ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2020-03-11
    令和2年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2020-03-11


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 黙       祷                                        (午前9時58分) 【事務局長(高野章)】 開議に先立ちまして、議場内の皆様に申し上げます。  本日3月11日で東日本大震災の発生から9年が経過いたします。この大震災により多くの尊い人命が奪われ、そして多くの方が被災されました。前橋市議会として、亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして謹んで哀悼の意を表すとともに、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。  これより震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。  皆様、ご起立をお願いいたします。                (起  立) 2 【事務局長(高野章)】 黙祷。                (黙  祷) 3 【事務局長(高野章)】 黙祷を終わります。  ご着席ください。                (着  席) 4              ◎ 開       議                                        (午前10時1分) 【議長(鈴木俊司議員)】 これより本日の会議を開きます。 5              ◎ 日 程 報 告
    【議長(鈴木俊司議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。 6              ◎ 総 括 質 問 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (36番 岡田行喜議員 登壇) 7 【36番(岡田行喜議員)】 皆さんおはようございます。それでは、通告に従いまして順次質問いたします。  初めに、水道施設の現状についてお伺いいたします。今年に入り、全国で相次いで水道管の事故が発生し、市民の生活に影響を与える事態となった報道を目にしております。特に印象に残った事故が2件ありまして、1つは1月に横浜市で発生した水道管の破裂により約3万戸が断水となったものであります。1973年に施工した口径300ミリの管路が破損した模様であります。約3時間程度で断水は解消となったようですが、約3万戸が一時的に断水となった事故は驚くべきことだと思っております。一部割愛させていただきますが、もう一つは同じく1月に発生した和歌山市の水道管からの漏水事故であります。和歌山市の事例は、漏水箇所を発見して修理を行おうとしたところ、1962年に施工した口径800ミリの水道管から漏水している可能性が高いとの判断により、市民生活まで混乱に巻き込まれ、一時は行政も対策本部を設置するなど、市側も混乱した模様であります。結果として、150ミリの水道管からの漏水で、大事には至りませんでしたが、これらの事故はいずれも老朽化した水道管で発生し、市民生活に大きな影響を与えたことは事実であります。本市にとっても例外ではないと思います。本市は、大胡、粕川、宮城、富士見との合併により市域が拡大しております。その中には、老朽化している管路も多く含まれていると聞いております。水道管の耐用年数は、地方公営企業法施行規則により法定耐用年数が40年と定められていると承知しておりますが、本市が管理する水道管のうちの老朽化した管路の状況についてお伺いいたします。 8 【水道局長(井上敬二)】 本市の老朽化した水道管の状況でございますが、法定耐用年数である40年を経過した水道管は、平成28年度末では約248キロメートルであり、平成29年度末では約273キロメートル、平成30年度末には約300キロメートルに達し、約12%に当たる管路が法定耐用年数を超過した管路となります。毎年およそ25キロメートル、率として約1%ずつ増加している状況でございます。 9 【36番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いします。  本市においても年々老朽化した管路が増加していることが分かりましたが、老朽化した水道管が増加していくと漏水事故が多発していずれ大きな事故になるのではないかと危惧しております。水の力は強く、弱い箇所を突いて漏れ出します。よって、漏水箇所を修理しても再び近くの場所から漏れ出すといったことの繰り返しになってしまうのではないかと思います。日々発生する漏水に対してその都度漏水修理することは、対症療法的な対応にすぎないことから、管路の老朽化に関して抜本的な対策が求められていると私は思います。よって、今後の老朽管対策は布設替え工事による更新を積極的に進めることが重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 10 【水道局長(井上敬二)】 老朽化いたしました水道管のうち配水管は、硬質塩化ビニール製の管が多く、給水管は鉛製の管が最も多い状況です。本市の漏水件数の大半がこれらの管から漏水となっております。そこで、鉛製給水管が多く残存する地区から優先順位を定め、配水管の布設替えと給水管の接続替えを実施し、老朽化した水道管を更新する鉛製給水管残存地区配水管布設替え事業に令和元年度から着手したところでございます。令和元年度に布設替え等によって更新される水道管は、鉛製給水管残存地区配水管布設替え事業を含めまして約10キロメートルとなる予定です。本市が所有、管理する水道管路約2,500キロメートルのうち年10キロメートルを更新いたしますと、更新率は約0.4%であり、約250年をかけ更新を繰り返していくこととなります。老朽管が年に1%ずつ増加する現状を考えますと、更新率を上げ、老朽化した水道管を更新していくことが喫緊の課題と考えております。今後も限られた予算と人員の中で、いかに効率的かつ効果的に管路の更新を行うかということが水道事業者の使命と捉えているところでございます。そのためにも、水道管路の様々なデータを分析し、総合的に老朽化または劣化等の評価を行い、管路の更新を計画的に行ってまいります。 11 【36番(岡田行喜議員)】 大変厳しい状況は分かりましたが、これからのまさに人口減少という社会の中で水の需要などの課題もあります。市民に信頼される水道事業にご努力をより一層お願いしたいと思います。  関連してお伺いしますが、限られた予算と人員の中で効果的な管路更新に努めるとの答弁でありましたが、現状のペースで更新率が約0.4%にもかかわらず、老朽化する管路の増加率は1%と、その差が開いていると考えます。早急に更新率を上げる対策を考えていかなければならないと私は思っております。老朽管が増加することにより、水道管の破損等のリスクが高まることで断水が発生するリスクも高まると懸念しているところであります。当局では、万が一水道管の破裂が発生した場合に備えて、速やかに復旧する方法について日々研さんしていることと思いますが、今後自然災害などを含め、当局単独で復旧することが困難な事故が発生した場合、隣接する自治体との間で設置する上水道相互連絡管からの応急給水は有効な手段と考えております。本市では、平成9年の高崎市、平成24年の伊勢崎市、平成31年の吉岡町に続き、令和元年10月23日には玉村町と上水道相互連絡管設置に関する協定の締結式を執り行っております。隣接する自治体との連携がますます高まっていると感じておりますが、そこで当初予算にも計上されておりますが、玉村町との上水道相互連絡管についてお伺いいたします。 12 【水道局長(井上敬二)】 玉村町との上水道相互連絡管についてでございますが、令和元年10月23日に前橋市長、玉村町長出席のもと、上水道相互連絡管に関する協定を締結いたしました。設置場所は、西善町と力丸町の2か所に口径100ミリの連絡管を設置する方向で準備を進めているところでございます。今後連絡管の所有区分及び工事費の負担について詳細な協議を進め、連絡管工事に関する協定を締結した後、令和2年度に工事を行う予定でございます。 13 【36番(岡田行喜議員)】 関連して2点ほど要望させていただきます。  管路の老朽化の状況についての対策については答弁いただきましたが、答弁の内容から管路の老朽化は本市においても大きな課題であることが分かりました。しかし、本市の水道事業全体を見れば、人口減少に伴う料金収入の減少、いつ起こるか分からない大規模災害への備え、そして県央水道の効率的な受水、職員数の減少等、解決しなければならない課題は山積みであります。水道が直面するこれからの枚挙にいとまがない課題に対して、その持続のために解決を図ることは水道局が一丸となって対応していく必要があるのではないかと思います。このような状況を踏まえますと、改めて公共サービスとしての水道の重要性を再認識されます。今後も経費面だけにとらわれず、安易な民営化、民間委託拡大などを行わず、自治体の責任において本市の水道の様々な課題解決に向けて取組を進めていただくよう要望しておきたいと思います。  また、もう一点、人口減少の進む中で隣接する自治体との連携は大変重要なことと思っております。特に玉村町とは、上水道はもとより、公共下水道の問題もあります。県との協議はもちろんでありますが、力丸団地の浄化槽の問題を含め、前橋南部地区の未来の公共下水道の課題もありますので、これを機会に未来につながる協定締結にしていただくよう要望しておきたいと思います。  次に、新型コロナウイルスについてお伺いいたします。新型コロナウイルスについては、昨年12月に中国湖北省武漢市で初めて発見されて以降、現在では世界各国に感染が広がっております。我が国においても、2月3日の夜から横浜港に停泊した大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号内で集団感染が発生し、検査等の対応が取られる中、2月19日から21日までの間に陰性の方々が下船されました。そして、3月1日には3,711人の乗客及び乗務員全員の下船が終了しました。陰性の方には14日間の健康管理の制約があるとのことですが、見えない新型ウイルスの不安は拭い去ることはできません。2月26日の群馬県の発表によると、本県においても14人の乗船者が帰宅しているそうであります。また、国内では2月29日までに下船された陰性の方のうち6人の方が陽性、つまり感染者となっております。また、3月7日には県内でも感染者が出ております。このような日々刻々と変化する状況の中で、これまでの本市における対応状況をお伺いいたします。 14 【健康部長(齋藤明久)】 新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応状況についてでございます。  まず、2月6日に庁内で新型コロナウイルスに係る連絡会議を開催し、基本的な感染対策等について情報共有を行っております。翌日の2月7日には、保健所内に県内初となる帰国者・接触者相談センター、いわゆるコールセンターを設置しております。続いて、2月13日には、本市で新型コロナウイルス感染症に対応する帰国者・接触者外来を設置した医療機関からの要請に基づき、本市の医療機能維持のため、これらの医療機関に2万枚のマスクを提供いたしております。なお、全庁的には各所属における業務継続計画の確認や職員に対する感染症対策の周知徹底を行ったほか、2月28日と3月2日には、前橋市新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、本市が行うイベント等については原則として3月31日までの間、中止または延期することを決定しております。また、市民に対しましては、広報紙、ホームページ、まえばしCITYエフエムを通じ、手洗い、せきエチケットなどの予防対策や不要不急の外出の自粛、帰国者・接触者相談センターの利用などをお知らせしており、今後も適時適切な市民への周知や情報提供に努めてまいります。 15 【36番(岡田行喜議員)】 ご答弁いただきました。感染拡大の防止に向けて各種の迅速な取組を行っていただいていることが分かりました。しかし、一方で、本市ではいまだ幸い感染者が発生していないことから、行政から発信される危機感と市民が抱える危機感とが乖離している感があります。課題を共有することが大事なことかと思います。2月27日の夜に急遽安倍首相より全国一斉に臨時休校の要請があり、これを受け本市では、2月28日に感染拡大抑制のため、市が主催するイベントについては令和2年3月31日まで原則として開催中止とし、また市立小中学校、高校、特別支援学校については、令和2年3月4日から25日まで臨時休校とする市長声明を急遽発表しました。共働き世帯や独り親家庭への対応も取られ、小学校が臨時休校となる受皿としての放課後児童クラブが注目されておりますが、本市の放課後児童クラブの対応状況についてお伺いいたします。 16 【福祉部長(高橋宏幸)】 放課後児童クラブの対応状況についてでございます。市内73か所全ての放課後児童クラブにおきまして、基本的に通常どおり午後から児童を受け入れております。中には、午前中からの開始を行う放課後児童クラブもございますが、それぞれ運営体制の状況に差があるため、今回緊急措置として児童を受け入れることができる時間にはばらつきがあるところでございます。新型コロナウイルスの感染予防につきましては、日々状況が変化する中で迅速な対応が求められるものでございまして、今後も新たな課題も出てくると思われますが、引き続き運営者や小学校、教育委員会と綿密に連携を取りながら、課題克服に向けた対応を図ってまいりたいと考えております。 17 【36番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いします。  スクールホームの取扱いについてお伺いいたします。学童保育の取組状況については分かりましたが、次に学校休校期間中に共働き家庭で子供の対応が不可能な家庭に対して、市長より現時点で考えられるベターな選択として、学校に居場所をつくるスクールホームを実施していると伺っております。その取組状況についてもお伺いいたします。 18 【指導担当次長(山中茂樹)】 スクールホームの取組状況についてですが、現在市内の小学校及び特別支援学校に在籍する児童生徒の家庭の中で、独り親家庭や共働き家庭等のため子供の対応が困難な家庭に対して、スクールホームとして学校に子供の居場所をつくる取組を実施しております。