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令和2年度予算委員会_建設水道委員会 名簿 開催日: 2020-03-16
令和2年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2020-03-16

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  1. 前橋市議会 2020-03-16
    令和2年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2020-03-16


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【角田委員長】 これより建設水道常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取扱いについて 【角田委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【角田委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付しております委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【角田委員長】 本委員会は、12日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上、一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    角田委員長】 これより質疑に入ります。                (新 井 美 加 委 員) 6 【新井美加委員】 おはようございます。よろしくお願いします。  それでは質問いたします。交通量調査業務について、実施内容について質問いたします。都市の骨格となる西部環状線などの幹線道路は、自動車の円滑な誘導だけではなく、安心できる歩道空間の創出や将来の良好なまちづくりを誘導する上で重要な都市施設です。来年度この幹線道路の実態を調査するために、国、県、市で一斉に大規模な交通量調査を行うと聞いております。本市では、来年度予算に計上されているとおり、交通量調査業務を行う予定となっておりますが、その実施内容について、まず伺います。 7 【金井都市計画課長】 交通量調査業務の実施内容でございます。国で実施する全国における道路及び街路交通の情勢調査に併せて、本市では幹線道路である主要な市道35か所につきまして、自動車や歩行者、自転車等の交通量調査を行うものでございます。 8 【新井美加委員】 実施内容については、理解いたしました。  国の資料では、この交通量調査は、道路の国勢調査、別名交通センサスと呼ばれていて、正式名称が全国道路街路交通情勢調査と記載されております。全国の道路と道路交通の実態を把握するために、国土交通省、都道府県、政令指定都市、道路公団、首都高速道路公団などが共同で全国規模の調査を行っています。道路交通センサスは、道路の状況と断面交通量を調査する一般交通量調査と自動車の運行状況等を調査する自動車起点終点調査、駐車場施設の規模等を調査する駐車調査に大別されます。  そこで、今回行われるこの調査は、全国の道路に関する国勢調査とも言われる大変重要な調査だと認識しておりますが、この調査で得られたデータはどのように活用されるのか、伺います。 9 【金井都市計画課長】 本調査は、交通計画の骨幹となるものであり、本調査で得られたデータにつきましては、将来を見据えた自動車、歩行者、自転車及び自動2輪等の交通量推計や幹線道路の計画に係る基礎資料として活用されるものでございます。 10 【新井美加委員】 得られたデータは、まちづくりにおいて交通計画の骨幹となる調査であり、道路の計画立案等に活用して、また道路管理者のみならず、将来を見据えた自動車、歩行者の交通量推計や幹線道路の計画の基礎資料として幅広く活用されるとのことで、将来的に重要かつ便利な情報となることを大いに期待しております。お願いいたします。  次に、景観資産登録制度について、令和元年度の実績からまずお聞きいたします。景観資産登録制度は、平成31年度に新規事業として創設されましたが、地域の良好な景観を形成する建造物や樹木、風景などを一元的に把握する制度として、今後の発展が期待されるところであります。そこでまず、令和元年度の登録実績についてお伺いします。 11 【金井都市計画課長】 令和元年度につきましては、景観法に基づく景観重要建造物の最終候補として選定された建物を中心に、建造物15件、風景の視点場2件の合計17件を景観資産として登録いたしました。建造物の内訳は、臨江閣などの公共物件が8件、養蚕農家住宅などの民間物件が7件でございます。風景と視点場につきましては、広瀬川にかかる橋と周辺の風景を一体として捉えたもので、比刀根橋と柳橋の2件を登録したものでございます。  なお、今年度登録分の物件を掲載したパンフレットを現在作成中でありますので、完成次第ご案内させていただくとともに、広く周知してまいりたいと考えております。 12 【新井美加委員】 今年度登録分の物件を掲載したパンフレットを制作中とのことですけれども、景観の美しさを強調して、ビジュアルに訴える意味でも、ホームページの充実を要望しておきます。予算をかけずに、見やすいデザインを考慮中とのことで期待しております。前橋の景観法に基づく景観重要建造物の最終候補として選定された建造物や風景を広く市民に知っていただきたいと思います。  それに関連して、次に景観資産登録制度についての令和2年度の事業予定についてです。令和2年度当初予算において、登録プレートの政策に関わる費用として20万8,000円が計上されておりますけれども、令和2年度の事業予定を伺いたいと思います。 13 【金井都市計画課長】 令和2年度につきましては、新規物件の募集及び今年度登録済み物件の現況確認の2本柱で事業を実施する予定でございます。  まず、新規物件については、公募制とし、地域の良好な景観を形成している物件について広く募集を行う考えでございます。募集対象は、建造物等、樹木、風景と視点場の3区分で、募集期間は6月から9月までの約4か月間の予定でございます。募集された候補物件については、職員が現地調査を行い、12月に開催予定の景観審議会において審議し、同意が得られたものについて、景観資産として登録を行います。また、今年度景観資産として登録した物件につきましては、所有者に対して現況確認等を行い、継続的な維持管理状況の把握に努めます。  最後に、登録された景観資産は、市のホームページやさーちずまえばしに掲載し、市内外に向けて情報を発信してまいります。 14 【新井美加委員】 国や県等の重要文化財に指定された場合には、維持や管理するのに大変な苦労があるとも聞いたことがございますけれども、それに比べて、この景観資産登録制度は、地域にとって大事にしていこうという住民の気持ちを芽生えさせるような緩やかな感じの制度であるような気もいたします。古い歴史のある建物を大事にしたり、自然を愛する上での啓蒙運動として役立っていくものと考えております。  次に、続きまして、土地区画整理事業についてお聞きしたいと思います。元総社地区では、現在2つの土地区画整理事業が行われておりまして、令和2年度当初予算として、元総社蒼海地区は約10億5,900万円、西部第一落合地区は約7,600万円が計上されております。このうち元総社蒼海地区につきましては、平成11年度の事業認可から既に21年が経過しましたけれども、地区内では中央大橋線の整備に伴って、土地活用が進み、沿線のにぎわいが創出されるなど、事業の効果が目に見えて出てきております。そこで、元総社蒼海土地区画整理事業の令和2年度の事業予定を伺います。 15 【笠間区画整理課長】 元総社蒼海土地区画整理事業の令和2年度の事業予定ですが、建物移転32戸、道路施工530メートルを予定しております。順調に整備が進みますと、令和2年度末時点の整備済み状況としまして、建物移転653戸、道路施工延長1万1,820メートルが完了いたします。また、進捗率といたしまして、建物移転約60%、道路施工約58%、全体の事業ベースでは約59%の進捗を見込んでおります。 16 【新井美加委員】 元総社蒼海地区では、旧群馬町につながる県道を地元の人は金古線とか、旧群馬町線とか、足門線とか、それぞれの言い方で愛称をつけて呼ぶのですけれども、その県道から西毛広域幹線道路のお店、特にフレッセイの明かりが見えてきたということが地元では話題になっております。整備が進んで目に見えてくる区画整理のすごさを私自身、身にしみて感じております。  ただいまは、元総社蒼海地区の事業予定をお聞きしました。事業が着実に進められていることを認識いたしましたけれども、次に西部第一落合地区につきましては、平成30年11月の事業開始後、地区内の土地についての権利調査が完了して、仮換地原案の作成が進められてきたことは承知しております。そこで、西部第一落合土地区画整理事業の現在の状況について伺います。 17 【笠間区画整理課長】 西部第一落合土地区画整理事業の現在の状況ですが、これまで作業を進めてまいりました関係権利者皆様に係る仮換地原案を今年の2月18日から24日までの7日間にわたり、元総社公民館において個別説明会方式により発表いたしました。現在は、仮換地原案に対する関係権利者皆様からのご意見を集約するため、意向調査を行っている状況でありまして、今後の仮換地調整に反映してまいりたいと考えております。 18 【新井美加委員】 西部第一落合土地区画整理事業の事業効果を前橋市全体、群馬県全体の事業効果であると何度も訴えてまいりましたけれども、今後は前橋市の西玄関の発展を関係権利者のみならず、市民全体で目にすることが近いことを期待しております。議員1年生の初めての建設水道常任委員会で、区画整理事業についての資料を何度読み込んでも、専門用語などなかなか理解できずに悩んでいたときに、区画整理は都市計画の母です。お母さんです。前橋市全体のまちづくりから区画整理を見ることが大事ですと、教えてくださった当局の方に感謝しております。あわせて、今後の進捗に大いに期待し、早期の実現を要望いたします。  次に、身近な公園・緑地整備事業について、仮称、松並木1号公園の事業内容についてお伺いいたします。令和2年度当初予算書では、身近な公園・緑地整備事業の仮称、松並木1号公園整備に約5,000万円の歳出が掲載されておりますけれども、主な事業内容についてお伺いいたします。 19 【今井公園緑地課長】 仮称、松並木1号公園の事業内容についてですが、同公園は松並木土地区画整理事業区域内の公園整備で、約1.0ヘクタールの面積を持つ近隣公園として、平成28年に地元自治会と公園計画について意見交換を合計4回行いました。現在の公園施設計画が決定され、平成30年度から公園整備を着手し、令和3年度末の完成を目指して整備を進めております。また、公園名も地元自治会からの公募により、令和あたご公園と決定しております。来年度の主な事業内容についてですが、今年度までに園路、駐車場、照明灯、あずまや等の整備をほぼ完了しており、来年度はトイレや水飲み、複合遊具、健康遊具などの公園施設の整備を計画しております。 20 【新井美加委員】 平成30年度から公園整備を着手して、令和3年度末の完成を目指し整備を進める。また、公園名も地元自治会からの公募により、令和あたご公園と決定。今年度までに園路、駐車場、照明灯、あずまや等の整備はほぼ完了しており、来年度はトイレや水飲み、複合遊具、健康遊具など公園施設の整備を計画しているとの答弁をいただきました。公園施設計画に当たっては、地元自治会と意見交換されていると伺っておりますけれども、来年度に整備予定の複合遊具や健康遊具の選定方法について、どのような検討を行い、遊具整備の計画をしているのか、伺いたいと思います。 21 【今井公園緑地課長】 複合遊具と健康遊具の選定方法についてですが、市内の公園に遊具の納入実績のある複数の遊具メーカーへ遊具提案を依頼し、その中から定められた仕様を満たしているもの、交換、補修に関わる日数、ライフサイクルコストや遊具のコンセプトなどを総合的に評価し、3案に絞り込みました。その3案の完成予想図を地元自治会へ提示し、選定していただきました。 22 【新井美加委員】 整備後の公園に設置予定の複合遊具のカタログも見せていただきました。大変かわいらしい、斬新なデザインで驚きました。今どきの遊具というのがもう滑り台とか、ジャングルジムとか、昭和の我々が遊んだ頃のイメージではなくて、小さな地域の遊園地のような感覚で、いつも子供たちの笑い声の絶えない、まさに令和の時代に合った公園に生まれ変わることを楽しみにしております。  続きまして、前橋市中央児童遊園についてお伺いいたします。令和2年度より現指定管理者も含めた4者の共同事業体が前橋市中央児童遊園を運営していくこととなりますけれども、まず現指定管理者の成果をお聞きいたします。 23 【篠田公園管理事務所長】 指定管理者の5か年の成果についてですが、現在の指定管理者は前橋市中央児童遊園が築いてきた昔懐かしい魅力に加え、新たな価値を創造する様々な取組を地域の企業と行うなどし、利用者の増加に努めていただきました。また、マスコミ等にも積極的に発信を行い、市外、県外からも多くの来園者を呼び、市のPRも担っていただきました。結果として、指定管理者期間中に過去最高の約170万人の遊具利用者数を記録するなど、前橋市中央児童遊園の運営に大変ご尽力をいただいたと感じております。 24 【新井美加委員】 現指定管理者の成果については分かりました。中央児童遊園という名前を残しつつ、るなぱあくという響きのよい名前もつけていただき、ホームページを見ても、にっぽんいちなつかしいゆうえんちという平仮名の優しいキャッチフレーズと木馬のアナログタッチの写真が目を引きます。この木馬は、優しいキャッチフレーズでやっていくには、木馬が10円というPRにもとてもつながっていると思います。そういうPRが功を奏して、市外、県外からも多くの来園者を呼び、市のPRも担ってもらったという理由がホームページからだけでも分かります。結果として、指定管理者期間中に過去最高の約170万人の遊具利用者数となり、大変評価すべきことと思います。  次に、現指定管理者も含めた4者の共同事業体が令和2年度より指定管理者として、前橋市中央児童遊園を運営していくこととなり、来年度予算にも指定管理者として3,320万円程度の計上がございます。指定管理料については、前年より増加しておりますけれども、その要因について伺います。 25 【篠田公園管理事務所長】 指定管理料の増加の要因についてですが、指定管理料は公募時に提案された収支計画に基づき予算計上したものでございます。新たに指定管理者として応募する間の最低賃金の引上げに伴う人件費の上昇や来園者の安全を確保するために必要なスタッフの配置の見直しによる運営適正人員数の変更などが主な要因となっております。  なお、指定管理者が収支計画で想定した以上の収入があった場合は、利益の一部について、市に納付するような制度の導入について、現在指定管理者と協議を行っております。 26 【新井美加委員】 指定管理料の増加の要因については分かりました。指定管理者が収支計画で想定した以上の収入があった場合は、利益の一部について市に納付するような制度の導入については、まさに市の施設を民間の力を借りて収入を増やして、その利益によって市に還元していただく、山本市長がよくウィン・ウィンの双方の利益であり、やりくりだと考えております。  それに続いて、前橋市中央児童遊園の新規遊具についてもお聞きいたします。前橋市中央児童遊園には、新たな指定管理者が運営を始めるに当たり、約15年ぶりに大型の遊具の立体迷路が設置されるそうですが、これは指定管理者の自主事業により、指定管理者が設置すると聞いております。新規遊具導入に伴い、期待される効果について伺います。 27 【篠田公園管理事務所長】 新規遊具導入に伴い、期待される効果についてですが、新たに設置される大型遊具の立体迷路は、委員さんのおっしゃるように、指定管理者の自主事業によるものであるため、市の条例で定めている大型遊具とは別の遊具となります。対象年齢も未就学園児から大人まで利用できるように3コースが設定され、料金設定は200円ですが、同種類の大型遊具が導入されている他の施設よりも安い価格設定となっているため、新たな客層の来園が期待でき、今後の少子化に対応した安定的な園の運営につながるものと期待しております。 28 【新井美加委員】 大型遊具の立体迷路が設置されるとのことですけれども、また来園者が増えると思いますが、いつも問題になるのが、駐車場のことで、近くに駐車場が欲しいという住民の願いはもちろんなんですけれども、遠い場所の駐車場でも案内の掲示がはっきりあるほうがいいという話もお聞きしますけれども、大きな看板等は景観上の問題があって難しいとは思いますけれども、今後駐車場に案内についても検討いただければと思います。  また、子供たちだけでなく、大人たちのために夜このるなぱあくを開放したるなぱDEないと、かつての子供たちがまめきしゃとビールで盛り上がったなんていうホームページやチラシにもありましたけれども、かつての子供たちというのは、20代から私どもよりもっと上でも構わないのですけども、皆さんが楽しめた粋な企画でございました。そして、そのまま中心街に誘導できれば相乗効果もまた期待できると思います。  次に、敷島浄水場更新事業についてお伺いいたします。配水塔築造工事の概要についてです。敷島浄水場更新事業について、我が国においては、道路、橋梁、公園、下水道などの社会資本ストックの多くが高度経済成長期に集中的に整備され、多くの施設が一斉に更新時期を迎える状況となっており、老朽化に伴う急激なメンテナンスコストの増大や財源、技術者の不足による更新の停滞などが大きな社会問題になっております。水道事業も例外ではなく、施設や管路の老朽化が深刻な問題となっており、昨年10月に施行された改正水道法においては、改正の大きな柱の一つとして、水道施設の適切な維持管理及び計画的な更新に向けた対策が打ち出されました。このような状況の中、水道局では平成27年に策定した前橋市水道ビジョンに基づき、本市の代表的な基幹施設である敷島浄水場から施設の更新事業に着手しており、そのほかの施設についても、統廃合などを検討しながら、順次計画的に更新事業を進めていくものと認識しております。現在は、令和元年度と令和2年度の2か年工事として、敷島浄水場の配水塔築造工事を進めているものと承知しておりますけれども、令和2年度の水道事業会計予算書や附属説明書を確認いたしますと、工事請負費として6億6,000万円が計上されております。そこで、改めて配水塔築造工事の概要について、また現在の進捗状況、令和2年度の工事内容について、併せてお伺いいたします。 29 【茂木浄水課長】 初めに、配水塔工事の概要についてでございますが、昭和4年の給水開始から90年が経過し、老朽化が進行しております水道タンクに代わる新たな配水塔の築造を行うとともに、流入流出管路や配水流量計、緊急遮断弁など附帯設備も併せて更新を行うもので、令和元年6月から工事に着手しております。また、進捗状況につきましては、既に配水塔のコンクリート基礎が完成し、現在は配水塔本体の材料となりますステンレス製の板材を工場で加工製作中であり、工事はおおむね順調に進んでおります。令和2年度は、工場で製作されたステンレス製の板材を敷島浄水場に搬入し、現場で溶接組立てを行うとともに、附帯設備の施工も並行して進め、令和3年3月に工事の完成を予定しております。 30 【新井美加委員】 配水塔築造工事につきましては、おおむね順調に進んでいるとのことで、安心いたしました。安全安心な水道水の安定供給のためにも、速やかな完成を目指し、今後も着実な工程管理をお願いいたします。  一方で、敷島浄水場には配水塔以外にも1号配水池と緩速ろ過池など、昭和4年の給水開始から供用している施設があるとお聞きしています。敷島浄水場を今後も安定して運用していくためには、これらの老朽施設への対応も不可欠だと考えております。この件については、既に令和元年度からの2か年の工期で、敷島浄水場詳細設計業務を実施中とのことであり、令和2年度の当初予算書によりますと、約4,600万円が計上されています。そこで、改めて詳細設計業務の概要について、また現在の進捗状況、令和2年度の業務内容について、併せてお伺いいたします。 31 【茂木浄水課長】 初めに、詳細設計業務の概要についてでございますが、老朽化が進行している各施設を新たに更新するための設計業務であり、具体的には配水池、電気設備、ポンプ設備並びにそれらを設置する建築物等の更新に向けた検討及び設計を行うものでございます。また、進捗状況につきましては、令和元年12月から着手をしており、現在現地調査及び関連資料等の確認作業を進めているところでございます。来年度の早期には、ボーリングによる地盤調査を実施する予定であり、その後調査結果等を基に、施設の配置計画、構造形式、基礎形式などの検討を行い、令和3年3月の業務完了に向けて詳細設計を進めていく予定です。 32 【新井美加委員】 詳細設計業務の概要については理解いたしました。敷島浄水場は、前橋市の水道システムにおいて、中心的な役割を担う基幹施設であり、更新に際しては、地震対策、浸水対策など各種の災害対策を考慮して設計を行っているとお聞きしております。近年全国各地で発生している大規模地震や地球温暖化による台風の大型化などを考慮いたしますと、本市でいつ大規模な災害が発生するか分かりませんので、安全、安心の観点からも、一刻も早く新施設の供用を開始する必要があると考えております。そこで、敷島浄水場更新事業における今後のスケジュールについてもお伺いいたします。 33 【茂木浄水課長】 敷島浄水場更新事業における今後のスケジュールについてでございますが、配水塔築造工事につきましては、令和3年3月に工事が完成した後に順次水張り試験や水質試験、また設備関係の試運転などを行い、施設の安全性を確認いたします。その後に予定している旧施設から新施設への切替え作業につきましては、水道管内に流れる水の方向や速さが変化することで、一時的に濁水が発生する可能性もありますので、慎重に作業を行い、なるべく早期に新しい配水塔の供用を開始したいと考えております。  また、詳細設計業務で検討しております配水池や電気設備、ポンプ設備などにつきましては、令和3年度中の工事着手を目指し、設計業務終了後速やかに工事の設計、積算及び契約事務を進めていく予定でございます。  なお、配水池などの工事に要する期間については、今後の詳細設計業務の中で算定する予定ですので、現時点では想定になりますが、最終的に敷島浄水場の更新工事が完了するまでには、工事着手後7年程度の期間を要するものと考えております。 34 【新井美加委員】 敷島浄水場更新事業における今後のスケジュールについても分かりましたが、更新事業について、新しい配水塔ができるという話をしますと、あの古いタンクがなくなるのかという質問を市民からよく受けます。