委員】 指定避難所ではテレビ等の情報設備がなく、避難者への情報提供が課題とされていました。この対応として、新たに令和２年度の当初予算案で体育館へのテレビアンテナの設備等が盛り込まれておりましたが、具体的な内容についてお伺いいたします。
185 【
川田防災危機管理課長】 体育館へのテレビアンテナの整備等についてでございますけれども、台風19号の避難所運営におきましては、避難所における情報収集手段が乏しく、専ら担当職員及び避難者の方のスマートフォンによる収集に頼るという状況でございました。そこで、来年度各小中学校の体育館にテレビアンテナの設置工事を行いまして、併せてテレビを購入することにより、避難所を開設した際にテレビを視聴できるよう整備を行うものでございます。工事の実施に当たりましては、整備する学校数も多いことから、教育委員会の担当課と調整しました結果、来年度と再来年度の２か年に分けて実施するということになっております。
186 【堤委員】 避難されている方からすると、リアルタイムで変わる情報が気になるところであります。設備整備だけでなくテレビの購入も含まれているとのことですが、避難者が安心して避難所にいられるよう、今後ともよろしくお願いいたします。
最後に、災害備蓄食料及び資機材購入事業についてお伺いいたします。令和２年度当初予算では約931万円が計上されており、令和元年度に比べ、ほぼ倍増していますが、どのような理由によるものなのかお伺いいたします。
187 【
川田防災危機管理課長】 来年度の災害備蓄食料及び資機材購入事業の増額要素ということについてでございますが、本市では既に全ての指定避難所に防災倉庫を整備し、食料や水、毛布、発電機や非常用トイレなどの必要な備蓄を既に今年度までにおいて完備しております。このため、来年度以降につきましては、備蓄しております食料や水などについて、それぞれの賞味期限等に基づきまして必要な更新をしていくことになります。来年度は備蓄食料の一部が更新時期を迎えますので、必要な購入を行う予定でございます。
188 【堤委員】 現在、感染の拡大が進む
新型コロナウイルス感染症対策では、品薄が続いておりますマスクの確保が課題となっております。本市の防災備蓄にマスクは含まれているのか、または令和２年度においての購入予定はあるのかお伺いいたします。
189 【
川田防災危機管理課長】 防災備蓄としてのマスクについてでございますけれども、指定避難所における衛生用品といたしまして、各指定避難所に一定量のマスクの備蓄を行っておりますほか、防災危機管理課が所管する倉庫におきましても備蓄を行っているところでございます。現状では、来年度において防災備蓄としてマスクの購入予定はございませんけれども、今回の
新型コロナウイルス対策等において、現在防災危機管理課が備蓄しておりますマスクについても活用するというような事態が生じましたときは、補充を目的として必要分の購入を行う場合もあり得ると考えております。
190 【堤委員】
新型コロナウイルスの影響で令和２年度はどうなるのか、いまだ先の見えない状況にありますが、いつ何どき何があってもいいような体制で引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
（中 里 武 委 員）
191 【中里委員】 順次質問させていただきます。５人目ですので、あっちこっち重なり合いもありますが、でき得る限り重複は避けて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
１つ目は、窓口ワンストップ実証実験業務委託についてであります。これは行政手続の効率化を図るため、各窓口情報連携型のワンストップ実証実験として行うものでありますが、本市ではＲＰＡの業務への導入等も進められており、今年度の検証結果を受け、活用でき得る業務範囲の拡大を検討し、庁内展開をさらに進めていこうとされております。業務改革、事務改善を推進するに当たって、こうしたＩＣＴをうまく活用しながらも事務処理の省力化や市民負担の軽減を図っていくことが大切であります。そこで、ワンストップの利便性を高める努力の一端として、窓口ワンストップ実証実験の具体的な内容についてお伺いいたします。
192 【
小坂行政管理課長】 窓口ワンストップ実証実験の具体的な内容についてでございますけれども、実証実験の流れといたしましては、転入、転出など住民異動手続が必要な方に市役所１階に設置を予定しておりますタブレット端末から、異動手続支援サービスのシステムにアクセスしていただき、住民異動に係る様々な質問に回答していただくことで必要な手続の洗い出しを行うというものです。具体的には、例として世帯に養育中の子供がいるか、国民健康保険に加入している人がいるか、障害者の方がいるかといった質問に順番に答えていただくことで、市役所で必要な手続の一覧が作成され、あわせて、手続の際必要となる書類や最初に行っていただく手続の窓口をご案内するというものでございます。異動手続の種別や回答される方の状況にもよりますが、転入、転出などにつきましては最大で30問程度、回答に要する時間はおよそ５分以内を想定しているところです。また、タブレットの入力には苦手な方もございますので、職員がサポートを行う体制も考えております。
193 【中里委員】 端末で簡単に入力しながら、その内容が出力されて出てくる。そして、その書類を持って窓口へ伺い、提出することによって手続が簡単に済むと、非常に利便性が高められた、市民にとってはありがたい形になるのかと思っております。
次に、利便性の検証についてでありますが、個人的にはワンストップ化というと、記入の複写式とか手続が１か所で完了する、いわゆる一元化、そういった総合的な手続を想像いたします。本市の場合は、円滑な手続を求め、情報連携型のワンストップ化を実験するものとなっておりますが、この実験から見えてくる市民サービスの向上のポイント、またどのような視点でサービスの有効性を検証されようとするのかお聞きいたします。
194 【
小坂行政管理課長】 市役所全体で１か所の窓口というのが市庁舎の中では非常に難しいという観点から、ワンストップサービスという形の部分が市の場合はやり方を変えさせていただき、市民サービスの向上の部分につきましては、住所、氏名等、基本情報が印字された状態で各種申請書や手続の一覧等を印刷するということによって手続を可視化していくとともに、同じことをいろいろな窓口へ行って聞かない、書かせないという視点で負担を軽減してまいりたいと考えております。
また、導入によって、個々の職員のスキルに依存しなくても、誰が対応しても同じ案内になるように窓口対応業務の標準化を図り、漏れのない対応を実現したいと考えております。その結果として、きめ細かな案内を可能としつつ、手続に係る時間を短縮し、全体として待ち時間の短縮を図ってまいりたいと考えております。
なお、サービスの有効性につきましては、現状の手続とメリット、デメリットの比較を行うほか、費用対効果等について検証を行ってまいりたいと考えております。
195 【中里委員】 以前も公明党市議団から本会議の中で、おくやみコーナー等の設置も提案させていただきました。いろんな手続が必要な場合に一元化されると、これは非常に市民にとっては利便性が高いとされる各地の視察も見てまいりました。今回の本市の取組は、全国的にも先進な事例であるとお伺いしております。運用されれば非常に注目もされ、話題にもなり、そして市民の利便性向上につながっていく、このような思いを持っておりますので、ぜひ結果がよい結果でありますように取組を進めていただければと思います。
次に、婚活支援策について２つお伺いいたします。１つは、結構応援事業補助金についてでありますが、予算は少ないながらも独身男女の出会いの場を創出する事業を行う団体への補助制度として有効と考えております。本制度は平成30年度から運用されてきており、市内の独身男女の出会いの場を創出する事業を行う団体への支援と認識しております。まずは、昨年度の実績と効果についてお伺いいたします。
196 【草野政策推進課長】 結婚応援事業の昨年度の実績と効果でございます。平成30年度の実績は、補助金の交付件数１件、金額として8,000円となっており、本補助事業を活用して開催された婚活イベントには、男女各16人、合計32人の方が参加しました。このイベントは、るなぱあくや臨江閣において独身男女の出会い、交流の機会を創出するもので、主催者の報告によりますと、イベントを通じて参加者同士が連絡先を交換するなど、継続的に交流を深めるきっかけとなったほか、市の支援により集客力の強化や円滑に市有施設との調整が行えたなど、スムーズなイベント運営につながったという声をいただいております。
ただし、平成30年度から新たに本事業を開始したものの、利用団体のニーズと一部乖離していた部分、情報提供の課題等もあり、交付決定件数は当初の目標を下回る結果となりました。このことから、今年度は制度の見直しを行い、運用をしております。
197 【中里委員】 答弁でもありました１件8,000円、費用対効果の面からはなかなか厳しい結果だったかと、こんな思いを持っております。目的は変わらずとも実績を精査していただいて、課題を見出しながら制度の見直しを図っていくと、このような答弁でもありましたが、新年度、今年度具体的な見直し、取組についてどう捉えているのかお伺いいたします。
198 【草野政策推進課長】 制度の見直し内容と今年度の取組状況についてでございます。昨年度は、交付金額を算定するに当たって補助対象経費から参加料を差し引いた金額の２分の１で最大５万円という要件がございました。しかし、補助対象となる事業の実態や関係団体からの意見等を踏まえまして、この要件から２分の１という負担割合を撤廃することで事業者が参加料を、より安価に設定することを可能とし、同時に事業者自体の負担を軽減する仕組みへと見直しました。また、制度の周知、活用に向けては、関係団体に対して戸別訪問を実施した結果、今年度の交付決定は昨年度を上回る３件となりました。しかしながら、３件のうち２件は参加者が十分に確保できなかったことによるイベントの中止、またもう１件は
新型コロナウイルスの影響で開催を延期することとなってしまいました。このことから、この２件につきましては残念ながら交付決定を取り消すこととなり、今年度の実績は交付件数１件、交付金額３万6,829円となる見込みでございます。
199 【中里委員】 ２つには、結婚応援パートナー支援事業負担金でありますが、この事業についても予算的には30万円と小さな規模かもしれませんが、取り組むべき課題としては、婚活支援として今の若者には重要な事業であると感じております。本事業は、地域若者会議と連携して、独身男女の交流の場となる縁活カフェを実施するに当たり負担金を拠出するものでありますが、そこで委託するプロジェクトチームの概要と連携する事業の目的についてお伺いいたします。
200 【草野政策推進課長】 結婚応援パートナー支援事業についてでございます。前橋市の地域若者会議、ｍｉｄｄｌｅ縁活プロジェクトチームは、本市在住者を中心としたメンバーによって平成28年に発足した市民団体でございます。市民生活の質の向上と持続可能な地域の発展に寄与することを目的とし、少子高齢化に対応すべく、安定、安心できる男女の出会いの場や異性との付き合い方、接し方を学ぶ機会を提供する事業等を実施しております。これまでにも市内外における婚活イベント等を13件開催し、延べ323人の参加実績を有するほか、令和元年度、市民提案型パートナーシップ事業において独身男女の出会いや交流の機会を創出する事業である縁活カフェを本市と協働で実施し、８回シリーズで延べ183人の参加により事業を開催するなどの実績がございます。令和２年度新規事業では、この縁活カフェを拡充し、開催回数の増加や内容を深め、市内における結婚への機運醸成を加速していきたいと考えております。
201 【中里委員】 本市の若者の機運醸成はこれからも図っていくことが大切であると感じます。結婚支援における他自治体の事例を見ると、行政が直営または企業、団体との連携による婚活支援を行うことで、多くの男女若者が成功へ結びついていることは確かであります。市長の３期目の公約でも、人生の始まりは公的結婚相談所の設置で位置づけられておりました。関連して伺いますが、現在民間主導で行われている各種結婚支援策をどのように公的結婚相談所設置へつなげていかれようとするのか、本市の結婚支援へ行政が関わっていこうとする展望について見解をお伺いいたします。
202 【草野政策推進課長】 今後の結婚支援策の展望についてでございます。今後は、さきにご質問いただきました結婚応援事業や結婚応援パートナー支援事業、それに加え公民館や図書館などにおける既存のソフト事業とも連携しながら、継続的に独身男女の出会いや交流の機会を創設することで、結婚の希望を実現できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。また、それらの取組の中で得られた成果や課題、市民ニーズを的確に捉えるとともに、他市の事例や県及び県内他市町村との連携等の視点を踏まえ、結婚相談所の設置について検討を進めていきたいと考えております。
203 【中里委員】 公約にも上げられているように、まず結婚から様々な人生への施策が行政として繰り広げられていきます。結婚相談所との響きは、時に民業圧迫とか行政が相談所まで、このようなイメージを持たれる市民も多いかもしれませんが、行政が関わることで、若者へはよい意味で安心感、担保となり得るものでもあります。積極的な若者は各種婚活パーティー等へ参加できますが、背中を押してあげないと、また民間の入会金、年会費等の高額な相談所への抵抗感もあります。ぜひとも公約でいうところの公的結婚相談センター開設へ積極的に取り組まれるよう要望いたします。