具体的には、利用を申し込んだ家庭の子供たちを健康状況を確認した上で、8時30分から学童の開始時刻までを基本として学校で過ごせるよう対応しております。学校での過ごし方については、手洗いやうがいの徹底、マスクの着用など感染防止を徹底した上で、学校から出された課題や読書などの自学自習を基本として過ごしております。また、先生方に対しては、子供たちの見守りや援助、必要に応じて学習プリントの提供などをお願いしております。休校の期間が3月25日までと長期化することから、今後市教委の職員が学校に出向き、読み聞かせや工作、運動などの活動プログラムを提供し、学校の希望に応じて提供していく予定でございます。 19 【36番(岡田行喜議員)】 学童保育、そしてまたスクールホームの取扱い状況、また先生方のご努力に大変ご苦労様でございます。また、私も十分理解しています。ただ、そういう中で次の課題として、まだまだ先が見えない、着地が見えないということになると、長期化しているわけです。自宅で待機している子供さん、一応健康ですから、これからストレスがたまってくるのではないかと。逆に、むしろそういう子供さんの対応というか、先生方大変の中でありますけれども、担任が子供にはがきでも、一言、短歌でも俳句でも、何か激励の言葉を出していただければいいのではないかと、そんなふうに思うのです。  もう一つ、教育長、できたら答弁いただければありがたいのですけれども、この新型コロナウイルスは本当に着地がなかなか見えないし、本当に先が見えない中で、日々刻々と変わる社会状況で、見えない恐怖は人の健康だけではないです。何か社会全体が、心まで変えてしまうような、人の、そんな事件や事故も発生しております。生活用品がなくなるデマとか、そんなことで買物も大変な状況が生まれているのかと思いますけれども、そんな中で経済、企業の方々までが長期化で負担が多くなるのかと、そういう状況もありますので、私は大変不安に思いますけれども、一日も早く着地、落ち着くことができればいいなと思いますけれども、突然の休校で戸惑う子供たちや保護者、本当に頑張っている先生方に乗り越えていただいて、先生方には特に、これがもちろん終息しなければいけないし、したときにはやはり教育も、しっかり子供たちに教えていただきたい。忘れることのないように、自分の人生にもっとつらいこともあるのだ、それを乗り切れるような教訓にしていただければ、そんなご指導を頂きたいと。一言、教育長、ありましたら、はがきの件で頂きたいと思うのですが。 20 【教育長(塩崎政江)】 我々は、スクールホームの子供だけではなくて、前橋市の全ての子供たちのことを心配しています。誰一人取り残さない、SDGsの精神もありますけれども、全ての子供がどうやって過ごしているのかというのを心配しているところです。休校前の校長会のときに、私は家にいる子供たちの健康、体づくりもしっかり配慮してほしいということや、学校で気になるお子さんについてはぜひ連絡を取り合ってほしいというようなこともお願いしました。先生方も子供たちのことを各学校で心配しながらいろいろ工夫していると思うのですけれども、例えばメールなども含めて何らかの方法で子供たちと連絡が取れるようにお願いしていきたいと、子供たちは元気かというのを確かめていきたいと思っています。何よりも一日も早い復興を願っているところです。 21 【36番(岡田行喜議員)】 もう一点、新型コロナウイルスに関連してお伺いいたします。市内産業界に対する支援についてお伺いいたします。もう既に新聞では高崎市の市長さんの新たな行動なども出ておりますけれども、新聞報道によれば、飲食店、観光業をはじめ、様々な業界において新型コロナウイルス感染拡大によるマイナス影響で著しいというように出ております。国におきましては、先月下旬に対応策を打ち出し、昨日第2弾としての対応方針が発表されました。また、群馬県におきましても支援本部を設置し、産業界への影響を把握するとともに、求められる支援策を検討していくようであります。しかしながら、段階的な支援策については示されたものの、具体的な施策は示されていないことから、本市の産業界に置き換えた場合に実効性のある支援策が講じられるのか定かではありません。そこで、市内産業界に対する本市の独自の支援について、お考えがありましたらお伺いいたします。 22 【産業経済部長(関哲哉)】 新型コロナウイルスの感染拡大は、市内の産業界にも大きな影響を及ぼしているものと認識しております。ご質問にありましたように、国におきましてはセーフティーネット保証による資金繰り支援や政府系金融機関であります日本政策金融公庫による資金貸付け等がもう既に開始されております。また、群馬県におきましては、仮称ではありますが、群馬県感染症対策産業経済総合支援本部を設置し、近日中に支援策が検討されるようですが、これらの支援策が市内の事業者にとって十分なものであるかどうか、現段階では明らかになっておりません。こうしたことから、昨日前橋商工会議所から市長宛てに提出されました地域中小企業、小規模事業者への支援を求める緊急要望、この要望の内容も考慮に入れながら、本市独自の資金繰り支援等、市議会のご理解、ご協力を頂きながら早急に検討してまいりたいと考えております。 23 【36番(岡田行喜議員)】 大変長期化の中で、企業さん、法人ももちろんですが、大変な時代に入るかと思いますので、より一層のご努力をお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、高校生までの医療費無料化についてお伺いいたします。時間迫っていますので、少し割愛させていただきますが、全国の市町村、あるいは前橋市と同じような中核市と県内の市町村の高校生まで医療費無料の状況が分かりましたらお伺いしたいと思います。 24 【健康部長(齋藤明久)】 無料化の県内等の実施状況についてでございますが、県内では大泉町やみなかみ町など高校生までの無料化を既に実施しておりますが、所得制限などの条件があり、対象となっている人数も限定されております。また、今年4月からは榛東村で開始予定と伺っております。全国の中核市では、福島県郡山市といわき市、鳥取県鳥取市が実施しておりますが、鳥取市では所得制限があり、また医療機関窓口での一部負担の制度が導入されております。高校生までの医療費助成については、その地域の実情により条件や仕組みが異なっているという状況でございます。 25 【36番(岡田行喜議員)】 時間もないので、少し割愛させてもらいますが、この問題は市長さんの選挙での大きな公約の一つだと思っています。前橋市が取り組めば2億円から、あるいはそれ以上のお金がかかるかと思います。全国でもそういう、あるいは県内でもそういう対応をしている市町村もあるわけですけれども、最後に市長さん、この問題について来年度も、今の新型コロナウイルスの問題も含めて、大変厳しい状況にもなるのかと…… 26 【議長(鈴木俊司議員)】 岡田議員、時間です。                (26番 笠原久議員 登壇) 27 【26番(笠原久議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  まず、本市の当初予算について何点か伺います。初めに、市税について令和2年度当初予算書を見ますと、一般会計の歳入歳出予算総額1,443億2,309万円で、対前年度2億2,500万円、率にして0.2%の増となりました。この予算規模は、平成28年度の1,476億5,000万円、平成29年度の1,458億9,000万円に次ぐ3番目の規模の予算であり、歳入について見ますと、市税は535億9,300万円で、対前年約1億1,000万円ほどの減となっておりますが、地方消費税交付金については約10億9,000万円ほどの増、地方交付税についても10億円ほどの増が見込まれており、また新たに法人事業税交付金が約3億2,000万円ほど見込まれており、これにより基金繰入金につきましては、財政調整基金の繰入金については、前年度10億3,000万円だったところが約5億円と半減しております。また、公共施設等整備基金の繰入金については、前年度6億4,000万円だったところが1億4,000万円と5億円ほどの縮減が図られており、歳入については前年度と比較して大きく改善が図られたと感じております。平成30年度の経常収支比率が98%と高くなっており、県内では2番目の高さであり、財政状況の硬直化が進んでいる状況であります。一般財源収入が増加することで経常収支比率が改善することが期待されます。しかしながら、歳出面を見ると、上武道路、道の駅やCCRC事業、また、再開発事業などが本格化する中で、それぞれ予算規模も大きくなっております。また、小中学校の大規模改造や公民館の整備など、施設の更新や維持などにも大きな予算を必要としており、このような大型事業だけでなく、市民生活に関わる補助事業なども多く、少子高齢化などに伴い、必要な予算は増加傾向が続くものと思われます。先日の新聞報道によれば、新年度予算においては、企業業績の低迷を理由に43都道府県が法人税の減収を見込んでいるとのことであり、加えて新型コロナウイルスの拡大も考えると、税収の今後の動向も大変気になるところであります。そこで、基幹税目である個人市民税、法人市民税、固定資産税の令和2年度予算における税収見込みの考え方と今後の見解について伺います。  次に、地方交付税について伺います。普通交付税につきましては、これまで合併特例の縮減の影響により30億円ほどが減少するという中で、平成26年度の149億9,000万円が平成30年度には111億2,000万円と38億円ほど減少しており、段階的な縮減とはいえ、5年間という期間の中でこれだけの規模の縮減に財政規模を合わせることは大変難しいことと考えられ、本市の財政運営に対して非常に大きな影響を与えているものと感じます。令和2年度の普通交付税は111億円と見込まれておりますが、普通交付税につきましては合併特例の終了に伴う縮減が今年度で終わりとなり、今後の安定的な推移が期待されます。本市にとっては主要な財源であり、国の制度の変更にも影響されるところでありますが、その動向に留意することが必要と思われます。そこで、令和2年度の普通交付税の見込みの考え方と今後の見通しについて伺います。  次に、地方消費税交付金について伺います。地方消費税交付金につきましては、昨年10月の8%から10%への消費税の税率改正により、10億9,000万円ほど増加する見込みとなっております。内閣府が先日発表した2019年10月から12月期の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比1.6%減、同じペースの下落が1年続いた場合の年率換算で6.3%減でありました。消費税率の引上げや輸出の低迷に加え、東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号の影響によるとのことでありますが、世界的に拡大している新型コロナウイルスの経済活動への影響も報道されているとおりであり、今後のさらなる消費の落ち込みも危惧される状況であります。地方消費税交付金への影響も懸念されるところですが、令和2年度の地方消費税交付金の見込みの考え方と地方消費税交付金の今後の見通しについて伺います。  次に、市債について伺います。市債については、令和2年度から市庁舎の一部改築工事や道の駅設置事業など新たな大型工事が開始しますが、六供清掃工場の延命化工事が完了したことから、通常債の借入れでは95億6,000万円と、今年度と比較して12億7,000万円の減となりました。市債については、後年度における公債費の増加につながるため、借入れについては将来の財政運営に配慮した借入れとすることが重要であると思います。市債の借入れについての基本的な考え方と今後の見通しについて伺います。  次は、窓口ワンストップサービスについて伺います。まずは、実証実験について伺います。国においては、自治体の窓口業務改革に総合窓口の導入とアウトソーシングの一体的推進を掲げ、住民異動、戸籍の届出、各種証明書発行のほか、国民健康保険、介護保険等々、別々の窓口で行っている事業手続をワンストップ化する総合窓口の実施を念頭に、業務フローを見直し、待ち時間の短縮と住民の利便性向上につなげるとしており、本市においても平成30年12月から市民課の証明交付窓口業務の民間委託を本格導入しており、また今年度から行財政改革推進計画においては、業務改革、事務改善の推進に住民異動関連手続のワンストップ化を位置づけ、取組を推進するとしており、令和2年度当初予算においては、窓口ワンストップ化を推進するための実証実験の実施として窓口ワンストップ実証実験業務委託料50万円が要求されております。そこで、まず実証実験業務の内容について伺います。  次に、お悔やみワンストップの取組について伺います。高崎市においては、平成31年4月から死亡に伴う手続に関わるワンストップの専用窓口としてご遺族支援コーナーを設け、ご遺族等から大変便利であるとの評価を得ていると聞いております。必要な手続についての案内のほか、多くの書類作成の支援を行っており、また市役所内で完結する手続だけでなく、税務署や法務局、年金事務所など市役所以外での手続についても案内しており、死亡に伴う手続は手続を行う遺族の精神的な負担も大きく、煩雑で多くの手続について、遺族の心情に沿って対応することは大変重要なことであります。死亡に関する手続の支援窓口について、別府市の例は有名であります。多くの自治体、静岡市、盛岡市、高松市、各地で死亡手続の専用窓口の設置が進んでおります。そこで、本市の取組について伺います。  総合窓口について、県内では渋川市が本庁舎内に、平成31年4月から関係課の職員が順番に対応する形式で総合型ワンストップサービスを設置しております。宇都宮市でも、転入転居、世帯の変更、出生届出の際の手続についてワンストップ窓口を設置しております。宇都宮市の例は、市民課でこの4つの手続の届出を行った際に、国民健康保険証の交付手続や児童手当の申請、転校の手続などができるというものであります。これら以外の手続、専門的な相談等は担当課で直接行わなくてはなりませんが、市民にとってはそれだけでも便利であります。本市においては、住民異動に必要な手続の担当課がスペースや業務の関連性から本庁舎以外に分散している事情は理解しておりますが、お悔やみの手続にしても本庁での手続の後、他の複数の行政棟に行かなくてはならないこともあろうかと思いますが、遺族への対応としていかがなものかと思います。総合窓口化についての見解を伺います。  次は、防災対策について何点か伺います。1つ目は、総合防災マップについて。近年自然災害が全国的に多発し、激甚化する傾向にあります。今年度においても大地震や風水害が全国各地で発生し、土砂崩れや河川氾濫による家屋倒壊等によって多くの尊い人命や貴重な財産が失われることになりました。