前回私が建設水道常任委員会で少し分かりづらい質問をしてしまって、正解は現存の配水塔の近くに新しい配水塔を建てるというのが新しい言い方だったかもしれません。大変失礼いたしました。それなので、古い配水塔が機能していなくても、どのくらいの維持費がかかるのかというと、現配水塔、水道タンクの維持費については、水道タンク本体の維持管理について定期的に費用の発生する維持管理工事等の作業はない。なお、平成7年度に劣化したタンク内部のライニング工事を実施しており、工事費が約2,600万円、また配水塔内部に設置している計装機器、水位計については、3年に1度の頻度で水位計の保守点検を実施しており、費用は10万円ということでお聞きしております。市民の思い出の詰まった現配水塔は、新しい配水塔が完成すると水を抜いてその長い役目を終えるわけですけれども、水道資料館とともに、文化庁の登録文化財の指定も受け、前橋のシンボルである水道タンクは、今後も前橋市民の心のよりどころになると思います。そしてまた、新しい配水塔が利便性を高めて、水道事業全体のバランスが保たれることを大いに期待いたします。  続きまして、駅前駐輪場・駐車場管理運営事業について、駐輪場ゲートシステムについてお伺いいたします。市内の駅前有料駐輪場においては、新前橋駅東口自転車駐車場では、駐輪場ゲートシステムを導入して、24時間利用可能となっております。利用者にとっては、駐輪場が24時間、いつでも利用することができて、利便性が向上したことと思いますけれども、新前橋駅以外の市内JR各駅の有料駐輪場では、午前6時から午後10時までの利用となっており、前橋駅を利用する利用者からは、24時間利用可能な駐輪場になれば、とても便利になるのではとの声を聞いております。そこで、前橋駅においても、24時間利用可能な対策として、新前橋駅と同様駐輪場ゲートシステムの導入が有効と考えますけれども、その方向性についてお伺いいたします。 35 【田村道路管理課長】 駐輪場ゲートシステム導入の方向性でございますが、現在平成29年2月に導入いたしました新前橋駅東口自転車駐車場のゲートシステムの効果や課題などを検証しているところでございます。駐輪場へのゲートシステムの新たな導入につきましては、今後検証結果を整理し、立地条件や費用対効果などを含め検討してまいりたいと考えております。 36 【新井美加委員】 都内に勤めている友人が前橋市に移住してまいりました。自然豊かで子育てにも最適だけれども、前橋駅まで節約やエコも考えて、自転車通勤にしたのはいいけれども、夜10時に閉まるのでは、突然の夜の会合やお付き合いはちょっとできないというお話から考え始めた内容です。都会から前橋市への移住促進とも関連性があることから、今回予算計上されていた駅前駐輪場・駐車場管理運営事業として質問させていただきました。検討していただきたいと思います。  次に、南高校通り線の整備について、お伺いいたします。進捗状況についてです。南高校通り線については、県道前橋長瀞線バイパスと県道前橋玉村線とを結ぶ幹線道路で交通量が大変多く、朝倉工業団地からの大型車も多く見られます。特に朝の通勤時間帯においては、県立南高校の生徒が自転車で通学しておりますけれども、歩道等が整備されていないことから危険な状況であり、早期の整備が望まれております。前橋市では、南高校などからの要望を受け、今年度予算計上し、事業に着手したと認識しております。そこで、南高校通り線の進捗状況についてお伺いいたします。 37 【長岡道路建設課長】 南高校通り線の進捗状況についてでございますが、令和元年7月に関係者を対象といたしました説明会を開催いたしまして、整備の内容やスケジュールなどについての説明を行いました。また、測量設計業務を発注いたしまして、用地の測量を進めるとともに、関係者に道路の構造や買収面積などの整備内容についての詳細な説明を行っているところでございます。  なお、関係権利者からのご理解を得られましたら、来年度より用地買収に着手いたしまして、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 38 【新井美加委員】 地元からやこの南高校からの強い要望があって動き出した事業とお聞きしております。我が母校ですので、風の強い日は自転車をこぐのが精いっぱいで、ふらふらと強風にあおられて、すごい風なのですけれども、危険な道路に倒れかけた経験が私にもあります。今日も当局が現場で立ち会っていろいろと検討してくださっているようでございますので、近隣住民や南高校の生徒のためにも、早期の整備を要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。                (富 田 公 隆 委 員) 39 【富田委員】 順次質問させていただきます。  まず、準用河川管理事業についてお伺いいたします。準用河川の維持、修繕においては、近年の豪雨災害の多発事例等により、日頃から河川災害防止の観点に立って、万全の管理を行っていく必要が強く認識されてきております。本市においても、雑木伐採や護岸改修、除草、しゅんせつなど計画的に行っていただいているかとは思いますが、今年度の予算を見ますと、例年度に比べ約1,000万円ほど多く計上されております。そこでまず、令和2年度に予定されております主な事業の内容についてお伺いいたします。 40 【長岡道路建設課長】 主な事業の内容についてでございますが、河川沿いの除草等は地域の方々にとっては危険な作業であるため、除草や雑木の伐採業務につきましては、定期的に実施しております。また、利根川からの取水を制限いたしまして、断水時期に、河川護岸の補修や堆積土砂の撤去などを行い、河川環境の維持に努めております。しかしながら、河川護岸や河床などの構造物が年々老朽化しており、大雨等で流量が増加した際に、護岸の崩壊などが懸念される箇所も大変多くなってきております。通常の管理業務による補修程度では、今後の気象変動に対応できないことから、改修工事を実施いたしまして、災害の防止に努めるものです。 41 【富田委員】 河川護岸の改修や補修を計画的に実施することは、豪雨災害の被害の軽減に大変重要だと考えますので、今後とも順次実行していただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、豪雨災害対策として、雨水排水のスムーズな流れを確保する必要が非常に重要であると認識しております。一般家庭周辺の排水路の清掃に始まり、堆積土砂の撤去など、河川のしゅんせつまでをトータルで注視していくことが非常に重要であると考えております。そこで、本市における準用河川のしゅんせつ業務内容についてお伺いいたします。 42 【長岡道路建設課長】 しゅんせつ業務の内容についてでございますが、河川の流下能力を確保するには、堆積した土砂を撤去することが重要であると認識しておりますが、現在市で管理しております準用河川につきましては、特に堆積土砂が多く、流下能力が阻害されているようなところはあまり見受けられません。そのため、スクリーン等に集まるごみや繁茂する樹木や草による断面阻害などにより、河川水位の上昇につながっていることが考えられております。そのため本市では、定期的にパトロールを行いまして、護岸の損傷箇所の修繕やスクリーンの清掃などを行い、溢水等の発生を未然に防いでおります。 43 【富田委員】 準用河川は、市内中心部に集中しておりますので、郊外の河川と違い、土砂の流入は少なく、しゅんせつの必要性は低いということは分かりました。その中で、一方でごみ等がスクリーンにたまるということで、断面阻害を招くことがあるということでございます。こちらは急激な水位の上昇を招くこともありますので、豪雨や台風等が予想される前には、引き続きのパトロールをしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、富田町地内の道路拡幅工事についてお伺いいたします。住宅環境の改善や定住促進等を目的とした事業として、狭隘道路の拡幅等の整備を図るべく、毎年度事業を実施してきていただいております。令和2年度においても約1億円が計上されております。そんな中で、泉沢町と富田町を結ぶ市道00─311号線においては、荒砥川に架かる上荒砥橋橋梁付近など軽自動車のすれ違いにも支障来すほど狭く、安全、安心な道路環境にあるとは言えない状況にありました。約10年ほど近く前になりますけれども、この市道00─311号線や上荒砥橋を使う地区、富田町、泉沢町、下大屋町、西大室町、その4町が合同で道路拡幅と上荒砥橋の架け替えの自治会陳情をし、当時の見解では道路が狭いので、橋を架け替えてもなかなか意味がなく、周辺の方々にいろいろご協力いただきながら、まずは道路を拡幅し、その後橋を架け替えようではないかというようなご答弁をいただいたと認識しております。そんな中で、現在荒砥川に架かる上荒砥橋から主要地方道藤岡大胡線まで、道路部分について道路拡幅工事が実施されておりますが、この路線は多くの地域住民の方々が利用している生活道路であり、荒砥川で分けられた東西の地域を結ぶ幹線機能を持った路線であります。この道路拡幅工事が完成することにより、交通環境が改善すると多くの方々が期待しております。今年度ようやく道路拡幅工事も着手したわけでありますが、地域の方々より事業の早期完成を求める声も多く聞いております。つきましては、事業の進捗状況について、まずお伺いいたします。 44 【長岡道路建設課長】 富田町地内の道路拡幅工事の進捗状況についてでございますが、今年度は用地買収を実施するとともに、全体整備区間約310メートルのうち、荒砥川から西側に向かう約60メートル区間の道路拡幅工事を発注いたしました。また、事業の完成につきましては、令和3年度を目標といたしまして、財源の確保に努めながら、早期完成を目指して進めていきたいと考えております。  なお、令和元年度末における進捗率ですが、用地補償費ベースで100%、工事費ベースで30%、全体事業費ベースで63%となっております。 45 【富田委員】 荒砥川に架かります上荒砥橋は、この地域の重要な生活道路であるこの市道00─311号線を利用する上で、なくてはならない重要な橋であります。この上荒砥橋は幅員が狭く、車両のすれ違いが非常に困難な状況でありますので、現在行われています道路拡幅事業に引き続き、この橋を新しく架け替えることで、主要地方道藤岡大胡線から東側に向かう幹線道機能が発揮され、大いに地域の交通環境が向上するものと考えております。つきましては、上荒砥橋の架け替えについて、当局のお考えをお伺いいたします。 46 【長岡道路建設課長】 上荒砥橋の架け替えについてでございますが、現在事業中の区間が完了いたしますと、橋梁部を含む幅員の狭い区間についての拡幅が望まれることは認識しております。しかしながら、橋梁の架け替えにつきましては、多額の事業費が必要となりますので、周辺の交通状況や優先度、費用対効果を考慮いたしまして、地元自治会とも協議を行い、検討していきたいと考えております。 47 【富田委員】 費用対効果ということは理解したのですけれども、この上荒砥橋を架け替えることで、初めてこの拡幅していただいた、費用対効果が出るのではないかとも思っております。この橋の幅員が広がり、スムーズに車両の往来ができるようになれば、城南地区を横断しております県道藤岡大胡線、県道伊勢崎大胡線、県道苗ケ島飯土井線等、ほぼ一直線に横断する道路が完成することとなり、市内東部の大動脈になると考えておりますので、ぜひとも前向きにご検討いただきますようお願いいたします。  次に、道水路補修改良事業についてお伺いいたします。自治会要望に基づく整備及び補修工事として、4億1,000万円が計上されておりますが、ここ数年の自治会陳情件数や主な内容及び要望に対する実施状況について、まずお伺いいたします。 48 【田村道路管理課長】 自治会要望につきましては、道水路関係をはじめ、安全対策など多くの要望をいただいておりますが、平成29年度は1,745件、平成30年度は1,509件となっており、毎年1,500件以上の要望がございます。道路管理課への主な要望内容でありますが、小規模な補修などが全体の30%であり、そのほかに舗装改良や溝蓋設置、カーブミラー設置などの要望が多く寄せられております。要望に対する関係各課の実施状況につきましては、毎年道路管理課で取りまとめを行い、平成30年度末の集計では約45%の実施状況となっております。 49 【富田委員】 毎年1,500件近くの陳情がある中で、要望事項に対する事業実施には、予算規模や緊急性、周辺地区とのバランスなど、いろいろあると思われますが、中には長期間解決できずに継続している陳情案件等があると思いますが、そういった長期間自治会から要望されている事業について、当局としては今後どのように対処していくおつもりなのか、お伺いいたします。 50 【田村道路管理課長】 自治会要望につきましては、緊急性、安全性、地域バランスなどを考慮し、事業を進めておりますが、要望の中には地形的な条件などで事業化が難しいものや多大な費用を必要とする大規模改修など、事業化まで時間を要するものなど、様々な案件がございます。早期に着手できない要望につきましては、地元自治会にご理解いただけるよう、丁寧に説明し、費用対効果や優先順位の高いものから、関係課とも調整を図りながら、順次計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。 51 【富田委員】 緊急性、安全性を優先させながらも、毎年1,500件以上に及ぶ自治会陳情に対応いただき、即対応できるもの、費用対効果を丁寧に説明しながら、再検討いただいているもの等を調整していただいている状況はよく分かりました。引き続き地域の方々の身近な要望を取りまとめていただいております自治会陳情に対する対応をお願いいたします。  次に、亀泉霊園管理事業についてお伺いいたします。亀泉霊園では、過去にお墓に影響を及ぼすような不等沈下が発生したため、園内で集団移転を行ったと聞いております。また、墓地の沈下状況については、定期的な観測を行っているとも伺っております。そんな中で、亀泉霊園管理事業の主要事業として、不等沈下に伴う移転補償等が計上されております。そこでまず、不等沈下の現状と対策についてお伺いいたします。 52 【今井公園緑地課長】 亀泉霊園の不等沈下の現状と対策についてですが、亀泉霊園の一部の埋立て部分に不等沈下が発生し、墓地の倒壊が懸念されたことから、昭和59年に園内の集団移転を実施し、60区画の墓地が沈下の影響のない場所へ移転しております。また、平成18年には、埋立て造成地に埋設してあった農業用配水管が破損し、大量の出水が発生したため、管渠の敷設替え工事を行うとともに、平成19年度からは埋立て部分の測量調査を定期的に行うことで、不等沈下についてのモニタリングを行っております。その結果ですが、埋立て造成地全体としては、平均して沈下は見られるものの、墓地の倒壊を招くような不等沈下は発生していない状況であります。今後も地盤の状況を確認しながら、傾きの大きい墓地の修繕や移転については、誠意を持って対応していきたいと考えております。 53 【富田委員】 最近では、墓地の倒壊を招くような不等沈下は発生していないということでありますので、安心いたしました。引き続き沈下量の経過観測を実施していただき、墓地の傾きや倒壊が出た場合には、誠意を持って対応いただきたいと思っております。お願いいたします。  次に、亀泉霊園は市街地にも近く、好立地という状況から人気のある墓地ではないかと思いますが、新規申込みの状況と現在の墓地数や空き区画数についてお伺いいたします。 54 【今井公園緑地課長】 亀泉霊園の総区画数は3,060区画あります。現在2,884区画が使用されております。その内訳を申し上げますと、不等沈下が確認されている埋立て造成部の墓地は739区画であり、その中で移転や返還により57区画が空き区画となっております。現在でも埋立て造成部では682区画が墓地として使用されております。また、埋立て造成部以外の区域では、2,202区画が使用されており、119区画が空き区画となっております。  次に、新規申込みの状況についてですが、亀泉霊園は市営墓地の中で最も市街地に近いことから、新規申込みの問合せもありますが、不等沈下墓地の移転先を確保しておく必要があるため、現在新規申込みの受付は行っておりません。 55 【富田委員】 好立地ゆえに、申込みや問合せがあるという中で、不等沈下墓地の移転先の確保ゆえに、新規の受付は行っていないということですが、亀泉霊園に隣接します亀泉清掃工場の廃炉後の跡地利用について、霊園の拡張を考えるべきと思います。現在でも霊園の駐車場は足りていない状況下で、駐車場の確保や霊園の拡充など、市民の方々のニーズに対応するためにも、亀泉清掃工場廃炉後の跡地利用として亀泉霊園の拡張をご検討いただきますようお願い申し上げます。  次に、公園樹木や街路樹の維持管理についてお伺いいたします。公園樹木の管理については、前橋市内の公園には公園の建設当時に植栽されたものと思われる高木や低木がバランスよく配置されていると感じております。しかしながら、低木については、地元の公園愛護会等により、定期的な剪定が行われている形跡がうかがえるものの、高木については長い年月を経て、大木化した樹木が多く見受けられることから、全体的に公園樹木の管理コストは年々増加しているものと思われます。財政状況の厳しい中、公園樹木の維持管理についても、管理コストの縮減に取り組む必要があると考えますが、現状と課題について、まずお伺いいたします。 56 【篠田公園管理事務所長】 公園樹木については、委員さんのご指摘のとおり、植樹後40年以上が経過するものが増えてきております。特に高木の大木化が顕著となっており、枯れ枝や落ち葉も多く、これらの剪定などの管理費は年々増加傾向にあります。高木を剪定するためには、業者へ委託する必要があり、経費もかさむことから、地元公園愛護会と協議しながら、木陰をつくることのできる健全な樹木を残し、大木化とともに、育成不良となってしまったものは伐採するなど、公園樹木のスリム化と管理コストの軽減を図っております。 57 【富田委員】 公園樹木は、火災時の延焼防止などの機能も備えていることから、一概に大木の伐採を勧めるわけではございませんが、必要に応じて、公園樹の整理をしていくことは、近隣住民の生活環境の向上にも必要かと思います。また、管理費コストの縮減にもつながると思いますので、地元公園愛護会と引き続き協議をいただきながら、続けていただきたいと思います。  次に、街路樹の維持管理についてお伺いいたします。街路樹管理事業として約1億5,000万円が計上されております。前橋市内の街路樹については、他市町村と比べ、街路樹の本数が多い割には、しっかりとした管理が行き届いていると感じ、さすが水と緑と詩のまちであるとも感じております。そんな中で公園樹木と同様に、こちらも大木化しているのが多く見受けられます。街路樹の維持管理については、市内のグリーンベルトの延長は約120キロメートルにも及び、高木も約1万2,000本となっております。管理費コストの縮減を検討するべき時期に来ているのではないかと考えております。そこでまず、現状と課題についてお伺いいたします。 58 【篠田公園管理事務所長】 街路樹につきましても、公園樹木と同様に大木化が進んでおります。大木化した樹木は幼木と比べ、剪定した際に発生する枝の処分量も多く、管理コストはこちらについても年々増加しております。また、大木化した街路樹の根は、歩道を持ち上げ、歩行者が安全に通行できないといった弊害も引き起こすことから、大木化した樹木を計画的に更新していく必要があると考えておりますが、予算上の制限もあり、計画どおりに進んでいないというのが現状です。今後は、地元自治会等の意見も聞きながら、維持管理しやすい樹木の調査研究を行い、定期的に更新を行うなど、管理コストの削減につなげていきたいと考えております。 59 【富田委員】 公園においても、街路樹においても、大木化した樹木を計画的に維持管理しやすい樹種に替えていくこと、樹木のリニューアルが大変重要であると考えておりますので、関係団体等と協議いただきながら、街路樹更新計画というようなもの、また公園においても、公園の樹木のリニューアルというような感じで、いろいろ協議いただきながら、早期に策定いただきますよう要望させていただきます。  次に、発生材の有効利用についてお伺いいたします。管理コストの縮減を意識した公園樹木や街路樹の維持管理を行っていることは理解できましたが、全体の管理コストの縮減を図るには、剪定樹木を有効利用することは、必要ではないかと考えております。現在剪定樹木の処分においては、中間処理施設にて処分を行っていると認識しております。例えばこれを太い枝はまきストーブ設置家庭に提供するというようなことはどうでしょうか。日本暖炉ストーブ協会の統計によりますと、まきストーブの設置件数は平成25年度の年間約1万900台をピークに、やや減少傾向にはあるものの、令和元年においても7,000台近く販売されており、自然の温かさを求めるナチュラル志向の方々やアウトドア志向の方々の定着に下支えされており、安定した需要があるようであります。そういった方に無償で提供し、その分の運搬費や処分費の軽減を図るような取組を行うことにより、コスト縮減につながると思いますが、市当局の見解をお伺いいたします。 60 【篠田公園管理事務所長】 現在公園樹木や街路樹の剪定樹木につきましては、委員さんのご指摘のとおり、中間処理施設にて処分をしておりますが、剪定樹木を有効に利用していただくことは、コスト縮減にもつながり、有意義であると思われます。しかしながら、今年度実施した街路樹の冬季剪定業務により発生した樹木は約250トンの量となり、それらを活用可能な太さや大きさに仕分ける作業やストックする場所、受渡し方法などについての課題も多くあることから、試行的な段階を踏みながら慎重に検討していきたいと考えております。 61 【富田委員】 確かに冬季剪定だけでも約250トンの発生材があるということでありますので、その分を仕分けするのは困難ではないかとも思われますが、中間処理施設への枝葉の搬入は、以前のように業者だけではなくなってきております。一般の方も野焼き等の禁止により、持ち込む量が増え、最近では搬入量を制限されるというような期間も出ているようでございます。一時的に業者も発生材をストックせざるを得ず、大変な負担になっているとも伺っております。発生材の処分においては、全国的にも課題になっているようであります。試行錯誤しながら、解決策をどこも模索しているというのが現状のようでありますけれども、そこで伐採等で出た幹等は需要がありながらも確保が難しいと言われるまき、この活用、今現在個人の方も大分チェーンソーを持ったり、まき割機も自前で持っている方もいますので、事前にそういった情報を周知すれば、かなりの効果があり、引取りに来る方も多いというようなことも伺っておりますので、そういった大きい幹や枝については、一時的にストックするのもいいかと思います。  