次に、未来型政策事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策についてお伺いしようと思いましたが、重複しておりますので、質問については避けさせていただきまして、要望を１点だけ申し上げたいと思います。プレミアムポイントとはいえ、取得した市民にしてみれば、ポイントをいかに活用できる場所が数多くあるかが大切であります。ぜひ普及に向けた分かりやすい周知啓発はもとより、利用店舗拡大にご尽力いただきたいと要望させていただきます。
次に、ふるさと前橋応援事業についてお伺いいたします。ふるさと納税の進捗を見ると、平成28年度の２億7,000万円を境に寄附額が大幅に減少したものの、今年度の寄附額は前年度比を大幅に増加してきております。その要因をまずお伺いいたします。
204 【谷内田未来の芽創造課長】 ふるさと納税の寄附額が増加した要因についてでございますが、寄附金の使い道を重視した取組により、総務省から優良事例として取り上げられたこと、また自分のためだけでなく誰かのための返礼品とした思いやり型返礼品プロジェクト、きふと、を立ち上げたこと、さらに申込みの楽天サイトの追加や既存のふるさとチョイスの拡充等によるＰＲサイトの充実など様々な要因があると考えております。
205 【中里委員】 ふるさと納税の活用については、市長におまかせコース全般のほか16の目的別が設定されておりますが、年度内にどう管理運用されているのかお伺いいたします。また、市長におまかせコースについて、活用目的は具体的になっていない中での管理について、併せてお聞きいたします。
206 【谷内田未来の芽創造課長】 寄附金の活用方法と管理についてでございますが、プロスポーツ支援に関する４コースを除いた12コースについては、当該年度に集まった寄附金を決算時に各課の事業費として活用し、事業費を超えた分は基金に積み立てることで翌年度以降の事業費として活用できるように管理しております。
プロスポーツ支援に関する４コースにつきましては、これまで冠試合の開催など当該年度に集まった寄附金を当該年度の事業費に活用した例もありますが、主には翌年度以降に実施する事業に基づき、当該年度の寄附金を募集し、集まった寄附金を全額基金に積み立てることで、翌年度事業費として活用、管理しております。
最後に、市長におまかせコースにつきましては、財政当局と協議し、重点的に取り組んでいる事業に対して当該年度に集まった寄附金を活用、管理しております。
207 【中里委員】 市長におまかせコースについて、特に活用基準を設けずに財政当局と協議して決まるものであると理解いたします。これは未来の芽創造課長よりも財政当局へのお願いとなりますが、市長の思いが強いのか、財政当局の現実性が勝るのか、いずれにしても前橋市に対する納税者の強い思いがあってのことであります。納税者の期待に応えられる的確な活用を今後もお願いしておきます。
次に、情報システム運用事業、ＲＰＡの導入についてお伺いいたします。これは人事評価業務等にＲＰＡを導入して業務の効率化を図るものであり、総括質問でも取り上げられておりました。今年度行ったＲＰＡの実証実験において、情報政策課、職員課では８割以上の作業時間短縮の結果を得たようであります。ＲＰＡが適用できる業務は他業務でもあると思われ、全庁的には大きな結果へつながるものとも考えられます。そこで、全庁展開に対する方向性について見解を伺います。
208 【
阿佐美情報政策課長】 ＲＰＡの庁内展開の方向性についてでございます。今年度の成果を受けまして、来年度は他部署にも積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。ＲＰＡの導入に当たりましては、対象業務の業務手順など詳細な分析が必要となります。こうしたことから綿密なヒアリングといった担当課職員側との協力体制も重要となります。こうした体制の準備も含め、研修会等を通してＲＰＡが動作する様子や今年度行った導入プロセスを具体的に提示しながら、全庁的に導入手順を示してまいりたいと考えております。この上で準備の整った業務から情報政策課職員が担当課と協力しながら、実際にＲＰＡのプログラムに相当するシナリオを作成し、導入を図ってまいりたいと考えております。
209 【中里委員】 全庁展開への課題についてお伺いいたしますが、段階的に展開を進める上で課題となるのがシナリオの制作であると思います。安易に担当職員のレベルで作成もでき得るものとは聞いてはおりますが、このシナリオの作成に対する課題についてお伺いいたします。
210 【
阿佐美情報政策課長】 シナリオの作成と課題についてでございます。今後の展開においては、行政改革にもつながる側面から、行政管理課にも研修会の実施やヒアリング等、全面的に協力をいただく予定でおります。この上で当初、担当課の負担を考慮して、シナリオ作成は情報政策課において行う考えでございます。ただ、これをいつまでも情報政策課だけでシナリオ作成を担っていた状況では、全庁的な展開も遅々として進まない可能性もございます。これは大きな課題と考えております。今後の研修等を通じて、ノウハウが全庁的に浸透し、担当課職員にもシナリオ作成のスキルを習得してもらうよう、効果的な導入を図り、全庁的に導入を進めてまいりたいと考えております。
211 【中里委員】 場合によっては２課、３課で共有できる体制等、効果的な導入を視野に入れながらもシナリオ作成についてもスキルの向上を図りながら、段階的にその部署、担当者への移行体制も重要となってまいります。ライセンス料も一定の料金がかかるようでもありますので、効果検証の上、効果的な導入による、よりよい効果を上げていただきたいと思います。
次に、片貝駅東口新設設計工事についてお伺いいたします。これは学生が多数利用する片貝駅にさらなる安全性を確保するため、東口の開設を進めるものであります。片貝駅においては、１日の乗降者数が300人、そのうち200人程度が通学定期を利用している学生であるとも伺いました。決して乗降者数としては多いとも思われない利用者数の駅でもあるかと考えておりますが、その片貝駅に東口を新設しようとする計画について、まず経緯をお尋ねいたします。
212 【細谷交通政策課長】 東口新設に至った経緯でございますが、片貝駅は多くの学生が利用する駅であるにもかかわらず、駅西側の道路が狭く、交通量も多いことから、地元自治会からも危険であるとの指摘があり、東口新設に係る要望書が提出されておりました。しかしながら、駅東側に位置する踏切は警報機、遮断機ともに設置されておらず、国土交通省の改良すべき踏切道に指定されるなど、この踏切の整備が課題となっていたところでございます。今年度この踏切の整備が完了し、安全性の確保が図られたため、東口の新設を行うものでございます。
213 【中里委員】 地元自治会からの長年の要望はもとより、改良すべき踏切の整備完了に伴う今回の事業であるということでもあります。そこで、具体的な整備内容についてお示しいただきたいと思います。
214 【細谷交通政策課長】 具体的な整備内容についてでございますが、ホームに隣接する上毛電鉄の社有地を活用して、ホームから東側道路に向けてスロープを新設する予定でございます。スロープは車両に持ち込む自転車や車椅子等の利用を考慮した緩やかな傾斜にしたいと考えております。こうして東口が新設されますと、車の通りが少ない東側の道路へのアクセスが可能となり、利用者の安全性が確保できるとともに、駅の東側から利用する際、西口への迂回が解消されるなど、利便性の向上につながるものと考えております。
215 【中里委員】 交通量の多い方向から少ない東方面への動線を確保するもの、またバリアフリー化であることから必要性は理解いたします。最も重視する点は利用者の安全性であります。完成運用後も利用者の安全に気配りを持ち、検証いただきたいと思っております。
あわせて、課題として挙げるならば、線路を越えて南側に駐輪場がございます。この駐輪場、私も最初分からなくてイメージしたのが東口で降りた学生が完成した踏切を渡って駐輪場に行き、自転車に乗って高校に通うのかと、勝手に想像しておりました。聞くところによれば、あまり駐輪場は使われてなく、学生の自転車が常に止められているわけではないようです。そうであれば、この駐輪場を今後どう解消していくのか、これも課題となってくるところでもありますので、併せて要望させていただきます。
次に、マイタク利用支援について、先ほども質問をしていた委員さんもいらっしゃいますので、視点を変えてお伺いいたします。マイタクへのマイナンバーカードの一本化についても質問しておりました。一本化は今までに私も何回も本会議において提案し続けているものですが、一本化は望ましいという相変わらずの答弁であるわけで、一本化については改めて６月の本会議で提案させていただき、よい答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今回は、まずマイタクとＭａａＳの整合性について伺います。ドア・ツー・ドアのマイタクは登録者数も利用者数も右肩上がり、タクシーに不慣れな方もだんだんと利用していただけるようになり、マイナンバーカード１枚での利用は多くの方から便利であり、利用しやすいとの反響も相変わらずいただいております。今後の展開を注視するところではありますが、現在前橋版ＭａａＳアプリを活用した利便性をさらに高める取組が進められており、タイムリーに移動できる手段として期待も持たれております。まず、前橋版ＭａａＳ充実の中でのマイタクの整合、位置づけについて見解を伺います。
216 【細谷交通政策課長】 現在構築に取り組んでおります前橋版ＭａａＳにつきましては、複数の交通手段の経路や運賃等を一括検索することができるなど、乗り継ぎの円滑化に資するものでございます。
一方、高齢者や体が不自由な方など乗り継ぎが難しい方につきましては、マイタクなどドア・ツー・ドアでの移動サービスが必要であり、前橋版ＭａａＳの構築に当たってはこれらの方の利便性にも配慮してまいりたいと考えております。今年度は鉄道やバスのほか、ワンマイルタクシー等を組み込んだ実証実験を行いましたが、今後はマイタク利用者が利用する一般のタクシーについても事前確定運賃制度の活用を検討したり、相乗り解禁などタクシー制度の改正を視野に入れながら、前橋版ＭａａＳにどのように組み込んでいけるのか検討してまいりたいと考えております。
217 【中里委員】 今答弁いただきました中に、マイタクの今後の展開として、事前確定運賃サービスの活用、また相乗り解禁などのタクシー制度の改正による利便性向上とありましたが、この２点、マイタク運行に当たり、どう影響があるのかお伺いいたします。
218 【細谷交通政策課長】 初めに、事前確定運賃制度についてですが、昨年10月に国が制度化したものであり、タクシーに乗車する前に運賃が確定することにより、渋滞等による運賃上昇や到着するまでのメーターが気になるというタクシー運賃に関する不安がなくなり、タクシー、いわゆるマイタクも利用しやすくなるものでございます。
次に、相乗りについてでございますが、現在の道路運送法では、１台のタクシーで他人同士が相乗りすることはできませんが、相乗りタクシーが解禁されますと、スマートフォンアプリ等で同じ方向へ移動したい人同士がマッチングされ、その人同士が同じ車両に乗車することで、乗車距離に応じて運賃を案分することができるようになります。また、相乗りが成立するためには、あらかじめ案分された運賃を提示し、利用者がその運賃を了承する必要がありますので、併せて事前確定運賃制度を活用する必要がございます。これらの導入によりまして、利用者が安い運賃を選択できるようになることから、利用者の利便性向上に寄与するものと考えております。
219 【中里委員】 それぞれ課題があるものの、利便性向上に向けてプラスにしていただければと思います。
次に、前橋版ＭａａＳの市民理解認識、いわゆる交通手段を乗り継ぐことへの不安、違和感についてお伺いいたします。前橋市は自家用車所有率が高く、昔からどこへ移動するにも出発から目的まで車を活用する生活に慣れ切っており、路線バスも活用率が低下し、ましてやタクシーもぜいたく感が拭えない、こんな思いを持つ方がたくさんいらっしゃいます。公共交通ネットワークの再編や前橋版ＭａａＳ環境の構築も、ともに市民が公共交通を乗り継ぐことがネックともなり得る状況にあるわけです。その乗り継ぎを当たり前のことと受け止め、理解、認識できるかどうかは利便性向上への大きな壁ともなってまいります。逆に乗り継ぎへの抵抗感をなくすことができれば、前橋版ＭａａＳの利便性が向上することによってマイタクの利用は下がっていき、結果マイタクの運営経費も減少できると、このように考えるところであります。そこで、前橋版ＭａａＳの市民への十分な周知により、乗り継ぎという不安の解消をどう図っていこうとするのかお聞きいたします。
220 【細谷交通政策課長】 乗り継ぎなどの不安感の解消に向けた前橋版ＭａａＳ環境の充実策としまして、乗り継いだ際の時刻や運賃の検索あるいは支払い等が一括で済ませられるようにしたり、乗り継ぎポイントへの上屋やベンチの設置検討など、乗換え環境の充実策が必要と考えております。また、特に運賃の乗り継ぎ割引や一定エリア内の低額運賃制など運賃負担の軽減によるメリットを打ち出すことも肝要であると考えております。そして、これらの取組を広報紙や市ホームページで周知するほか、地区別の説明会等において十分に説明し、市民の不安感の解消に努めてまいりたいと考えております。
221 【中里委員】 この最後に、交通施策の指標、見える化についてでありますが、前橋版ＭａａＳを中心とし、地域デマンド、マイタク地域内交通、ワンマイルタクシー、赤字路線バス、マイバス、自動運転等、それぞれの課題に取り組まれてきております。市民は自動運転、５Ｇといっても何年先のことやら、こんな言い方をする方もいらっしゃいます。各種施策が、今後前橋版ＭａａＳ、５Ｇ、ローカル５Ｇによってどう調整され、変化していくのかが見えていないからでもあります。市民にとって分かりやすい将来的な展望、短中長期的なスパンの指標が必要であり、それを明確に市民へ伝えていかなくてはなりません。交通施策の指標についてお伺いいたします。