本市では、幸い人的な被害や家屋倒壊等は発生しませんでしたが、6月末の豪雨や10月の台風19号では山間部での土砂災害や河川の洪水災害発生の危険性が高まり、市による避難勧告等の発令を受け、多くの市民が避難行動を余儀なくされる事態となりました。そこで、これまで以上に重要性が高まっている防災対策について幾つか伺います。  初めに、総合防災マップについてですが、本市では昨年度国の制度改正を受け、100年から200年に1度起こる規模の大雨を前提としたものから1,000年に1度起こる規模の大雨を前提とした河川の浸水想定を基に総合防災マップを改定し、各家庭に配布いたしました。総合防災マップは、河川の浸水想定区域や土砂災害の危険区域とともに、指定避難所の位置を市民に具体的に示すものであり、防災対策上最も基本的で重要な資料と考えますが、今後さらなる周知等を含めた市の考えを伺います。  2つ目は、防災備蓄について。大災害が発生すると、停電や水道の断水、道路の破損による物流の断絶等によって、電気や飲料水、食料など生活上必要な物資等が入手できなくなるため、平常時からの備蓄が重要となりますが、本市においても各指定避難所の防災備蓄倉庫を中心として必要な資機材の備蓄を行っていると認識しております。実際昨年の台風19号の影響により指定避難所を開設した際は、備蓄している資機材や食料の一部を活用したとの報告も伺っておりますが、本市における防災備蓄の考え方について伺います。防災備蓄は、いわゆる公助として行政が行う一方で、各家庭での市民の自助、または地域自主防災会や事業所等における共助としても取り組む必要があると考えます。そのためには、市が公助として実施している備蓄状況を周知して市民と情報共有するとともに、各家庭での自助や地域自主防災会等における共助での防災備蓄についても充実するよう促していくことが重要と考えますが、本市の取組状況について伺います。  3つ目は、災害時応援協定について。災害発生時には、本市で可能な初動対応を行った上で、他都市や民間企業の応援を受けることが想定されますが、迅速に必要な応援を受けるためには、あらかじめ応援業務等の内容や手続について協議し、災害時応援協定を締結しておくことが有効であります。本市においても、これまで多くの自治体や民間企業等と災害時応援協定を締結してきたところですが、現在の締結状況について改めて伺います。  4つ目は、上水道相互連絡管について。これは、前の議員さんと重なる部分もあろうかと思いますが、ご容赦願います。水道事業の災害対策について。昨年も台風15号や19号などの豪雨を起因とする災害により、各地で断水に見舞われる状況にありました。特に台風19号では、関東から東北地方にかけて広く、河川の氾濫により水道施設は大きな打撃を受け、多くの地域が長期間にわたり断水となり、不自由な生活を強いられる状況を報道等で認識しております。東北地方から関東地方の各自治体が給水車を派遣し、応急給水の支援を行いましたが、本市でも給水車をいわき市に派遣し、給水活動を行ったことは認識しております。宮城県丸森町は、3か所ある浄水場の全てで取水機能の停止や水道管の破損等により町全体が一時断水となりました。隣接する角田市から応急連絡管を設置し、水道水を応急給水するなどして応急復旧を行ったことも聞いております。水道は、電気、ガス、通信と同じく市民の生活や産業を支える重要なライフラインであります。災害時においても安定して給水ができるよう様々な対策を行っていく必要があると感じております。今回丸森町は、断水になったことにより、給水方法の一つとして隣接する角田市との間で連絡管を設置して水道水を受水することで応急復旧していますが、本市では既に隣接する自治体との間で災害や事故の際に相互に水道水を給水するための連絡管が設置されております。昨年1月には、吉岡町との間で上水道相互連絡管設置に関する協定の締結を執り行っております。そこで、本市が隣接する自治体と設置している相互連絡管の整備状況について伺います。  また、昨年10月には玉村町と上水道相互連絡管に関する協定の締結式を執り行っており、今後相互連絡管を設置するものと思います。そこで、玉村町との相互連絡管の設置場所や口径等の詳細について伺うとともに、そのほか相互連絡管の設置について他の自治体と連携を図っていく計画があれば、それについても伺います。  さらに、隣接する伊勢崎市との相互連絡管は現在東大室町と駒形町の2か所に設置していると承知しております。両市の行政境には多くの市民が生活しており、人口密集地となっております。そして、生活圏も共有している状況であります。このような地域には、災害時や事故時等の万一のために相互連絡管を増設すべきと考えます。このことについて当局の考えを伺います。  次は、土地区画整理事業について伺います。前橋市の土地区画整理事業は、昭和22年、県施行による戦災復興土地区画整理事業によるまちの中心部170.6ヘクタールの整備に始まり、都市づくりを最重点施策として取り上げ、土地区画整理事業を推進するため、これまでに70地区、市外化区域の47%に相当する約2,300ヘクタールの面的整備を完了させ、現在は12地区において施行中と聞いております。居住環境向上のため、適正な土地利用や地域の暮らしやすさなど、安全で安心に暮らせるまちづくりを目指し、土地区画整理事業の果たす役割は大変重要であると考えます。しかし、東日本大震災をはじめ、昨今の集中豪雨など全国的に発生している大規模な災害への対応や国からの交付金が減らされるなど、厳しい財政状況が続いていると思います。予算書を見ますと、令和2年度の土地区画整理事業は約42億1,000万円となっておりますが、前年度に対してどの程度なのか、また今後事業にどのように取り組んでいくのか、当局の考えを伺います。  以上で第1質問を終わります。 28 【財務部長(西澤秀明)】 初めに、税収見込みでございますけれども、個人市民税につきましては、前年中の所得をベースに算出するものですが、群馬県毎月勤労統計調査などの景気動向やふるさと納税制度の見直しなどを踏まえ、前年度比約3,000万円の増加を見込んだものでございます。  次に、法人市民税につきましては、税制改正に伴う法人市民税の法人税割の税率引下げの影響のほか、昨年秋の消費税増税や台風19号の影響、また米中の貿易摩擦の激化といった企業収益に対するマイナス要因もある中で、約9億3,000万円の減額を見込んだものでございます。なお、今後につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地方景気への影響が懸念され始めた状況でもあるため、今後の企業業績への影響度合いによりますが、状況によっては税収にも影響が及ぶこともあると考えております。  次に、固定資産税でございますけれども、令和2年度は評価替えの3年度目に当たり、家屋の取壊しなどによる減収要因もありますが、在来分家屋の評価額が据え置かれ、新増築分に係る税収の多くがそのまま上乗せされ増加することなどから、約4億4,000万円の増加を見込んだものでございます。今後の見通しにつきましては、固定資産税は比較的景気変動による影響が小さく、人口減少の影響も受けにくい安定的な財源とされておりますが、土地価格の下落幅は縮小はしているものの、いまだ下落は続いており、また家屋は評価替えにより経過年数に応じた減価を行うため、既存家屋評価額が下落することになってまいります。このほか、償却資産では、景況悪化による企業の設備投資減退も見込まれることから、固定資産税全体としては大幅な落ち込みはないものの、減収の傾向と見込んでおります。  続きまして、地方交付税の普通交付税でございます。令和2年度は、前年度を8億円ほど上回る111億円と見込んで当初予算計上したところでございます。議員さんご指摘のとおり、これまでは合併特例による普通交付税の優遇、いわゆる合併算定替えの方法で普通交付税額が計算されてまいりましたが、この合併算定替えによる特例措置が終了したことに伴い、令和2年度からは合併後の新たな前橋市の行政需要等に基づく一本算定の方法で計算されることとなります。通常であれば、一本算定に切り替わる年度において前年度を上回ることは考えにくいところでございますが、国の施策である幼児教育、保育の無償化による地方財政への影響により基準財政需要額が増加することなどから、前年度を大きく上回る予算額として見込んだところでございます。しかしながら、令和元年度の普通交付税の決算見込額は約118億円でございまして、これと比較いたしますと令和2年度は7億円の減となる見込みでございます。今後の見通しにつきましては、一本算定になり、普通交付税はある程度安定的に推移すると考えられますが、例えば税収の増減や突発的な需要の増加等があった場合には、普通交付税もこれに合わせて増減することから、一概には傾向を見込むことが難しい状況でございます。  続きまして、地方消費税交付金でございますが、令和元年10月の消費税率の引上げに伴い、地方消費税率が1.7%から2.2%に改定となりましたので、この影響を見込むとともに、県の試算金額を参考とさせていただきまして、80億円を計上させていただいたものでございます。なお、今後の見通しにつきましては、国の1月から3月期の経済成長率は2期連続でマイナスとなる公算が大きいと言われており、また3月の県内金融経済概況では、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けて県内景気の下方修正が行われた状況でありますので、これから先の景気変動や消費動向が大きく懸念されるところでございまして、これにより地方消費税交付金にも影響が出てくるものと考えております。  続きまして、市債についてでございますが、特に建設的な市債、いわゆる通常債につきましては、その借入れについての基本的な考え方は元金償還を上回らない新規発行というものでございます。これが毎年実現できれば、着実に通常債残高は減少することになり、健全な財政運営につながるものと考えております。また、市債発行に当たりましては、できる限り後年度交付税措置のある有利な地方債を活用することで一般財源負担を抑えるという視点も重視しているところでございます。今後の見通しにつきましては、向こう5年間は元金償還額が98億円前後で推移する見通しであることから、発行額をこれより抑えることを目標として対象事業の厳選等に努めてまいりたいと考えております。 29 【総務部長(根岸隆夫)】 窓口ワンストップ化の実証実験でございます。先進地の例を参考に実施しようとするもので、実験では市役所1階にタブレット端末を置き、転入あるいは転居などの届出を行われる方にそのタブレット端末から異動手続支援サービスシステムにアクセスしていただき、そしてタブレットから住所、名前などを入力し、質問に順次回答していただくことで必要な窓口の手続が抽出されます。その場で手続の一覧、あるいは申請書類の作成、印刷もできます。タブレットへの入力などは職員がサポートを行い、また関係する窓口への案内も行わせていただきます。こうしたことによりまして、幅広い窓口事務につきまして、個人の職員のスキルに依存しない窓口業務の標準化、あるいは市民の方に対して何度も聞かない、書かせないといった市民負担の軽減、こういった観点からサービスの有効性を検証してまいりたいと考えております。  次に、お悔やみの関係の手続でございます。支援の窓口の設置ということでございますが、本市の市民部におきまして、本年夏頃を目途に死亡届出後の手続をご遺族の方にご案内するための相談窓口を開設する予定で準備を進めております。具体的には、死亡届出後に必要な手続についてご遺族の方にお話を伺いながらご案内するもので、市役所の手続のほか、法務局あるいは年金事務所などの手続につきましても可能な限りご案内する予定でございます。これによりまして、不安を感じるご遺族の方に寄り添った対応が可能になっていくと考えております。  それから、総合窓口化についてでございますが、本市の市民課におきまして、現在転入届の際には国民健康保険の加入手続あるいは介護保険の被保険者証の交付、こういうことも受付を行っているところでございます。総合窓口の設置につきましては、住民異動に伴う各種の手続の担当窓口の集約化、これが大きな課題となっております。どのような範囲の業務に対応するかにつきましては、職員が入れ替わり立ち替わり対応する、いわゆる人海戦術、あるいは1人の職員が全ての手続を把握し対応する、いわゆるスーパーマン型といった様々なやり方がございます。住民異動のワンストップ化の取組は、こうした窓口業務の集約だけではなく、ICTなどを活用した情報連携による市民負担の軽減を図る必要もございます。先ほど申し上げました実証実験を行いながら、その結果を検証した上で、どのように業務体制を見直し、窓口改革を進めていくことがよいのか検討してまいりたいと考えております。  次に、防災対策の関係でございまして、総合防災マップでございます。市民に対して適切な避難行動を促す上で非常に重要な資料であると考えております。昨年の台風19号の際には、接近前に市民から多くの問合せ、あるいは再配布の依頼などもございました。したがいまして、こうした機会を捉えまして、各地域の自主防災会の訓練、あるいは出前講座をはじめ、本市防災担当部門が主催する啓発のイベント、こういった機会を通してさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、防災備蓄品の方針でございます。指定避難所としている小中学校に防災倉庫を設けまして、想定する避難者が1日生活するために必要な食料や飲料水をはじめ、発電機、毛布、簡易トイレ等の備蓄をしてございます。以前は、特定の大型施設に一括して備蓄し、発災後に必要な避難場所に運搬することを想定しておりましたが、熊本地震の例等を取りまして、避難所開設とともに迅速な対応を可能とするため、平成27年度以降、順次各指定避難所に直接備蓄する方向に改めております。この方式によりまして、初動時における備蓄食料、あるいは資機材等の迅速な活用を図ることができております。また、国や県、他の自治体、応援協定を結んでいる企業等から応援物資が届くまでの間の必要最低限の物資を確保することができているものと考えております。  次に、防災備蓄の啓発の関係でございますが、行政の公助、各家庭での自助、地域の自主防災会での共助、この3つの主体がそれぞれ取り組むことが重要でございます。3つの主体が分散して防災備蓄を行うことは、リスクの分散を図ることができるほか、全体として備蓄量を増やすことができ、この結果、応援物資が到達するまでの必要な物資量を増加させることが可能となります。こうしたことから、市ホームページ等を通じまして、本市で公助として実施している防災備蓄の状況を周知し、加えて各家庭での自助、あるいは地域自主防災会の共助として備蓄いただけますよう、広報を通じて啓発に努めているところでございます。  