また、小さい枝葉等においては、堆肥やチップ化による木質バイオマス燃料など、関係団体とうまくいっているところいないところ、いろいろあると思いますけれども、これからも研究いただきながら、トータルして発生材のリサイクルを研究いただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、有収率向上関連事業についてお伺いいたします。本市の水道事業を取り巻く環境は、人口減少社会が進み、市民のライフスタイルの変化、そして節水対応型の住宅設備の普及など、様々な要因により水道料金による収入も減少にあることから、厳しい経営状況が続いているものと感じております。そのような状況において、有収率の向上は水道事業にとって非常に重要であると認識しております。この有収率とは、年間配水量に対する年間有収水量の割合を示すものであり、水道施設を通して給水される水量がどの程度収益につながっているかを表す指標であり、経営効率に影響を与えるものであります。水道局では平成24年度に有収率向上プロジェクトを立ち上げ、積極的な漏水対策に取り組んでおり、ここ数年の有収率については、平成25年度から増加し、平成29年度に85.3%となりましたが、平成30年度は残念ながら84.4%に減少したと認識しております。水道管の老朽化が進行し、有収率の低下傾向が見られる状況の中、漏水調査を主とした漏水防止対策のさらなる取組が必要であると思われます。そこで、ここ最近の漏水調査実績についてお伺いいたします。 62 【佐藤水道整備課長】 漏水調査についてですが、有収率の向上を図るためには、漏水箇所を早期に発見し、確実に修理する対症療法的対策と老朽化した配水管の更新や鉛製給水管を解消する予防保全的対策などを一体的に推進していくことが重要であると考えております。そこで、対症療法的対策として、有収率が低い地区や漏水が多発している鉛製給水管残存地区などを中心に、漏水調査を実施してきました。調査実績ですが、令和元年度は職員直営による戸別音聴調査3万1,651戸、路面音聴調査163キロメートルが完了し、現在も相関式漏水調査を実施中ではありますが、32キロメートルが完了し、90件の漏水を発見することができました。 63 【富田委員】 職員直営ということで、日頃から漏水調査を行っていただいているという状況は理解できました。水道局が毎年公表しております上下水道事業年報を確認したところ、漏水修理件数は平成28年度が1,337件、平成29年度が1,181件、平成30年度が1,129件と、年々減少しております。漏水修理件数が減少すれば有収率が上昇すると思われますが、平成30年度のように有収率が低下したということは、市民からの通報や漏水調査で発見されない地下漏水が増えているのではないかと考えます。有収率向上を図るためには、漏水箇所を早期に発見し、確実に修理を行うことが非常に重要で、漏水調査はそのためにも必要不可欠なものであります。令和2年度前橋市水道事業会計予算書及び附属説明書の事業内容には、職員による夜間漏水調査の実施や漏水、折損等緊急を要する配給水管処理への対応を行うと記載されております。そこで、有収率向上関連事業における令和2年度の漏水調査及び漏水修繕工事の具体的な事業概要についてお伺いいたします。 64 【佐藤水道整備課長】 令和2年度につきましては、漏水が多発している鉛製給水管残存地区を中心に、昼夜の戸別音聴調査や路面音聴調査を予定しております。また、漏水修繕工事についてですが、漏水の8割以上が給水管であることから、漏水調査や市民からの通報により発見された漏水については、給水不良や道路陥没を防ぐためにも、早急な修理を実施しております。なお、水道局では独自の技術継承研修の開催、各種資格、技術取得の推進、漏水防止講座や漏水調査研修に積極的に参加し、知識及び技能の習得を行っています。平成30年度までは、漏水調査の一部を業者に委託しておりましたが、職員の技術力の向上や技術継承の観点から、令和元年度より職員直営による漏水調査に切替え実施したことで、委託費約2,500万円の縮減や数多くの漏水を発見することができました。そして、直営調査にすることで、緊急的な調査に柔軟な対応ができることも有効であると考えております。 65 【富田委員】 漏水が多発している鉛製給水管残存地区を中心とした漏水調査を実施し、早急な漏水修繕工事を行うとのことですが、水道管の老朽化による新たな漏水の発生や漏水箇所を修理しても、別の弱い箇所で復元漏水の繰り返しもあると思われます。ここ近年は、漏水修理件数も減少し、平成30年度の有収率が低下した状況においては、漏水調査や漏水修理による対症療法的対策だけでは、有収率の向上は厳しいものと考えます。そこで敷設替え工事による管路更新を積極的に進めることが重要であると考えますが、有収率向上の対策についてお伺いいたします。
    66 【佐藤水道整備課長】 有収率向上の対策についてですが、平成30年度に1,129件の漏水修理を行っておりますが、年々修理件数が減少しております。鉛製給水管での漏水については、部分的な修理では復元漏水が発生するため、本管から各家庭のメーターまで敷設替えをしております。しかしながら、本管部での漏水は部分修理のため、別の弱い箇所での復元漏水が発生している状況となっております。漏水修理は、対症療法的な対応であるため、漏水多発箇所における配水管の敷設替えや新たな予防保全的対策として、令和元年度より11年間の計画で、鉛製給水管残存地区の配水管の敷設替えと給水管の接続替えを実施しております。令和2年度におきましても、工事請負費として2億円を計上し、敷設替え延長約2.8キロメートル、給水管接続替え216か所を予定しております。漏水修理等の対症療法的対策と敷設替えによる予防保全的対策を効率的かつ効果的に進めることにより、有収率向上を図りたいと考えております。 67 【富田委員】 水道局職員の方々の経験と研修の成果を生かした直営漏水調査について、その費用対効果は大きく、有収率向上の鍵を握っているということはよく分かりました。前橋市が今後も直営で水道事業を運営していく上で、このような取組が非常に重要だと考えますので、継続して進めていただきたいと思っております。一方、答弁にもありました鉛製給水管残存地区については、この地区に限らず、管路の敷設状況や地形的特性も加味した漏水調査や管路敷設替えエリアの選定を行うことで、さらなる効果が期待できるものではないでしょうか。以上を踏まえ、今後も水道事業の経営状況の改善に向け、有収率向上のための施策に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。  次に、水道施設更新事業についてお伺いいたします。我が国が人口減少社会に突入したと言われる近年、水道事業においては、水道使用量の減少に加え、施設の老朽化、災害の激甚化など課題が山積し、事業運営は一段と厳しい局面を迎えていると感じております。このような情勢の中、本市では水道ビジョン2015改訂版において、安定で安心できる水道、強靭な水道システムの構築、お客様サービスの向上と持続できる水道という3つの基本目標を掲げ、健全な事業運営に向けた取組を進めていると認識しております。また、強靭な水道システムの構築における具体的な取組の一つとして、安定給水のための施設整備を掲げており、現在敷島浄水場をはじめとし、順次老朽化施設の更新、改良に取り組まれていると伺っております。令和2年度の当初予算附属説明書を確認しますと、水道施設更新事業として約1億円の予算が計上されており、令和元年度の当初予算額2,700万円と比較し、6,000万円以上増加しております。そこで、令和2年度の施設更新事業の概要について、また事業費増加の要因についても併せてお伺いいたします。 68 【茂木浄水課長】 初めに、事業の概要についてですが、県央第二水道の受水地点である荻窪受水場において、令和2年度から3か年の工事として、新たな配水池の築造を予定しております。この工事により、老朽化が著しい近接する荻窪配水場を廃止することが可能になります。また、富士見地区の小原目浄水場に代わる施設として、新たな配水場の築造を計画しており、詳細設計を実施いたします。そのほかにも、粕川地区、中之沢浄水場の更新用地の取得や総社浄水場の基本設計などを実施し、令和3年度以降の水道施設更新事業に備えるものでございます。  また、事業費増加の要因につきましては、令和2年度から新規に荻窪受水場の配水池築造工事に着手すること、また複数の施設において、新たに設計業務等を実施することから、令和元年度に比べて事業費が増加しております。 69 【富田委員】 事業費増加の要因、また令和2年度の事業概要については承知いたしました。水道は、市民生活にとって重要なライフラインですから、強靭な水道システムの構築のために、しっかりと水道施設更新事業に取り組んでいただきますようお願いいたします。  さて、本市は南部は海抜100メートル前後の平たん地、また合併により広がった北部は赤城山南麓の緩やかな傾斜地に広がっており、地形的に標高差が大きいなどの特徴から、全国の同規模水道事業全体と比較しても、非常に多くの水道施設を維持管理していると認識しております。今後高度成長期に整備された多くの施設が更新時期を迎えるとなると、かなり長期にわたり計画的に事業を進めていく必要があるのではないかと感じております。そこで、水道施設更新事業の今後のスケジュールについてお伺いいたします。 70 【茂木浄水課長】 水道施設更新事業の今後のスケジュールについてでございますが、荻窪受水場については、令和4年度に更新工事が完了する予定ですので、施設の試験運用などを行った後、速やかに供用開始したいと考えております。また、小原目浄水場につきましては、令和2年度に実施予定の詳細設計業務完了後、速やかに工事に着手する予定です。その後につきましても、更新対象として位置づけた施設の更新に向けて、用地取得の必要性や施設の統廃合、再編成の検討、またダウンサイジングなども考慮した適正な施設規模の検討などを適宜行いながら、継続して水道施設更新事業に取り組んでいく予定でございます。いずれにいたしましても、数多くの水道施設を有する本市にとりまして、施設の老朽化に伴う更新対応については、安定給水のためにも大きな課題でありますから、今後も財政状況を踏まえながら、具体的なスケジュールを検討し、引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 71 【富田委員】 長期的な課題でもあると考えますので、引き続きしっかりとスケジュールを立てて、計画的に事業を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、下水道接続促進についてお伺いいたします。下水道接続促進について、下水道使用可能区域での未接続世帯に対する早期接続を推進するため、啓発活動及び各種助成事業として337万円が計上されております。未接続世帯に対しては、職員による戸別訪問を実施し、下水道接続促進に取り組んでいるということでありますけれども、現在の状況と課題についてお伺いいたします。 72 【金田下水道整備課長】 下水道接続促進における現状でございますが、平成30年度における下水道の接続状況を示す指標である水洗化率は96.48%でございます。このことから、下水道供用区域内において、約3.5%の方が下水道に接続されていない状況でございます。そのため未接続世帯に対する戸別訪問につきましては、本年度新たに下水道へ接続が可能になった世帯128件に対し、昨年10月の休日に訪問し、補助金や融資制度を案内するとともに、下水道への接続を指導しております。面会できた世帯に対しまして、下水道へ接続できない理由等を聞き取りした結果、工事を検討するなど接続予定の世帯が54%、すぐに接続できない世帯が46%でした。接続できない理由としましては、接続意欲の欠如と経済的に困難が主な理由として挙げられました。このような結果から、下水道接続促進の課題といたしましては、高齢世帯などで経済的な理由から接続できない世帯があることが今後さらなる高齢者世帯の増加が予想される現状においては、水洗化率向上への阻害要因となると考えております。 73 【富田委員】 職員の方々の地道な戸別訪問等をいただいている中で、事業を進めていただいていることは分かりました。その中で、下水道接続推進において、高齢化の進展が課題との答弁でありましたが、課題を解消するため、さらなる水洗化率の向上に向けた今後の取組についてはどう考えているのか、お伺いいたします。 74 【金田下水道整備課長】 今後の取組につきましては、経済的な救済措置である助成制度を市広報や下水道工事の回覧文などで広く周知するとともに、啓発活動を続けてまいります。下水道接続補助金の条件に関しましては、下水道に接続できるようになって3年以内の期限がありますので、下水道へ接続可能になった世帯を中心に、早急に戸別訪問するなど、下水道接続促進に取り組んでいきたいと考えております。 75 【富田委員】 るる質問させていただきましたけれども、これといって打開策がない中で、本当に地道な戸別訪問や小まめな周知というのがこれからも大変大切になっていくのかと思いました。引き続き大変ですけれども、地道に努力を重ねていっていただいて、水洗化率の向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終了します。ありがとうございました。                (岡 田 行 喜 委 員) 76 【岡田(行)委員】 順次質問させていただきます。  まず初めに、準用河川管理事業についてお伺いいたします。先ほど富田委員からも触れておりましたので、角度が少し変わればいいと思っています。前橋市の南部地区においては、市内に降った雨が流れ込み、たまってしまうという地形になっております。近年では、ゲリラ豪雨が多発するとともに、昨年は大型台風が多数発生し、台風19号の接近においては、一級河川利根川の水かさが増し、地域にたまった水がなかなか排水されない状況が続きました。日本の気候が温暖化の傾向もありますけれども、変化してきているところから、これからもこのような事態が発生するものと考えられます。そこで、令和2年度に4,167万8,000円の予算が計上されておりますが、本市では準用河川も護岸などの老朽化が進んだ箇所が多く、限られた予算で施設を順次改修し、災害防止に努めているものと思われますが、あわせて大雨時の対応が大変重要であると考えられます。そこで、準用河川の大雨時の対応についてお伺いいたします。 77 【長岡道路建設課長】 準用河川の大雨時の対応についてでございますが、大雨警報が発表された段階から降雨量や河川の水位情報を確認しながら警戒に当たり、消防局や用水の水門管理者などとも連携し、水位や流量を確認しながら、必要に応じて取水制限や水門調整するなどして、溢水の防止に備えております。  なお、準用河川の多くは、利根川から取水しておりますので、広瀬川や桃ノ木川の用水を管理しております広瀬桃木両用水土地改良区とも連携を行い、利根川からの取水を制限し、市街地や赤城南麓に降った雨の流入雨水に対して、河川の排水能力を高め、溢水を防いでおります。 78 【岡田(行)委員】 関連してお伺いしますが、準用河川の大雨時の対応については分かりましたが、集中豪雨時の地域の水路においては、排水し切れない道が川のようになってしまっているのも現実であります。これは利根川からの取水を止めたとしても、地域の水路の水門操作などをする人がいないからだと私は思っております。大きな川の管理は行政で行い、地域の水路の水門操作などは、地元の人が行う仕組みがもう少しできれば、溢水被害を防ぐことができるのではないか、そんなふうにも思っております。行政にできることには限界がありますが、前橋市においては、水門操作のほかにも溢水被害を防ぐ取組をしているものと聞いておりますが、そこで前橋市の日頃の取組についてお伺いいたします。 79 【長岡道路建設課長】 日頃の取組状況についてでございますが、定期的に職員によるパトロールを行い、施設の損傷などが発見された場合には、速やかに修繕をしております。また、スクリーン等にたまったごみについても、定期的に清掃を行い、溢水被害を防いでおります。今後も関係機関や地元自治会などと連携を行いまして、水門の調整や取水制限等溢水被害の防止に努めていきたいと考えております。 80 【岡田(行)委員】 準用河川の管理というのは、河川がどうしても中心市街地に集中していますので、私は前橋市の南部なのですけれども、物心がついたときから、水の何か怖さを感じておりまして、これまでも何度もあります。どういうことかというと、利根川から取る水が止まると、当然利根川の水が増えるわけです。ご承知のように利根川が玉村町芝根、あそこまで行くと烏川と合流するのです。そうすると、藤川という一級河川に南部の水田の水が集中して寄ってくるのです。それと一緒に、利根川の水が増えるものですから、合流して芝根から逆流みたいな、逆流というとおかしいですけれども、もう水かさが上がる場合があるのです。大体山王小の西ぐらいまで来るのです。もう排水もいっぱい、流れない。私も議員になってからも何度も地域の人から電話をもらって見に行くのですけれども、当然一級河川の藤川もいっぱい、宮川もいっぱい、確かに上は止めていいのですけれども、止めないで利根川がいっぱいになるというと、それが逆流するような感じで増えてくる。最近の集中豪雨で特にそういう状況を見ました。私も子供のとき、高松城のような周りが全部水で埋まる、そんな光景も見ておりますので、これからもっと集中豪雨が増えてくると、そういう機会が多くなるのかと。やはり大事なことは、河川の川をさらうこと、藤川もいっぱいなのです。準用河川の関係の質問なので、一級河川の話はあれですけれども、群馬県が利根川の玉村町と伊勢崎市の間を護岸工事する、堤防の修理することによって幾らかでも水位が上がってもそういうことが免れる状況が生まれるかと、ちょっと安堵しているのですけども、一つはやはり小さな水田の用水の水門にしても、やはり行政側がしっかり自分の課だけではなくて、広く見ていただいて、農村整備や何かと関連も持ちながら、水門の管理をしっかりする。自分たちの地域は自分たちが守ると、そんなことの指導も含めながらやっていただければいいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、生活道路後退用地整備事業についてお伺いいたします。まず初めに、申請件数についてお伺いいたします。この関係は、令和2年度の予算に2,531万5,000円、整備工事あるいは測量、登記、奨励金含めて計上されております。この中で建築基準法第42条第2項に規定する道路は、道路後退により道路幅員を確保する必要があります。道路後退用地の整備を進めるため、生活道路後退用地整備事業により、後退用地の寄附を条件に市で測量、分筆、登記、奨励金の交付及び後退道路の舗装整備を行っておりますが、平成29年度からの申請状況をまずお伺いいたします。 81 【川合建築指導課長】 生活道路後退用地整備事業の申請状況でございますが、申請前に行っていただく事前協議書の提出件数は、平成29年度78件、平成30年度は81件となっております。令和元年度は2月末現在でございますが、102件となっております。 82 【岡田(行)委員】 申請件数が大分増えてきていることは整備が進むことで私も大変いいことかと、そんなふうに捉えております。申請件数が毎年増加傾向であることは分かりましたが、生活道路後退用地整備事業では、寄附を受けた後退用地の舗装整備を市の負担で行うことになっておりますが、舗装されていない後退道路もかなり見受けられますが、後退道路の舗装整備率についてお伺いいたします。 83 【川合建築指導課長】 後退道路の舗装整備率割合でございますが、平成30年度を例にしますと、申請件数81件のうち、舗装整備を行った件数は69件となります。パーセンテージでいいますと、85%ということになります。舗装整備を行えなかった理由としては、未舗装道路の路肩部分であったり、寄附していただく部分が狭小で舗装整備が困難な場合などがございました。 84 【岡田(行)委員】 未舗装の道路などは、やはり一つの事業をしながら、狭い舗装は一緒にやることのほうが効率はいいと思いますので、私もそんなことを踏まえながら努力していただければなと、こんなふうに思っております。  次に、2項道路の沿線に複数の住宅が建ち並んでいる場合、建て替えを行う際に生活道路後退用地整備事業を活用しても、路線として道路後退が完成するまでに時間がかかると思いますが、市はどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 85 【川合建築指導課長】 2項道路沿線の住宅の建て替えについてでございますが、基本的に2項道路の後退義務は、建物の改築や増築など建築確認申請を伴う建築行為を行う際に発生するものとして指導しておりますので、一つの路線全ての道路後退が完了するまでにかなり時間がかかっていることは、認識しております。生活道路後退用地整備事業は、寄附をいただける後退用地部分に門や塀などの支障物件がなければ、建築行為を伴わなくても随時申請できることとなっておりますので、2項道路解消のため引き続き事業の周知に努めたいと考えております。 86 【岡田(行)委員】 答弁いただきましたけれども、建築をするために一般の人は申請をする、そんなふうに私は捉えております。ですから、建築の目的予定がないのに、申請することはなかなか少ないのではないかと、そんな感じもしています。これから人口減少の中で、コンパクトなまちづくりや地域づくりということも言われていますけども、そういう中で中心市街地や狭隘道路も含めてそうですけども、その辺をもっと建築するために後退が何かもう少し行政のほうが緩和されていくような、これからはそんな取組が大事ではないのかと私は思います。人口が増えているときの法律や条例のままで、こういう現象になっても同じ形の中で考えていくことは、市民の生き方と行政の何かずれがあるようなそんな思いもありますので、これから研究していただいて、市民の側に立った行政になることをお願いしたいと思います。  もう一点伺いますが、道路後退の義務は建築確認申請を行う建築行為を行う際に指導している状況では、住宅の建ち並びが多い2項道路では、道路後退が全て完成するまで時間がかかってしまいます。また、道路が狭いということは、緊急車両の通行や住宅の建て替えが困難となり、不動産売買の際にも支障となることから、将来的には空き家の発生にもつながることも考えられます。生活道路後退用地整備事業を活用して、路線として一体的な道路後退の整備が可能かどうか、まずお伺いいたします。 87 【川合建築指導課長】 2項道路の一体的な整備についてでございますが、2項道路後退部分の寄附は強制ではなく、個々の土地所有者の意向によるものであることから、一体的な整備を行う場合は、寄附への同意や支障物件の撤去、移設など個々の事情に応じた対応を行い、多くの課題を解消する必要があると考えております。しかしながら、地域で懸案となっていた2項道路の後退を自治会が主導して、道路に面する土地所有者へ働きかけを行っていただきまして、同時期に生活道路後退用地整備事業の申請を行った事例もございますので、このような取組が他の地域にも広がるよう、情報提供を行いたいと考えております。 