222 【細谷交通政策課長】 現在、地域公共交通網形成計画に位置づけた各施策の実現に向け、交通事業者等と協議を続けておりますが、お話にありましたとおり運転手不足や利用者減による収益率の低下など多くの課題が山積しております。その課題解決のために、ＡＩ配車システムや将来を見据えた自動運転技術の導入といった手段も必要なため、民間事業者の協力を得ながら取り組んでおるところでございます。この地域公共交通網形成計画で短期、中期、長期の大まかな指標を示しているところではございますが、解決手段、地域合意等の状況により施策内容の変更やスケジュールの修正が必要なものも想定されますので、取組内容を分かりやすく市民へ周知できるよう努めてまいりたいと考えております。
223 【中里委員】 要望となりますが、前橋市は現在交通施策を中心に先見性は高い反面、おなかいっぱいの状況、いわゆる実証実験に取り組み過ぎとも言われます。行政が実証実験に取り組むことはおのずとよい結果、成果を求められ、手を放しにくくなってしまうことから結果的に重荷になっていくという行政の負へのスパイラルとも言われるところであります。実証実験の結果を精査し、場合によっては立ち止まる、振り返ることも決断としては必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、自転車利用データ分析及び社会実装支援業務委託についてお伺いいたします。これは電動アシスト自転車を活用し、市民モニタリング事業の結果を分析するとともに、シェアサイクルによる活用策を検討することとされてきております。まず、実証実験実施に至った経緯についてお聞きいたします。
224 【細谷交通政策課長】 この事業は、太陽誘電株式会社からＣＳＲ活動の一環として、ブリヂストンサイクル製の回生電動アシスト自転車100台を本市のまちづくりに活用してほしいと
前橋商工会議所へ申入れがあり、
前橋商工会議所から本市に相談をいただいたことから始まりました。その後、関係者間で自転車活用策について検討を重ねた結果、市民の方々に自転車の便利さを実感していただくとともに、その後、その移動データの分析と活用から始めることとなりました。そして、昨年11月に
前橋商工会議所、太陽誘電株式会社、ブリヂストンサイクル株式会社、一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構と本市の５者で自転車を活用した新たなまちづくりに関わる連携協定を締結し、現在に至っております。
225 【中里委員】 自転車のまち前橋のイメージから、自転車による街なかの回遊を高めるための施策は必要と考えます。また、民間からの協力を受け入れ、自転車活用策として検討され、民間との連携協働による事業展開への模索を進める中において、実証実験の結果を今後どう検証し、事業化を進めていかれるのかお伺いいたします。
226 【細谷交通政策課長】 この事業の展開としまして、プロジェクト立ち上げに係る関係者の役割分担としましては、太陽誘電株式会社は回生電動アシスト自転車に加え、ＧＰＳ機能つきＩoＴユニットの提供、ブリヂストンサイクル株式会社は自転車乗り方教室の実施、
前橋商工会議所はモニター募集と広報、一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構はデータ分析、課題の見える化と総合調整、本市としましては広報と自転車まちづくりのためのデータ活用となっております。今後は、市民モニターの自転車走行データやアンケート結果を分析することで、本市における自転車利用環境向上策の検討を行うとともに、前橋版ＭａａＳに組み込めるようなシェアサイクルを目指していきたいと考えております。
227 【中里委員】 このたびの委託業務については、敬意とともに実施内容、そして目指すところは理解いたします。
その上で、本市の自転車を活用した事業の考え方についてでありますが、従来からレンタサイクル、マエチャリ、またコミュニティサイクル、マエクルが、ともに貸出し自転車として一定の効果を上げていると認識いたします。行く行くは電動アシスト自転車のシェアサイクル化も進めていこうとする上で、管理運営面での整理統合が必要と考えますが、今後の委託業務の考え方についてご見解を伺います。
228 【細谷交通政策課長】 ご指摘のとおり、既に本市では前橋観光コンベンション協会のマエチャリや前橋市まちづくり公社のマエクルといった貸出し自転車があり、それぞれの団体の自主事業として運営されております。新たに今回の事業の自転車を別途シェアサイクルとして運営することとなりますと、利用者にとって分かりづらいものとなり、また運営効率も低下することになるものと考えます。
そこで、市民モニタリング終了後の社会実装に向けては、本市の交通体系の中に有機的に組み込むとともに、自転車のまち前橋にふさわしい貸出し自転車の仕組みとなるよう、運営面への整理統合も含め、関係機関と検討してまいりたいと考えております。
229 【中里委員】 管理統一による合理化と答弁もあったように、今後前橋版ＭａａＳに組み込むことまで考えているとすれば、一層利便性向上の観点から管理の一本化が重要となってまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、防災対策推進事業についてお伺いいたします。まずは、国土強靱化地域計画策定に伴う防災会議についてでありますが、１つは基本方針についてお伺いいたします。この国土強靱化地域計画は、持続可能な行政機能や地域社会構築、大規模自然災害に備え、強靭化の指針となり得るものであり、その作成のためには様々な分野の課題、取組が広く位置づけられる計画になると理解いたします。国の国土強靱化計画の指針との関係性、本市の総合計画との位置づけ、また基本目標について、国、県の計画との整合性など基本的な方針をお伺いいたします。
230 【
川田防災危機管理課長】 まず、国土強靱化地域計画の基本的な方針でございますが、この計画は国における国土強靱化基本計画と同様、地方公共団体における様々な分野別計画の指針となるべき計画でございます。したがいまして、この計画は第七次前橋市総合計画を補完する並列の計画として位置づけてまいりたいと考えております。また、計画の基本目標や事前に備えるべき目標につきましては、国や県の基本目標等と整合を図る形、これを前提に定めてまいりたいと思います。
231 【中里委員】 総合計画との並列であり、方針は国、県に準ずる中、国の国土強靱化計画の補助金、交付金事業について、自治体の策定する国土強靱化地域計画に伴う事業の位置づけにより、補助金、交付金の重点化が検討されるようでもあります。そうした状況下では速やかな計画策定が望まれるところではありますが、現時点での計画策定に対するスケジュールについてお伺いいたします。
232 【
川田防災危機管理課長】 国土強靱化地域計画の策定スケジュールにつきましては、今年度から作業に着手し、庁内調整とともに、関係各所への意見聴取等、適宜行いながら、令和２年度中には計画を完成したいと考えております。
233 【中里委員】 この計画策定の体制についてお伺いするところでありましたが、重複いたしますので、ぜひ昨年の台風19号による報告書、関係各課の意見はもとより、多く情報を把握され、反映された地域計画策定になるよう、要望させていただきます。
次に、指定避難所の環境整備について、これも若干重複しておりますので、私からは小中学校のテレビ設置工事、またテレビ購入費についてお伺いいたします。体育館の避難所としての活用の中で、大型テレビの購入になるわけですが、全体育館に避難所用として配備するにはコスト面でも課題であり、電子機器は常に劣化が伴い、災害備蓄品とは考え方は異なります。市教委との連携により、学校での活用を視野に入れながらの対応であればよいのですが、災害時に避難所である体育館でのみ活用するものとして、購入後、備蓄倉庫に保管されるままでは、備蓄倉庫に保管されている別の備蓄品、例えばアルファ米等との比較をすると。大型テレビは別物、ある意味で無駄を減らす優先度とやりくりとの理念に沿うものではないのではないか。いざというときに、タイムラインによって災害協定を締結している事業者からテレビを全避難所へ準備できる、いわゆるレンタルでの体制を整えておけば済むことではないのか。幾ら災害時の対応とはいえ、全体育館67か所に災害時用としての大型テレビを購入、配備することはどうなのか、その根拠をお尋ねいたします。
234 【
川田防災危機管理課長】 各指定避難所へのテレビ整備についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、その都度レンタルするという方法も考えられます。レンタル方式とする場合、平常時における保管場所を除くことができるほか、全ての指定避難所分を購入する場合に比べ、避難所開設に応じて必要台数分のレンタル料金だけで対応できるということがあるため、予算を節減することが可能となるというようなメリットもございます。
一方で、指定避難所の開設は風水害の場合、大雨による河川水位の上昇や土砂災害による危険性の高まりに応じて行うため、開設する時期について予測することが困難であること、また台風などのように、ある程度予測がつく場合においても開設する避難所の数を予測することは難しいといった状況がございます。さらに、地震災害について申し上げれば、発生の予測が極めて難しく、本市の指定避難所の開設基準では地震の場合、震度５強以上の地震が発生した場合は市内68か所、全ての指定避難所を開設することになります。しかしながら、テレビも迅速に設置しなければならない必要性があることから、レンタル方式では課題が残るものと考えております。したがいまして、指定避難所へのテレビの設置につきましては、風水害や地震災害を問わず、開設とともに速やかに設置していく観点から、事前に一括購入の上、各指定避難所に配備してまいることが必要であると考えております。
235 【中里委員】 迅速に設置するという答弁でありましたが、そのための災害協定のような気もしております。要望となりますが、時代の要請で災害時に体育館が避難所となった場合の充実策として、普及率からして携帯電話、スマホに対するＷi─Ｆiの環境整備、または充電用の蓄電池、発電機等の配備も注目されてきております。スマホでの災害情報も安易に取得できる時代でもあります。テレビを購入するのであれば、宝の持ち腐れにならないよう、市教委、学校とも連携をしていただきたい。学校からすれば、学校にはテレビがありますと、大丈夫ですと言われるならば、そもそも学校のテレビを災害時に活用させてもらえばよいことになります。合理的、効果的に活用できる環境整備になるよう、ご検討いただきたいと思います。
次に、校舎の利活用でありますが、避難した場合の体育館でのプライバシーなどの課題解消に対して、校舎の特別教室等の活用についても議論されてきていると思います。そこで、避難所として、校舎の利用に対する考え方についてお伺いいたします。
236 【
川田防災危機管理課長】 指定避難所の開設時における学校の校舎の利用についてでございますけれども、ご指摘のとおり、体育館だけではなく、校舎も含めた開設が必要と考えております。台風19号における指定避難所運営におきましても大半の避難所では校舎も含めて開設したところでございまして、一部の配慮が必要な避難者の方を校舎内の個室にご案内するということがありました。しかしながら、一部の避難所では校舎の開放まで時間を要したり、校舎の開放自体ができなかった学校もあったとの報告を受けております。本市においては、平成29年度と平成30年度の２か年において、指定避難所となる全ての小中学校について避難所開設時の配置図を整備いたしまして、各学校の校舎、体育館、校庭、それぞれの利活用について利用計画を整えております。今後においては、今回の反省を踏まえまして、避難所開設とともに校舎の利用ができるよう、教育委員会と協議、調整を行うとともに、担当職員の研修等に努めてまいりたいと考えております。
237 【中里委員】 災害時のスピーディーな対応が重要であります。万一のときには、学校との連携にタイムラグが発生してはなりません。活用策と同時に、市教委、学校との連携体制の強化をお願いしておきます。
最後に、自主防災会活動促進事業について１点お伺いいたします。昨年の台風19号の折に発令されたレベル４に対する避難者は１％、市民への危機意識をどう変えていくかは難しい課題でもありますが、避けて通ることはできません。今回も例年同様、自主防災会活動促進事業として防災訓練補助金600万円が計上されております。本市としては独自に起震車の購入もし、できるだけ多くの自治会または連合会等による防災訓練も促進しているところであります。以前からお話をしているとおり、自主防災会の運営主体が自治会組織であることから、組織の変更に伴い、防災会も年々変化してしまいます。それでも防災意識は継承し、せっかく準備をする補助金の活用を効果的に進めていただきたいとも思っております。
さらに、今回新規として防災事業周知用冊子の作成を行い、防災意識を高めていこうとしております。どのような冊子を作成し、防災会の促進へ生かしていこうと考えているのかお伺いいたします。
238 【
川田防災危機管理課長】 自治会防災事業周知用冊子の内容でございますけれども、市が発令いたします避難勧告等の概要とそのときに取るべき避難行動についての内容を中心に、まずは取りまとめたいと考えております。これは台風19号における教訓を踏まえまして、市民の皆さん一人一人の危機意識を高めまして、もしものときにしっかりと安全確保行動を取っていただくための防災啓発に力を入れる必要があると捉えたためでございます。そのため、冊子におきましては、地震と水害では避難行動に違いがあること、また住民それぞれの生活環境や家族構成において避難に必要な情報、判断、行動が異なるということをご認識いただけるよう、各家庭における避難の在り方を考えていただくマイタイムラインに関する内容を含め、作成したいと考えております。また、この冊子の活用方法と自主防災活動の促進といたしましては、各地区の自治会連合会ごとに冊子を基にした避難に関する説明を行わせていただくとともに、自主防災訓練や出前講座などの各種防災啓発の場面におきましても積極的に周知いたしまして、地域それぞれにおいて避難行動や避難先について自発的に話し合っていただくきっかけづくり、つながりの工夫に努めてまいりたいと考えております。