続きまして、災害応援協定でございます。公共団体では、自治体、国の省庁等との間に21の協定を締結しております。また、民間企業との間では、企業、法人等との間に66の協定を締結しております。主なものでは、食料、生活品、あるいは物資の輸送関係、復旧工事の関係などがございます。なお、今年度におきましては、前橋市役所の退職者会と応急活動の支援に関する協定を締結しております。今後大規模災害等になった場合は、この協定をもとに市職員のOBに対しましても業務の支援を要請し、一緒に業務に当たってまいりたいと考えております。 30 【水道局長(井上敬二)】 上水道相互連絡管の整備状況でございますが、現在高崎市、伊勢崎市並びに吉岡町と相互連絡管設置に関する協定に基づき連絡管を設置しております。高崎市とは平成9年に前橋・高崎連携事業の一つとして協定を締結し、同年、下新田町に口径150ミリの連絡管を設置しております。その後、平成11年には鳥羽町に口径100ミリ、平成19年には都市計画道路であります新前橋駅川曲線の整備に合わせ、川曲町に口径150ミリの連絡管を2か所設置しており、合計4か所に相互連絡管を設置しております。伊勢崎市とは、群馬県企業局が両市の境界をまたぐ形で造成した多田山産業団地の整備に合わせ、平成24年に協定を締結し、同年、東大室町に口径100ミリの連絡管を設置いたしました。その後、平成25年には住宅密集地である駒形町に口径100ミリの連絡管を整備しており、合計2か所に相互連絡管を設置しております。そして、吉岡町とは昨年1月31日に協定を締結後、同年8月に総社町植野において、口径100ミリの相互連絡管を設置いたしました。今後の取組といたしましては、玉村町との相互連絡管は令和2年度に西善町と力丸町の2か所に口径100ミリの連絡管を設置する方向で準備を進めているところです。連絡管の所有区分及び工事費の負担については、他の自治体と同様に相互の行政界を参考に合意して決定する予定でございます。  また、他の自治体との連携についてでございますが、現在桐生市との間で上水道相互連絡管設置に関する協定が結べるよう事前協議を進めているところでございます。水道局といたしましても、隣接する自治体との連携は今後ますます重要になってくると実感しており、緊急時のライフライン確保の観点から相互連絡管は重要であると考えております。上水道相互連絡管の増設につきましては、伊勢崎市と意見交換の中で相互に適している箇所があれば増設することに同意いただいているところですので、給水能力や圧力などを確認するとともに、お互いの利点や費用対効果などについても検証し、検討を進めてまいりたいと考えております。 31 【都市計画部長(高橋智嗣)】 まず、土地区画整理事業に係る当初予算額でございますが、ほぼ前年並みとなっております。  次に、今後事業にどのように取り組んでいくのかとのご質問でございますが、厳しい財政状況を踏まえまして、移転計画の見直しを行い、効率的に建物移転及び道路施工を進めていく必要があるものと考えております。今後も限られた予算ではございますが、費用対効果を最大限に発揮できますよう事業の促進を図るとともに、関係権利者皆様のご理解を頂きながら、事業の早期完了に向け、努めてまいりたいと考えております。                (6番 小渕一明議員 登壇) 32 【6番(小渕一明議員)】 まず初めに、前橋市5G利活用検討協議会についてお伺いいたします。  携帯電話の通信規格は、1980年代から1Gがスタートして以後、10年ごとに進化していると認識しております。そして、いよいよ5Gの時代が今月にもスタートしようとしております。そこで、5Gとはどんなものなのか、その特徴や考えられる使い道についてお伺いいたします。  以下、質問席にて伺います。 33 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 5Gの特徴や使い道についてでございます。  5Gには、高速大容量、超低遅延、多数同時接続という3つの特徴がございます。現行の4Gとの比較であれば、2時間の動画をダウンロードするのに5分かかるところを、5Gでは僅か3秒しかかかりません。このような驚異的な通信環境を整備できれば、例えば遠隔地にあるロボットアームを操作して作業するなど、業務の形態がこれまでの常識と全く変わってしまう可能性がございます。また、本市でも3月1日まで実証実験を行いました自動運転バスについても、著しく安全性を高めることも可能です。このように5Gの運用開始は新たなビジネスだけでなく、様々な地域課題を解決する新時代の到来を予感させてくれます。今月下旬から5Gの商業サービスがスタートしますが、まずは人口の多い都心から始まり、その後順次地方においてもサービス提供される予定でございます。 34 【6番(小渕一明議員)】 昨年11月に前橋市5G利活用検討協議会を立ち上げたと伺いました。5Gの高速通信により、産業も大きく変わることが予想でき、期待は膨らむばかりであります。そこで、本市は昨年11月に前橋市5G利活用検討協議会を立ち上げたと伺っております。この協議会の概要についてお伺いいたします。 35 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 前橋市5G利活用検討協議会の概要についてでございます。国では、通信事業者によるエリア展開がすぐに進まない地域でも、地域や産業の個別のニーズに応じて、自治体や企業なりが主体となって、自らの敷地内に独自に5Gシステムを構築できる、いわゆるローカル5Gの制度を昨年12月にスタートさせています。本市においても、このローカル5Gを活用して地域の課題解決を図ることを目的に、前橋市5G利活用検討協議会を立ち上げました。参加者は、群馬大学や共愛学園前橋国際大学等の高等教育機関のほか、民間事業者も加わり、産学官の連携により協議会を組織しております。また、本市ではこれまで2回にわたり、高速大容量、低遅延、多数接続という5Gの特徴を生かした緊急搬送高度化ソリューション実証実験を行ってまいりました。これらの知見を生かし、救急搬送分野のほか、自動運転の研究が進む交通分野、大学間連携が進む教育分野の全3分野において、それぞれワーキンググループを設置し、各課題に対するローカル5G等の導入に向けた検討を行っています。 36 【6番(小渕一明議員)】 こういった未来への取組は、大変評価できる取組だと思います。前橋市5G利活用検討協議会は、どのような予定で、どんなことを行っていくのかをお伺いいたします。 37 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今後の予定についてでございます。本年夏頃までに国ではローカル5G等を活用した地域課題解決に向けた実証事業実施のため、補助対象団体を公募する予定と聞いており、本市としてもこの機会を捉え、前橋市5G利活用検討協議会の関係者が一丸となって実証事業にチャレンジしたいと考えております。国の事業に採択されれば、来年度下半期において実証事業を通じ5Gの有効性を確認し、その結果を踏まえ、農業や産業など他分野においても5Gを活用した地域課題解決について検討していきたいと考えております。 38 【6番(小渕一明議員)】 前橋市の5Gの取組は、NTTドコモと協働で進めるなど、全国的にも注目されておりますので、最先端の取組でまちづくりをしていただければと思います。  次に、赤城の恵ブランドについてお伺いいたします。赤城の恵ブランドについては、昨年度認証基準の見直しを行い、さらに前橋市赤城の恵ブランド推進協議会において、販売戦略も策定して事業を進めてきていると思いますが、認証基準見直しの具体的な内容と今年度の取組についてお伺いいたします。 39 【農政部長(矢嶋章光)】 赤城の恵ブランドの認証基準につきましては、認証委員会において消費者視点をより重視した審査が行えるよう、昨年度見直しを行い、今年度から運用しているところでございます。見直しの具体的な内容といたしましては、品目増加に対応して原材料に着目した品目統合や、販売額要件において目標額から実績額100万円への変更を行うとともに、商品の信頼性向上のため、生鮮食品類では栽培管理履歴の提出などのほか、加工品では食品衛生監視票の採点結果80点以上といった認証基準の厳格化を行いました。また、今年度の取組といたしましては、販売戦略のもと、認知度の向上や商品力、販売会の強化のため、各種イベントでの販売やSNSなどでの情報発信、ふるさと納税返礼品への活用、実需者とのマッチングのほか、認証受証者などへの食品表示のセミナー実施、認証品ギフトセットの試行販売や市内での認証品販売者の開拓にも努めておるところでございます。 40 【6番(小渕一明議員)】 赤城の恵ブランドは、令和2年度に制度創設から10年を迎えることとなりますが、どのような成果があったのか、また今後の事業の方向性についてお伺いいたします。 41 【農政部長(矢嶋章光)】 赤字の恵ブランドの成果でございますが、認証品のうち納豆や蜂蜜、タマネギやブロッコリー等の野菜では、認証から2年後と、直近の平成30年度の売上額比較いたしますと2倍以上の実績となるとともに、展示会出展や本市ホームページなどでのPRから、市内はもとより、首都圏の大手百貨店への販路が拡大した認証品もあると伺っております。また、今後の方向性といたしましては、制度本来の目的を達成するため、さらなる販路の拡大や認証品の充実、新しい取組などへも積極的に支援し、今後も赤城の恵ブランドが継続し、制度が発展していくことが重要であると考えております。本制度が10年の節目となることを踏まえて、今年度は表示、ロゴマークのリニューアルの検討を進めておりますが、各商品やブランドイメージがより広く定着し、市内外の消費者の方に選ばれ、さらに販路が拡大していけるよう事業を進めてまいります。 42 【6番(小渕一明議員)】 次に、表示、ロゴマークのリニューアルについてお伺いいたします。創設より10年間使用した表示やマークには愛着もあると思いますが、何を目的にリニューアルするのか、またどのような効果を見込んでいるのかをお伺いいたします。 43 【農政部長(矢嶋章光)】 赤城の恵ブランドの表示、ロゴマークのリニューアルの目的についてでございますが、多様な各商品に、よりマッチするようなデザインを取り入れて新たなブランドイメージを醸成するとともに、商品力を強化し、また10周年をきっかけとしたリニューアルによって改めて制度を広くPRし、認知度の向上を図ることを目的としております。表示、ロゴマークにつきましては、認証受証者からも多くの商品に幅広く対応できるようにとのご意見も多かったことから、認証受証者はもとより、流通や販売事業者からも広く意見を聞き、今月末には記者発表できるよう取り組んでおるところでございます。リニューアルの効果についてでございますが、認証受証者に広く活用、表示していただくことで、消費者がより親しみとブランドイメージを持って認証品を選んでいただけるようになり、また赤城山を基調とした柔らかい印象や、英語表記の採用などにより海外販路拡大にも対応できるようになると考えております。 44 【6番(小渕一明議員)】 私もブランド化には大変興味を持っているところでありますが、商品数が少し多いように感じます。あれもこれも認証するよりも、数点に絞って販売して販促をかけていくことによって、1品だけでもずば抜けて売れるような商品を作り上げることも必要ではないかと考えております。その1品が育てば、赤城の恵ブランドはすばらしい商品だと認知され、2つ目の商品、3つ目の商品と育っていくと考えます。そして、マスコミ等に取り上げていただければ売上げが上がると考えますので、10年たった今、特に売れるような商品を、前橋市の名産、名物になるような商品作りを要望いたします。  次に、片貝駅東口についてお伺いいたします。上毛電鉄片貝駅は、近隣の学生が多く利用しておりますが、現在の出入口は交通量の多い西側の道路に接続しております。この道路は、歩道も狭く、駅利用の安全確保に課題がある状況であります。このため地元自治会からも、東側から出入りができるよう通路の設置を求める要望書が提出されております。一方で、片貝駅の東側に位置する踏切は、遮断機や警報機が設置されておらず、昨年12月に国土交通省の改良すべき踏切道に指定され、現在は遮断機や警報機が設置され、改良整備が完了しております。東口開設については、この踏切の改良が完了し、利用者の安全性が確保されたため、令和2年度当初予算に計上されたものと考えておりますが、整備効果についてどのように考えているのかをお伺いいたします。 45 【政策部長(稲田貴宣)】 片貝駅東口の開設についてでございますが、これまで東口を開設した際の安全性確保という面において、駅東側に位置する警報機及び遮断機のない踏切の改良が課題となっておりましたが、議員さんからお話のありましたとおり、今年度上毛電鉄がこの改良を行い、利用者の安全性確保が見込めることとなりましたので、令和2年度より東口開設の整備工事を行うものでございます。ご質問の東口開設による整備効果でございますが、ホームから東側道路に向けてスロープを設置する予定でして、これにより交通量の少ない東側道路とのアクセスが可能となりますので、安全性が向上するとともに、利用者の利便性向上にもつながるものと考えております。 46 【6番(小渕一明議員)】 片貝駅東口が開設されることにより利用者の安全性が確保され、利便性が向上するものと期待しております。  さて、片貝駅は南側に駐輪場が設置されておりますが、放置自転車も少なくないと考えます。自転車の整理を行うことでさらなる利便性向上につながるものと考えておりますが、放置自転車対策をどのように行っているのか、また今後の考え方についてお伺いいたします。 47 【政策部長(稲田貴宣)】 片貝駅における放置自転車への対応についてでございますが、現在上毛電鉄が放置自転車の対応を行っており、対象の自転車に警告札を張りつけ、3か月以上経過した後に整理、撤去を行っております。実施時期につきましては、基本的には学生が卒業した後の4月に行っておりますが、放置自転車の状況によりましては別途実施しており、直近では昨年10月に行っております。なお、処理台数は昨年の4月、そして10月ともに24台となっております。今後も良好なサイクルアンドライド環境を維持するためにも、上毛電鉄と連携した駐輪場の整理に努め、利用者の利便性向上を図るとともに、東口の開設を機にさらに利用しやすい駅周辺環境の構築に努めてまいりたいと考えております。 48 【6番(小渕一明議員)】 片貝駅に東口を開設した際には、東口だと分かるような看板の設置も必要と考えます。開設の周知を十分に行い、中央前橋駅で接続するシャトルバスの利用増加にもつながるよう、駅の利用促進に努めていただきたいと思います。また、駐輪場の整備によって空いたスペースの有効活用もご検討いただきたいと思います。  