88 【岡田(行)委員】 そのような努力をしていただきたいと思っております。ただ、こういう自治会長さんはじめ、地域のリーダーも忙しい社会になっていまして、複雑な十人十色の人間の世界ですから、そういう方々をまとめてくれるそんな方が本当に町内にいればいいと私も思っております。というのは、昔は何か困った方があるいは弱い方が悩んだときに、あの人のところへ行けば相談に乗ってもらえる、あの人がという、そういう人がいたのです。今は何かいい意味でみんな平等になったものですから、町内にそういう方がいなくなってしまったのです。ですから、なかなか行政が待っているような形で、こういうことが進めば本当はもちろんいいのですけども、そういうことも含めながら、市民と行政が課題を共有して、今後取り組んでいただければいいと要望させていただきます。  次に、建築物の定期報告制度についてお伺いいたします。予算書を見ますと、様々な部署で多くの施設の点検費や修理費が計上されております。施設の老朽化が進むと、その維持管理費は膨らむ一方で、適切な管理がされていないと不測の事態に甚大な被害が発生するおそれもあります。特に不特定多数の人が利用する施設において、過去には火災により多数の死者が出るような事故が起きております。平成24年に発生した福山市のホテル火災、平成25年には長崎市のグループホームの火災、福岡市の診療所の火災においても多くの被害者がいらっしゃいました。被害が拡大した原因の一つに、建築物が適切な状態で管理されていなかったことが問題となっております。これを受けて、平成28年には、建築基準法の定期報告制度が改正されたと聞いておりますが、まずその制度の概要をお伺いいたします。 89 【川合建築指導課長】 定期報告制度の概要についてでございます。建築物を適切な状態で確保し続けることが重要であるという考え方から、特に不特定多数の人が利用する施設、病院、グループホーム、特別養護老人ホーム、ホテル、店舗等について、その管理者は定期的に点検し、市へ報告することを義務づけた制度となっております。さらに、多くの火災による被害を受けまして、建築基準法が改正され、現在では建築物に附帯する防火戸や防火シャッターなどの防火設備についても追加で報告が義務づけられております。 90 【岡田(行)委員】 関連してお伺いします。定期報告の実績についてお伺いいたします。不特定多数の人が利用する施設に関する市への報告義務があるということでありますが、過去2年間の報告の実績についてお伺いいたします。 91 【川合建築指導課長】 定期報告の実績ですけれども、平成29年度は対象施設の集会所等が13件、病院等が111件、スポーツ練習場等が3件、店舗等が28件、合計155件でございまして、率にしますと69.2%となっております。平成30年度は、対象施設が旅館等でございまして、14件でございました。報告率は38.9%という状況でございます。また、平成30年度からは防火設備も報告対象となりまして、89件の報告があり、報告率は40.3%でございました。 92 【岡田(行)委員】 報告件数がこれが多いか少ないかは別として、やはり病院が多いようですけれども、今の社会は弱者と言われる高齢者、特別養護老人ホームあるいはグループホーム、こういうところの施設もやはりしっかり報告をいただけるような、そんなご努力もしていただきたいと思っております。  では、関連してもう一点伺いますが、ホテル、診療所等の火災を教訓に、法改正が行われたわけでございますが、これらは民間の施設が多いのではないかという印象を受けます。しかしながら、不特定多数の人が利用する施設という公共施設もあるのではないかと思いますが、そこでこれらの定期報告はどのような内容になっているのか、お伺いいたします。 93 【川合建築指導課長】 公共施設につきましても、民間施設と同様に一定規模の建築物等を定期的に点検することが義務づけられております。各施設管理担当課は3年ごとに各所管施設の定期点検を実施する必要がございます。本市においては、資産経営課と建築指導課で、各施設管理担当課に対して、施設利用者の安全のため、業務委託等により適切に定期点検が実施されるように通知をしているところでございます。 94 【岡田(行)委員】 先ほども要望に交えましたが、特に公共施設あるいは先ほど申し上げました高齢者を含めた弱者という、そういう施設には特に行政からもご指導いただきたいと思っております。要望しておきたいと思います。  続いて、空き家対策についてお伺いいたします。適正管理が行われていない空き家の指導について、まずお伺いいたします。快適で暮らしやすい住環境は、市民生活の根幹でありますが、近年空き家が原因で周囲の生活環境に悪影響が出ているとも聞いております。令和2年度の当初予算に空き家対策事業として事業補助金1億円が計上されておりますが、補助事業のほかに適正管理が行われていない空き家の対策も重要と考えます。当局がこのような空き家に対してどのような指導を行っているのか、お伺いします。 95 【吉澤建築住宅課長】 本市では、前橋市空家等対策計画に基づき、空き家の流通促進、空き家の適正管理及び老朽危険空き家の除却を柱に施策を進めております。適正管理が行われていない空き家への指導状況でございますが、近隣住民や自治会等からの通報、フォローアップ調査などにより、現地確認及び所有者等の調査を行い、前橋市空家等対策の推進及び空家等の活用の促進に関する条例に基づき、年に200件程度文書での指導を行い、所有者等への状況の改善を促しております。 96 【岡田(行)委員】 空き家対策で200件からの指導ができるというのは、空き家ではないまだ前の状況ぐらいかと思って一般に捉えられるのかと、そんなふうに思っていますが、とにかく200件というのは大変多い数だと私は思っています。私は空き家対策が始まったときに、実はこんな思いがしたのです。この人口減少社会でもう10年もたった。あるいは今世紀で日本も9,000万人台ぐらい、あるいはもっと早く割るようなことも起きるのではないかと。前橋市も33万人が10万人も減るだろうなんていう、そんな推測もされていますけれども、そういう中で空き家は増えるが減ることはない。ですから、どんなふうな空き家対策になっていくのかというそんな、個人の事業だったら倒産みたいなものです。ですから、何か心配な思いもしたことがあるのですが、文書による行政指導によって、空き家の所有者が対処し、周辺の環境が改善されることは大変望ましいことだと私も思っています。しかし、適正管理が行われていない空き家の所有者の中には、様々な要因を抱え改善されない、あるいは改善できない場合もあると思われます。このような事情を抱えた空き家の所有者に対しては、どのような対応を取っているのか、お伺いします。 97 【吉澤建築住宅課長】 所有者等による対処が行われない空き家への対応でございますが、このような空き家の所有者の中には、空き家の管理について理解が不足し、どう対応してよいか分からない方がいることも考えられますので、文書指導に併せて空き家管理に関するパンフレットや除草業者の連絡先などについて情報提供を行っております。また、個別の相談がある場合は、空き家利活用ネットワーク登録事業者や不動産関係団体の協力を得て、専門的な視点からの支援を行い、改善促進を図っております。 98 【岡田(行)委員】 関連してお伺いいたします。略式代執行の実績についてお伺いいたします。人口減少、少子高齢化などの社会情勢の中、土地や建物の相続の際に、相続放棄をされたり、相続しても相続者が複数いたりするなど、今後権利関係が複雑な場合が増えてくると思います。法定相続人が死亡するなどの場合、空き家を管理する者が不在となり、建物の老朽化や樹木の繁茂により、周辺住民の通行人などに危険や悪影響を及ぼすこともあると思います。当局はこれまで空き家の特措法に基づいて、所有者が不明となっている空き家の解体を実施しているか、改めてその概要をまずお伺いいたします。 99 【吉澤建築住宅課長】 所有者不明空き家の略式代執行についてでございますが、本市ではこれまで2件実施しております。1つ目は、平和町の老朽化により倒壊のおそれがあった空き家で、所有者と相続人がいずれも既に亡くなり、管理すべき方がいない状況であったことから、やむを得ず代執行を行ったものでございます。空き家の解体には100万円ほどの費用がかかりましたが、相続財産管理人の選任を申し立て、費用については全額回収しております。2つ目は、城東町の屋根の一部が壊れるなど建物の傷みも進んでいた空き家で、同じく関係者の死亡により管理人が不在であり、代執行を行ったものでございます。代執行の費用は80万円ほどかかりました。こちらについては今のところ費用回収までは至っておりませんが、費用回収へ向け、検討を行っているところでございます。 100 【岡田(行)委員】 関連して最後にお伺いしますが、空き家対策の対応をして、費用が回収できるのは私も当初考えられなかったのですけれども、前橋の空き家はいいほうかと、そんなふうにも感じます。所有者が不明となり、老朽化し、危険な空き家などに対しては、行政が対応せざるを得ない場合があります。しかしながら、空き家は個人の所有物であるという側面もあります。今後社会の人口減少、間違いなく空き家は増加することが予想されます。権利関係が複雑な空き家などに対して、どのような対応を図っていくのか、まずお伺いいたします。 101 【吉澤建築住宅課長】 空き家対策に対する今後の対応でございますが、権利関係が複雑な空き家への対応は、全国的な課題でもあります。空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から5年がたち、同法の改正も検討されておりますので、これらの動向を注視し、先進的な取組を参考にするとともに、前橋市空家等対策協議会に参画いただいている専門家の皆様の支援を受けながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 102 【岡田(行)委員】 最後に要望させてもらいます。  空き家対策事業が何となくうまくいっているように私も受けました。ただ、先ほども申し上げましたように、当然空き家が増えてくる、そんな私なりの思いがあります。というのは九州全土ぐらいの面積は持ち主がいないような時代ですから、未来を見た中で、目の前の課題に取り組んでいく、そういうことが大事だと思います。目の前の課題だけじゃない、未来を見た前橋市の空き家対策事業になりますことを心から要望、お願いして、最後の質問にいたします。                (細 野 勝 昭 委 員) 103 【細野委員】 まず最初に、交通安全施設整備事業費として7,400万円が予算計上されております。具体的にはどのような事業内容を指しているのか。最近では、市内生活道路を含め、安全の指標である路面標示の不鮮明箇所を非常に多く見受けられます。事故防止という視点から、さらに危険度など層別していくと、事業の優先度が決まると思われますが、具体的な事業内容についてお伺いいたします。 104 【田村道路管理課長】 交通安全施設整備事業の内容につきましては、交通事故の防止を図る目的で、交通安全対策特別交付金を財源として、道路管理者が所管する区画線や防護柵、道路反射鏡の設置、路肩整備などを幹線道路や事故多発箇所、学校周辺の通学路を優先して事業を実施しているところでございます。 105 【細野委員】 最近では、高齢者の運転による事故、逆走などの事件や事故も多くなってきています。その要因の一つとして、路面標示だとか、道路標識の不鮮明さなどの目立つ箇所が非常に多いと思っております。警察所管になりますが、信号機のある交差点の横断歩道の標示など、消えかかっている箇所も非常に多く見受けられますが、どのような連携を取られているのか。さらに、連携による実施状況について、安全事故防止という視点から答弁を求めます。 106 【田村道路管理課長】 警察との連携でございますが、毎年交通事故の多発箇所において、警察と共同で現地診断を行いまして、それぞれ可能な安全対策を実施し、事故防止に努めております。また、道路パトロールや区画線設置のための現地調査などにおいて、摩耗の進行している警察所管の路面標示などがあれば、随時情報提供を行い、共有を図っているところでございます。 107 【細野委員】 今の答弁で、道路パトロールとかいろんなことを言っておられましたけれども、特に警察所管になる信号機のある交差点の横断歩道の標示が指摘をしても1年近くそのままの状況というのが随分多いのではないかと思うのです。これだけ前橋市全体のところを見渡していくと、指摘はしているけれども、依然として標示がなされていない。確かに今連携を取ってといっておりますけれども、やはり事故が起きてからでは間に合わないですし、これだけ不鮮明箇所が多いというのは、もちろんお金の問題もそうだし、マンパワー的な問題もかなりあると思うのです。そういった意味合いからすると、道路パトロールもされておれば、まちの中の実態というのは本当によく分かると思いますので、特に危険箇所、特に信号機のある横断歩道のそういったところは、最優先でやっていただくということだけは、要望させていただきたいと思います。  次に、通学路における緊急合同点検等による危険箇所の安全対策事業費として1,800万円の予算が計上されております。そこで、具体的な事業とはどういうものを行っているのか。さらに、合同点検に立ち会われるメンバーとはどのような方が立ち会っておられるのか、お伺いいたします。 108 【田村道路管理課長】 通学路における緊急合同点検につきましては、道路管理課の所管の事業を実施するとともに、立ち会いにつきましては、学校関係者や警察、道路管理者と実施し、場合によっては地元の自治会なども参加してもらっております。 109 【角田委員長】 細野委員に申し上げます。  質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 110 【細野委員】 今パトロールのお話もされましたけれども、今学校では学校独自でも危険箇所の点検をしているのです。そういったことについても、行政としても対応していただいていることについては、これは感謝申し上げたいと思います。  さらに、最近では通学路の安全対策として、ゾーン30の設定箇所も増えてきました。設定の根拠とドライバーに対する周知、時間帯、終日適用などにも一考を講ずべきと考えますが、見解と来年度の予定をお伺いいたします。 111 【田村道路管理課長】 ゾーン30でございますけれども、この事業につきましては、交通安全対策として、主に通学路を含む交通量が多く危険な生活道路において、区域を指定し、重大事故につながりにくい時速30キロメートルに最高速度を規制し、車両速度や交通量の抑制を図るために、交通管理者である警察と道路管理者である前橋市が連携して、平成24年度より事業を進めております。ドライバーへの周知につきましては、ゾーン30の出入口に標識を設置するとともに、ゾーン内の各所に路面標示などを行っております。また、ゾーン内の通り抜けを減らし、交通安全を図ることから、周知の規制としております。令和2年度におきましては、中川小学校付近のエリアを整備する予定でございます。 112 【細野委員】 今ゾーン30の質問をさせていただきました。私がいつも疑問に思うのは、高花台の通りがあります。あれもゾーン30なのです。終日なのです。坂もあります。恐らくゾーン30を守って運転されている方は一人もいないと思うのです。それで今、私が申し上げたのは、一考を講ずべきと考えるというのは、そういった部分に配慮も必要ではないかという形で質問させていただきました。特に高花台のあの道路については、私もよく通りますけれども、30キロメートルで走っている人はまずいないというふうに考えておりますので、そういった部分については、やっぱりドライバーさんに対する掲示だとか、そういったものでアプローチしていくべきではないかということだけお願いを申し上げておきます。 113              ◎ 休       憩 【角田委員長】 では、暫時休憩します。                                       (午前11時59分) 114              ◎ 再       開                                        (午後0時56分) 【角田委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 115 【細野委員】 次に、幅員4メートル未満の狭隘な道路を4メートル以上に拡幅する整備事業費として4,612万円の予算が計上されております。昨年度の事業実績と、どのような問題点が考えられるのか、お伺いいたします。 116 【長岡道路建設課長】 令和元年度の事業実績についてでございますが、4路線で事業の進捗を図っております。このうち2路線は、完了する予定でございます。また、ほか2路線につきましては、用地買収を進めているところでございます。なお、令和2年度につきましては、令和元年度に2路線が完了することから、新規で2路線の事業化を予定しておりますので、引き続き4路線の事業を進めていく予定でございます。  また、問題点についてでございますが、近年維持管理に要する費用の増大や国からの交付金が要望額を確保できないことなど、財源の確保が厳しい状況であることから、関係者のご理解をいただきながら、費用対効果も含め、拡幅整備の必要性が高い路線から進めていきたいと考えております。 117 【細野委員】 次に、狭隘道路の改善というのは、防災、住宅環境の整備や人に優しいまちづくりという視点から、改善を希望される人は非常に多いのですけれども、現実問題としてご自分で持っている土地を供出してまでということになると、どうしても二の足を踏まれる方が非常に多いというのが実情ではないか考えています。しかしながら、快適な生活環境の構築という視点から推進する必要性を感じますが、この種の問題については、どのような取組をされていくのか、お伺いいたします。 118 【長岡道路建設課長】 取組についてでございますが、狭隘道路の整備はもとより、道路の拡幅や安全対策等におきましては、財源の確保とともに、事業用地を確保することが重要なことであると考えております。しかしながら、個人の貴重な財産について、簡単に了解を得ることはできませんので、事業の内容や整備効果などについて、説明会や個別交渉などを通じて、丁寧な説明を行い、理解を得ていくことが必要であると考えております。 119 【細野委員】 答弁いただきました。次に、安全、安心で円滑な道路環境の整備推進のため、工事が進められている江田天川大島線2期、3期工事の事業費がそれぞれ1,700万円、2億1,628万4,000円と予算が計上されております。工事の進展について、見える化によって周辺の様子も一変してきました。早期事業完了を待ち望んでいる住民も非常に多いのですけれども、移転対象者に対する賛同、同意など非常に厳しい面も想像できるのですけれども、その辺の取組についてお伺いいたします。 120 【長岡道路建設課長】 取組状況につきましては、事業実施に先立ちまして、移転対象者を含めた関係者への説明会の開催や郵送等により事業の説明を行ってまいりました。現在も事業へのご理解、ご協力が得られるように、個別に訪問を行っておりますので、親切丁寧な説明により、円滑な移転が進み、事業が進捗できるように努めてまいりたいと考えております。 121 【細野委員】 今見える化という話をしましたけれども、かなり工事の内容がそばからも見えるようになってきたので、早く移転したいという人も非常に多いことも事実なのです。ただ、私もそこを通ってみるのですけれども、当該地区には一級河川や墓地、寺院などがあり、地域の全面的な協力体制が事業の推進に非常に大きく影響されると思いますけれども、その辺の事業の見通しについてお伺いいたします。 122 【長岡道路建設課長】 3期工区内には、一級河川の端気川が流れておりますが、新橋の設置に向けて、河川占用等の協議を県と行っておりますので、工事の発注準備を進めている状況です。また、墓地移転については、全ての関係権利者を特定するには至っておらず、まだ日数を要する状況でございますが、引き続き地元自治会及び関係地権者のご協力をいただきながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 123 【細野委員】 特に全面的な協力体制が事業推進に非常に影響するというふうに申し上げましたけれども、あの地域に入ってみると、普通お墓の墓標なんていうのは比較的小さいものなのですけれども、畳1枚ぐらいの墓標のあるうちも何件かあるのです。だから、恐らく昔からの方なのでしょうけれども、同意を得るためには、そこそこ足を運んで、ご理解いただくことが非常に重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。仮に同意だとか、移転交渉の全てが整ったと仮定すると、事業の終息というのはいつ頃になるのか、お伺いいたします。 124 【長岡道路建設課長】 財源の確保が厳しく、予定より遅れている状況ではございますが、事業の完了時期につきましては、令和6年度の完成を目標としております。 125 【細野委員】 次に、文京町四丁目の土地区画整理事業費として6億4,942万9,000円が計上されております。そこで、進捗状況についてお伺いいたします。 126 【笠間区画整理課長】 令和元年度末の進捗状況ですが、建物移転約52%、道路施工約25%、全体事業ベースでは約39%を見込んでおります。仮換地指定率につきましては約93%となりまして、仮換地が使用可能となった箇所より順次建物移転及び道路施工など、整備を進めております。 127 【細野委員】 今進捗状況等について答弁いただきました。次に、区画整理事業の事業推進の妨げとなっている要因として、仮換地が決まっているにもかかわらず、移転できない世帯について、当局として具体的にどのような交渉をされているのか、お伺いいたします。 128 【笠間区画整理課長】 本事業地区内には、現在仮換地指定済みでありながら、いまだ移転ができない世帯が多数ございますが、権利者の意見を十分お聞きした上で、事業の趣旨を丁寧にご説明し、ご理解いただくため、誠意を持って交渉を行い、建物移転が円滑に進められますよう努めております。しかしながら、昨今の全国的な自然災害等の影響から、国からの補助金の内示率が低下し、厳しい財政状況が続いていること、また移転計画に基づき、移転工事を行っておりますが、建物が密集している地区のため、使用可能となる用地確保に時間を要すること、さらに地権者皆様のご事情によるものなど、様々な要因が伴いまして、計画どおり移転の進捗につながらないのが実情でございます。また、ほかの土地区画整理事業における建物移転の取扱いですが、文京町四丁目地区と同様に、原則として移転計画に基づき権利者皆様との協議により進めております。 129 【細野委員】 厳しい財政状況にあって、移転補償に係る費用の確保というのは年々厳しく、事業全体の進度管理にも大きく影響するということについては理解はできるのですけれども、時として、直接施行という手段も選択せざるを得ない環境も視野に入れた対応というものを進めていかないと、なかなか事業そのものが終息を見ないのではないかと思うのです。