239 【中里委員】 マイタイムラインについては、県も重視しております。ぜひ各自治会での防災意識の継承、そしてせっかく作成する周知用冊子が具体的に促進へ結びつくよう、効果を上げられるよう期待して質問を終わります。ありがとうございました。
（中 道 浪 子 委 員）
240 【中道委員】 最初の質問は、マイナンバーカードの取得促進の諸問題についてお伺いいたします。
この質問は、市がマイナンバーカードをあまりにも積極推進しているので、情報漏えいなどの問題が心配されていることから、情報を統括管理している情報政策課にお伺いいたします。そもそもマイナンバー制度は、日本に居住する全ての国民、外国人に、生涯変わらない12桁の番号をつけ、様々な機関や事務所などに散在する各種各自の個人情報を名寄せ、参照できるようにして、行政などが活用しようとするものです。政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、他分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。国は、何としても、国民にマイナンバーカードを普及させて、カードの一元化を図ろうと強力に推進しています。当局は、このような国の進め方に対してどのように受け止めているのかお伺いいたします。
241 【
阿佐美情報政策課長】 国では、マイナンバーカードを国民共有の社会基盤として個人情報保護を徹底しつつ、カードの普及促進並びに利便性向上に向けた利活用策の展開を図ろうとしております。これは、今後人口減少とともに少子高齢化が進み、これに伴い行政職員の減少が見込まれる中、住民サービスを維持し、さらには複雑化するニーズに対応していくため、情報技術を活用し、様々な行政サービスの効率化を図ろうとするものであると理解しており、こうした施策は必要であると考えます。本市としましても、これまでカード利用者の利便性向上のため、国の施策とは別にマイナンバーカードの独自活用策として、マイタクや母子健康情報サービスなど取り組んできていることから、カードの交付促進と併せまして引き続き個人情報保護に留意しながら、活用を推進してまいりたいと考えております。
242 【中道委員】 マイナンバー先進国であるアメリカの話がよく取り沙汰されておりますけれども、例えばマイナンバーが売買されているとか、亡くなった家族や知人のなりすましで年金を不正受給するとか、最近でも最も多い犯罪がＩＤ詐欺と言われています。この制度が犯罪を助長していることが大変危惧され、心配しているところです。国民の多くは、個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難といった不安は拭い去れないこと、またカードの必要性は感じていないために普及が進まず、国は２月末で15.48％にとどまっています。マイナンバーそのものの問題点もさることながら、国民が必要としない制度に固執し、国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方は問題だと思いますが、先ほど答弁もありましたが、どのように受け止めているのか再度お伺いいたします。
243 【
阿佐美情報政策課長】 マイナンバーカードが今後、国の社会基盤として機能していくためには、その普及は必要であると考えております。こうした中で普及が進まない理由として、１つは活用策が少ないこと、またもう一つが先ほどご質問いただいたように個人情報をはじめとしたセキュリティー上の不安があると考えております。活用策につきましては、マイナポイントでの活用、健康保険証としての活用などが国において予定されております。しかしながら、セキュリティーに関しては、国によるさらなる周知が必要と考えておりますことから、本市としましても機会を捉え、要望してまいりたいと考えております。
244 【中道委員】 国も進めておりますが、セキュリティーは絶対大丈夫だということも言えませんので、かなりの心配があります。国は状況を見ながら進めていると言いますけれども、例えば国のモデル事業といって、本市では２月17日から28日までの10日間、高崎市と伊勢崎市、吉岡町と共同で県総合交通センター出張申請窓口を開設して、４市町村の住民に限らず申請を受け付け、385人の申請があり、そのうち本市の住民は100人ほどの申請があったと伺っております。この事業は昨年の12月議会の補正予算で約400万円、国から100％の財源です。また、新年度にはマイナンバー交付事業として、支所、市民サービスセンターや市内企業での従業員を対象とした出張申請受付等によるマイナンバーカードの普及促進を計画しています。この事業も国から100％の財源が保障されていますが、何と新年度予算で１億8,833万7,000円もの計上がされています。
さらに、本市のマイナンバーカードの交付率は２月末で15.95％です。国は、地方自治体にマイナンバーカード交付円滑化計画を立てさせて、2021年３月を目標にカード交付率の目標を示させています。本市ではその目標が47.1％と決めています。その根拠をお聞きしましたところ、本市の現状のマイナンバー交付率に合わせて下限値を設定したと伺っています。頂いた資料、交付枚数想定、体制整備等を見ますと、マイナンバーカードの交付率が上限値なら54.9％、下限値なら47.1％のどちらかを選択するように決められています。このようにマイナンバーカード交付円滑化計画の目標は市が検討して決めるものではなく、国から目標値が示されているわけです。このように計画の交付率まで指示するような国の進め方は問題だと思っておりますが、そのように受け止めることはないのでしょうか。それでも積極推進をされていくのでしょうか、ご見解をお伺いします。
245 【
阿佐美情報政策課長】 先ほども答弁させていただきましたが、社会基盤として一定の機能を持たせるためには、普及は必須であると考えております。こうしたことから、マイナンバーカード交付円滑化計画の目標値につきましてもその達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
246 【中道委員】 国は2021年３月からマイナンバーカードを健康保険証としての利用を本格化させようとしていますけれども、このことに対しての見解もお聞かせください。
247 【
阿佐美情報政策課長】 マイナンバーカードの健康保険証化についてございますが、マイナンバーカードの普及に向けては、マイナンバーカードの利用者はもちろんですが、行政をはじめとする社会生活における様々な機関、また場面においてその活用が進むことが必要であると考えております。こうしたことからその取組の一つでもあるマイナンバーカードの健康保険証としての活用は有効な施策であると考えております。健康保険証としての活用による具体的な効果といたしまして、保険者や医療機関においては迅速で正確な資格確認などにより、業務の効率化やコストの削減が期待され、また利用者にとっても保険証を携行する必要がなくなるだけでなく、今後、特定健診結果や薬剤情報、医療情報の閲覧、そしてお薬手帳としての活用などが予定されていることから、利便性が大きく向上するものと考えております。
248 【中道委員】 国は何としてもマイナンバーカードの取得率を引き上げようと躍起になっているのがうかがえます。市は安易に同調することなく、マイナンバーカードはあくまでも任意であるということをしっかり受け止めて、これ以上のやり過ぎには従うことのないよう申し上げておきます。
続いて、前橋テルサの民間譲渡の撤回と公的利用の推進について伺います。全国的に公共施設の老朽化に伴い、維持管理費の増加や多額の更新経費が大きな財政負担となっているとして、各施設に係るコストや利用者ニーズを把握して、より効率的な運営方法を検討し、その適正化に向けて取組を進めています。本市でも同様に取組を進めていますが、その１つが前橋テルサです。前橋テルサは、旧雇用促進事業団法などに基づいて全国の主要都市に設置を進めた施設で、本市では1992年に開館となり、勤労者をはじめとした市民に対して、教養、文化、研修、スポーツなどの活躍の場を提供し、市民の生活の充実と勤労意欲の向上を図ることを目的として、今でも多くの市民が利活用している施設です。この施設をなぜサウンディング調査して民間に譲渡しようと考えたのでしょうか、まず経緯をお伺いいたします。
249 【青木資産経営課長】 前橋テルサのサウンディング型利活用調査に至る経緯についてでございます。前橋テルサは委員さんご指摘のとおり、年間約40万人が利用する中心市街地のシンボル的な施設ということでありますけれども、運営費用等の課題もありまして、平成21年度の包括外部監査では施設の存続が必要かどうか、収益事業は民間に譲渡、貸与、または廃止との選択肢も検討すべきではないかという指摘を受けております。こういった状況を踏まえまして、市としても行財政改革推進計画に民間譲渡も含めた民間活力の導入を位置づけいたしまして、そのための調査の一環として、市民アンケートやサウンディング型利活用調査を実施するということとなった経緯がございます。
250 【中道委員】 サウンディング調査は、案件の内容や公募条件などを決定する前段階で、公募により民間事業者の意向調査、直接対話を行い、当該案件のポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整備を行うものです。サウンディング調査をしたからといって、即、民間事業者への譲渡につながるものではないとお伺いしていますが、民間譲渡ありきでのサウンディング調査では問題だと思いますが、見解をお聞かせください。
251 【青木資産経営課長】 前橋テルサのサウンディング型利活用調査につきましては、昨年実施しました市民アンケートの結果を踏まえた調査とするために、現在実施に向けた検討を行っているところでございます。このサウンディング型利活用調査につきましては、委員さんがおっしゃったように公募の実現可能性を含めて、民間活力の導入や今ある課題の改善等に向けた検討を進める客観的な情報収集の場ということで捉えております。したがいまして、現段階では売却や貸借などの契約内容を決定するものではなく、あらゆる選択肢を排除することなく、民間事業者のお知恵をお聞きしたいということで考えております。
252 【中道委員】 前橋テルサは、運営に関しては赤字経営となっていると聞いております。年間40万人を超える利用者があることは、市民にとって大いに利活用されている施設です。そもそも勤労者支援事業であり、利益を生み出す施設ではありません。この間、市民要望があって、前橋テルサの利活用について当局が行った市民アンケートによれば、前橋テルサの利用者の満足度は75％と高く、改善や充実の要望が出ている駐車場などは、市営中央駐車場などと連携を図って使い勝手をよくするように検討するなど改善の余地がうかがえます。また、会議室については、使用料を公民館並みに合わせて、生涯学習や研修など市民に利用しやすく改善するなどで公的な施設として利活用することができると思いますが、見解をお聞かせください。
253 【青木資産経営課長】 前橋テルサの公的施設としての活用についてでございます。今回実施した市民アンケートの結果を見ましても、委員さんがおっしゃったように機能充実や新しい試みを期待する声など、様々な意見が寄せられております。駐車場もこれらに含まれております。これらの声を形にして、前橋テルサの魅力を向上させるアイデアは、まさに民間事業者の得意とするところであると考えております。アンケート結果を踏まえまして行うサウンディング型利活用調査は、事業者からの採算面を含めた意見を真摯にお聞きいたしまして、利用者のニーズとマッチングが可能であるかどうかを検討する機会であるというふうにも捉えております。今後、市が公的施設として活用という点も含めまして、このサウンディング型利活用調査の結果を見ながら慎重に判断したいと考えております。
254 【中道委員】 民間が得意とするところだという答弁ですけれども、千代田町の中心拠点地区の再開発事業が今進められております。前橋テルサを公的施設として活用して、再開発事業と一体的に考えることも必要だと思っております。民間に譲渡してしまうと、それぞれの運営主体になってしまいますので、前橋テルサの民間譲渡の撤回を求めて、一体的なまちづくりにするべきだと思いますが、この見解をお聞かせください。
255 【青木資産経営課長】 ８番街の再開発というお話でございましたけれども、この８番街を担当している所管課とも協議しておりますが、前橋テルサもサウンディング調査ということで、この後に公募とかプロポーザルとか、いろいろな段階がございます。それに伴って、その段階ごとに関係課と協議してまいりたいと考えております。
256 【中道委員】 前橋テルサは、公的施設として残して活用し、民間の譲渡をしていくのはこの段階では撤回を求めておきますので、よろしくお願いします。
次は、防災行政の充実について伺います。最近は、気候の温暖化の影響で台風が日本付近に来て発達するなど、強い台風が多くなっています。全国では、昨年台風19号などによる甚大な被害がありましたが、本市では一部に被害はあったものの、幸い大きな災害に見舞われずに済みました。しかし、防災行政に対して多くの課題を残し、今後の改善策として緊急に取り組むことが求められています。特に台風19号の検証の結果を踏まえて、改善が必要な点については早急に見直しを検討し、改善を図っていくとしていますので、以下具体的にお伺いいたします。