次に、前橋市アーバンデザインについてお伺いいたします。昨年9月に策定した前橋市アーバンデザインについては、翌10月に国土交通省や全国的に民間まちづくりで実績のある専門家等が参加したシンポジウムを開催し、国が進めるウォーカブル推進都市としての考えと非常に合致しているとの評価を受けたと聞いております。また、国は中心市街地を人々が集える場所として公共空間の利活用を促進させる政策づくりについて、地元の意見を取り入れながら制度改正や支援制度の拡充に取り組むと聞いております。こうした国との協力体制を構築しながら、アーバンデザインの実現に向けて具体的な取組を進める必要があると考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 49 【都市計画部長(高橋智嗣)】 アーバンデザインの実現に向けた具体的な取組についてでございますが、まずは民間主体のまちづくりを進めるため、個別エリアでの勉強会等を開催し、官民それぞれの役割分担を踏まえながら、関係権利者等との合意形成を図ることが必要だと考えております。また、一定のエリアの遊休不動産を対象にいたしまして、空き家対策やにぎわい向上などの地域課題を戦略的に解決するリノベーションまちづくりも有効であると考えており、不動産オーナーや出店希望者等とのマッチングにも取り組んでいきたいと考えております。さらに、街路や河川などの公共空間の利活用を図るため、国の制度改正による規制緩和や新たな支援制度を活用するなど、行政の側面支援も必要だと考えております。 50 【6番(小渕一明議員)】 今後具体的な取組を進めるためには、民間の知恵や資金を最大限活用するなど新たなまちづくりを担う民間組織が必要であり、昨年11月には地元企業や団体、個人の有志により前橋デザインコミッションが設立されました。前橋デザインコミッションは、これまでに都内で本市のプロモーションイベントを開催し、独自でタブロイド紙MAEBASHI TIMESを発行。市内全域に配布するなど、まちづくりを担う様々な活動に取り組んでおります。そこで、こうした民間団体と行政が密接連携しながら新たなまちづくりを進める必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
    51 【都市計画部長(高橋智嗣)】 民間団体との連携についてでございますが、前橋デザインコミッションでは、都市デザインのマネジメント、まちづくりに関する人材育成や意識啓発、街なかに関する情報収集と発信の3つを柱として掲げ、アーバンデザインの推進に向けた取組を実施したいと伺っております。こうした人材育成や情報発信等につきましては、民間が得意とする分野であり、引き続き行政として国の支援制度の活用を検討するとともに、今後は具体的なプロジェクトである広瀬川河畔や馬場川通りなどの公共空間の利活用についても、まちづくりに関連する様々な団体や庁内関係各課等と連携を図りながら、民間主体のまちづくりの実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。 52 【6番(小渕一明議員)】 国の支援制度も活用を検討していただいて、しっかりと整備し、市街地が活性化するよう要望させていただきます。  次に、群大附中通りについてお伺いいたします。群大附中通りの整備においては、地元で組織されている整備推進協議会や関係機関と協議を重ねて事業を進めていることと認識しております。つきましては、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 53 【建設部長(井口彰)】 群大附中通りの進捗状況でございますが、今年度は用地境界の確認を行う測量業務を発注いたしまして、現在作業を行っております。来年度は、道路線形を決定する詳細設計業務を予定しておりまして、用地の取得等が順調に進めば、令和3年度より工事に着手したいと考えております。また、現道内整備区間におきましては、今年度実施した社会実験や地域住民の意見を参考に速度抑制対策を再検討しております。 54 【6番(小渕一明議員)】 地元の方より、この整備事業について、目に見える変化がなく、どうなっているのかと、いろんな意見を伺っているところであります。目に見える形の整備としては、まず電柱の移設が行われるものと認識しております。移設に先立ち、移設先への交渉が必要になるかと思います。基本的に東京電力並びにNTTで行っていると認識しておりますが、円滑な移設の進捗には地元の整備推進協議会等との連携が必要なのではないかと考えますが、電柱移設の進め方についてお伺いいたします。 55 【建設部長(井口彰)】 民地内への移設交渉を円滑に行うためには、沿線の地権者や関係住民のご協力が必要不可欠となりますので、東京電力及びNTTの移設計画を整備推進協議会と共有いたしまして、連携し関係者に説明を行い、ご理解いただきながら進めていきたいと考えております。なお、電柱移設につきましては、現在移設交渉を進めており、来年度には沿線のご協力いただけた一部区間の電柱移設を予定しており、地域の方々に目に見える形で整備の進捗が図れるよう進めてまいりたいと考えております。 56 【6番(小渕一明議員)】 ぜひ目に見える形の整備をお願いしたいと思います。通常の工事がスタートすると、第1段階、第2段階とやっていくので、5年や10年すぐにたってしまうのですけれども、やる気になれば2年、3年でできる工事だと私は考えておりますので、早期着工、そして早期完了を要望いたしておきます。  次に、下沖町3差路についてお伺いいたします。毎年自治会から多くの道水路整備の要望があり、緊急性や費用対効果を勘案し、事業化していると認識しております。前橋高校西側の縦通りを北上し、突き当たったところに信号交差点があります。ここは、変則な3差路となっており、歩行者が待機するスペースが非常に狭く、危険であります。現在待機スペース設置に支障となっていた廃屋がなくなり、更地になっております。下沖町の自治会からは、随分と前から要望を上げられている箇所であり、小規模な整備でありますが、こういった箇所を整備することで目に見える変化が得られるものだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 57 【建設部長(井口彰)】 下沖町の3差路につきまして、芳賀地区方面より桃ノ木川の大宝橋を渡り、市街地へ通勤、通学する方々が多く通る道でございますが、交差点部は道路が狭く、住宅により通行者の視界を遮り、危険な交差点であると認識しております。以前から交差点の改良につきまして地元自治会より要望されておりましたが、今年度沿線の関係地権者にご協力いただき、待機スペースを確保するとともに、歩行者の安全を確保するための防護柵を設置し、交差点部における安全対策を行うこととなりました。今年度は、用地境界の確認業務を行うとともに、整備に支障となる電柱の移設を予定しております。地元住民の皆様のご協力を頂きながら、早期に安全対策が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 58 【6番(小渕一明議員)】 この道は、芳賀の工業団地から大型トラックや4トントラックの行き来が激しく、以前から危ないと言われておりました。当局のご尽力におきまして改良工事が行われることを感謝申し上げまして、私の質問を終わります。                (16番 藤江彰議員 登壇) 59 【16番(藤江彰議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  初めに、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府の要請を受けて、各地でイベントの自粛をはじめ、ホテルや飲食店などではキャンセルが相次いでおります。2月27日には、安倍内閣総理大臣より全国全ての小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対し、臨時休校とすることの要請がありました。この要請を受け、本市でも3月4日から25日までの期間、全ての小学校、中学校、特別支援学校が休校となっています。イベントの企画運営会社や学校給食の食材を納めている業者、そしてそこで働く人たちなど、地域や業種によって受ける影響は異なります。状況の変化を踏まえて、実態を捉え、きめ細かな対応をしていかなければなりません。臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者の支援策では、年次有給休暇とは別に休暇を設け、休んだ従業員に給料を全額払った企業に1人当たり日額8,330円を上限に助成する制度を打ち出しました。しかし、自営業者や個人事業主は対象外となっており、早急に支援策を講じなければならない状況となっております。国は、日本政策金融公庫などで特別貸付制度を創設し、売上げが急減した個人事業主を含む中小、小規模事業者に実質無利子、無担保の融資を行うと表明しています。本市の支援策として、経営安定資金の活用を促すなどの体制を整備しているとのことでありますが、さらに事業者の負担軽減のため、実質無利子、無担保などの支援も必要であると考えます。そこで、改めて本市の支援施策についてお伺いいたします。 60 【産業経済部長(関哲哉)】 現状におけます本市における事業者支援施策の展開につきましては、国のセーフティーネット保証の認定と本市の制度融資であります経営安定資金の活用を中心としたものとなっております。今回の新型コロナウイルス感染症がもたらす経済への影響は、多大なものがあると認識を持っておりますので、国あるいは群馬県の動向も注視しながら、本市独自の支援策について早急に検討していきたいと考えています。 61 【16番(藤江彰議員)】 合同企業説明会の中止も相次ぎ、インターネットを使った中継方式に切り替える企業も出てきております。マイナビやリクルートキャリアなど大手の就職情報会社は、来場型の合同説明会を中止や延期にして、代わりにウェブでの説明会に力を入れていると聞いております。本市でも若者のための合同企業説明会が中止になり、人手不足で学生の売り手市場が続く中、中小企業にとっても合同説明会中止の影響は大きいと感じています。ご見解をお伺いいたします。 62 【産業経済部長(関哲哉)】 予定しておりました合同企業説明会の中止によりまして、企業にとって求職者に直接会い、PRする機会、また求職者にとっては効率的に情報収集する機会を失うこととなりまして、今後の就職及び採用活動に大きな影響が出ることを大変危惧しております。若者のための合同企業説明会につきましては、若者と子育て中の女性をメインターゲットとしました総合的就職支援施設、ジョブセンターまえばしを活用し、代替となるような中小企業と求職者のマッチングを行う支援施策を今後検討してまいりたいと考えております。 63 【16番(藤江彰議員)】 市営施設のうち不特定多数の利用者が利用する屋内施設について、原則として3月31日まで一時休館または施設内の一部利用制限を実施することとなり、指定管理施設である温泉施設なども一時休館を決定しております。休館に伴い、指定管理施設の業務に従事する従業者、非常勤の方が多いと思われますけれども、その従業者に不利益が生じないよう補償を行う必要があると考えております。そこで、指定管理施設の休業補償についての考え方をお伺いいたします。 64 【総務部長(根岸隆夫)】 指定管理施設をはじめとします市有施設につきましては、お話のありましたとおり不特定多数の来場者が利用します。こうした屋内、屋外の施設の一部につきましては、追加で範囲を広げておりますが、原則として3月31日まで一時休館または施設内の一部利用制限を実施しております。この休館に伴いまして指定管理者に生じる損失につきましては、指定管理者の責に帰すべき事由ではないということから、市が補填を行うこととして指定管理者との協議を進めているところでございます。休館期間中につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりなどを見ながら、適宜見直すこともございますが、従業者に不利益がないよう、休館中の賃金につきましては指定管理者が支払い、その後市が休業補償として補填するということで協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 65 【16番(藤江彰議員)】 それぞれお聞きしましたが、先ほどもお話がありましたけれども、飲食店等々のキャンセルが相次いで、先行きが見えない中、不透明な中、本当に事業者の方々はご苦労が絶えないというふうに思っていますので、ぜひとも資金繰りができるように早急に対応を検討していただきたいと思います。また、どうしても立場の弱い方々が切り捨てられるといいましょうか、非正規の方々の雇い止めというような記事も目にするようになりました。その点についてもしっかり対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、先ほどの市有施設の休館についてですが、初めに市老人福祉センター及びみやぎふれあいの郷の臨時休館が知らされ、その後温泉施設や体育館などの休館が相次いで発表されましたが、施設を所管している担当課がそれぞれ検討して一時休館や一部利用制限を決めており、市として統一した対応となっていないように感じました。新型コロナウイルス対策については、市有施設の休館などに限らず、各所管の対応ではなくて、市として統一した対策、対応を取るべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 66 【総務部長(根岸隆夫)】 市有施設の一時休館等についてでございます。庁内の対策会議を3月2日に開催し、国や県等の状況を踏まえ、不特定多数の来場者が利用します屋内施設については、原則3月31日までの一時休館または施設内の一部利用の制限を決定し、一括して市として公表いたしたところでございます。一時休館の開始時期は、基本的には学校の一斉休校の開始時期に合わせておりますが、準備の都合などによって異なっている施設もございます。なお、一部の施設につきましては、全国的な感染状況等を踏まえ、早急な対応と周知の期間が必要というふうに施設管理者が判断し、対策会議の開催よりも前に一時休館を決定し、公表した施設もございます。また、7日の県内での感染者の発生を受けまして、急遽市長、副市長及び関係部長で協議を行い、主に子供関連施設を中心に、不特定多数の来場者が利用する屋内、屋外施設の一部につきましても8日から一時休館等を拡大することを決定し、市として一括公表しております。  次に、利用者への休館情報の連絡方法等でございますが、市ホームページの休館施設等一覧表の掲載やまちの安全ひろメールによる統一的な周知を図るほか、利用団体等に対しましては施設ごとに必要な周知を行っているところでございます。