特に当該者に対する説明、理解をいただくという方法しかないと思われます。特に仮換地が決まっているにもかかわらず、移転しないところについては、地域住民から何とか行政のほうで強制的にできないのかという声がかなり多いのです。その辺は当局にもお話しさせていただきましたけれども、今申し上げたように非常に難しい部分かと思うのですけれども、その辺についての見解をお伺いしておきます。 130 【笠間区画整理課長】 直接施行につきましては、対象となる権利者の方々や地域に多大な影響を与えることが予想され、慎重に対応することが求められますので、事業推進上やむを得ない場合の施策として、最終的な手法と考えます。そのため委員さんご指摘のとおり、関係権利者皆様へのご説明を粘り強く行い、ご理解をいただくことが重要でありますので、今後も協議による移転交渉を基本として、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。 131 【細野委員】 移転当事者とその移転をされる方とのいろんな物の考え方もありますので、ぜひその辺については、今お聞きしましたけれども、親切丁寧にご理解をいただくという手法しかないというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  次に、区画整理事業区域との隣接地域の問題についてお伺いいたします。これは毎回同じ質問で恐縮ですけれども、文京町四丁目の区画整理事業で、両毛線高架橋を挟んで隣接する城東朝倉線、朝日町三丁目、四丁目、さらに、朝日町下阿内線、文京町一丁目、三丁目と朝日町二丁目、三丁目については、慢性的な交通渋滞地区でもあり、さらに生活道路として歩行者や自転車など、危険にさらされている状況にあることから、早期改善に向けた取組が求められます。所管部署として解決に向けた取組としては、どのような施策が考えられるのか。さらに、地域住民に対する問題提起と解決に向けた取組などの問題発議の必要性について、その辺の見解をお伺いしておきます。 132 【飯塚市街地整備課長】 都市計画道路城東朝倉線と朝日町下阿内線のご質問いただきました地区につきましては、いずれの路線も幅員が狭く、歩道等も未整備の区間でありまして、慢性的な渋滞の解消や歩行者の安全の確保等が課題となっております。城東朝倉線についてですが、ボトルネックとして残りますJR両毛線以北の区間につきましては、文京町四丁目土地区画整理事業の整備状況等を見極めながら、地区の状況、課題を整理した上で、地元住民の意向や要望を確認し、街路事業等の整備手法の検討も行ってまいりたいと考えております。また、朝日町下阿内線につきましては、未整備区間延長が長く、移転対象となる家屋も多くなることが予想されるため、本市の厳しい財政状況や既に事業化されております他路線の進捗状況、また費用対効果を十分に考慮いたしまして、慎重に事業の検討を行ってまいりたいと考えております。 133 【細野委員】 城東朝倉線も道路の両側はみんな高齢者ですし、あそこはお寺があるのです。そういった難しい問題もありますけれども、いずれにしても、こういった問題を少なくとも自治会長だとか、そういった人に集まっていただいて、そういった部分を前もって情報だけは入れておいて、具体的な解決策を地元から出していただくような方策というのをやっていかないと、この種の問題はなかなか解決の糸口が出てこないのではないかと考えております。そういった意味合いにおいては、いろいろとご苦労もあるかと思いますけれども、ぜひその辺についての取組について、よろしくお願いしておきたいと思います。  次に、下水道接続事業については、先ほど前の委員さんから質問がありましたので、この点については省略させていただきます。  次に、中心市街地再生事業の重点事業として、中心市街地再開発事業の推進、広瀬川を生かしたまちづくりの推進事業として7億5,103万7,000円が計上されております。その事業目的というのは、中心市街地エリア一帯の魅力向上とありますが、例えば街なか居住や土地の共同化、高度利用に寄与する優良建築物の整備促進とありますが、令和2年の事業内容についてお伺いいたします。
    134 【飯塚市街地整備課長】 優良建築物等整備事業についてですが、昨年度末には広瀬川河畔沿いの城東町11地区、本町二丁目五差路交差点の本町213─2地区の建物が竣工しております。令和2年度における事業内容についてですが、国道17号と国道50号の交差点に近接する本町14地区におきまして、共同住宅と店舗からなる建物の工事に着手し、令和3年度の竣工を予定しております。 135 【細野委員】 次に、事業内容から財源は令和2年度の事業費の62%は国と県の支出になっております。また、市債、その他特財、一般財源が38%という、そういった構成になっているわけであります。さらに、事業推進に当たっては、民間企業とのコラボレーションも想定されていると思われますが、本市の財政状況から察すると、財源いかんで事業の進捗が大きく左右されると思われます。ましてや、国、県の補助金についても、不透明な要素があることから、財政状況、事業推進など、中心市街地再生事業の進度に大きく影響するものと考えられますが、その辺についての見解をお伺いしておきます。 136 【飯塚市街地整備課長】 中心市街地再生事業に当たりましては、民間再開発事業への補助金や広瀬川河畔整備費など、財源を確保しなければ進められない事業であることから、国の補助制度など十分に活用して取り組んでいきたいと考えております。また、こうした事業をより円滑かつ効果的に推進していくために、民間企業などのノウハウや資金などを活用していくことが必要であるため、今後官と民の役割を踏まえた連携を構築して進めてまいります。 137 【細野委員】 特に前橋の中心商店街も再開発事業を進めておるわけでございますけれども、この辺についても広く地域住民に対しても、再開発事業に対するご理解をいただく、それと同時にあそこの中には多くの協力者がいるのです。ぜひこの中でも民間とのコラボレーションということも想定されておりますので、そういった部分も大いに活用していただいて、実効あるものにしていただきたいということだけお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (新 井 美咲子 委 員) 138 【新井美咲子委員】 順次質問いたします。よろしくお願いいたします。  最初に、公園緑地愛護会活動支援事業について伺います。報奨金の増額について伺います。現在各地域の公園や緑地帯の維持管理については、地元の自治会等による愛護会組織を中心として行われており、その活動費として市から管理面積に応じた報奨金を交付しています。また、その報奨金については、平成30年度より10%程度ずつ増額され、令和2年度予算では2,183万9,000円が計上され、報奨金の一部には絆でつなぐ環境基金が充当されています。そこで、報奨金が増額された経緯とともに、環境部の絆でつなぐ環境基金から充当された件について伺います。 139 【篠田公園管理事務所長】 報奨金額を増額した経緯についてですが、報奨金額については、平成9年度より約20年間据え置かれていた状況が続き、この間愛護会からも繰り返し報奨金の増額を強く要望された経緯等もあり、見直しを検討していたところ、環境部の所管事業である絆でつなぐ環境基金の一部を公園緑地愛護会報奨金にも充当してもらえる運びとなったことから、報奨金については平成30年度より約10%ずつの増額を行っており、令和2年度までの継続が決定した次第です。 140 【新井美咲子委員】 今後の事業の在り方について伺います。各地区の公園緑地愛護会では、公園の日常管理として、清掃、除草や簡単な生け垣の刈り込み、病害虫や遊具破損の市への報告等を行っていますが、各公園緑地愛護会では、会員の高齢化や人員不足に伴い、維持管理活動に支障が出ているケースもあると聞いております。公園緑地の維持管理は、地域の皆様の愛護会の日頃の活動が不可欠であると考えております。そこで、今後の公園の維持管理における愛護会活動と市の支援の在り方について伺います。 141 【篠田公園管理事務所長】 今後の公園の維持管理における愛護会活動と市の支援の在り方についてですが、おのおのの愛護会で、それぞれの地域の実情に応じた問題を抱えていることは承知しております。そのため、各愛護会には地域の実情に応じた愛護活動を継続していただくために、市といたしまして、愛護活動の負担軽減策として、除草や剪定、清掃活動で出たごみ回収、除草機械の貸出し、それらの機械を安全に正しく使っていただくための講習会などを開催しております。さらに、各愛護会の要望などを聞き、地域の実情に合わせて、技能労務職員による作業や造園業者への委託も含めた連携体制を図ることで、愛護会の活動を市がバックアップしながら、公園の維持管理活動を継続していきたいと考えております。 142 【新井美咲子委員】 地域の広瀬川河畔の緑地は、月の最初の日曜日の朝に住民ボランティアで草むしりをしています。ご高齢の方もご参加いただいていますが、若い方はなかなかご参加いただけない状況です。ご参加いただいた方には、軍手1組とお茶1つを配布しています。作業しながらですが、お互いに情報交換の場になり、元気な様子を確認しながら、一つのコミュニティーの場となっています。草木の種類によっては、その手入れの仕方が分からず、不十分なまま枝葉が伸びてしまい、住民では手がつけられないほど大きくなってしまったことがありました。そのときバックアップ体制で、技能労務職員か造園業者に対応していただいたことがあったことを推察します。木々、草木で分からないことも多いので、今後もその都度ご相談対応をお願いいたします。加えて、新たに植栽する場合は、様々な点で手入れ等に労力の軽減を見込める種類をご提案いただけるとよいと考えますので、自治会、愛護会と今後も連携をお願いいたします。  次に、公園緑地運営事業において、高所作業車の新規購入について伺います。令和2年度の当初予算において、高所作業車の購入費として1,100万円の予算が計上されております。高所作業車の導入は、作業の効率性及び安全確保の観点から有意義なものだと考えられます。そこで、高所作業車を購入することになった経緯を伺います。 143 【篠田公園管理事務所長】 高所作業車を購入することになった経緯ですが、現在は公園の高木の管理において、現場の作業員は可能な範囲ではしご等を駆使し、剪定作業を行っております。そのために作業効率も悪く、滑落等の事故なども懸念されることから、それらの作業環境を改善するため、以前より現場作業員からの要望もあった高所作業車を購入し、改善を図ることとなったものです。 144 【新井美咲子委員】 次に、高所作業車を新規購入する目的と期待できる効果について伺います。 145 【篠田公園管理事務所長】 高所作業車を新規購入することの目的と期待できる効果についてですが、高所作業車を使用することにより、現場作業員の安全性が担保され、かつ作業効率も上がることから、高木管理の維持管理費が削減されることが最大のメリットとなります。また、緊急時や民間業者の繁忙期でも現場作業員による対応が可能となり、経費をかけずに早期な対応が図れるため、地域住民の満足度の向上にもつながるものと考えております。さらに、今回購入予定の高所作業車は、地上から最大で12メートルの高さまでの作業が可能となることから、学校や公民館などの市有施設の維持管理にも十分効果を発揮するものであると期待をしております。 146 【新井美咲子委員】 今の時代は本当に人手不足という時代であり、どこの課も生産性の向上に苦労しています。高所作業車を購入することによって、作業効率が格段に向上し、さらに市民サービスの充実になることが分かりました。また、高所作業車による作業は市が直接伐採する木材となります。ご質問された前の委員さんからご要望がございましたが、現在焼却等による処分をしている木材の活用として、まき等を利用する市民に提供することで、有効活用ができると考えられますので、活用方法のご検討を要望いたします。  次に、嶺公園樹林墓地整備事業について伺います。お墓の事情は今大きな課題です。墓地数はざっくりですが、市営墓地約1万3,500区画中約1万3,000区画が利用されています。残る約500区画も利用を見込まれていると伺いました。また、管理料の納付状況ですが、平成30年度185区画の使用者が滞納されていて、20年間ほどの滞納されている利用者は10人、加えて納骨堂の利用稼働率は120%と伺いました。今後は家族構成も時代とともに変化し、孤立化が増加してしまう予測です。現状を見ても、墓地の承継を必要としない永代供養のお墓の整備が喫緊の課題です。そこで、樹林墓地の分譲までの1期、2期のスケジュールと完成までの整備総額について伺います。 147 【今井公園緑地課長】 樹林墓地の分譲までのスケジュールについてですが、樹林墓地の本体工事については、債務負担行為により1期工事を既に発注済みであります。令和2年度に遺骨一時保管所の建築工事や植栽工事等の発注を予定しており、施設の整備完了予定の令和2年度末をめどに内覧会を実施し、分譲の開始は令和3年度を予定しております。また、あわせて樹林墓地についてのパブリックコメントを4月7日から4月30日の期間で実施し、意見集約を図った上で、関係条例の改正を行う予定であります。  次に、整備総額についてですが、令和2年度中に1号地を完成させるための整備費に約1億3,000万円を計上しております。また、2期工事については、応募状況等の実績を反映させながら進めていきたいと考えておりますが、予定としては、残りの2号、3号地の整備費に約1億円を見込んでおり、令和8年度に実施したいと考えております。したがいまして、整備費の総額は合計で2億3,000万円を見込んでおります。 148 【新井美咲子委員】 分譲の開始を令和3年から申込みができるように準備するとのことでした。1号地966基、1年間で120基の利用申込みを見込んで7年間でいっぱいとなり、2号地約700基、その後の予定で第3期として3号地550基と、計算上では20年後に循環型墓地となる予定と伺いました。また、一般のお墓は面積が5平方メートル、30万円、墓石100万円に加えて、毎年の管理料が3,000円から考えますと、費用面でもいかに樹林墓地が福祉的に有効であるか、課題であった墓じまいの整理、福祉的政策、持続可能な循環型墓地整備が可能となります。整備に当たっては、3期に分けてニーズとコストのバランスも考えてのスケジュールと理解いたしました。事業を高く評価いたします。  次に、市営住宅管理運営事業について伺います。議案第42号、管理条例改正に伴う対応について伺います。本年4月1日に施行される改正民法を踏まえ、本定例会において市営住宅における連帯保証人の廃止に関する市営住宅管理条例の改正案が上程されています。市営住宅における連帯保証人の廃止に伴い、市営住宅使用料等の収入減とならないよう配慮する必要があります。また、連帯保証人が家賃債務の保証のみならず、実質的な緊急の連絡先としての役割を果たしていることから、市営住宅入居者の緊急時の対策も考慮する必要があると考えます。そこで、これらを踏まえ、市営住宅管理運営業務において対応が必要となりますが、ご見解を伺います。 149 【吉澤建築住宅課長】 条例改正に伴う対応でございますが、家賃滞納者への対応といたしましては、滞納を把握した際には、個別具体にその原因を早急に調査し、必要に応じて、福祉部局との連携を図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。あわせて、家賃減免制度の活用も適切に運用してまいりたいと考えております。  また、緊急時の対応といたしましては、単身入居者の方には、これまでも緊急時の対策として、身元引受人を確保していただいておりましたが、条例改正後は市営住宅入居時には、全ての世帯から緊急連絡先を届け出てもらうなどの取組を行ってまいりたいと考えております。 150 【新井美咲子委員】 独り暮らしなどが増加している孤立社会の現在、住宅とともに先ほどのお墓の事情も年齢を重ねていく中、市民の不安を取り除く具体的な取組をしていただき、感謝申し上げます。福祉部局と密に連携することによって、これらの受皿ができたことによって、諸課題もスムーズに解決できるのではないかと期待をしております。  次に、防災減災対策について伺います。最初に、新規事業である要安全沿道建築物耐震診断補助事業について伺います。大地震に備え、公共施設や民間施設の耐震化は重要であり、本市においても建築物等耐震化推進事業として、木造住宅を対象とした施策を行っていますが、新たな取組として追加される要安全沿道建築物耐震診断補助事業とはどのようなものか、事業の概要と進め方について伺います。 151 【川合建築指導課長】 建築物等耐震化推進事業の概要についてでございますが、要安全沿道建築物耐震診断補助事業につきましては、群馬県が耐震改修促進計画の一部改正を令和2年4月1日から施行する予定として準備しており、緊急輸送道路のうち前橋市内の国道17号及び50号の沿道にあり、大地震発生の際に倒壊し道路を閉塞する可能性のある建物について、耐震診断を義務づけるというものでございます。  次に、進め方でございますが、この事業が始まりますと、前橋市内で耐震診断が義務づけとなる建築物は見込みで45棟ありまして、今後は耐震診断義務づけに向けて、規則や要綱等の改正を行い、建築物所有者に対して耐震診断が義務化となったことを周知するとともに、耐震診断を行っていない場合には、耐震診断を行っていただくよう説明を行っていきたいと考えております。 152 【新井美咲子委員】 45棟該当するところには、丁寧に対応いただき、ご説明をお願いいたします。  次に、建築物等耐震化推進事業について伺います。本市では、建築物等耐震化推進事業として、木造住宅を対象に耐震診断者派遣事業と耐震改修費補助事業を行っておりますが、実績について伺います。 153 【川合建築指導課長】 建築物等耐震化推進事業の木造住宅耐震診断者派遣事業につきましては、平成28年度から平成30年度までの3年間で合計77件、木造住宅耐震改修費補助事業につきましては合計で9件、耐震シェルター設置につきましては合計でゼロ件となっております。また、今年度でございますが、2月末現在で、耐震診断者派遣事業が15件、耐震改修費補助事業が3件となっておりまして、耐震シェルター設置については今のところ実績がございません。 154 【新井美咲子委員】 今ご答弁いただいたように、耐震診断の件数に比べて、耐震改修の件数が少ない状況であることが分かりました。木造住宅の耐震化を進める上で、耐震診断を行った方に対して、耐震改修や耐震シェルターの設置の必要性について説明し、認識していただく必要があると思いますが、耐震診断済住宅無料訪問相談事業とはどのような業務なのか、事業の概要について伺います。 155 【川合建築指導課長】 耐震診断済住宅無料訪問相談業務の概要についてでございますが、令和2年度に木造住宅耐震診断者派遣事業を利用した方を対象に、これまで郵送していた耐震診断報告書を耐震診断を担当した業者が直接届けて、耐震診断報告書の内容を説明し、あわせて耐震化へ向けての相談に無料で応じるというものでございます。 156 【新井美咲子委員】 耐震診断者派遣事業は、新年度に耐震診断者派遣事業を利用になった世帯のみの予算126万円計上であることは理解いたしました。これまで耐震診断者派遣事業をご利用になった世帯のところには、ご訪問ではないとのことですが、時間差があり、訪問も難しい面も考えられますが、お聞きしたところ、実績のデータはあるとのことですので、ご心配な世帯については、ぜひご訪問できるよう拡充を要望いたします。  次に、都市計画運営事業の航空写真測量成果を用いた地形図データの作成について伺います。地形図は、市民が自分の身の回りのまちの様子や現状を知る上で大切なものであると理解しております。そこで、令和2年度当初予算附属説明書の228ページ、都市計画運営事業に地形図データ作成業務が実施される予定でありますが、本業務の実施内容について伺います。 157 【金井都市計画課長】 地形図データ作成業務の実施内容についてでございますが、令和元年度に撮影しました本市の航空写真を用いまして、既存地形図の建物や道路などの位置データを加工修正することにより、新しい地形図として更新を行うものでございます。 158 【新井美咲子委員】 地形図データ作成業務の実施内容については理解いたしました。  次に、新しく更新される地形図は、庁内でどのように活用されるのか、伺います。 159 【金井都市計画課長】 新しく更新される地形図につきましては、本市のホームページのさーちずまえばしにおいて、市民の方々に広く公表され、建築確認や開発許可の申請など、土地の事前調査に活用されております。また、都市計画課の窓口において、市民や事業者の方々へ新しい地形図を販売いたします。 160 【新井美咲子委員】 様々な部署で活用されている事業であることが分かりました。  次に、駒形第一土地区画整理事業と松並木土地区画整理事業について伺います。駒形第一土地区画整理事業は、事業推進にこれまでも大変なご努力をいただいていると受け止めておりますが、平成5年度の事業開始から既に26年が経過しようとしております。現地では、建物移転や道路の整備が進んでおり、速やかな完成を待ち望んでいる状況にありますが、建物が未移転の状況や道路や公園などの公共施設の未整備箇所も見受けられます。そこで、駒形第一土地区画整理事業の現状と令和2年度の事業予定について伺います。 161 【笠間区画整理課長】 現状についてでございますが、令和元年度末の進捗率といたしまして、仮換地指定率約87%、建物移転約78%、道路施工約49%、全体事業ベースで約63%でございます。令和2年度の事業予定につきましては、当初予算として約8億6,800万円を計上し、建物移転32戸、都市計画道路下大島駒形線をはじめとする道路施工約285メートルの整備を進めてまいります。なお、令和2年度末の進捗率ですが、建物移転約82%、道路施工約50%、全体事業ベースで約66%となる見込みでございます。 162 【新井美咲子委員】 土地区画整理事業の整備により、防災力並びに利便性の向上、潤いのある町並みの形成、加えて通行の安全、安心が確保されるなどの効果が期待されるため、さらなる事業の促進に努めていただくことを期待します。  次に、同じ永明地区において、松並木土地区画整理事業が進められておりますが、整備状況を見ますと、事業が終息に向かっているものと認識しております。そこで、松並木土地区画整理事業の今後の取組について伺います。 163 【笠間区画整理課長】 今後の取組ですが、令和2年度の当初予算として、約5,200万円を計上しておりますが、近年の予算状況を踏まえますと、減少傾向にあり、ご推察のとおり確実に事業が終息に向かっております。現在換地処分に向け、平成25年度より実施しております出来形確認測量も順調に作業が進んでおりまして、未整備箇所といたしましては、建物移転が2戸、道路施工として延長約40メートルを残すのみとなりました。