１つは、まちの安全ひろメールやまちの安全ツイッターなどを通じて、きめ細かい注意喚起を引き続き実施するとともに、ハザードマップの確認など具体的な対応内容を含め、さらなる防災意識の高揚を図ることとするとありますが、さらなる防災意識の高揚をどのように図るのかお聞かせください。
257 【
川田防災危機管理課長】 台風対応等における気象情報等の発信についてでございますが、ただいまご指摘ありましたように、これまでも本市では登録制のメールサービスであります、まちの安全ひろメールを通じて市民に対して大雨注意報や大雨警報などの気象情報を随時発信するとともに、その後の気象状況についても、まちの安全ひろメールや本市の公式ＳＮＳ、まちの安全ツイッターなどを通じて発信してまいりました。今後につきましても気象情報に関連する注意喚起を引き続き実施するとともに、ハザードマップの確認や自分あるいは家族が取るべき避難行動の確認はもとより、大雨等により危険が差し迫っている箇所に関する情報などについて、状況を把握でき次第、より具体的できめ細やかな情報発信をできる限り早期に行ってまいる考えでおります。
258 【中道委員】 後でも出てきますけれども、まちの安全ひろメールとか、まちの安全ツイッターなどは、高齢者はなかなかこういうところの情報が受けにくいと思いますので、その点も考慮しながら防災意識の高揚を図っていただきたいと思っています。
２つは、気象情報から危険度を読み取り、市民に早いうちから警戒心を伝えていくことが大事だと思いますが、状況報告書では大型台風の直撃が見込まれているときは、明るく安全な時間帯に避難情報を発令するよう基準を見直すとありますが、具体的にどのような基準に見直すのかお伺いします。また、庁内体制ですが、庁内における情報の収集や分析、共有体制について必要な見直しを行うとありますが、どのような見直しをするのか２点お伺いします。
259 【
川田防災危機管理課長】 避難情報発令基準の見直しについてでございますけれども、本市の基準は国が定めております避難勧告等に関するガイドラインに準じて運用させていただいております。河川につきましては、河川水位が危険水準に到達したことを一つの判断基準としているため、場合によっては夜間や早朝に基準に達するということもございまして、避難行動時の安全確保の面で課題があるものと考えております。したがいまして、大型台風の接近などで事前に雨の量や降雨が強くなる時間帯があるとある程度予測できるときなどは、危険水準の基準到達等のみではなく、時間帯を考慮いたしまして、早目の避難情報の発令を検討する必要があるものと考えております。
台風19号のお話が出ましたが、この対応におきましては、山間部の土砂災害発生の可能性が高い一部の地区に対し、昼間の安全な時間帯での早期避難を促すため、午前11時に警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始を発令したケースもございました。そのようなことから、今後河川氾濫等への対応についても同様に、昼間の明るい時間帯に早期避難を促すよう、避難情報の発令基準の見直しを検討してまいるということでございます。
それから、庁内の情報共有体制の見直しのお話でございますが、各担当課が把握いたしました情報を災害対策本部及び庁内の関係課が迅速に共有できますように、状況についてのルールを明確にするとともに、既存の庁内の情報共有ツールがございますので、これをさらに改良することによって、庁内の情報共有体制を強化してまいりたいと考えております。
260 【中道委員】 共有体制を改善していくということですが、早めにされるようにお願いしておきます。
３つは、避難情報の発信についての今後の対応は伝達性を向上させ、新たな方法について検討を行うとありますが、新たな方法とはどんな方法でしょうか、いつ検討するのでしょうか。また、指定避難所開設運営に係る学校職員の参集体制を整える、また市と学校の役割分担や学校職員の参集の要否について改めて検討し、市と学校が共通認識を持って指定避難所の運営ができるよう仕組みを整えるとありますが、どのように仕組みを整えるか、併せてお伺いいたします。
261 【
川田防災危機管理課長】 避難情報の伝達性を向上させる新たな方法でございますが、本市では風水害対策における避難情報の発信手段といたしまして、防災行政無線や防災ラジオ、緊急速報メールなど様々な手段を活用しております。市でも、緊急速報メールについては普及が進んでいる各個人の携帯電話に直接配信できるという点で、他の媒体に比べ、非常に伝達性が優れている発信手段でございます。
しかしながら、災害弱者と言われております高齢者世帯においては、携帯電話の普及が他の世帯に比べ低い状況にございまして、この点を補うサービスといたしまして、家庭用固定電話に直接配信する高齢者避難情報コールサービスを新たに導入するものでございます。本サービスの内容としましては、洪水浸水想定区域または土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域にお住まいで、本サービスへの登録を希望される高齢者世帯のご自宅の固定電話番号をあらかじめ登録いただきまして、避難情報発信時に緊急速報メールなどと同じタイミングで電子音声により、対象者に同時配信するものでございます。また、万が一電話を取ることができなかった場合でも、数分後に再度架電するというシステムでございます。
引き続きまして、避難所運営の体制ということで学校と市職員の役割分担というご質問が出ました。台風19号における避難所運営で大きな課題と私どもが捉えている点は、校舎の開放タイミングと校舎利用における安全管理の面でございます。現状も避難所開設の初動の時期につきましては、学校の平時の安全面に最大限に配慮するため、まずは市職員が体育館を避難所として開放することとし、校舎に関しては必要に応じて施設管理者である学校職員の協力を得て順次開放することにしておりました。しかしながら、今回の避難所対応におきましては、結果といたしまして、学校によっては校舎の開放に時間がかかってしまい、避難所の現場から、開設直後から校舎が利用できるのが望ましかったというご意見も頂戴したところでございます。そのため、今後に向けましては、市職員のみでは対応できない校舎の開放や安全管理に関する部分を避難所開設初動時から学校職員の協力をいただけるよう、体制を構築したいと考えておりまして、そのための参集基準や役割分担につきまして、教育委員会と具体的に協議してまいりたいと考えております。
262 【
窪田委員長】 すみません、中道委員さん、質問の切れ目で休憩を取りたいと思います。よろしいでしょうか。
263 【中道委員】 はい。
４つは、避難所情報発令時に取るべき避難行動は、現在地の災害危険度状況に合わせた安全確保行動が必要となるため、市民一人一人の状況に応じた確実な避難行動につながるよう、さらなる周知を行うとありますが、いつどのような方法で周知を行うのかお伺いします。また、洪水浸水想定区域内、地震時と大雨時と指定避難所が異なる地域がありますが、市民の認識が足りずに混乱している者もいた、指定避難所の開設場所については、さらなる市民周知を図るとなっていますが、どのように周知を図るのか併せてお伺いいたします。
264 【
川田防災危機管理課長】 市民一人一人の状況に応じた避難行動につながる周知の方法でございますが、避難情報発令時に取るべき避難行動は、現在地の災害危険度状況によって異なりますので、それぞれの状況に応じた確実な避難行動につながるよう、自主防災訓練や出前講座などの各種防災啓発の機会を活用いたしまして、さらなる周知に努めたいと考えております。
具体的な周知とその方法ございますが、災害時にどのような行動を取ることが必要となってくるのかを分かりやすい冊子資料としてまとめました。それを訓練や出前講座で活用することによって行ってまいります。冊子におきましては、マイタイムラインの考え方、すなわち地震と水害では指定避難所の開設場所に違いがあることや、住民それぞれの生活環境や家族構成に応じて避難に必要な情報、あるいは判断、行動などが異なることを認識いただけるように作成してまいりたいと考えております。
265 【中道委員】 ５つは、洪水浸水想定区域内には、市では自主避難所や指定避難所を設けないとのことですけれども、距離等を理由に避難を諦めてしまう高齢者などの要配慮者の対応が課題で、洪水浸水想定区域内における避難場所の確保について、他都市の事例等を参考に研究を行うとありますが、既に研究されて適切な避難所の確保ができたのでしょうか。
266 【
川田防災危機管理課長】 洪水浸水想定区域内の避難場所に係る調査研究でございますけれども、昨年12月に中核市及び県内市町村宛てに避難所開設の条件等に関する考え方について調査を実施したところでございます。この調査結果では、中核市及び県内市町村のうち、どちらにおきましても洪水浸水想定区域内の避難所を全て開設する自治体は少数でございまして、条件付で開設する、または開設しない自治体がほとんどを占めております。また、開設条件についても自治体のご事情によって様々でございますけれども、一定の想定浸水深を超えている区域内の避難所は開設しないとする自治体や、避難勧告後に避難所の閉鎖と避難者の移動を前提とする自治体もあるなど、それぞれの自治体の災害リスクの状況に応じた運用方針が設けられていることが分かったところでございます。こうした全国的な状況も含めまして、安全確保の在り方、避難所の在り方を総合的に分析しながら、本市の避難場所の考え方及び方針を今後できるだけ早目に取りまとめてまいりたいと考えております。
267 【中道委員】 この関係ですけれども、具体的には下川淵地域のことが出されておりまして、農協ビルで垂直避難にさせたらどうかという要望もありましたけれども、これについては結論はどうなったのでしょうか。
268 【
川田防災危機管理課長】 ご要望は十分承知しておりますけれども、今の段階におきましては、洪水浸水想定区域の中での避難所の設置というのは、しないということでございます。今の段階ではそういうことでやっておりますので、先ほどご質問にありました調査の結果等を勘案しまして、できるかできないかを含めまして、今後結論を出していくということでございます。
269 【中道委員】 関係住民によく理解してもらえるような説明をしながら、これから利用できるかどうかを検討していくということですけれども、お話し聞いてみると、なかなか難しさもあるやに聞いておりますので、その辺りよく検討して、相手があるわけですから、相談していただいて、その結果をまた住民によく知らせていただきたいと思います。
270 ◎ 休 憩
【
窪田委員長】 暫時休憩いたします。
（午後３時１分）
271 ◎ 再 開
（午後３時２８分）
【
窪田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
272 【中道委員】 それでは、引き続きよろしくお願いします。
６つは、粕川地区の自主避難所は、粕川公民館以外の施設に見直しを行うとありますが、どこにするのか見直して自主避難所が決まったのでしょうか、お伺いします。
273 【
川田防災危機管理課長】 粕川地区の自主避難所の見直しについてでございますけれども、現在粕川公民館に代わる候補施設の検討を行っている段階でございます。新たな自主避難所の指定は次の出水期までに行いまして、市民の皆様が安心して避難できる避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。
274 【中道委員】 ７つは、市が台風接近前から自主避難所を設置していることや、利用上のルールについて市民の認識向上を図る必要があると言いますが、どのように市民の認識向上を図るのかお伺いします。
275 【
川田防災危機管理課長】 自主避難所の開設場所や開設時間等につきましては、これまで本市では台風などの接近により開設する際に、事前の周知といたしまして、防災行政無線やまち安全ひろメール、本市の公式ＳＮＳでございます、まちの安全ツイッターなど多様な通信媒体を活用して周知してまいったところでございます。また、自主避難所を利用する上でのルールにつきましても総合防災マップに記載してあることや、ホームページを通じて周知してきたところでございます。しかしながら、より多くの方に自主避難所について知っていただき、より早い段階からの自主的な避難行動を促すため、以上のことに加えまして、広報紙や地域の防災訓練等を活用しまして、早期避難や自主避難所の重要性についての市民の皆様の認識向上に向けて工夫を図るということでさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
276 【中道委員】 台風19号のときも、なかなか周知し切れないで、避難した人が１％にとどまったということをお聞きしておりますので、この点については再度市民に徹底できるように、本当に力を入れていただきたいと思っています。
８つは、高齢者や外国人などの要配慮者に対する対応、ペット同伴避難の受入れなどについて円滑に対応できるよう職員研修など実施するとありますが、どんな研修をいつ予定しているのかお伺いします。
277 【
川田防災危機管理課長】 避難所開設運営に関する職員研修の内容についてでございますが、避難所を担当する職員に対しまして、指定避難所の役割や開設基準、初動対応の流れといった基本的な事項から、避難者の受付方法や災害対策本部との連絡手段あるいは物資の配布、管理方法などの実践的な事項まで説明会を通じて研修を実施してまいりました。さらに、初動対応訓練として、避難所担当職員がおのおの担当する学校それぞれの現地において、鍵の開け閉めであるとか、スイッチのある場所、それから物品点検など現地確認なども行ってきたところでございます。今後の充実といたしまして、これまでの内容を継続しながら、今年度の対応を踏まえた