統一的な対応を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 67 【16番(藤江彰議員)】 そんな中で、中央公民館や各市民サービスセンター、各公民館については、一時休館や一部利用制限の対象になっていないように感じますが、どのような対応になっているのかお伺いいたします。 68 【指導担当次長(山中茂樹)】 公民館の休館や利用制限の対応についてでございますが、公民館主催の各種講座やイベントなどは3月31日まで原則として中止しております。利用制限についてですが、中央公民館の4階にある学習スペースは、小中学校の休校期間に合わせて3月25日まで閉鎖しております。その他の公民館の部屋利用については制限しておりませんが、利用者の体調などに応じて利用を控えるよう呼びかけるなどの対応をするとともに、新型コロナウイルス感染予防を理由として利用を取り消す場合には、納付済みの使用料を全額還付しております。3月分の公民館全体における部屋利用のキャンセルは、3月5日時点で約32%となっております。 69 【16番(藤江彰議員)】 地域のサークル活動にあまり制限をかけたくないという配慮だと思いますけれども、感染予防の万全な対策を取りながらぜひ進めていただきたいというふうに思います。  学校の休校によって子供の世話で仕事を休まなければならなくなり、人手が回らず、例えば医療の現場などで支障が出る事態は避けなければなりません。前橋市内の小学校及び特別支援学校では、休校対策として、子供たちの居場所づくりのため、学校でスクールホームを実施しており、共働きなどで日中に面倒を見られない家庭の子供を受け入れています。そこで、スクールホームの実施状況についてお伺いいたします。  また、休校期間が長くなることから、子供たちの様子や学習面での状況を把握するために登校日を設けている自治体もあります。臨時休校中であり、登校時や下校時の安全対策などの課題はありますけれども、これについて当局のご見解をお伺いいたします。 70 【指導担当次長(山中茂樹)】 スクールホームの実施状況についてでございますが、利用希望者につきましては、事前調査の結果、全体で約3,000人の児童生徒の希望がありました。実施初日の利用者数は約2,000人であり、全体の約13%弱の児童生徒が利用したことになりましたが、大きな混乱なく実施できたと聞いております。地域による利用率の違いは特に見られず、市内の全体的な傾向として低学年の利用者数が多く見られておりました。  休校に伴う学習への対応についてですが、市教委では3月中に予定していた学習内容について、次の学年以降に学習する時期を整理して各学校に示すことで、次年度において確実に学習できるよう対応してまいります。  休校期間中の登校日についてですが、市立前橋高校では学年ごとに分け、登校日を設ける予定でございます。小中、特別支援学校につきましては、各学校の実態把握に努めるとともに、学校からの意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 71 【16番(藤江彰議員)】 新型コロナウイルスの感染拡大で、トイレットペーパーやティッシュが不足するとのデマが広がり、商品棚が空となる地域が相次いでいます。前橋市のドラッグストアなどでも同様の事態が起こっています。しかし、もっと怖いことは差別と偏見の広がる兆しが見え始めていることであります。集団感染が起きたクルーズ船で活動した災害派遣医療チームの医師たちが派遣に応じたことを上司にとがめられたり、その方々の子供が保育園から登校自粛を求められたりしたため、日本災害医学会は抗議声明を出しています。感染症の流行のように目に見えない災害ほど人は過剰反応し、分からないからこそ怖いと感じ、患者や関係者の迫害につながりやすいと専門家も指摘しております。このような過剰反応に陥らないよう冷静な判断をするためには、信頼できる情報が適切な行動につながると考えますが、そこで当局はどのような情報発信、情報提供をしていくのか、ご見解をお伺いいたします。 72 【総務部長(根岸隆夫)】 新型コロナウイルス対策に係ります情報発信、情報提供でございます。デマの流布等による市民生活の混乱を防ぐためにも、正確で信頼のできる情報を市から発信していくということは大変重要であるというふうに考えております。そのため、国あるいは県などの機関と連携して正確な情報を把握し、ホームページ、まちの安全ひろメール、あるいはまちの安全ツイッターなどのSNSも活用し、正確な情報、あるいは冷静な購買活動のお願い、またさらには便乗詐欺、不審なメール、電話もございます。こういったものに対する注意喚起などの情報を発信しているところでございます。今後につきましても、状況の変化に応じまして適時適切な情報を市民へ提供していきたいというふうに考えております。 73 【16番(藤江彰議員)】 今日のテレビのニュースでも、SNS上で様々なデマが飛んでいるようなニュースがございました。お店の従業員がコロナウイルスに感染した、そういうデマが流れてお客様が来なくなった、そんなようなデマも流れている状況でございますので、私たちも正確な情報に基づいた冷静な行動を促していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。また、日々状況が変化する中で、本当に的確で迅速な対応を求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、令和元年台風19号の対応状況についてお伺いいたします。令和元年台風19号対応状況報告書が本年2月の総務常任委員会で報告されました。気象、本市の対応、避難等の状況や被害等の状況、警戒、対応体制の状況、対応検証と今後の対応にまとめられており、しっかりと報告書を作成したことに対して敬意を表したいというふうに思います。  さて、私も10月12日、実際に避難した要配慮者利用施設に当日の避難の様子を伺ってまいりました。これは、避難の一事例ですが、そのお話を基に検証していきたいと考えております。この施設でも20時に避難勧告、警戒レベル4発令により避難場所を再確認しようと電話をかけました。近くの中学校が指定避難所になっておりましたが、そこは洪水浸水想定区域内であったため開設しておらず、それを知らずに電話しております。当然電話はつながらず、市役所にも電話しましたが、こちらもつながらず、消防署に電話して確認したところ、避難所はどこか不明とのことでした。消防局との連携はどのようになっているのでしょうか。  また、報告書の今後の対応として、災害対策本部コールセンターを設置しているため、指定避難所の問合せ先を明記することを含め、市民に分かりやすい情報発信を行うとしておりますが、具体的にどのように進めていくのか、ご見解をお伺いいたします。 74 【総務部長(根岸隆夫)】 台風19号対応におけます庁内の情報共有でございます。台風接近の4日前から台風の注意啓発を開始するとともに、台風の接近、前日には庁内関係所属によります風水害への対応会議を開催し、対応方針の確認と情報共有を図っておりました。しかしながら、ご指摘のとおり当日の問合せ対応において不十分な点があったというご意見も寄せられてございます。今後改めて市職員全体における情報共有が適切に進むよう努めてまいりたいというふうに考えております。  また、対策本部設置の際には、災害対応の全般に係る問合せに一元的に対応できる災害対策本部コールセンターを設置いたしておりますが、さらに詳細な問合せ先が必要となる場合もございます。今後全ての情報発信手段に問合せ先を明示するなど、市民に分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 75 【16番(藤江彰議員)】 電話がつながらなかったため、直接避難所に指定されている中学校に行きましたが、避難所になっていないため誰もおらず、たまたま居合わせた方から避難所は浸水想定区域外の小学校だと聞き、そちらに移動しました。この施設では、計6名の利用者が避難しましたが、避難所の小学校では体育館しか使えず、6名の避難者の中には認知症の方もいたため、その言動や行動に戸惑う避難者もいたと聞いております。前橋市では、平成31年2月に指定避難所配置図要領を策定して、避難所スペース等の配置割りを定めています。基本的には、体育館内を避難所として開放し、避難者数が多くなったときや要支援者の優先利用を行うときなどに、学校再開の支障が小さいことを念頭に考えて校舎を順次開放していくこととしております。しかしながら、実際には要支援者、要配慮者も避難してきています。そこで、もっと積極的に校舎を活用すべきであると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 76 【総務部長(根岸隆夫)】 指定避難所となります小中学校の校舎の利用についてでございます。指定避難所の施設利用は、原則体育館と校舎の両方を活用することを前提に、先ほどございましたように避難所の配置図を整理しております。特別な配慮が必要な避難者には、体育館の個室、あるいは校舎の特別教室等を開放することとしております。台風19号の対応の際も指定避難所を開設した学校の半数以上で校舎の一部を開放しており、乳幼児のいるご家族など一部の配慮が必要な避難者を個室等に案内する形を取っておりました。しかしながら、避難所によっては校舎の開校までに時間を要したり、校舎を開放できなかったことにより特別教室や洋式トイレ等、必要な部屋や設備が利用できなかったという事例もございます。今後におきましては、それらの反省点を改善できるよう、避難所開設初動時における学校との協力体制の在り方、これにつきまして教育委員会と協議、調整してまいりたいというふうに考えております。 77 【16番(藤江彰議員)】 避難所である小学校では、市の職員2名で対応しておりましたが、気象状況や河川状況、避難情報の解除までの見込みなど、そういう情報が入手できず、職員本人のスマートフォンから前橋市のホームページにアクセスしたネット上の情報しか分からなかったそうです。市の職員自身も情報が分からず戸惑っているように見えたそうです。校舎内には、防災無線機も設置されており、災害対策本部と連絡を取り合い、情報の共有や本部からの指示もできたと考えます。しかしながら、今回はうまくいかなかったようですが、そこで避難者にも不安を与えないためにも、避難所との情報のやり取りについてご見解をお伺いいたします。 78 【総務部長(根岸隆夫)】 災害対策本部から避難所への情報伝達でございます。台風19号対応では、ご指摘のとおり、本部から各避難所への気象情報、あるいは河川水位の情報等をきめ細かく伝達することができなかったこともございまして、一部の避難所の担当者から情報収集が困難であったとの意見も実際寄せられております。本部から各避難所への情報伝達は、現場における避難者への状況説明の面でも大変重要でございます。今回の教訓を十分生かし、連絡すべき事項、あるいはタイミングをあらかじめマニュアルに定めるなど、情報共有の仕組みを再構築してまいりたいと考えております。また、市職員だけでなく、避難者への情報提供を充実するため、来年度におきましては体育館内へのテレビ設置を順次進めてまいります。加えて、既に学校体育館に配備してございますWi─Fiの設備につきましても、有効活用できるよう対応してまいりたいと考えております。 79 【16番(藤江彰議員)】 先ほどの要配慮施設利用者のトイレ利用についてですけれども、避難所の体育館には仮設トイレが1か所あり、体育館のすぐ外に和式のトイレがありましたが、高齢者には使えず、また校内のトイレも児童生徒用のトイレだったため立ち上がりが難しく、結局仮設のトイレを行き来して対応したそうです。令和2年度当初予算では、避難所トイレの洋式化が予算計上されておりますけれども、洋式化に向けた具体的なスケジュールを伺います。  また、トイレの洋式化だけではなく、バリアフリー化や介護者と一緒に入れるような改善も併せて行い、避難者の誰もが使いやすいトイレにするべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 80 【総務部長(根岸隆夫)】 指定避難所のトイレの環境改善のスケジュールでございます。工事を必要とする対象校のうち、風水害の際に指定避難所として開設する学校につきましては、出水期前までに工事を行いたいと考えております。残りの対象校につきましては、来年度中には工事を行う予定でございます。  また、トイレのバリアフリー化でございますが、基本的に現状の体育館外トイレを洋式化する工事となります。施設の構造によっては対応できない部分もございますが、可能な部分は手すりをつけるなど、改善を図ってまいりたいというふうに考えております。また、これと併せまして避難所利用時の校舎開放も並行して行うなど、トイレに関する問題を解決できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 81 【16番(藤江彰議員)】 浸水想定区域内の施設については、避難確保計画が義務づけられており、既に計画対象施設の約9割で避難確保計画の作成が進んでいると聞いております。今後は、社会福祉施設、学校、医療施設などの要配慮者利用施設に対して避難確保計画の作成や防災訓練の実施を引き続き促進していくとしておりますが、避難確保計画作成対象外の施設については計画の作成や訓練の実施の促進にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 82 【総務部長(根岸隆夫)】 避難確保計画作成対象外施設、いわゆる洪水の浸水想定区域外の要配慮者施設でございますが、こうした施設に対する避難確保計画の作成促進等でございます。要配慮者利用施設対象の研修会などを通じまして厚生労働省から作成を求められております非常災害対策計画の作成と、その計画に基づく訓練の実施を促し、計画作成や訓練実施などについて支援を行っているところでございます。今後も新規に開設された施設、あるいは未作成の施設につきましては、福祉部との連携のもとに、作成支援、あるいは要配慮者利用施設向けの防災研修会の実施、各施設の訓練の支援、こういったものを行ってまいりたいというふうに考えております。 83 【16番(藤江彰議員)】 指定避難所配置図要領の中で、避難所受入れの際に要支援の内容を聞き取り、必要な対応を取ります。状況に応じて災害対策本部と連絡、調整して、福祉避難所への移送を検討しますとしておりますけれども、一旦避難してしまえば、そこから福祉避難所への移送は現実的には困難であると考えます。