今後も関係権利者皆様のご理解、ご協力を得るため、丁寧な対応を心がけ、速やかに事業が完了できますよう努めてまいります。 164 【新井美咲子委員】 あと2軒のお宅の移転を残すまでとなりました。長い年月と人々が関わってこられた区画整理事業です。ここにいらっしゃる課長さんも、当時地域住民への折衝でご自宅に何回も足を運んだことではないでしょうか。もう一息とはいえ難儀ではありますが、よろしくお願いいたします。また、第1号公園の名称、令和あたご公園と決まり、全面芝生の公園を地元は要望しておりますので、令和4年への完成に向けて、よろしくお願いいたします。  次に、通学路安全対策事業について伺います。昨年交差点で子供が巻き込まれた大変痛ましい交通事故が発生いたしました。これを受け、市民の方々からも、大きな交差点での子供たちの安全対策にご相談がありました。そこで、通学路安全対策事業に予算計上されている新年度の取組内容について伺います。 165 【田村道路管理課長】 通学路安全対策事業の取組内容でございますが、毎年教育委員会が中心となり、学校関係者、警察、道路管理者等により、通学路の合同安全点検を行い、その中で抽出された危険箇所の安全対策として工事を実施しているものでございます。令和2年度におきましては、道路管理者所管の区画線やグリーンライン、防護柵設置などを予定しております。 166 【新井美咲子委員】 引き続き子供たちの安全対策をお願いいたします。  次に、雨水対策事業について伺います。昨今のゲリラ豪雨による大雨で、道路冠水が問題となっております。予算書の449ページに、朝倉町浸水対策調査一式に委託料として1,000万円が計上されておりますが、その経緯と内容について伺います。 167 【金田下水道整備課長】 朝倉町における浸水対策調査でございますが、以前から朝倉町三丁目の一部の場所では、豪雨時に道路が冠水し、隣接する住民が苦慮している状況にあり、本市の雨水対策協議会でも議題としております。これまでは、道路管理者が道路排水の集水能力を向上させる対策を行ってきましたが、最終的に流れ込む下水道管の排水能力に問題がある可能性も出てきましたので、令和2年度におきましては、下水道整備課において、道路冠水の原因を詳細に把握するための調査業務を発注したいと考えております。その結果に基づき対応策が明確になれば、設計業務の発注につなげたいと考えております。今後も雨水対策協議会で対応策を協議しながら解決に向けて努力したいと考えております。 168 【新井美咲子委員】 よろしくお願いいたします。  最後に、水道事業会計についてお伺いいたします。令和2年度当初予算附属説明書を確認いたしますと、施設点検を反映した効率的、効果的な施設改修を行うものとして、ストックマネジメントによる施設改修について記載されています。ストックマネジメントとは、長期的な視点で施設全体の老朽化の進展状況を考慮し、施設の点検、調査、修繕、改築等を実施し、施設管理を最適化することを目的とするものであり、老朽化した施設を戦略的に維持管理し、機能を継続的に発揮させていくために、非常に有効な手段であると考えております。令和2年度は事業費1億7,700万円となっており、令和元年度の事業費7,900万円と比べると、約1億円事業費が増額となっており、前年に比べより積極的な予算となっております。そこで、令和2年度の事業概要について、また予算額増加の理由についても併せて伺います。 169 【茂木浄水課長】 初めに、令和2年度の事業概要についてでございますが、職員が直営で実施しております施設点検の結果を踏まえ、部分的な修繕により延命化が可能な施設の中で、優先度が高い富士見地区の3か所の水道施設について、配水池の内面防水及び屋上防水等を中心とした改修工事を実施する予定でございます。  また、予算額増加の理由についてですが、令和元年度当初予算に比べて、改修工事と施設数が2か所から3か所に増えたこと、また配水池容量の規模が大きくなったため、防水工の施工面積が大幅に増加することなどが主な理由でございます。 170 【新井美咲子委員】 近年ライフラインとして重要なインフラの一つである水道の老朽化が深刻な問題となっています。財源不足などの理由により、高度経済成長期に整備された水道施設の更新が進まず、今後の維持管理はこれまで以上に厳しい局面を迎えるものと想像しております。そこで、今後の施設の維持管理を踏まえ、施設の現状と課題について伺います。 171 【茂木浄水課長】 施設の現状と課題についてですが、本市の水道施設は、高度経済成長期後半に建設された施設が多く、委員さんご指摘のとおり、老朽化が進行している状況でございます。しかしながら、厳しい財政状況の中にあっては、更新時期を迎える多くの施設について、一斉に更新事業を進めていくことは、現実的に困難な状況です。そこで、現在の施設を有効に活用するために、施設の健全性を維持しつつ、延命化を図る改修事業と、新規に施設を築造する更新事業とをバランスよく実施していくことが事業費の平準化を図る上で重要な課題であると考えております。 172 【新井美咲子委員】 施設の更新には、多くの費用と時間がかかると思いますので、現在の施設を有効に活用し、延命化することができれば、大幅にコストを縮減できることから、非常に有効な手段であると考えられます。そこで、水道施設の現状と課題を踏まえ、水道施設の維持管理における今後の進め方について伺います。 173 【茂木浄水課長】 今後の進め方についてでございますが、ストックマネジメントによる戦略的維持管理を目指し、施設の更新だけでなく、施設の改修にも取り組んでまいりたいと考えております。現在施設の現状を正確に把握するために、全ての浄水場等について毎年職員がチェックリストを用いて点検を行い、工事の必要性の把握に努めております。点検結果を踏まえ、老朽化が著しく、抜本的な対応が必要な施設につきましては、更新工事で対応して、部分的な修繕で健全性の維持が可能な施設につきましては、改修工事により延命化を図っていきたいと考えております。 174 【新井美咲子委員】 人口減少、水道水の利用実績が減少する中、施設がこの広い前橋市内に点在しており、その維持管理をしていくのは大変なご苦労であります。市内のどこの水道の蛇口をひねっても、おいしい前田市の水が飲めるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。                (近 藤 好 枝 委 員) 175 【近藤(好)委員】 私の最初の質問は、市営住宅の空き部屋解消のための抜本的対策についてです。  最初に、大規模修繕計画についてお伺いします。本市の市営住宅は1970年代から80年代にかけて建設した住棟が多いために老朽化しており、大規模修繕が喫緊の課題です。新年度の市営住宅の整備工事は3億1,157万円で、内訳は既設住宅1棟のエレベーター3基設置に約1億円、給排水工事や外壁塗装工事などとなっています。空き部屋の大きな原因は、老朽化による劣化が進んでいるのに修繕が行き届いていないからです。高花台団地は、老朽化に加えて交通が不便なために、空き部屋が4割に達しているのが現状です。そこで、例えば広瀬団地の県営住宅は長寿命化計画に基づいて、エレベーターの設置と一緒に外壁も含めたリフレッシュ修繕を積極的に推進しています。本市は、エレベーター設置を促進していますが、それ以外の工事を同時に実施していないため、空き部屋解消に必ずしも成功していません。修繕を抜本的に予算化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 176 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅整備事業における整備工事の内容でございますが、既存市営住宅エレベーター設置工事以外にも、屋上防水改修工事を南橘町団地ほかで4棟、外壁改修工事を広瀬団地等で2棟、給水設備改修工事は天川団地、ガス設備改修工事を広瀬団地、既存エレベーター改修工事を同じく広瀬団地等で予定しております。 177 【近藤(好)委員】 今ご説明がありましたけれども、非常に抜本的な改修をするには、予算が少な過ぎると思っております。総括質問の中でも、国の予算がつきにくいという課題もありますが、本市の総予算の考え方そのものが少ない、こういうふうに思いますので、問題を指摘しておきます。  次に、若者の入居についてお伺いします。若者の入居については、今年度から年齢要件を取り払って入居できるようになりました。入居した人数と年齢の特徴をお聞きし、今後改善すべき課題についてお伺いします。 178 【吉澤建築住宅課長】 世帯要件廃止後の入居状況ですが、40代から50代の若年単身者の方6件の申込みがございました。3名の方が4月以降の入居を予定しております。なかなか伸びないという状況がございます。これまで周知をホームページですとか、広報紙等を活用して行ってまいりましたけれども、今回低所得者の若年単身者の支援というセーフティーネットの意味合いもありますので、引き続き福祉部と連携しながら、また住宅供給公社とも連携を図りながら、市民の方への周知を研究してまいりたいと考えております。 179 【近藤(好)委員】 年齢要件が取り払われたということですけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、入居されるあるいは予定の方が大変少ないと思います。実際には知らない方が圧倒的多数ではないかと思いますので、周知を十分する、あらゆる機会に行う、こういうことをぜひしていただき、入居促進のために強化していただきたいと思います。  次に、浴槽、風呂釜の設置についてお伺いします。本市はこの間私たちが求めてきました浴槽、風呂釜の設置を新年度試験的に行う計画で、そういう点では一歩前進です。しかし、一戸当たり40万円、8戸を予定しているとお伺いしていますが、あまりにも少ないのではないでしょうか。県営住宅ではほとんど設置されているのに、本市はそういう点で非常に遅れています。入居に当たっても、初期費用が抑えられて、入居者が増えることは確実です。また、同じ住棟でありながら、既に入居されている方と設置された部屋との不公平感もあります。1棟丸ごと設置するなど、実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 180 【吉澤建築住宅課長】 次年度予定している浴槽等の設備の設置につきましては、市営住宅の空き部屋解消及び住環境整備の一環としまして、社会資本整備総合交付金を活用して実施するものでございます。浴槽等の設備の整備に関する考え方でございますが、次年度の工事の効果を検証しながら、他市の取組状況や財源確保を踏まえながら、効果的な整備を検討してまいりたいと考えております。 181 【近藤(好)委員】 それにしても数が非常に少ないと思いますので、改めて検討するように求めておきます。  次に、退去修繕についてお伺いいたします。入居を促進するためには、退去修繕費も改善しなければなりません。実際に退去修繕費の自己負担分は、平均で幾らになるでしょうか。本市負担となる修繕周期表に基づく修繕について、換気扇の取替えについては一定の改善をしたとお伺いしておりますが、それ以外はほとんど手がつけられていないのが現状ではないでしょうか。とりわけ自己責任となっているクロスの張り替え負担が重いために、子育て世代など、民間賃貸住宅よりも退去時に経費がかさむ、こうした実態があります。入居判断の際の足かせになっているとの声も聞いています。退去修繕費の自己負担分の軽減を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 182 【吉澤建築住宅課長】 退去時における入居者負担の軽減につきましては、群馬県住宅供給公社において入居者の使用状況に応じた一部柔軟な対応を行っている状況でございます。今後とも入居者の負担が過度とならないよう、公営住宅法の趣旨を踏まえながら、公平性を考慮して、県や他市の状況を参考として、当公社と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 183 【近藤(好)委員】 最初にお聞きしました退去修繕費の平均額、これについていかがでしょうか。 184 【吉澤建築住宅課長】 退去時における入居者の修繕費用でございます。退去修繕につきましては、管理代行者であります群馬県住宅供給公社により修繕業務を行っております。入居者の修繕については、入居者本人が修繕業者に発注していることから把握を行っておりませんが、当公社が入居者の退去修繕を請け負っている修繕業者に参考として確認したところ、その方の使用の状況により異なりますが、平均で25万円程度ということでございます。 185 【近藤(好)委員】 今答弁していただきましたけれども、平均で25万円程度と、お隣の高崎市にお伺いしましたら、自己負担分の退去修繕費は平均約12万円から15万円ということで、本市と比べても10万円以上の開きがあることは明らかです。群馬県や他市の状況も調査して、負担の軽減を早急に実施するように求めておきますので、よろしくお願いいたします。  いろいろ伺ってきましたけれども、本市市営住宅の3月の入居可能戸数が298戸ありながらも、希望者が91戸でした。入居希望者がこの間激減していることに、私は大変危機感を感じています。その結果、空き部屋が増加しています。若者や子育て世代の入居を促進するにしても、外壁の修繕や内装の修繕、補修など、リフレッシュしなければ入居しないのではないでしょうか。予算を抜本的に確保してリフレッシュし、あらゆる手だてを尽くして、市民の財産である市営住宅の有効活用を図るべきと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、日赤跡地のCCRC事業の問題点についてお伺いします。日赤跡地のCCRC事業は、現在旧日赤病院の取壊し工事が実施されているところです。最初に、本市のこの間の財政投入額と新年度予算の内容についてお伺いします。 186 【飯塚市街地整備課長】 これまでの財政投入額についてでございますが、市が所有する福祉作業所の解体工事以外では、市の支出はございません。  続きまして、新年度の予算の内容についてですが、道路設計委託業務等を継続しております。 187 【近藤(好)委員】 ご答弁ありましたが、道路設計委託料を計上しているということですが、さらに今後2,000平米弱の公園の整備費を支出する予定だとお伺いしています。市長は、さきの代表質問に答えて、日赤跡地のCCRC事業については、うまくいっていないと、こういう旨の答弁をしていました。特養が誘致できず、首都圏の移住者を迎えるどころか、わずかの住宅整備にとどまりました。現在歯科医師会を誘致するという話もありますが、特養整備も成功せず、これでは公的役割を果たしているとは言えません。日赤跡地の利活用事業は、生涯活躍のまちどころか、似て非なるものになりました。そうであるならば、本市の財政投入は最小限にとどめるべきです。整備予定の公園は、隣接地に設置予定以上の既存の大きな公園があるのですから、造成する必要はありません。財政支援をやめるべきと考えますが、答弁を求めます。 188 【飯塚市街地整備課長】 日赤跡地生涯活躍のまち事業では、当初より医療、福祉サービスの向上だけでなく、子供から高齢者まで、多世代が生涯にわたり活躍できるコミュニティーのあるまちづくりを目指しております。このため公園の整備につきましては、施設利用者の日常利用で世代間の交流を促すことや周辺地域を含めた多世代の人々の健康づくりにつながる取組を行う場といったコミュニティー機能として必要であると考えております。 189 【近藤(好)委員】 大変広い公園が隣にありまして、今の答弁ではとても市民の皆さんは納得しないと思います。改めて、財政支援をやめるように指摘させていただきます。  次に、JR前橋駅北口地区再開発の問題点についてお伺いします。最初に、前橋市の玄関にふさわしい施設かどうか、これをお伺いしたいと思います。本市は、JR前橋駅周辺の土地の有効活用を図るための高度利用地区として都市計画が定められているものの、長きにわたり、平面的な利用が続いており、駅に隣接した好立地条件が生かされていない状況となっている、こう述べています。こうした中で、JR前橋駅北口再開発事業は、27階建ての複合ビル建設が進められています。しかし、この間特養の誘致に失敗して、事実上分譲マンションが中心の事業となっています。開発事業者は、高層にするため容積率を600%にして、戸数203戸を分譲し、多額の利益を上げようとしております。本市は、事実上事業者任せで、前橋市の玄関口に27階建てがふさわしい建築物なのか、こういう本質的な検討もありません。JR前橋駅の顔として、100年後まで見据えて、市民のまちづくりへの機運を醸成する努力が根本的に足りないと考えます。前橋駅の旧駅舎は、1927年に当時流行のルネサンス様式の建築物として完成し、1986年の線路高架化に伴い、1984年に解体されました。私自身も大変懐かしく思いますし、昭和レトロ漂う駅舎を今でも再建してほしい、こういう声も聞かれます。その後再築された駅舎も、整備された駅前のロータリーも、水と緑と詩のまち前橋、糸のまちを表現するようなものはありません。今まではどこにでもある特徴のない駅、駅前になってしまいました。西側のエキータも、コシダカホールディングスが新たな事業者になったとお聞きしていますが、どのように事業化するのか不透明です。この上、駅前再開発で建設予定のマンションは、首都圏で建設ラッシュとなっているどこにでもある超高層マンションです。一体どこに前橋市らしさ、前橋市の顔になり得るのでしょうか、見解をお伺いいたします。 190 【飯塚市街地整備課長】 JR前橋駅北口の再開発につきまして、駅前にふさわしいものかどうかという話でございます。計画内容につきましては、超高層の住宅が入るということになっておりまして、本市では市街地総合再生計画の策定をきっかけといたしまして、これまで広瀬川河畔やけやき並木通りなどで取り組まれて、中心市街地における一定の住宅需要が高まってきているものと考えております。そういった状況の中で、本地区はJR前橋駅に隣接しました利便性の高い立地条件ということもあり、相当量の住宅供給が可能であるということから、現在の規模、用途として計画されたものとなっております。 191 【近藤(好)委員】 この高層マンションは、本市では群馬県庁舎地上33階建て、153メートルの高さに次ぎ、地上27階建て、高さ95メートルの建物で、いわゆるタワーマンションです。先日行われました高層マンションの説明会でも、対象者670名のうち約60名が参加したとのことです。そこでは日陰になることが心配など日照権の問題、ビル風の問題、住民の新たな環境の変化に対して大きな不安を感じ、その意見が寄せられています。武蔵野市では、例えば住民参加のまちづくり条例をつくり、市民が再開発事業などにしっかりと意見を述べて反映される仕組みができています。また、横浜市など独自に環境影響調査条例をつくり、大規模公共事業など、環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業について、その事業を実施する事業者自らが環境への影響を予測評価し、その結果に基づいて事業を回避し、または事業の内容をより環境に配慮したものとしていく、こういう環境アセスメントについての手続を定めています。高層マンションの建設による風害、水質、地盤沈下、電波障害、景観などの調査を実施しています。100年後のまちづくり、新たな再開発を実施するには、従来のアンケート方式などではなく、市民自ら参加できるような、このような仕組みをつくり、今の時点でも、市民の意見を反映すべきと考えますが、見解をお伺いします。 192 【飯塚市街地整備課長】 先日行われました近隣の住民の方々を対象にした説明会では、日陰の影響や風の影響など心配されるご意見等が多くありましたが、個別の内容につきましては、事業施行者側で個々に対応していく予定となっております。また、事業施行者側では、今後ご意見等を受ける専用窓口を設けて、対応していくと聞いております。 193 【近藤(好)委員】 事業者任せというのがまさに今の答弁ではっきりしていると思います。周辺住民は大変心配しております。市が関わって十分丁寧な説明をすべきだし、同時に市民にも今の現状を説明して、改めて意見を聞くべきだと思いますので、この点を強く求めておきます。  次に、千代田町中心拠点地区の再開発の問題点についてお伺いします。事業実施の問題点について最初にお伺いします。本市は、少子高齢化社会を背景として、コンパクトなまちづくりを目指して、平成27年度から36年度まで10年間を前橋市市街地総合再生計画期間として、民間再開発を促進するという方針の下、千代田町中心拠点地区の再開発が計画されています。しかし、この開発は様々な問題があります。そもそも再開発事業は、一般的な都市計画規制を取っ払って、超高層ビルが建つような巨大な容積率が与えられ、大手デベロッパー、ゼネコンによって巨大な売上げが見込める利益率の高い事業と言われています。計画段階から民間事業者による開発計画を進め、本市の公共性をどのように担保していくのか、市民の意見をどのように反映していくのか、位置づけられていません。まちづくりの方針や目的から、具体的な構想、さらには事業規模までを民間事業者と地権者がつくる準備組合に委ねられていることは問題です。現在地権者34人中27人が準備組合に参加し、本市の所有する面積は6,400平米で、事業区域の2.3ヘクタールのうち、道路部分を除くと約1万8,000平米です。最大の地権者である本市がどのような方針を持つかが事業の趨勢を決め、事業の成否を握っているという認識を持っているのでしょうか。中心街の再開発を全て否定するものではありませんが、一度スタートすれば、チェック機能が働かないような事業は問題であると考えますが、見解をお伺いいたします。 194 【飯塚市街地整備課長】 千代田町中心拠点地区につきましては、これまで長きにわたりまして、具体的に取り組むことができない状況が続いてまいりましたが、地権者の機運が高まったことで、準備組合が組織され、事業協力者とともに検討が進められるようになり、多くの市民の方々から注目と期待が寄せられております。本地区の再開発事業は、中心市街地における様々な官民の取組により、効果的にするためにも、重要なまちの拠点として整備を進めていく必要があると考えます。 195 【近藤(好)委員】 現在事業協力者である大和リース株式会社群馬支社を代表事業者とする共同企業体が事業内容を検討し、まとまった第1段階の構想が秋頃をめどに示される方向です。そこで、一番大事な点の一つは、公的な施設をどのようなものにするかということです。全国では、再開発ありきで、公的施設設置目的がはっきりしないままスタートしたため、その結果権利床が売り切れずに市民負担になったところも少なからずあります。本市はスタート段階で構想が具体化されていません。市民からの要望や市が市民に対してアンケートや意見聴取もしていません。