改善事項を内容に加えまして、職員一人一人が避難所の役割と位置づけを十分に理解した上で、現場での対応がより円滑になるような研修内容を継続してやっていきたいと考えております。
278 【中道委員】 ９つの気象状況と河川状況については抜かします。
10の災害対応全般に係る問合せに対応できるよう、災害対策本部に
コールセンターを設置しているため、指定避難所の問合せを明記することを含め、市民に分かりやすい情報発信を行うとありますが、どのように市民に分かりやすい情報発信を行うのか説明してください。
279 【
川田防災危機管理課長】 指定避難時の問合せ先についてでございます。ただいまご指摘もございましたが、避難情報の発令の際には、避難所となる個別の小中学校ではなく、災害対策本部
コールセンターの電話番号を明記する、一元管理ということとし、指定避難所に関する問合せに対応してまいりたいと考えております。
280 【中道委員】 11と12は除いて、13に行きます。
国土強靱化地域計画の策定に向けて検討するとありますが、先ほど前の委員も質問しましたけれども、どのような段取りが必要で、どんな効果があるのかお伺いします。
281 【
川田防災危機管理課長】 国土強靱化地域計画策定の段取りとスケジュールということでございますが、計画完成目標時期、これは先ほど申しました令和２年度内ということでございます。それから、計画策定の段取りといたしましては、全庁的な策定体制による内容調整及び県計画との調整を随時行いながら計画の素案をまとめまして、素案の完成後、市議会や防災会議への意見照会、またはパブリックコメントなどの手続を経まして、計画を最終決定してまいりたいと考えております。また、この策定の効果ということでございますが、国土強靱化地域計画は市政全般にわたる分野において強靱化の指針となるものでございます。したがいまして、計画事業の推進と進捗管理を着実に行うことにより、強さとしなやかさを備えた災害に強いまちづくりを目標に計画を進めることができるものと考えております。
282 【中道委員】 この防災の最後ですけれども、昨年の台風19号の対応結果を受けて、その訓練に学び、課題がたくさんありますが、一つ一つの課題を検討するとともに、改善させて、今年になっていつ台風が来ても市民の命と財産を守るために万全の体制を整えておくことが強く求められております。当局としての決意のほどをお聞かせください。
283 【
川田防災危機管理課長】 台風19号におきましては、発令いたしました避難情報の数、開設した避難所の数、そこに避難されました市民の皆様の数、動員した職員の数、いずれも本市にとってかつてない規模でございました。また、これまでにおいても災害対応を行うたびに対応事項の振り返りを行いまして、対応事項の見直しというものを図ってきたところでございますけれども、台風19号におきましては、対応状況報告書にまとめさせていただきましたとおり、課題や改善点についてもこれまでにない多くの点が明らかになっております。こうした課題や改善点につきましては、現時点で改善できるものについては早急に改善に努めまして、検討の必要があるものについては庁内関係部署及び関係機関と協議を行いまして、原則として今年の出水期までに対応を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても市民の皆様が安心して暮らせるまちとなりますよう、さらなる防災、減災の充実に取り組むとともに、市民の皆様が自らの命は自ら守る、そういった意識を持って自らの判断で避難行動を取っていただけるよう、防災意識の高い社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
284 【中道委員】 市民一人一人が自覚を持ってということもおっしゃいましたけれども、その前に市として計画的に誘導ができるようによろしくお願いいたします。
次は、公共交通の充実についてです。最初は、マイバスの改善と新規路線への考え方についてです。本市のホームページでは、マイバスには市内各地から路線の延伸や新設の要望が多く寄せられていますが、財政的な問題や既設路線との競合の課題から一度に解決することができません。新路線は必要に応じて地域の関係者や関係機関で組織する地域公共交通会議を開催し、検討していきたいと考えています、と述べています。地域公共交通会議はどのようなもので、どのような方々が構成し、どんな役割があるのかお伺いします。
285 【細谷交通政策課長】 地域公共交通会議につきましては、道路運送法で規定された法定の会議であり、バス路線を新設等する際、運行ルートやバス停の位置、運賃等について、構成者としまして行政、交通事業者、地域住民、警察等の関係者により協議する場でございます。この会議で合意を得た後に、運輸支局への申請など必要な手続を行うことにより、運行開始することができるようになります。
286 【中道委員】 現在運行しているマイバスの乗車状況について、路線ごとにお伺いします。
287 【細谷交通政策課長】 現在運行しておりますマイバスの路線ごとの年間輸送人員と収支率でございます。平成30年度の実績でございますが、東循環が５万3,339人で15.1％、西循環が６万6,036人で19.6％、南循環が５万3,360人で23.6％、北循環が５万1,837人で19.0％となっております。
288 【中道委員】 乗車人数は１日に直すと平均１路線約154人となります。ホームページには路線の延伸、つまり見直しの要望が多く寄せられているとありますが、路線の見直しはどのような検討を経て見直しがされるのかお伺いします。
289 【細谷交通政策課長】 マイバスの路線の見直しについてでございますが、運行ルートや運賃等を変更しようとする際には、新規路線の運行と同様に地域公共交通会議において協議する必要がございます。
290 【中道委員】 より有効的に運行するために、路線の見直しが早急に求められておりますけれども、見直しの計画についての見解をお聞かせください。
291 【細谷交通政策課長】 マイバスの路線の見直しについての考え方でございます。マイバスは、既存のバス路線を補完するとともに、定額100円という特殊な運賃形態で運行しております。このため、新規路線の運行につきましては既存路線と競合し、利用者の減少による路線廃止等が生じないよう、市全体の公共交通ネットワークを再構築する中で総合的に検討する必要がございます。しかしながら、本市ではマイバスが運行していない地区においても既存のバス路線が運行されているほか、大胡や富士見地区等においてはデマンド交通を導入しており、競合の路線が生じてしまいます。また、郊外の人口密度の低い地域では、マイバスのように決まった時刻やルートで運行する定時定路線よりも小型車両を用いたデマンド交通での運行が有効であると考えております。
292 【中道委員】 マイバスの新路線の運行について、市民からの要望も多く寄せられていることも承知していらっしゃるわけですし、新規路線は市民の要望に必要に応じて検討していく、とホームページでも述べておりますので、新年度から検討を始められるような計画を立てるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
293 【細谷交通政策課長】 現在誰もが利用しやすい公共交通ネットワークの再編に向けてバス路線の再編の作業を進めております。その中で、マイバスの新規路線の要望も確かにあります。ただし、先ほど答弁させていただいたとおり、既存のバス路線との競合の問題等々、全体的に勘案して持続可能な交通体系となるよう検討してまいりたいと考えております。
294 【中道委員】 全体的に満遍なく平らに公共交通を回していくというのは大変無理な話だと思いますので、やはり要望のあるところを取り上げて検討できるように進めていただくよう要望しておきます。
続いて、マイタクについて、マニフェストの関係は割愛させていただきます。
マイタクは便利で、利用している高齢者にとって好評です。ただし、通院や買物に行くのに長距離に乗らなくては用事が済まない人にとっては料金を安くしてほしいというのが最大の要望です。マニフェストで買物も通院も安心と強調して大きなチラシを出したわけですから、どうしても料金の減額をすべきだと考えておりますので、改善を求めますけれども、いかがでしょうか。
295 【細谷交通政策課長】 マイタクの利用に当たって長距離利用者への支援等についての考え方でございますが、繰り返しの答弁になってしまいますが、郊外の方は目的地が遠い傾向にあることや、近くにタクシーの待機所がないため迎車回送料金が加算されるのは中心部の方と比較すると負担が大きくなるといった課題がございます。このため、長距離利用の方もより安心してマイタクを利用していただけるよう、現在国において進めているタクシー制度の改正も視野に入れながら、公共交通ネットワークの維持、充実の観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。
296 【中道委員】 今検討している内容は、料金が安くなるということの改善ではないと思われますので、率直に、やはり長距離乗る人は利用料を安くしてほしいという要望がありますので、その方向で検討していただきたいと思っています。
前橋市は、今政府からスマートモビリティチャレンジ事業のモデル都市に指定され、それを推進するのが第一次的になっており、新年度で市財政を約3,000万円予算化しています。市民から強い要望になっているマイタクの長距離料金の減額が後回しになっています。そもそもモデル事業は国や民間企業に任せてもよいもので、本市が飛びつくことではないと私は思っております。こうしたモデル事業に手を出すことを市民が望んでいるのでしょうか。こうした減額をしてほしいという本質から目をそらそうとするものではないかと思えてなりません。むしろモデル事業の予算をマイタクの乗車料金助成に使って長距離乗車への減額をすべきだと思いますが、もう一度見解をお聞かせください。
297 【細谷交通政策課長】 乗り継ぎの円滑化、利便性の向上など国の支援を受けて取り組んでおりますスマートモビリティチャレンジ事業における様々な施策、これは本市の利用しやすい公共交通ネットワークを実現するために重要な役割を担っておりまして、本市が取り組むべき事業であると考えております。この中で、ＡＩを活用したタクシーの配車効率化等を検討するとともに、あわせて相乗り制度など国において進めている新たなタクシー制度の活用も検討することによって、マイタク利用者の料金負担軽減につながるものと考えております。そのため、地域の交通網を最適化していくための国のモデル指定を受けたスマートモビリティチャレンジ事業に取り組んでいきたいと考えております。
298 【中道委員】 今の高齢者はこうしたことを求めておらず、率直に料金減額を求めています。20年先の年寄りがもしかしたらこれ求めているかもしれませんけれども、私たち今の高齢者の求めていることを進めていただきたいと思っております。
次に、ふるさとバス、るんるんバスの運行の改善について伺います。ふるさとバス、るんるんバスの運行について、利用者の最大の要望はドア・ツー・ドアで助成できるように改善することです。改めて改善を求めますが、見解をお聞かせください。
299 【細谷交通政策課長】 デマンドバスのドア・ツー・ドア方式への転換につきましては、バス停方式よりも運行効率が低下しまして、利用者の待ち時間の増加等が懸念されることから、慎重な検討が必要になります。また、バス停まで行くことが難しい方のためには、マイタク等によるドア・ツー・ドアの移動サービスに加え、自宅から定額でバス停まで移動できるワンマイルタクシーなど、ドア・ツー・ドアのタクシーと路線バスの相互利用につながる仕組みも引き続き検討してまいりたいと考えております。
300 【中道委員】 率直に要望に応えていただくように再度求めておきます。
デマンドバスを利用している市民の要望に沿って改善することが乗車する利用者を増やすことにもつながります。高崎市では、既に高崎駅西口を起点に中心商店街を巡回する無料のお店ぐるりんタクシーを走らせています。それに加えて、高齢化率の高い倉渕、榛名、吉井の地域でワゴン車２台を使って無料タクシー巡回を４路線、新年度の６月から始めるそうです。予算は１億6,000万円組んで、福祉的な視点で運行しています。年齢制限はなく、路線上なら誰でも、どこでも乗車できるようになります。本市でも福祉的な視点を持って公共交通に当たるべきだと思いますが、福祉的視点に立つお考えはないでしょうか。
301 【細谷交通政策課長】 誰もが安い運賃で移動できるサービスは望まれるところ、との声も私どものところに届いております。その結果、利用者も増えるという考えも確かにあるかと思います。
ただし、実際に安い運賃で運行しますと、既存の民間で運営しておりますバス事業の撤退にもつながりかねません。そうしますと、安い運賃で移動できるバスサービスのシステムがなくなってしまうといった交通体系になってしまいます。民間事業の公共交通のバランスと福祉的な視点というものはまた別の視点がございますので、現在でも公共交通の維持存続の視点に加えて、福祉有償運送というものがございますので、福祉部と連携しながら取り組んでおるところでございます。
302 【中道委員】 他の路線の関係もあります。しかし、市民要望に沿って実施している事業を便利に改善することは行政の一番の仕事です。なぜそれができないかですが、今本市では新たな事業を進めるために、サマーレビューなどで市民サービスの事業を縮小、廃止しています。既に高齢化社会が到来しているのに、予算の使い方が実態に沿っていません。本市では、同時多発的に大規模開発を進めていますが、その一部を見直すだけでも市民要望の事業の改善が図れます。多くの市民からの予算の使い方を見直すべきという意見が寄せられていることを真摯に受け止めることを求めておきます。また、マイバスの乗車制限あるいは所得制限など、絶対にすべきではないということを申し上げておきます。