実際に避難した、先ほどの小規模である要配慮者利用施設の職員の方からも、指定避難所に避難したが、パーティションもなく、要配慮者と一般の避難者の方との共存はなかなか難しいと感じたそうです。施設の近くにある大規模な特別養護老人ホームなどの施設と連携して、何かあったときは直接避難できるとありがたいとも話しておりました。現状では、残念ながら地域の他の介護施設などとの連携が図られていないとも感じておりますけれども、今回の台風の教訓をもとに、地域の施設間での連携を強化していかなければならないと強く感じますが、ご見解をお伺いいたします。 84 【総務部長(根岸隆夫)】 地域の大小の規模の要配慮者利用施設間での事前避難でございますが、施設間で事前に取決めを行いまして、避難に関する相互支援を行うといった取組のご提案でございますが、これについては大変意義のあるものというふうに考えております。しかし、実際実施に当たりましては、施設間のコーディネートの進め方など、整理すべき課題も想定されます。今後福祉部や関係機関とともに検討してまいりたいというふうに考えております。 85 【16番(藤江彰議員)】 今回お話を伺った施設の方々も、今回のことが生かされるよう行政とともに対策を立てられたらと思うというふうにお話もされていましたので、ぜひその辺についてもお願いしたいと思います。また、今回報告書が出されましたけれども、この報告書で終わりではなくて、次に向かってのスタートだというふうに思います。報告書で見えてきた課題をできるだけ早く着実にクリアしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  駆け足で、最後になりますが、MENETについてお伺いしたいというふうに思います。学校現場では、今のMENETの状況は、大変使いにくいとのお話を伺っております。そこで、今回の教育情報ネットワーク構築業務の変更内容とその効果についてお伺いしたいというふうに思います。 86 【教育次長(堀越規子)】 今回予定しておりますMENETの再構築事業に関しましては、何よりもセキュリティーを強化していくということが大変重要であると考えております。セキュリティー強化が市民への信頼回復と今後のシステムの安全な運用につながると考えております。したがいまして、しっかりとしたセキュリティーを確保した上で、可能な限り使いやすい構築を目指してまいります。その変更内容と効果といたしましては、主に2点ございます。1点目は、ネットワークの分割に伴い、教職員のパソコンは授業で使用するものと学校事務で使用するものに分かれておりまして、1人当たり2台のパソコンを配置しております。これをセキュリティーを維持しつつ、ネットワークを分割し、教職員のパソコンは1人1台化いたします。これにより煩雑なパソコン環境が解消され、教職員の負担を大きく軽減できるものと考えております。2点目は、セルラー回線の導入でございます。これまでの無線LAN環境では、通信圏外でありました校庭や校外においてもICT機器が利用可能になり、児童生徒の学習機会を広げることができるものと考えております。教育情報ネットワークの構築につきましては、今後も学校からの要望を把握しながら、ICT環境の充実につなげてまいりたいと考えております。 87              ◎ 休       憩 【議長(鈴木俊司議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                         (午後0時1分) 88              ◎ 再       開                                         (午後1時2分) 【副議長(中里武議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (13番 須賀博史議員 登壇) 89 【13番(須賀博史議員)】 それでは、順次質問させていただきます。  夢を追う熱き思い今虹となれ、このキャッチフレーズをもとに、北関東総体2020、いわゆるインターハイが本県を含む北関東4県を中心に、北は青森、南は長崎県、21の県で開催されます。本市では、競技としてはサッカーと空手道、そして総合開会式がALSOKぐんまアリーナで開催されます。昨年度の実績で、選手団だけで3万8,000名、観客数は60万人以上という大変大きな大会となります。本市においては、令和元年から予算措置もされておりますが、準備はどのように進んでいるのかお伺いいたします。 90 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 現在関係団体と調整しまして、準備期間を含めた会場確保に関する利用調整を行うとともに、運営経費の節減に努めながら収支の予算案を作成しているところでございます。また、参加者及び一般の来場者の安全確保のため、警備防災、危機管理、医療救護、交通輸送対策などの各種要項の素案づくりを行い、現在、突発的な自然災害などを想定した危機管理マニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。 91 【13番(須賀博史議員)】 都道府県予選を勝ち抜いた約6,000校の大会となることから、新型コロナウイルス感染拡大による各地の予選の開催動向と、先ほど申し述べたようにかなり広域の開催となることからどのような課題があるのかお伺いします。 92 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 まず、開催自治体の負担割合が大きいということが挙げられます。サッカー競技の運営経費約7,900万円のうち前橋市の負担金が約2,180万円で、負担割合が約28%となります。空手道競技の運営経費約2,800万円のうち前橋市の負担金が約540万円で、負担割合が約20%になります。そのため、協賛金などを含めた自主財源の確保に取り組んでいきたいと考えております。新型コロナウイルス感染の拡大の影響につきましては、現在国、自治体を挙げて感染拡大防止策に努めておりますが、開催自治体としても高校生が競技に専念できる環境を提供したいと切に願っているところでございます。開催を前提として準備を進めておりますが、状況に応じた対応も図らなければならないということも想定しながら、関係機関とも連携し、万全な体制で臨めるよう準備してまいります。 93 【13番(須賀博史議員)】 これまでのように開催地からの負担金、補助金頼りの運営では厳しくなり、全国高体連としても開催費を確保するために基金を募っているようです。現時点で目標の7億円に対して10分の1の7,100万円程度しか集まっていないということもあり、ご答弁のように開催自治体として自主財源の確保策というのが必要かなと思います。会場費使用料等も含めて積極的な取組を期待しております。よろしくお願いします。  そして、今回のインターハイの準備というのは、令和10年に群馬県で開催が予定されております第83回国民体育大会、4月以降は国民スポーツ大会と名称が変わるようですけれども、この大会への布石となると思っています。既に幾つかの施設で国体に向けての検討を進めていると仄聞しております。そこで、現在群馬県とどのような連携を図っているのかお伺いいたします。 94 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 平成30年10月に県内市町村への開催競技の意向調査や各種競技団体に対します競技開催地希望調査が行われまして、その結果を基に順次県と競技開催地の選定調整を進めているところでございます。今後は、競技開催地の選定調整に合わせまして、競技会場の施設整備等について取り組んでいく予定でございます。 95 【13番(須賀博史議員)】 続きまして、国体についてどのような課題があるのかお伺いいたします。 96 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 昭和58年に開催されましたあかぎ国体におきましては、本市で開催された競技は、夏季大会で1競技、秋季大会で7競技でございました。第83回大会では、県有競技施設が本市に集中していることや本市のスポーツ施設が充実していることなどから、前回を上回る競技の開催が想定され、職員配置による通常業務への影響や臨時職員の採用等による本市への負担増大が考えられます。こうしたことから、競技開催地の選定について、県内においてバランスの取れたものになるよう県に要望してまいりたいというふうに考えております。 97 【13番(須賀博史議員)】 今回インターハイでも開催されますが、開会式というのは大会の中心地で行われ、かつ大会のシンボリックな催しだと思っております。今回開催される国民体育大会で、開会式、閉会式というのはぜひ県都前橋で実施すべきだと思いますが、現在の計画をお伺いいたします。 98 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 開会式及び閉会式につきましては、群馬県の所管となりますが、現時点では具体的な計画案は策定されておらず、今後関係団体と調整し、進めていくとの考えであるというふうに聞いております。 99 【13番(須賀博史議員)】 うわさによりますと、別の市での開催を検討しているといううわさがあります。本市は、かねてよりスポーツの親和性が高い都市だと思っており、そういったものが実感できない要因の一つにオーセンティック、いわゆる本物の体験とそれを生かす政策が少し欠けているのかというふうに思っております。今回は、その体験するチャンスであります。ぜひ県都前橋、そしてスポーツメッカを打ち出しているプライドにかけて、積極的な誘致をお願いいたします。  続いて、サッカースタジアムについて市長にお伺いいたします。これまでの答弁において、競技開催地の選定調整に合わせ、競技会場の施設整備等について取り組んでいくという答弁でありました。今年制定されました前橋市スポーツ推進条例というのは、スポーツをする、見る、支えるという新たな視点に立った政策を実行することであり、今後の施設整備においては、見るといいますか、見せるという観点で整備することになるというふうに思っています。そういう点でも、開会式にふさわしい演出ができるような施設整備というのが求められていると思います。また、先ほど自主財源の確保が必要だという答弁も頂いておりますが、以前から国が進めているスタジアム・アリーナ改革というのは、地域の交流拠点となり、さらに利益を生み出すというふうに言われております。こういったサスティナブルなスタジアムの整備を進めるべきというふうに以前から提案させていただいておりますが、そういった観点で、サッカーというのは今回インターハイでも実施され、国体においては実施される可能性が非常に高いというふうに思っております。リオオリンピックでは、安倍首相が人気ゲームのキャラクター、マリオに扮して、東京からリオまでドリルで地面を掘って現れ、脚光を浴びましたけれども、そういった演出を支えたのが初めてのサッカースタジアムでの開会式ということでありました。今度開催される群馬国体の開会式、閉会式をこういったスタジアムで開催できれば国体の目玉になるというふうに考えております。そこで、スタジアム整備について市長の見解をお願いいたします。 100 【市長(山本龍)】 以前に議員からお借りした、スポーツ都市戦略だったと思いますけれども、その書籍の中に書かれていることをプラットフォームにして総合的に今のお話を、インターハイから、頂いたものだろうと思います。単純にサッカースタジアムを造るということではなく、いわゆるベネフィットセンター化するという表現だったと思います。それに向かっていこうというメッセージなのだと思います。だからこそ、単にこれは前橋市の問題でもなく、またプロスポーツチーム自らが主体となって構築した上で、群馬県、そして前橋市が自治体として応援する。事実他のスポーツクラブ、ヴァンフォーレも皆々クラブが主体になって動き出しているのを我々が後から追いかけていくという形だったと思います。そういう意味で、主体となるベネフィットセンターというのは、まさにベネフィット、利益を生むためのスタジアムですから、利益を生む主体となる人がどうやって動いていくか、まずそれをよく見ながら、もちろんおっしゃられるようにスポーツ都市戦略を持っている前橋市でございますから、声援し続けていく、そういうメッセージでよろしいでしょうか。 101 【13番(須賀博史議員)】 続いて、前橋市スポーツ推進条例についてお伺いいたします。今年1月1日に制定されました前橋市スポーツ推進条例においては、スポーツの推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため推進計画を定めるとされております。これまで質問しました国体に向けた施設整備においても、この推進計画というのはとても重要な計画となります。そこで、推進計画策定に向けた取組についてお伺いいたします。 102 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 前橋市スポーツ推進条例は、本市スポーツ行政における今後の基本方針が示されたものというふうに認識しておりまして、本条例第8条で規定された具体的な施策を定める前橋市スポーツ推進計画の策定につきましては、前橋市スポーツ推進審議会において内容を審議してまいります。なお、自治体で定める推進計画は、スポーツ基本法において国のスポーツ基本計画を参酌して定めるよう努めるものとしておりまして、国の次期計画、第3期スポーツ基本計画が令和4年度から、また県の次期スポーツ推進計画が令和3年度からスタートすることから、国や県の策定に関する動向を踏まえた上で、まずは本市における現状分析や中長期的な課題等について整理し、審議会の意見も踏まえながら計画策定準備を進めてまいります。 103 【13番(須賀博史議員)】 続きまして、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地についてお伺いいたします。オリンピック本番となる今年というのは、各国の直前のキャンプが実施されていると思います。オリンピック・パラリンピックの機運の醸成はもちろんですが、ホストタウンとして本市のグローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資するものだと思っております。その効果を実現するには、参加国、地域との人的、経済的、文化的な総合交流を図ることが必要であり、多くの人への情報発信が必要不可欠と考えております。そこで、その周知方法についてお伺いいたします。 104 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 これまでの各国の事前キャンプ情報発信につきましては、主に広報紙、市のホームページ、フェイスブックを活用して周知に努めております。