再開発する必要について明確にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 196 【飯塚市街地整備課長】 現在はこの準備組合と協定を締結しました事業協力者によって、事業全般における検討を進めておりますが、それと並行いたしまして、市有地の活用方法に当たりましても、関係する団体やまちづくりに携わる多くの方々などの意見を聞きながら、中心市街地にとって有益な公的施設の検討を進めてまいりたいと考えております。 197 【近藤(好)委員】 そういう答弁ですが、実際には明確な目的を持って、本市として進めようとしていないことは明らかだと思います。再開発の明確なコンセプトも、まさにはっきりしていない、こういうふうに私は考えます。このまま事業者任せで事業化を本格化することは、大変危険であると考えます。もう一つ重要な商業施設であるスズラン百貨店の耐震化をどうするのか、移転するかどうかを検討するならば、現在の市有地と例えば等価交換するという選択肢もあると考えます。このような検討をしたのでしょうか。2.3ヘクタールの規模が先にありきの再開発は、再検討する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 198 【飯塚市街地整備課長】 本地区の整備を再開発事業で進めることにつきましては、国で定めた補助制度が活用できることや土地区画整理事業と同様に、土地の入替えなどが法律で容易になるなど、他の手法と比べて円滑かつ効率的であると考えております。 199 【近藤(好)委員】 そういう国の誘導策に乗って、このまま進めるのは問題があると思いますので、検討すべきだと思います。そして、関係各課と協議して一貫性のまちづくりにしているのかどうか、こういう点をお伺いしたいのですが、街なかのにぎわいを創出するといいながら、にぎわい商業課の街なか創出の方針や産業政策課が所管している公的施設である前橋テルサに対する一定的な調整をしているのでしょうか。市民の貴重な財産である前橋テルサは、年間40万人が利用する施設であり、サウンディング調査をして売却しようとしています。一方で、新たな街なか再開発をする、こういうことは大変矛盾しています。仮に前橋テルサが売却できても、宿泊施設やプールや会議室、飲食店など、同じような施設を再開発地区でも同様につくれば競争になり、共倒れになりかねません。再開発と一体にどのような中心街にしていこうとしているのか、方針を明確にする必要があると考えます。前橋テルサは売却、一方で再開発をする。一貫性のない方針は、混乱を招きかねません。市街地整備課は、関係各課と連携して、十分検討していないのではないかと私は大変疑問に思っていますが、答弁を求めます。 200 【飯塚市街地整備課長】 現在も、中心市街地の施策に関わります部署等々は、情報交換を行いまして、検討を進めておりますが、今ご質問に出ました前橋テルサのサウンディング調査につきましては、市の行財政改革の中の民間活力の導入に伴いまして、利活用のアイデア、市場性の有無等を調査しているものと認識しております。今後も他の地区との相乗効果によりまして、中心市街地の活性化を図っていくために、関係部署と横断的に連携をして進めてまいりたいと考えております。 201 【近藤(好)委員】 十分な連携していないと私は思います。でなければ、前橋テルサの売却とか、こういう方針は今の時点で出ないのではないかと思いますし、そういう点ではまさに縦割り行政であると思います。中心市街地の大きな事業、そして市民の皆さんをどう考えるか、大変な事業に対して、それぞれの各課が連携して、真剣な議論をし、方向性を出すことは当然ではないかと思います。  次に、今議会で長谷川議員への市長答弁では、図書館本館について、単体では考えていない。優先順位は、図書館本館は高くないと述べていますが、4年前には図書館は、議会棟と合築する案もあり、最優先すべき建て替え対象施設でしたが、方針が転換されて、議会棟の整備のみが優先されて着工されようとしています。本市の公有地で、今後の可能性を探ると、中央小学校の跡地か、中心市街地の再開発地域しか考えられません。中央小学校は、賃貸か売却する方針です。残るは中心市街地しかありません。しかし、立体駐車場を整備して、複合施設に図書館本館を整備するとしたら、利用頻度が高い高齢者は今でも元気21の立体駐車場に対して使い勝手が悪い、不便と感じています。ですから、賛同が得られないと思います。まして、山本市長は8年前の市長選のときに、中心市街地に図書館は要らない、こういうふうに言っていました。今大事なことは、こういう施設の整備、市民に中心市街地の再開発の在り方について十分な意見聴取をすべきです。その上で再開発をするかどうか考えるべきです。今はまだ準備段階で、引き返せるのですから、立ち止まって慎重に検討すべきと考えますが、答弁を求めます。 202 【飯塚市街地整備課長】 千代田町中心拠点地区におきましては、市有地も約6,400平米ございまして、こういった市の施設につきましては、関係団体やまちづくりに携わる方々から今後幅広い意見を取り入れながら、市の施設の用途、規模について検討を進めてまいりたいと考えております。 203 【近藤(好)委員】 拙速に進めることなく、開発面積や事業内容など構想そのものを立ち止まってもう一度検討すべきです。現時点では準備段階ですので、構想そのものも撤回できるはずです。ぜひとも再検討を求めておきます。  次に、新道の駅の問題点についてお伺いします。最初に、新道の駅の特徴について伺います。新道の駅は、用地買収費だけでも約10億4,000万円を超えています。新年度は造成費約22億円です。同施設は、上武道路沿いの通行車両の休憩施設、道路観光情報の発信基地を基本として、地域振興への寄与、地域住民交流の場、特産品の販売や広報宣伝、さらには併設する温浴施設、防災拠点と述べています。しかし、本市の地域環境や産業構造を考慮して、何を最大の特徴にしようとしているのか、はっきりしません。防災機能の併設は、他の道の駅で必須になっております。本市のゲートウエー、観光の玄関になると言いますが、どの道の駅も同様の位置づけをしており、情報発信基地にもなっています。しかしながら、誘客効果を上げているところと苦戦しているところがあります。しかも、本市の設置場所では、本市が誇る観光の目玉である赤城山が見えません。上毛三山の榛名山が眺望できる位置にあり、設置場所そのものが妥当だったのかと疑問です。一体本市の新道の駅は、他の道の駅と差別化する特徴、誇れるものは何なのか、見解をお伺いします。
    204 【長岡道路建設課長】 新たな道の駅についての特徴でございますが、まず事業手法が国、前橋市、PFI事業者と計画段階から連携して行う全国的にも例がない先進的な整備、運営、維持管理手法により実施しております。また、来場者の方に食の体験を通して、ここでしか体験できない赤城、前橋を味わうことや赤城DMOなど多種多様な主体と協働した次世代観光拠点を形成したいと考えております。 205 【近藤(好)委員】 特徴と言えるような答弁ではなかったと思います。しかも、事業手法について、事実上の民間丸投げであるという点でも問題であると思います。  次に、農産物直売場及び地元食材を使ったレストランなどによる地域活性化策について、どのように位置づけているのか、考えているのか、お伺いします。100万人の誘客目標を考えているわけですが、道の駅には欠かせない農産物直売場は、地元農産物の直売や特産品の開発、第6次産業化などを目的として、農業者の所得向上や地域の雇用増加が求められています。ところが、本市は道の駅の構想計画段階から、地元の農家の意見集約や連携組織などを立ち上げて、住民意識や要望を反映する努力が大変不十分なまま今日に至っています。また、既存の道の駅との連携が当初は明確でないままスタートし、3温泉施設が譲渡か継続するか、検討する対象施設としてなっているので、市は、既存の直売場や温泉施設への支援を事実上強めようとしていません。既存の道の駅に出荷している農家は、高齢化が進み、後継者がいないだけでなく、市内の商業施設に併設してある直売コーナーにも出荷していますので、新道の駅へ力点を置けば、既存の道の駅は成り立たなくなります。このような状態で、農業者の所得向上や新商品の開発を本気で取り組んでいるのか疑問です。民間が頑張るからと丸投げし、思いつきの仕掛けで誘客し、利益を上げられると考えるのは問題だと考えますが、見解を伺います。 206 【長岡道路建設課長】 本市の豊かな農畜産物についての販路拡大や出品する方の収入の増加はもちろんのことですが、直売所に出荷する生産者の農畜産物の加工を行うことでの加工品の生産、新たな商品開発などの第6次産業の推進が図られることなどにより、新規就農者の増加や新規雇用の場ともなるため、地域経済の活性化にもつながっていくことが期待されていると考えております。なお、地域活性化の拠点となる企画の具体化に向け、地域での意欲的な取組が期待できるものとして、昨年度に引き続きまして、国土交通省より重点道の駅候補に選定されました。 207 【近藤(好)委員】 今答弁されましたけれども、具体的な中身は全く示されていません。本当に今おっしゃったような中身が実施されるのかどうか、私は大変疑問です。  次に、市民意見の聴取と住民参加についてお伺いします。2月の市長選で、新道の駅の問題提起も様々な場面でありました。ところが、市民の関心はあまり高くないという感想を持ちました。なぜか、新道の駅の設置、これに対して強い要望を受けて構想された事業ではないからです。農業者も高齢化して、現在の直売所に出荷するのが精いっぱいです。大型商業施設が郊外や国道沿いなどにどんどん出店しており、今までは産直コーナーも必須条件になっています。温泉施設も点在し、市民にとって道の駅を新たに設置する強力な理由もありません。にもかかわらず、市民意見を十分聴取することなく、トップダウンで進めてしまった、こういう構想です。総事業費95億円、7ヘクタールもの北関東一の道の駅は、市民共有の財産になり、成功するか否か重大な問題であるにもかかわらず、市民意見を聴取し、住民参加の施設にもなっていません。今からでも市内の地域ごとに説明会を開き、意見聴取し、住民参加できるようにすべきと考えますが、答弁を求めます。 208 【長岡道路建設課長】 新たな道の駅を設置するに当たりまして、多方面からの視点で、導入機能等についての助言をいただくために、外部委員から成ります道の駅設置検討協議会を設置し、意見を聴取した上で、庁内の横断的組織である道の駅設置推進委員会において、事業の実施方針から議論、検討を重ねてまいりました。また、事業計画区域の自治会や関係地権者及び近隣の方への説明会の開催を重ねるとともに、広域的な視点で、周辺自治会への説明も行ってまいりました。さらに、事業が進む段階ごとに、事業計画や会議の内容についてはホームページで公開するとともに、基本計画に関する説明会や土地収用法に基づく事前説明会、道の駅と地方創生をテーマとしたまえばし道の駅シンポジウムなど、誰でも参加できる形での説明会も開催してきました。今後も進捗状況に応じまして、周知方法の工夫を図りながら、分かりやすくお伝えすることで、多くの方々が新たな道の駅への関心を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 209 【近藤(好)委員】 新道の駅は、私たちが繰り返し指摘していますが、規模が大き過ぎて、莫大な市財政を投入せざるを得ない施設になるのではないかと考えます。民間手法を導入すれば全てうまくいくわけではありません。最初から成否が危ぶまれる施設建設を強行すべきではありません。今進めている市長も、担当課も退職して将来まで責任を持つわけではありません。大規模な事業計画のまま進められれば、将来的に負の遺産となる危険性を指摘しておきます。また、日赤跡地のCCRC事業、JR前橋駅北口地区の再開発、千代田町中心拠点地区の再開発、新道の駅、どれもトップダウンで進められた事業です。市民の要望によってスタートした事業ではありません。4つの大規模事業を同時多発的に進めるようなことは、過去の本市の事業ではありませんでした。民間事業者に委ねるという前提から、事業の透明性、公平性、事業規模も当初は示されず、市民に示されたときには、引き返すことができず、中止するという選択肢もありません。いまだに3分の1が売れ残っているローズタウンは、本市が未来への投資として240億円もかけた結果、財政悪化の要因になっており、その教訓が全く生かされておりません。新年度予算編成でも、財政が厳しいと言いながら、この4事業だけは聖域にしています。少子高齢化が進行する下で、子育てや高齢者福祉の充実が優先される市政課題が後景に追いやられることは明らかであり、見直すべきです。改めて申し上げておきます。  次に、自然環境と景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の改正についてお伺いします。再生可能エネルギーの設置については、地域の環境保全と地域経済への貢献にふさわしいものとなるようにすべきです。本市は、平成28年9月13日に国道353号以北の赤城山地域を特別保全地域として規定し、許可制にして事業者に設置の規制をしています。改めて、実効性のある再エネ条例の改正を求めてお聞きします。  最初に、特別保全地域において、現在事前調査中のソーラーパネル設置についてお伺いします。先日2月28日に柏倉集落センターで、ソーラーパネル設置申請者の代理人による住民説明会が行われました。申請該当地域は、昨年6月の集中豪雨で河川が氾濫、越水した柏倉の高田川の隣接地です。ここは林道溝ノ口線の分岐点にあり、赤城山山頂近くから濁流が流れ、大量の土砂が堆積した傾斜地です。敷地面積2,165平方メートルにソーラーパネル474平方メートルの設置が計画されています。数年前までは森林であり、当時は防災上の役割を果たしていましたが、今では伐採されて、雑草が繁茂しています。その約3メートル切り立った下には、豪雨による濁流が川のように流れた跡があり、大きなくぼ地となっています。今でも危険性があるため、ロープが張られているところです。当局は、このような危険な斜面に設置することは規制できないと述べていますが、危険性を回避するための手だてをどのように考えているのでしょうか。設置申請に対しての当該の自治会は、設置を遠慮してほしいと述べています。自治会の要請に応えるべきと考えますが、見解を伺います。 210 【金井都市計画課長】 自治会及び住民の意見に対する対応につきましては、まず事業者に対しまして、本条例の許可基準に適合する計画となるよう、十分指導を行っております。その上で、住民の皆様から反対のご意見等が出ているのであれば、本条例では地元との良好な関係を構築することを事業者の責務として規定しておりますので、住民の皆様、自治会等の関係者にご納得いただけるよう、十分な協議を重ね、誠意ある対応を取るよう指導しております。 211 【近藤(好)委員】 ぜひ誠意ある対応をしていただきたいんですけれども、最終的には禁止することはできないと担当課は説明されているようですが、そういうことはあるのですか。 212 【金井都市計画課長】 再生可能エネルギー、太陽光等が一番多いかと思うのですけれども、それは経済産業省の認可を既に受けている案件でございます。そういった条例で許可制としている区域につきましては、関係法令に適合するようにしっかり審査して進めているというところで、良好な住民との意見の反映というところにつきましても、しっかり事業者には丁寧な説明をしていただきたいということで、審査して適切な対応に努めているところでございます。 213 【近藤(好)委員】 結局規制、禁止することはできないとはっきりおっしゃらなかったけれども、そういうことのようです。そこで、昨年9月議会で中道議員が質問しましたが、赤城山の鍋割直下に規模を拡大して設置申請しているメガソーラー、これは別の事業者ですけれども、この規制が事実上ないので、条例の改正を求めました。例えば他自治体の例でも、条例の規定を面積、発電量による事業計画の許可基準を入れ込んでいます。本市では、第13条に500平方メートルを超える事業は許可しないなど、設置面積規定を入れるなど調査検討する、こういうふうに答弁されていましたが、検討はこの間どのように行われたのか、お伺いします。 214 【金井都市計画課長】 繰り返しになって恐縮なのですけれども、条例による規制につきましては、さきの総括質問でも答弁させていただきましたとおり、本市といたしましては、再生可能エネルギーについては推進する立場であることに加えまして、民有地における経済活動は、法令に抵触しない限り制限できないことから設置行為自体を規制するのは難しいという考え方を前提としております。その上で、面積規模に応じた措置といたしましては、他都市では一定規模以上の案件に対して許可申請を義務づけるケースが多く見られますが、その場合一定規模に満たない案件は、無許可で自由に設置できることとなります。それに対し、本市では特別保全地区における事業用太陽光発電については、面積の下限を設けず、全て許可申請の対象としておりますので、他都市よりも厳しい運用であると捉えております。 215 【近藤(好)委員】 面積規定を設けると、それより小さいところは、規制対象にならないという話がありますけれども、私も総括質問で言いましたけれども、だからこそ、先進事例として、もっと調査研究してくださいといったわけですが、斜面に対する規定はどうか、お伺いします。当然ですが、土砂災害警戒区域は、他の法令で規制できるなど、法的な国の根拠があれば規制はできます。しかし、さきに述べた柏倉地域の斜面は、既に災害が起きた地域でありながら、土砂災害警戒区域ではないため規制できない、禁止できないことも問題です。先日福島県の復興について報道しておりました。原発に代わる再生可能エネルギー100%を目標にしている。こうした中で、メガソーラー発電等の実態を報道していましたが、原発周辺の地域では広大なメガソーラーが設置されていました。一方、日本で最も美しい村で有名な大玉村は、斜面の至るところにソーラー事業者が自治体の知らないうちにどんどん増えて、昨年の台風で多くの斜面で太陽光パネルが崩落して土砂が流出し、森林だった山肌が無残な姿になっていました。発電設置事業者はそのままにして、他の業者に土地と太陽光発電の権利を転売し逃げてしまったのです。このような実態から、大玉村では太陽光発電を推進しようと考えたけれども、あまりにも被害が大きいために、禁止する条例をつくらざるを得なかったのです。本市でも気候変動が大きな問題となる今日、いつこのような深刻な事態になるか分かりません。災害が起きたところ、起きる可能性のある斜面を規制すべきと考えますが、見解を伺います。 216 【金井都市計画課長】 本条例の第14条1項3号の許可基準において、土砂崩れ、溢水を発生させるおそれがないこととして、市規則で定める基準に適合していることと定めておりまして、その施行規則の第12条3項1号から6号に基準を定めております。その1つ目として砂防法に指定された砂防指定地を含まないこと、2つ目として、事業区域に水防法の洪水浸水想定区域を含まないこと、3つ目として、地すべり等防止法の地すべり防止区域を含まないこと、4つ目として、急傾斜地の崩壊等による栽培の防止に関する法律の急傾斜地崩壊危険区域を含まないこと、5つ目として、森林法の保安林の存する土地を含まないこと、6つ目として、河川法の規定する河川区域を含まないことで土砂崩れ、溢水等を発生するおそれがないということで、関係法令にもしっかり指定しているところについて、本市としても規定をしているところでございます。 217 【近藤(好)委員】 私はよく分かっています。今ご説明いただかなくても分かっているわけです。その上で、それ以外の問題のあるところを問題提起していると。課長さんも十分分かっていらっしゃると思うのですけれども、問題提起しているということで、具体的に規制することを考えていないという答弁だったようです。  次に、特別保全区域だけではなく、市内全域に条例規定を設ける必要があると考えます。本市ではそれ以外の地域で、大胡地区とか、富士見地区などの農地ののり面とか、住宅地の斜面、川の斜面、上細井の斜面など、住民からも危険性が指摘されています。建築基準法などに規定されていないために野放し状態で、災害により崩落して初めて問題となる可能性があります。危険性はないのでしょうか。環境破壊になるおそれはないのか、これをまず調査して、条例に盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。 218 【金井都市計画課長】 調査をして、条例の規制を市内全域にするかどうかということなのですけれども、委員さんおっしゃられたとおり、条例施行が平成28年12月1日から施行しております。まだ条例施行から3年、実際に許可が初めて出たのが平成29年8月でございまして、条例施行から約2年半で今現在は、そういう実績を蓄積して、実績を基に課題や改善点を明らかにしてまいりたいと考えています。 219 【近藤(好)委員】 私は何度も取り上げているのですけれども、全然スタートしない、出発しないことは大変問題である。本当に、真剣にこの問題考えているのかどうか疑問だと思います。そこで、そもそも国が固定価格買取制度で、FIT価格を高く設定し、企業利益を上げられる仕組みにしたことが大きな問題だと考えます。これは、市としても悩みの種ではないかと推察されましたけれども、国の規制がほとんどないために、企業が利潤追求に走り、森林を伐採して乱開発しても、自治体も住民も法的規制が弱いために手をこまねいているのが実態ではないでしょうか。本市でも、全国的にも、問題が起きていながら、いまだに法規制しないこと、これも大きな問題です。国に強力に法規制するように求めるべきと考えますが、見解を伺います。 220 【金井都市計画課長】 担当課にも確認させていただいたのですが、国へ法の改正等の要請は現在のところしていないという状況でございます。本市といたしましては、本条例に従って繰り返しになって大変恐縮ですけれども、関係法令と適合するように適切に審査してまいります。なお、経済産業省では固定価格買取制度、委員さんおっしゃるFIT法です。FIT法の改正が予定されていることもありますので、当面はその動向も注視してまいりたいと考えております。 221 【角田委員長】 近藤委員に申し上げます。  質疑の時間が1時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようよろしくお願いいたします。 222 【近藤(好)委員】 今答弁いただきましたけれども、国に要請する気はないというのは、これは非常に問題だと思うのですけれども、何度も取り上げているのですが、問題があるという認識をお持ちなのでしょうか、これだけ確認させてください。 223 【金井都市計画課長】 様々な課題があると認識しております。特別保全地区は全てのものが許可申請が上がってきますので、それについては関係法に適合するように審査に努めたいと思っています。あと今後の課題についても、把握はしながら蓄積して課題も整理していきたいとは考えています。 