続いて、収納行政の改善について伺います。Ａさんは70歳、行政書士と建築設計士の自営業で病気の妻がいます。既に本税は完納で延滞金を毎月12万円、分納しています。この間、数回、半分の６万円というときがあったそうですが、毎月履行してきました。２月末に12万円納めに行ったら、これまでの足りない分を年度内に30万円払うようにと言われ、難しいと言ったら、年金を差し押さえると言われたそうです。
また、Ｂさんは49歳、手をけがして重いものが持てないので、清掃の仕事を週３回から４回、アルバイトで生計を立てています。１か月10万円弱の給料で国保税の10万円滞納を今まで毎月3,000円、分納してきました。体調が悪いので保険証をもらいに行ったが、収納課の職員が国民健康保険課の窓口から収納課に連れていって、分納誓約書にサインしなければ保険証は渡せないと言われ、サインして、いつもらえるのか聞いたら、１年か２年先で完納しなければ渡さないと言われたので、共産党市議団に相談に来ました。Ｂさんは胸が痛くて受診するために行ったのに、手遅れになったら命に関わる問題です。
また、Ｃさんは50歳代、自営で歯科技工士をしています。この方も既に本税は完納済みですが、建物と土地を競売にかけられたら困るので、延滞税を毎月10万円、市に届けています。３月分を払いに行ったら、敷地内の倉庫で仕事をしていますが、その倉庫が登記していないことを調べて、職権で登記すると職員が言ったそうです。このように、今この時期に税の滞納による分納を履行しているのにもかかわらず、もっと分納額を増やすように脅かす口調で対応されるという相談が増えていますが、当局は年度末ということを理由に指導を強めているのかどうか、その辺お伺いします。
303 【鈴木収納課長】 年度末の滞納整理についてでございますが、納税相談において厳しく対応しているものではなく、考え方といたしますと、年度末及びその後の出納整理期間といったスケジュールを意識して事務を進めているところでございます。具体的には、滞納繰越分になりますと、３月末までに納付が確認できたものが令和元年度分の歳入となり、現年課税分においては５月末までに納付が確認できたものが令和元年度分の歳入となりますので、こうしたことを念頭に置いて日々事務を進めております。
304 【中道委員】 当局の立場からすると、そういうことをお勧めしているのかもしれませんけれども、スケジュールを見て、現年分が課税されるからそれを見越すと、また支払いするのが大変だからというような観点で物を見ているのかもしれません。しかし、滞納している皆さんは市と約束をして、約束の金額を履行しているわけですから丁寧な対応をしていただかないと、脅かすような口調で、今３例言いましたけれども、やはり今まで求めてきた丁寧な対応には思えませんが、いかがでしょうか。
305 【鈴木収納課長】 個別の案件でございますので、守秘義務があり、答弁につきましては控えさせていただきたいと思いますが、納税相談においては滞納者の生活状況や財産を丁寧に聞き取りまして、さらに法令を遵守し、個々の事案に適正に対応しております。
306 【中道委員】 法令を遵守するのは当たり前だと思っております。ですので、そのやり方がやはり丁寧ではないし、相手の立場に立って物事を言わなければならないと思いますけれども、行った先で今言ったようなことでありますと、そうでなくても神経的にぴりぴりしながら、市のほうに滞納分を納めに来るわけですから、それを履行しているということをやはり率直に受け止めて対応すべきだと思います。
Ａさんの例ですけれども、消費税が10％になって景気が悪くて、その上
新型コロナウイルス問題で事業がうまくいかないと言っております。そこに来て、市からもっと分納額を増やせないか、納められなければ年金を差し押さえると言われて、そんなことを言っていいのかと相談があったわけです。分納を履行しているのに、さらに分納額を増やすように強く求めるのは問題で、しかも応じなければ年金を差し押さえる、年金を差し押さえるなんて言ったら、これは法的に違反だと思いますし、絶対に言ってはならないことだと思いますが、一般論でいいですからお答えください。
307 【鈴木収納課長】 確かに分納している方については、通常どおり分納している中で、また収入が増えたり減ったりというところもございますので、その人の生活状況、資産状況を見て適正に判断しております。
308 【
窪田委員長】 中道委員に申し上げます。
質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
309 【中道委員】 今の方の例で言えば、窓口にお金を持っていって、それで増額してほしいと言われて年金を差し押さえるという、安易にそういうことを言ってはならないと思います。きちんと相談で理由が通って、本人が年金を差し押さえなければならないような状況があるのだとしたら、持っていったときに増額するように言って、すぐそれに応じられなければ年金を差し押さえると。このやりとりを聞いてみると、安易過ぎるのではないかと思うし、やっぱり強い口調で年金を差し押さえるということは、この段階で言ってはいけないことだと思います。
Ｂさんの例は、国保の関係で、胸が痛くて保険証をもらいに行ったのに、そこで検診という言葉を使ったために収納課に連れていかれて、誓約書を書かせられて、１年か２年先だと言われたというのですけれども、職員は専門家なのに、もう一言、なぜどんな検診を受けようとしているのかと聞けば、胸が痛くて医者にかかりたいという話になったのだと思うのです。検診という言葉を言ったから収納課に連れていったのだと、こういうわけですけれども、やはり市民に優しく対応しようと思えば、もう一言聞いて国民健康保険課と収納課の職員が２人いたわけですから、もう一言丁寧に聞き出すということが大事だったのではないかと思うのですけれども、一般論で、対応がまずかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
310 【鈴木収納課長】 個別の案件でございますので、守秘義務がございまして、答弁につきましては控えさせていただきたいと思いますが、納税相談の場では日頃から相談者の話に耳を傾け、相談者の立場に立って親切、丁寧な対応を行うよう指導しているところでございます。引き続き同様の対応を徹底するよう指導してまいります。
また、保険証の発行手続と国保税の収納状況の確認につきましては、国民健康保険課との連携をしっかり図ってまいりたいと考えております。
311 【中道委員】 図っていくと、今後のことはいいかもしれません。この例は具体例を示しましたが、個別の案件の答弁はできないと言いますけれども、一般論で考えれば、職員がＢさんにもう一言聞くべきだったのではないかと思います。ルール化されているわけですから、お医者にかかりたいのだといえば、そこで短期保険証が出たわけです。なぜそれができなかったかというのを問いたいと思っているのです。だから、個別な案件ということで逃げないで、もう一言ここで職員として聞くべきだったことを申し上げておきます。
どの事例も大問題です。個別な案件は、答弁できないということですから撤回を求めておきますけれども、消費税が10％になって商売も生活も厳しく大変になっています。その上、
新型コロナウイルスの問題で様々な混乱も出ています。こうしたことをきちんと受け止める状況が今必要ではないかと思うのです。厳しい分納で神経も過敏になっている中で、通常の分納状況から変化を求めるときには、冷静に道理ある理由と本人の納得を得るように、親切で丁寧な対応が必要です。収納課長は親切で丁寧な対応をしていると言っていますが、今の例から言ったらとてもそんなふうに受け止められません。この間、収納行政の改善を求めてきましたが、まだまだ口調が強く、言ってはならないことまで言うなど、改善が不十分です。
税滞納者への年間１万件もの差押えを強行してきた前橋市は全国に知れ渡りました。同時に、前橋市が行った給与の全額差押えは違法と断定し、差し押さえた金額の全額返還と国家賠償法に基づく慰謝料の支払いを命ずる民事訴訟の判決が下された件について、当局としてはどのように受け止めているのかお伺いいたします。
312 【鈴木収納課長】 平成30年１月末の判決を受けまして、どのように事務を改善したかについてでございますが、判決以降、法令に基づいた事務の執行を徹底しております。具体的には、滞納者の預貯金口座に給与等の入金があった場合、滞納者の生活の原資が当該給与等であるという状況においては、滞納者本人は10万円を除いた範囲で、滞納者と生計を一にする親族がいる場合は当該親族１人につき４万5,000円を加算した金額を除いた範囲で差押えを執行するよう対処しております。今後も法令に基づきました適正な徴収事務に努めてまいりたいと考えております。
313 【
窪田委員長】 中道委員に申し上げます。
既に質疑の時間が１時間を超えております。まとめに入っていただきますようお願いいたします。
314 【中道委員】 さらなる改善を求めて質問は終わりにいたします。
（岡 正 己 委 員）
315 【岡委員】 初めに、
シティプロモーション事業についてお伺いいたします。
令和２年度は、
シティプロモーション事業として1,776万1,000円が予算計上されております。主な事業の
シティプロモーションの推進及び民間共創事業の具体的な事業内容についてお伺いします。
316 【谷内田未来の芽創造課長】 まず、
シティプロモーションの具体的な事業内容についてでございますが、本市が持つ強みや存在的価値を広く共有することで、本市の魅力を再認識すること、また新たな気づきの場によるシビックプライドの醸成等を目的とする勉強会、未来づくり勉強会を開催いたします。
次に、民間共創事業の具体的な内容でございますが、企業からの提案に基づき庁内委員会を経て事業を実施しているため、現時点においては確定的な内容は決まっておりません。民間共創事業は、これまでに17の都市魅力アップ共創推進事業が実施されており、それらの情報を発信することで、本市が民間と連携した新たな取組をチャレンジできる場としてのイメージを広げております。これらの民間共創をより加速していくために、庁内各課や各種団体との連携を図り、本市の課題や企業ニーズを積極的に把握することで、民間の力を生かした、より多くの事業を実施してまいりたいと考えております。
317 【岡委員】
シティプロモーションの推進は、本市のイメージアップはもちろんのこと、関係人口や定住人口の増加にもつながるため、非常に重要な事業であると考えております。しかし、厳しい財政状況の下、予算が年々削減されており、限られた予算の中で最大限の効果を生み出す
シティプロモーションに取り組んでいると理解はしておりますが、今後、効果的な
シティプロモーションを行っていく上での取組方針をお伺いします。
318 【谷内田未来の芽創造課長】 今後の取組方針についてでございますが、官民で共有するビジョンをベースに、他人事ではなく自分事として地域の課題を捉え、自主的、自律的に連携して課題解決を行う地域経営の視点が
シティプロモーションにおいて重要だと考えています。そこで行政だけでなく、本市に関わる全ての皆さんの取組方針をまとめた
シティプロモーション戦略の策定を現在進めており、戦略に基づいた
シティプロモーションが様々な主体により展開されることで、本市の魅力が効果的に拡散される
シティプロモーションの好循環を生み出したいと考えております。具体的には、先ほどの勉強会のような意識醸成の場を創出するほか、外部識者の知見やノウハウを活用し、市民に対して影響力のあるインフルエンサーの活用を検討するとともに、大学生、市民の協力を得ながら、本市の魅力は市民主体により自発的に拡散されるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。
319 【岡委員】 効果的な
シティプロモーション戦略を期待しております。
次に、未来型政策事業についてお伺いします。未来型政策事業は、未来志向や全体最適の視点を持ちながら、分野横断的な地域課題の解決を図ろうとチャレンジする事業であると認識しております。その中で、本市では市内６つの国公私立大学、
前橋商工会議所と連携し、地域人材の育成と定着に向けて知恵を出し合う協議会、めぶく。プラットフォーム前橋を推進されております。産学官が同じ目的に向かって協働する枠組みができたことで、たくさんの新しい価値が生まれることを期待しておりますが、改めてめぶく。プラットフォーム前橋は何をしようとしているのかお伺いいたします。
320 【谷内田未来の芽創造課長】 地域を支える原動力は人ですので、本市の将来を担う人材の育成、定着を図ることは、市政運営における最重要テーマの一つであると意識しております。しかしながら、現状では若年層の転出超過に依然として歯止めがかからず、市内企業においても人手不足の問題も顕在化しております。
めぶく。プラットフォーム前橋の設立は、このような地域を取り巻く状況に鑑み、地域全体で人材を育て、定着させなければ前橋は生き残れないという危機感を産学官で共有する大きな契機となりました。本プラットフォームは、地域人材の育成定着を目的に、前橋で学ぶ、前橋で働く、前橋で生きるという３つのテーマの下、産学官がお互いの強みや経営資源を持ち寄りながら課題解決を取り込もうとしています。
321 【岡委員】 今後は、具体的な解決策を検討、実践していく段階へ移行しているものと伺っておりますが、その際には産学官がそれぞれの役割や立場を超えてつながり、交流することで新たな気づきを得たり、連携した取組を生み出すことができるのではないかと期待しております。このプラットフォームの存在が、産学官の活発なコミュニケーションを促すきっかけになればと考えますが、今後の展望についてお伺いします。