224 【近藤(好)委員】 国の規制がほとんどないために、本市のように日照時間のすぐれている地域では、今後も利潤追求を最優先にした事業者に狙われてしまいます。国が規制する方向というのは、まだまだ先のようです。引き続き本市が手をこまねいているとしたら、災害が起きたときに、あのとき実施しておけばよかったということになりかねません。だからこそ、最近では埼玉県日高市など、自治体が本気になって、あらゆる可能性を酌み尽くして条例化しているのです。この姿勢にしっかりと学び、条例を改正し、職員体制も強化すべきです。再生可能エネルギーの健全な利用拡大のためにも、早急に打開すべきです。強く求めて、私の質問を終わります。                (金 井 清 一 委 員) 225 【金井委員】 それでは、何点か質問させていただきます。  まず最初に、空き家対策事業について、平成25年の総務省住宅・土地統計調査では、本市の空き家率は15.9%と、群馬県の空き家率16.6%より低いものの、全国の空き家率13.5%よりも高い割合になっていました。本市においては、平成25年7月に前橋市空家等対策の推進及び空家等の活用の推進に関する条例を制定し、これまで空き家対策補助事業や空き家の所有者の意向調査など、継続して実施している事業のほか、新たな取組も実施し、積極的に取り組んできていると思います。しかしながら、平成30年の総務省の住宅・土地統計調査では、本市の空き家率はほぼ横ばいであるものの、空き家数に関しては、増加している状況であり、さらなる空き家対策の取組が求められていると思います。そこで、令和2年度当初予算において、空き家対策事業として、空き家実態調査委託費220万円が計上されていますが、その概要について伺います。 226 【吉澤建築住宅課長】 空き家実態調査委託の概要でございますが、空家等対策計画において、空き家の実態調査の実施について、重点地区にあってはおおむね2年から3年ごとに実態調査を行うものとしており、このことに基づきまして、来年度実態調査を実施するものでございます。調査対象につきましては、空家等対策計画において、重点地区と定めた三河町、大手町、城東町、国領町、本町、住吉町、若宮町、平和町の8町としております。調査方法としましては、民間事業者に委託し、過去の調査と同様に、現地にて住宅を確認した上で、空き家か否かを判断し、空き家である場合、損傷があるかなどを目視で判定し、評価を行うものでございます。 227 【金井委員】 本市の区域内には、空き家率が高い地区と低い地区が混在していますが、特に空き家率が高い地区に対しては、できるだけ速やかに対策の実施が必要だと思います。そこで、空き家実態調査を実施した結果をどのように活用していくのかについて伺います。 228 【吉澤建築住宅課長】 空き家の実態調査の活用方法でございますが、今年度で空家等対策計画の計画期間が終了いたしますので、次期計画へ向けた基礎資料とするとともに、前回の実態調査からの空き家の推移や状態を分析し、空き家の利活用促進や老朽危険空き家等に対する措置などに関する施策につなげてまいりたいと考えております。また、空き家対策においては空き家所有者の意向を把握することが重要であることから、空き家所有者への意向調査にも反映させてまいりたいと考えております。 229 【金井委員】 今回の調査対象は、重点地区を対象として、今年度は最重点地区である千代田町の実態調査も進めているとお聞きしています。これらの空き家率が高い地区においては、速やかに施策を進めるべきと思いますが、今後の取組について伺います。 230 【吉澤建築住宅課長】 空き家率が高い地区への今後の取組ですが、現在空き家対策補助事業において、最重点地区、重点地区において、補助要件の緩和や交付金の上乗せなどを行っております。今後の空き家実態調査の結果を踏まえ、施策の検証を行うとともに、より効果的な取組を検討してまいりたいと考えております。また、空き家の流通促進へ向け、空き家ネットワーク事業の拡充や不動産関係団体と連携した空き家相談会の充実なども併せて図ってまいりたいと考えております。 231 【金井委員】 先日の総括質問の答弁にもありましたが、平成27年度から今年度までに空き家対策補助制度を活用して、市外から転居された方が計154名いるとお聞きしました。本市では、移住、定住を第七次総合計画において、重点施策として位置づけており、この施策に貢献しているものと思います。ぜひとも引き続き効果的な空き家対策事業を実施し、移住、定住に積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、公園管理事業について伺います。前橋市内には、前橋公園や敷島公園などの大規模公園から、身近にある小規模公園など多種多様な公園が数多く存在し、それらを健全に維持管理していくためには、樹木剪定や除草等の維持管理費のみでも、多額の費用を費やしていると思います。令和2年度の予算書から、公園全体の樹木剪定や除草に要する維持管理費はどのくらいになるのか調べてみようと試みましたが、予算書には前橋公園管理事業や大室公園管理事業、身近な公園・緑地管理事業など公園別に予算が計上されていることから、全体の維持管理費の総額を読み取ることができず、概算費を把握することができませんでした。そこで、本市が管理している公園の種類と総数、樹木剪定や除草等の維持管理に要する全体の維持管理費について伺います。 232 【篠田公園管理事務所長】 現在前橋市が管理している公園は、そのほとんどが都市公園として設置されたものであり、平成30年度末時点において、前橋公園のような都市基盤公園が9か所、身近にある街区公園などの住区基幹公園が353か所、そのほかに嶺公園のようなその他特殊公園や広瀬川河畔緑地などの都市緑地60か所を含めた422か所の都市公園を主に管理しております。設置された公園の維持管理方法も多種多様であり、前橋公園の日常管理は、直接職員が行っておりますが、簡易な除草、清掃等は業者委託しているところもあり、樹木剪定や除草等の維持管理に要する全体の維持管理費について、正確な数字を算出することは困難ではありますが、おおよその概算費用は、委託費のみで約2億4,000万円となっております。 233 【角田委員長】 金井委員さんに申し上げます。  今質疑している項目が終わったところで休憩を取りたいと思いますが、よろしいでしょうか。よければ切りのよいところで合図を送っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 234 【金井委員】 ここで結構です。 235              ◎ 休       憩 【角田委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後2時59分) 236              ◎ 再       開                                        (午後3時27分) 【角田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 237 【金井委員】 それでは、引き続き質問させていただきます。  次に、市内に353か所あるという身近な公園についての維持管理について伺います。市内に422か所ある都市公園のうち、その大多数を占める身近な公園を安全に利用できるよう管理していくためには、公園愛護会の協力が必要不可欠となります。公園愛護会の高齢化に伴い、公園利用者の安全を担保していくためには、今まで以上に経費が必要になると思います。財政状況が厳しい中、今後この課題をどのように改善していくか、考え方について伺います。 238 【篠田公園管理事務所長】 公園の健全な維持管理において、地元住民で組織していただいている公園愛護会は、必要不可欠な存在であります。しかしながら、近年愛護会活動に従事していただいている方々の高齢化に伴い、手に負えないので何とかしてもらいたいとの相談を受ける機会が多くなっています。管理が行き届かなくなった公園は、景観の悪化だけではなく、施設破損の発見の遅れ、それに起因する事故の発生、また死角が発生し、犯罪の温床となり得るなど、多くの弊害が生じることが危惧されることから、公園愛護会の作業負担の軽減やランニングコストの削減効果に加え、犯罪抑止的な観点からも効果が期待できる低木生け垣のフェンス化を進めていきたいと考えております。 239 【金井委員】 先日は地元自治会の要望により、江木新沼親水公園の見通しを阻害する外周の樹木を剪定していただきました。公園全体の見通しがよくなり明るくなったと地元の皆さんは安心して利用できると大変喜んでいます。また、答弁にもありましたが、地元の公園愛護会の方々も、以前は自分たちで樹木の剪定もしていましたが、高齢化に伴いもう手に負えないとの話も出ており、実際その場合は市を通し業者に依頼するケースも多くなり、今まで以上の経費が必要になってくることが想定されます。まずは、数の多い身近な公園からできる範囲で経費削減策に取り組み、より多くの削減策を積み重ねて実施していく必要があると思いますが、考え方について伺います。 240 【篠田公園管理事務所長】 全ての公園の外周に植栽が施されているわけではございませんが、外周に植栽が施されている公園は多数あります。低木生け垣のフェンス化については、経費削減対策の施策として効果のある手法の一つであると考えておりますので、今後も身近な公園を中心に愛護会から要望のある公園から順次実施する予定です。また、委員さんからのご提案のとおり、公園数も多いことから、削減額が小さな施策であっても、積み重ねによる削減効果が期待できるため、可能と思われる施策案を検討し、実施していきたいと考えております。 241 【金井委員】 次に、下水道事業会計について伺います。令和2年度当初予算資料を見ると、収入の大きな柱である下水道使用料は約33億円で、前年度とほぼ同額であります。一方、水道事業会計の水道料金が前年度より約7,600万円も減少しており、比較すると、下水道使用料は比較的安定しているのではないかと思います。そこで、水道料金と下水道使用料の前年度比較に大きな差が生じているのかについて伺います。またあわせて、下水道使用料の今後の推移についても伺います。 242 【鵜野経営企画課長】 水道料金と下水道使用料の前年度比較の差についてのご質問ですけれども、水道料金と下水道使用料は密接な関係があり、使用される水道水の量が減少すれば、下水道で使用する下水量も減少し、その結果として下水道使用料も減少するということになります。しかし、水道事業が既に普及率99.9%と、ほぼ全てに普及しているのに対しまして、下水道事業は現在も整備面積を広げており、下水道処理人口普及率及び下水道使用者数も増加傾向となっております。そのため水道水の使用水量の落ち込みを下水道使用者の増加が相殺することとなっておりまして、下水道使用料の減少は、水道料金より少なくなる傾向がございます。なお、今後の下水道使用料の推移ですけれども、全体的には緩やかに減少しますが、ほぼ横ばいに近い形で推移していくものと見込んでおります。 243 【金井委員】 下水道使用料は減少するものの、水道料金に比べてそれほど急激な減少でないという答弁をいただきました。ただし、維持管理的な支出を見ると、前年度に比べて約9,700万円増加し、経営的には厳しいのではないかと思います。そこで、支出の増加の要因も含め、支出全般の状況について伺います。 244 【鵜野経営企画課長】 維持管理的な支出の増加の要因に関するご質問ですけれども、まず労務単価の増加等によりまして、運転管理業務などの委託料が増加していることが挙げられます。また、施設の老朽化などにより、維持修繕的な補修費用も増加傾向にあります。補修につきましては、優先順位をつけ、緊急度、重要度の高いものから実施しておりますが、急な故障などへの対応もあり、一律に減額することが難しい状況でございます。一方で、更新事業などのために発行する企業債の支払利息が前年度に比べ約7,600万円減額と、経営改善の一要因となっております。これは利率の高かった時代に借り入れた企業債の償還が終了してきていることや近年の利率の低下に伴い、ここ最近の企業債の利率が下がっていることが要因と認識しております。ただし、支出全般におきましては、今後も委託料や修繕費の増加が見込まれることから、厳しい状況が続くものと考えております。 245 【金井委員】 支出面は全般的には厳しい状況との答弁でした。一方で、予算資料を見ても、管渠の新設を実施する中で、既にある下水道管の更新も伴い、また水質浄化センターの再構築も控えていると思います。最近の各市での災害の被害を見ても、万一下水道施設が壊れ、機能が停止すれば、市民生活に深刻な影響が生じており、改めてライフラインとして重要な事業であると思います。そこで、今後も続く厳しい経営環境の下でどのような視点や考えを持って事業運営していくのか、考え方について伺います。 246 【鵜野経営企画課長】 今後の下水道事業会計について、どのような視点や考え方を持って運営していくのかというご質問ですけれども、まず経営的な面では、既に策定しております計画期間が15年の下水道ビジョン、また計画期間が4年の財政計画の数値等を基準に、現在の金額や数値と比較することで、現在の経営状況を見極めながら、事業運営をしております。また、現時点の経営の健全性のみにとらわれるのではなく、企業債残高等の今後の推移や人口減少とか、使用料収入に与える影響など、将来の負担や経営状況を見据えて経営判断をすることも重要と考えております。いずれにしましても、下水道事業は市民生活や事業活動に密接に関係する重要な事業という形で認識しておりますので、様々な視点から経営状況を判断し、安定した経営が続けられるよう、慎重に対応してまいりたいと考えております。 247 【金井委員】 以上で終わります。ありがとうございました。                (豊 島 孝 男 委 員) 248 【豊島委員】 最初に、市道宮城4号線の整備事業についてお伺いいたします。  市道宮城4号線は、北工区の国道353号線から200メートル区間について事業中ですが、今までの取組についてお伺いいたします。 249 【品川東部建設事務所長】 今までの取組についてでございますが、平成29年度に平面測量、平成30年度に路線測量と道路設計を実施し、令和元年6月に地元説明会を開催して、関係権利者の了解を得ることができました。その後道路拡幅に必要な用地測量及び補償物件の調査を一部実施しました。 250 【豊島委員】 今までの取組については確認できました。令和2年度は、事業費として6,300万円が予算計上されておりますが、具体的な事業内容と今後の予定についてお伺いします。また、未着手区間の約800メートル区間をどのように進めていくのかもお伺いいたします。 251 【品川東部建設事務所長】 令和2年度の事業内容と今後の予定につきましては、補償物件の調査が終了した一部の地権者との用地交渉を開始する予定で、委託費が310万円、用地が990万円、補償費で5,000万円でございます。令和3年度以降につきましては、引き続き用地交渉を進め、用地が取得でき次第、順次工事を進めていく予定でおります。交付金の状況により予定が変更となる場合がありますが、令和5年度の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。また、残りの約800メートル区間の計画でありますが、平成21年10月に北工区全体の事業説明を実施しております。現在の事業の進捗状況を見ながら、事業工区ごとに説明会等を開催し、地元の意見を取り入れながら、事業の推進に努めてまいります。 252 【豊島委員】 当局の取組は理解できましたが、現在の事業区間を含め、地元が整備を要望している未着手区間についても並行して取り組んでいただき、早い完成をお願いいたします。  次に、市道大胡352号線整備事業についてお伺いします。市道大胡352号線は、市道大胡1号線北の事業が平成30年度に完了したことに伴い、市道大胡1号線の歩道から滝窪小学校入り口の整備済みの歩道までをつなぐ約210メートルの区間の道路改良と歩道を設置する事業とのことですが、小学校の近くで一部通学路にも指定されている本路線は、危険なまま整備されずに今まで事業は停滞しておりました。そこで、今までの取組についてお伺いいたします。 253 【品川東部建設事務所長】 今までの取組についてでございますが、合併前からの懸案路線で、道路の拡幅計画であったと思われます。昭和62年までに用地買収はほぼ終了しておりましたが、1件の同意が得られずに停滞していた路線になります。最終同意が平成26年度に得られたことにより、平成28年度に滝窪町自治会から当初計画の約130メートル区間で道路改良の要望書が提出されました。市道大胡1号線北の事業で歩道が整備されたことにより、通学路の見直しが検討され、本路線を滝窪小学校の通学路と指定したいと歩道設置の追加要望が平成30年9月に提出されました。その後事業実施に向けた地元と調整を行い、要望区間外の約80メートル区間も延長して整備することで、歩道が全区間接続されることになるため、令和元年7月に延長分の関係地権者から同意をいただき、令和2年度より国の交付金を活用して事業を進めていく予定でおります。 254 【豊島委員】 事業実施に向けた今までの取組については確認できました。地元や保護者の方も早期完成を望んでいるところでもあります。令和2年度は、事業費として1,200万円が計上されておりますが、具体的な事業内容と今後の予定についてお伺いいたします。 255 【品川東部建設事務所長】 令和2年度の事業内容と今後の予定につきましては、用地測量、路線測量を実施し、道路の詳細設計までを計画しており、委託費が1,200万円でございます。令和3年度以降につきましては、用地交渉を開始し、用地買収や補償物件の移転等の契約を進め、用地が取得でき次第、工事へと進めていく予定でおります。交付金の状況により予定が変更となる場合がありますが、令和6年度の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 256 【豊島委員】 この工区につきましては、全ての同意が得られたということなので、できるだけ早い完成をお願いいたします。  次に、耐震診断済住宅無料訪問相談業務についてお伺いします。昨年は、台風による被害が全国各地で発生するなど、災害が多い一年との印象がありましたが、災害に対しては事前の備えが重要であると思います。本市では、木造住宅に対して耐震診断者派遣事業や耐震改修費補助事業を行い、令和2年度予算書を見ますと、耐震診断済住宅無料訪問相談業務に126万円を計上しており、木造住宅の耐震化についての取組を充実させるようであります。そこで、木造住宅耐震診断者派遣事業及び木造住宅耐震改修費補助事業のこれまでの実績をお伺いいたします。 257 【川合建築指導課長】 木造住宅耐震化の実績についてでございますが、木造住宅耐震診断者派遣事業につきましては、平成18年に制度を創設し、現在までに587件実施しました。耐震診断を行った587件のうち、約9割の539件は耐震化が必要と判定され、このうち木造住宅耐震改修補助事業につきましては、現在までに39件、今年度は3件に対し補助を行いました。 258 【豊島委員】 耐震診断によって、耐震化が必要と判定された件数に対して、実際に耐震改修を行った件数が少なく、耐震化があまり進んでいない状況のようですが、令和2年度から行う耐震診断済住宅無料訪問相談業務では、耐震診断を行った方へどのような説明を行うのか、お伺いいたします。 259 【川合建築指導課長】 耐震診断済住宅無料訪問相談業務についてでございますが、令和2年度に木造住宅耐震診断者派遣事業を利用して、耐震診断を行った方を対象に耐震診断終了後に担当した業者が訪問しまして、耐震診断結果を報告するとともに、耐震改修の事例や診断した住宅の耐震改修のイメージ、耐震改修に係る費用や耐震改修費用の補助制度などを説明し、耐震改修の必要性を認識していただくものでございます。 260 【豊島委員】 耐震診断済住宅無料訪問相談業務については分かりました。木造住宅の耐震化を推進するためには、過去に耐震診断を行ったものの、耐震改修が未実施となっている住宅所有者に対する耐震化の啓発も必要と考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。 261 【川合建築指導課長】 耐震診断を行い、耐震化が必要と判定された住宅539件のうち、解体や改築されたものを除きますと、耐震化が未実施の住宅はおよそ450件となります。耐震診断済住宅無料訪問相談は、耐震化を推進するきっかけとなり得ると考えますので、過去に耐震診断を行った建物所有者についても、無料訪問相談を利用できるよう、関係団体と調整していきたいと考えております。 262 【角田委員長】 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 263 【角田委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 264              ◎ 討       論 【角田委員長】 これより討論に入ります。  討論につきましては、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 265              ◎ 表       決 【角田委員長】 これより付託を受けた議案9件を採決いたします。  初めに、議案第1号、第11号、第12号、第47号、以上4件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 266 【角田委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号、第11号、第12号、第47号、以上4件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第42号から第44号まで、第48号、第49号、以上5件を一括採決いたします。
     本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 267 【角田委員長】 起立全員です。  よって、議案第42号から第44号まで、第48号、第49号、以上5件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 268              ◎ 委員長報告の件 【角田委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 269 【角田委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 270              ◎ 散       会 【角田委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後3時51分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...