322 【谷内田未来の芽創造課長】 今後の展望についてでございますが、今年度、教育界及び産業界が求める事業ニーズを把握するため、何度もヒアリングを実施いたしました。その際には、自分たちの組織にとどまるのではなく、外と交わって他の取組を知ることが大変重要だとか、学生や企業が率直に議論をしたり、交わることのできる場をつくってはどうかであるとか、各大学の学術領域と企業活動とがつながれる場を作れることが望ましいといった意見が寄せられました。こうした意見を踏まえて、今後は立場の異なる人や組織をつなぐハブ機能としての役割を果たすための基盤構築を検討してまいりたいと考えています。
323 【岡委員】 このめぶく。プラットフォーム前橋の活動は、学生同士の交流、学生と企業のマッチング、産学の共同研究など様々あると思いますが、それらを見える化することも重要だと考えております。そのためには、拠点を持つということも一つ有効ではないかと考えています。場所があることで実際の交流の中から競争を促すこともできます。中心市街地にある千代田町四丁目の
前橋工科大学所有の建物は、こうした拠点になり得るのではないでしょうか。この建物は、学内のワーキンググループで活用策を検討しているということでしたが、このめぶく。プラットフォーム前橋との親和性はとても高いと感じております。ぜひ拠点について具体的に検討いただき、
前橋工科大学にも働きかけてほしいと思います。
続きまして、高齢者の医療環境整備についてお伺いいたします。少子高齢化が進展し、運転免許証の自主返納者数が増加傾向にある中、高齢者が安心して外出することができるよう、移動環境の整備を進めていくことは大変重要であります。とりわけ地域の身近な移動手段であるバスが果たす役割は大きく、高齢者の利用に十分配慮する必要があるものと考えております。このような中で、令和２年度当初予算案に、バス車両更新に関わる経費が計上されておりますが、どのような視点に基づいて更新を行うのか考え方をお伺いします。
324 【細谷交通政策課長】 バスの車両更新については、高齢者の方であっても利用しやすいバリアフリーに対応した車両を計画的に導入していくこととしております。令和２年度については、東大室線とふるさとバスにおいてノンステップ型車両など高齢者の乗降に配慮した車両の更新を予定しております。今後もバリアフリーに対応した車両の更新を着実に進め、高齢者でも安心して利用できる移動環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
325 【岡委員】 ノンステップ型車両の導入を着実に進め、高齢者が安心して公共交通で移動できる環境整備を進めていただきたいと思います。
高齢者や運転免許証自主返納者を対象とした割引率の高いバスカードが販売されておりますが、高齢者等の移動支援策として有効であり、その補助経費がバス利用促進対策事業補助金として令和２年度当初予算に計上されているものと認識しております。近年は高齢者だけではなく、運転免許証自主返納者も増加傾向にあることから、同様にバスカードの購入者も増加していると考えますが、補助額の実績についてお伺いします。
326 【細谷交通政策課長】 バス利用促進対策事業補助金については、市内在住の65歳以上の方、もしくは運転免許証を自主返納した方がバスカードを購入する際、その一部を補助する制度となっており、平成30年度の実績額としては939万4,200円であり、前年度と比較して、128万7,000円増加しております。
327 【岡委員】 バス利用促進対策事業補助金が前年度と比較して増加するなど、高齢者等を対象としたバスカードは多くの方に利用されているとのことです。
さて、今年４月１日より市内を運行する一部バス路線において交通系ＩＣカードが導入されることとなり、利用者の利便性向上が図れるものと期待しております。一方で、交通系ＩＣカードでは、現在実施している補助制度をそのまま継続していくことは難しいと聞いており、高齢者等への割引を継続できる手法を考える必要があると思います。今後、交通系ＩＣカードの導入に伴い、バスカードの取扱いを次第に減らしていくことになると思いますが、導入後の割引制度に関する考え方についてお伺いします。
328 【細谷交通政策課長】 交通系ＩＣカード導入後の割引制度に関する考え方についてでございます。このたび市内を運行する事業者のうち、関越交通株式会社の一部路線に交通系ＩＣカードが導入されますが、他のバス事業者につきましても導入に向けた検討を進めているところでございます。交通系ＩＣカード導入後の割引制度につきましては、群馬県や関係市町村、バス事業者等と交通系ＩＣカード導入と並行して検討を進めており、高齢者等の公共交通利用を促進できるような制度の構築を目指してまいりたいと考えております。
329 【岡委員】 次に、運転免許証自主返納支援事業についてお伺いいたします。
超高齢化社会の到来を迎え、高齢者の交通事故割合が増加傾向にある中で、車の運転に自信が持てなくなった方々からの運転免許証自主返納が年々増加しております。本市では、運転免許証自主返納者に対して、運転経歴証明書の交付手数料の助成や公共交通利用券の贈呈といった支援を実施しており、その支援についても年々増加しているものと考えております。そこで、運転免許証自主返納支援事業の現状と新たな展開についてお伺いいたします。
330 【細谷交通政策課長】 運転免許証自主返納支援事業の現状についてですが、令和２年２月末現在で1,682件の申請があり、既に昨年度の申請、1,374件を308件上回っている現状となっております。新たな展開としましては、運転免許証自主返納支援事業を開始した平成21年度の申請、383件から約４倍を超える申請件数となっており、申請書を預かっていただいている運転免許センターや前橋東交通安全協会の窓口での対応が難しい状況になっているため、本年４月から両窓口に本市準常勤職員を配置する準備を進めておるところでございます。両窓口に本市職員を配置することで、現在申請者に後日郵送で送付している公共交通利用券につきましてもワンストップで運転免許証自主返納当日にお渡しする体制を整えることができ、さらにはマイナンバーカード交付申請支援の機能を持たせることで、市民の利便性向上につなげていきたいと考えております。
331 【岡委員】 ワンストップで、今後は運転免許証自主返納からマイナンバーカード取得につなげていただくことで、マイタクなどの移動手段にシームレスに移行できることは大変意味のあることだと期待しております。
続きまして、テレビ放映等市政発信事業についてお伺いいたします。テレビ放映等市政発信事業予算については、前年度当初予算と比べ、約280万円の減額となっておりますが、減額し、見直した事業内容について、また適切な情報発信を進める上で、見直しによる影響についてどのように考えているのか、併せてお伺いします。
332 【田中市政発信課長】 事業の主な見直し内容についてですが、まえばしＣＩＴＹエフエムで放送しています市政情報番組として、まえばし情報ステーションという５分間の番組と、職員や市民が出演して健康づくりや生涯学習、まちの安全などの暮らしの情報をお伝えしている10分間の番組がございます。今回の見直しは、その５分間の番組を週５日の放送から週３日の放送に変更するものでございます。
次に、見直しによる影響でございますが、全体の放送時間としては確かに減少になりますが、５分間の番組と、10分間の番組で、内容の重複を避けるなど、効率的な番組づくりに努めることで、できるだけ影響の出ないような情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
333 【岡委員】 テレビ放映等市政発信事業とのことでありますけれども、時代とともにメディアの状況は日々変化しております。誰にどんな情報を届けたいのか、それには何が有効なのか、効果的な市政発信の研究を続けていただきたいと思います。
次に、他の委員さんからも質問がありましたけれども、重ねてになりますが、お伺いします。防災対策推進事業についてお伺いいたします。台風19号対応において、開設した避難所についてはどのように職員が参集し、また避難所の受付や物資配布などをどのように行ったのかお伺いいたします。
334 【
川田防災危機管理課長】 台風19号対応における指定避難所の職員対応でございますが、指定避難所への職員参集は、避難勧告発令に先んじて関係職員に現地への参集要請を行い、避難勧告発令時点においては、13の避難所それぞれにおおむね５名ないし７名の職員が参集の上、速やかに開設に当たることができたものと認識しております。避難所担当職員の現地業務の一つとして、指定避難所においては体育館入り口に受付を設け、避難された方々の氏名や住所を確認して避難者数の人数管理を行うと同時に、避難者それぞれの体調等を確認させていただきながら、必要に応じて毛布やマットなどの物資を配布する手はずとなっております。台風19号の際、避難所では、状況によっては相当の混乱も予想されたわけでございますが、避難者と市職員の双方が比較的落ち着いていたとの報告を受けておりまして、いずれの避難所でもおおむね円滑な対応が図られていたものと考えております。
また対応の翌日以降、市職員の丁寧な対応に安心したといったご意見や、臨機応変な対応で助かったというご意見を複数頂戴したこともございまして、避難所の対応については何点かの課題はあったものの、おおむねの評価はいただけたものと考えております。
335 【岡委員】 被害者の受付等の対応が円滑に行われるよう、災害対応体制を整えてほしいと感じます。そのためには、定期的に研修等を行っていく必要があると考えます。そこで、これまでの避難所の現場対応する職員に対して、どのような研修や訓練を行ってきたのかをお伺いいたします。
336 【
川田防災危機管理課長】 指定避難所対応に関する市職員の研修等の実施状況についてでございますが、令和元年度は、年度当初に避難所担当職員を選任して以降、全ての避難所担当職員を一堂に会して、５月には全体説明会を開催して担当業務の確認を実施するとともに、６月には桃井小学校体育館を会場に避難所開設に伴う実地確認の研修というものを実施しております。また７月には、初動対応訓練として、避難所担当職員それぞれが担当いたします各学校現場において、その対応事項や備品等の確認を行い、さらには８月にはＨＵＧ訓練といたしまして、避難所の対応事項や混乱を疑似体験する避難所運営の訓練を実施しております。このように毎年度、本格的な出水期を迎える前までを目標に、避難所担当職員が避難所開設運営のノウハウであるとかそういったものを蓄積するとともに、それぞれの持ち場となる現地確認を必ず行う形で研修等を行うなど、災害に対する体制を整えているところでございます。
337 【岡委員】 職員の研修や訓練は今後もぜひ続けていきたいと考えております。
そのような中で、台風19号対応状況報告書では、職員研修の拡充と記載されておりますが、具体的にどのような点を充実していくのかお伺いいたします。
338 【
川田防災危機管理課長】 職員研修等の充実でございますが、これまで実施してまいりました避難所担当職員の研修等を継続することはもとより、研修等の内容をより実践的な面まで想定したものに改善してまいりたいと考えております。具体的には、今回対応の中で課題となりましたペットの同伴避難や校舎利用の問題などにつきましても避難所担当職員の共通認識を図れるよう、また現地確認の中で避難所開設時の避難者の動線をおのおのの学校の中であらかじめ確認しておくなど、現場対応力がさらに高められる研修となりますよう努めてまいりたいと考えております。
また、災害時の避難所対応につきましては、避難所担当職員だけでなく、全庁的な応援体制を構築していくことが重要でありますので、各部応援職員を対象とした避難所関連の研修を新たに企画いたしますほか、職員課が実施しております職員の階層研修におきましても防災関連の研修時間を確保する、または全職員を対象にした災害時初動対応研修を行うなど、全庁的な災害対応力の向上に向けましても並行して取り組んでまいりたいと考えております。
339 【岡委員】 災害に対しての意識が高い自治体は、やはり過去に大きな被害に遭ったことによってその対策が強固なものになっていると考えます。台風19号での教訓を未来の前橋市の安心、安全につなげていただきたいと考えております。
以上で私の質問を終わりにします。
340 【
窪田委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
341 【
窪田委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
342 ◎ 討 論
【
窪田委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
343 ◎ 表 決
【
窪田委員長】 これより付託を受けた議案９件を採決いたします。
初めに、議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
344 【
窪田委員長】 起立多数です。
よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第９号、第23号から第28号まで、第45号、以上８件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
345 【
窪田委員長】 起立全員です。
よって、議案第９号、第23号から第28号まで、第45号、以上８件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
346 ◎ 委員長報告の件
【
窪田委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
347 【
窪田委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
348 ◎ 散 会
【
窪田委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時２３分）
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