本年は、オリンピック直前のキャンプ実施となりますことから、加えまして市の庁舎や各市民サービスセンター、スポーツ施設などで掲示物等による情報発信を行いまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成に努めてまいります。 105 【13番(須賀博史議員)】 加えて、今年実施される事前キャンプでは、本市を訪れる選手団と一般市民との交流事業はどのように考えているのか。また、新型コロナウイルスの影響で事前キャンプを取りやめているという国も報道されております。本市の現状を併せてお伺いいたします。 106 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 今年は、オリンピックイヤーとなりますことから、各国選手団は選手村へ入る直前、時差調整や日本の気候対策など、大会本番に向けて万全の準備を進めることになると思われます。このため、各国の大会直前における調整方法や競技日程により事前キャンプの開始時期が異なること、さらには大会直前ということで調整に専念したいなど、各国の事情を考慮、調整しながら、市民との交流事業を検討してまいりたいと考えております。  次に、新型コロナウイルスの関係でございますが、今のところこの新型コロナウイルスの影響により事前キャンプを取りやめるという情報はございません。 107 【13番(須賀博史議員)】 次に、南スーダンの質問をさせていただきます。最近多くのメディアにも取り上げられ、市民からの注目度も高い南スーダンの選手団ですが、本市で活動するための必要資金を補うため、クラウドファンディング型のふるさと納税で寄附金を募集しております。現在の寄附状況と今後の対応についてお伺いいたします。 108 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 クラウドファンディング型ふるさと納税につきましては、3月2日現在で674件、1,366万500円が集まっております。目標金額は2,000万円でございますことから、引き続きふるさと納税の趣旨を啓発するとともに、頑張っている選手たちへの状況なども併せて積極的に情報発信し、多くの方にご協力いただけるよう努めてまいります。  また、ご承知のとおり、南スーダン応援委員会がTシャツ応援プロジェクトを立ち上げ、多くの方に共感とご協力を頂いておりますが、現在約2,000枚のTシャツが販売され、売上金の一部がふるさと納税へ寄附されますことから、支援の輪をさらに広める意味で、今後も引き続きTシャツ販売促進に協力してまいりたいと考えております。 109 【13番(須賀博史議員)】 続きまして、水道事業会計についてお伺いいたします。県央第二水道の受水単価を現在の1平方メートル当たり102円から、令和2年度から2円引下げ、1平方メートル当たり100円とする県条例の改正案が県議会に提出されました。近年1人当たりの給水量というのは年々低下している現状から、県営水道の受水費の負担が依然大きく、この2円の引下げというのは水道事業会計にとってどのような影響があり、また令和4年度から改定を予定しております水道料金改定にどのような影響があるのかお伺いいたします。 110 【水道局長(井上敬二)】 県央第二水道の受水単価が2円引き下げられ、立方メートル当たり100円となった場合の影響についてのご質問でございますが、まず経営全般に与える影響では、受水単価の2円引下げにより県に支払う費用は、協定水量に基づき試算いたしますと約1,700万円減額となります。この減額は、純利益の増減に直接影響するため、経営改善の大きな要因となります。また、水道料金改定への影響についてでございますが、年間1,700万円の減額は収支の改善に一定の効果があるものの、令和4年度から予定しております水道料金改定を遅延させるほどの影響は残念ながらないものと試算しております。水道料金の改定は、市民生活や事業者の活動に大きな影響がありますので、慎重に検討を重ねてまいります。 111 【13番(須賀博史議員)】 それでは、この減額分の1,700万円についての使途の方針について、水道局の見解をお伺いいたします。 112 【水道局長(井上敬二)】 県央第二水道の受水単価引下げ分の使途についてのご質問でございますが、水道事業会計にとって老朽化する管路は大きな課題であり、今後も優先的に取り組むべき課題でございます。このたびの県央第二水道受水単価の引下げに係る減額分につきましては、老朽管路の更新も含めまして、今後も安定した経営が継続できますよう、様々な課題解消に向け有効に活用させていただきたいと考えております。 113 【13番(須賀博史議員)】 既に人口減少、高齢社会というのが影響を及ぼし、今後の需要、将来の費用負担を推計して、計画的、効果的な維持管理、更新、そして処分、利活用、複合化といった様々な観点から、ぜひ公共施設アセットマネジメントを積極的に行っていただきたいと思います。  続いて、県市連携についてお伺いいたします。前回の総括質問においての答弁の中で、県との土地の売買については、売主の瑕疵担保責任が免責された一方的な契約のままでは県有地を取得することは難しいとの答弁がありました。これで分かるように、県有地を取得する場合の契約について、県と市で瑕疵担保責任に対する考え方が相違しております。そこで、瑕疵担保責任の負担追加に関わる県との協議の状況と今後についてお伺いいたします。 114 【財務部長(西澤秀明)】 県有地を取得する場合の瑕疵担保責任についてでございますが、県は土壌汚染等の調査を実施する能力が十分ある市町村が買主である随意契約の場合、売主である県の瑕疵担保責任を免責としております。一方、本市といたしましては、前工跡地問題において一方的な契約内容とならないよう十分な協議を行うべきとの検証結果が出ていることから、県に対し瑕疵担保責任を負担していただくよう協議し、知事要望においても瑕疵担保責任の負担追加を要望させていただいたところでございます。県からは、瑕疵担保責任の負担追加は困難であるとの回答を頂いておりますが、これと異なり、国は市に対する売払いについて瑕疵担保責任を負担しており、本市と同様の考え方を取っている状況もございます。したがいまして、今後も本市の考え方や方針を丁寧に説明していくとともに、瑕疵担保責任の負担追加について継続的な協議を進めてまいりたいと考えております。 115 【13番(須賀博史議員)】 ただいまのご答弁で継続的な協議ということでありますけれども、このままでは県と市の土地に関する取引が進まないということになります。既にこの状態というのが数年続いておりまして、できれば早急に結論を導き出していただきたいと思っております。  続いて、県有施設との在り方です。現在開会中の県議会の一般質問で、ベイシア文化ホール、県立図書館などの県有施設があり、これらを含む10施設について施設の在り方を検討するという知事の答弁がありました。これらの施設の機能というのは、前橋市が有する市有施設とも重複します。そこで、市としての考え方をお伺いいたします。 116 【財務部長(西澤秀明)】 県有施設と重複している市有施設についてでございますが、県が在り方を検討することとなった施設を含め、県有施設と重複している市有施設としましては、昌賢学園まえばしホール、市民文化会館、市立図書館、市民プール、市民球場等がございます。施設それぞれに課題等はございますが、休館時における代替使用等により利用者の利便性も確保されている状況もございます。また、ご指摘いただきましたとおり重複している一部の県有施設につきましては、県による在り方も検討されるとのことでございますので、推移を注視し、引き続き県と施設情報を共有しながら、相互の施設の効率的な利活用に向けて検討してまいりたいと考えております。
    117 【13番(須賀博史議員)】 続いて、動物愛護についてお伺いいたします。日常の生活の中において、犬や猫を飼う人が増えてきました。それにより動物たちが重要な地位を占めまして、これらの動物たちというのは単にペットとしてだけではなく、人生の伴侶や家族の一員としての認識が高まっております。人と同じような位置づけになっており、多くの飼い主というのは関係法令や飼育基準というのをしっかり守り、迷惑をかけないように配慮して、適切に飼っておりますけれども、その一方で、心のない飼い主による虐待、そして遺棄が発生しております。特に猫は、繁殖期には子猫の遺棄というのが公園などで多く見られます。そこで、前橋市で保護されている犬、猫の現状及び課題についてお伺いいたします。 118 【健康部長(齋藤明久)】 保護動物の現状と課題についてでございますが、犬については係留されていない犬、子犬、小犬等を保護し、平成30年度では233頭の収容がありましたが、近年は減少傾向にあります。猫については、捕獲は実施しておりませんが、子猫多頭飼育崩壊などで引取りした猫、負傷した猫を保護し、平成30年度では399頭の引取りがありました。特に飼い主のいない子猫の引取り数が多く、その対策が喫緊の課題となっております。これらの外飼い猫や飼い主の分からない猫から生まれた子猫を減らすことを目的の一つといたしまして、飼い主などに対して猫の去勢、不妊手術費用の一部補助を行っているところでございます。この事業を年間を通し継続的に実施することで、手術を必要とする全体数の減少を図り、猫の引取り数の減少、併せて適正飼養の啓発につなげていきたいと考えております。また、収容された犬、猫の譲渡につなげ、殺処分をなくす取組もさらに推進しなければならないと考えております。 119 【13番(須賀博史議員)】 殺処分を減らすというのは、一緒に暮らす動物たちを基本的には最期まで飼い主が面倒を見るという当たり前のことというのが大前提となりますけれども、今答弁あったようにどうしても行き場のない犬や猫が一時的に保護される施設が必要かと思っております。殺処分をなくす取組の推進、そして動物愛護行政の充実という観点から、動物愛護センターの設置が必要だと思いますが、設置に対する考え方、必要性についてお伺いいたします。 120 【健康部長(齋藤明久)】 動物愛護センターの設置についてでございますが、現在前橋市保健所敷地内に狂犬病予防法に基づいた収容犬の保護施設という位置づけで動物棟を設置しておりますが、保護できる頭数も少なく、成犬換算で犬11頭、猫7頭が飼養管理数の上限となっております。また、敷地内では治療エリアもなく、犬と猫が同居する状況で、感染症の蔓延防止も難しく、譲渡適性のある犬、猫を譲渡に回すことができないなどの課題もございます。さらに、より多くの犬の譲渡するためには人とのスキンシップと社会性等を養い、トレーニングする必要もありますが、そのような場所も確保できていないという状況でございます。なお、令和元年6月に動愛法の改正があり、動物愛護センターの業務が明確に規定され、都道府県などは犬猫の引取り、売渡し等の業務の拡大が法的にも求められておりますので、動物愛護センター設置の必要性はますます高くなってくると考えております。 121 【13番(須賀博史議員)】 ご答弁によりますと、動物愛護センターの必要性が高いということが分かりました。また、群馬県獣医師会前橋支部からも、前橋市内に動物愛護センターの設置が必要だというようなことも言われていると聞いております。そこで、動物愛護センター整備に向けた課題についてお伺いいたします。 122 【健康部長(齋藤明久)】 動物愛護センターの整備に向けた課題についてでございますが、現在の保護施設は敷地面積の制限等から課題を解決できる十分な増築は困難な状況にあります。したがいまして、広い郊外に動物愛護センターとしての機能を持つ施設を設置することがこれからの課題の解決や動物愛護業務の充実等につながるものと考えております。しかしながら、動物愛護センターの移転場所の選定や近隣住民の賛否、また従事する獣医や職員の人数など、検討する課題は多くありますので、関係団体等の意見を参考に、他市の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。 123 【13番(須賀博史議員)】 続いて、平和資料の収集、展示についてということで質問する予定でしたが、時間もないですので、次回に回したいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。                (34番 石塚武議員 登壇) 124 【34番(石塚武議員)】 通告に従いまして順次質問いたします。  質問の第1は、情報化の推進について、RPA、ロボティックプロセスオートメーションの活用であります。RPAについては、昨年の総括質問においても取り上げさせていただきました。今後ますます多様化する市民ニーズや人口減少に伴うマンパワーの不足という状況の中で、RPA、ロボットを積極的に活用し、事務処理の自動化を導入することで、単純で大量反復を要する事務処理など、機械でできることは機械に任せ、職員はこれまで以上に市民サービスの向上に専念できる環境づくりに取り組んでいくとのことでありました。そこで、今年度前橋市では内部事務にRPAを活用し、その効果を検証する実証実験を行ったとのことですが、その後の実験の成果についてお伺いいたします。 125 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 RPAの実証実験における成果でございます。今年度5部署7業務において導入の検証を実施し、このうち4業務についてRPAを導入することができました。この中で、例えば母子健康情報サービスのデータアップロード業務では、年間で190時間程度かかる業務がRPAを活用することで約22時間で行うことができ、また人事評価記録統合業務では、民間172時間程度かかる業務が約26時間で行うことができ、それぞれ100時間を超える削減ができる見込みとなりました。しかしながら、業務内容によってはRPAになじまないものがあり、必ずしも事務改善につながるものでないということも分かりました。具体的には、現状紙情報による受付、処理、管理が大半を占めており、これらをいかにRPAを行うことができるデジタルデータに変換するかということが大きな課題と考えております。他方、RPAの導入には至らなかったものの、業務プロセスを見える化して分析したところ、不要な手続が見つかったり、通常業務で使用しているオフィスソフトを応用することで事務改善につながった業務がありました。このように今回の実証実験では、RPA活用による効果検証が目的ではありましたが、第三者の目を交えて業務プロセスを見直すという過程も重要であり、この中で事務改善策が見つかるということが分かった点も大きな成果と言えます。 126 【34番(石塚武議員)】 続きまして、今後の展開についてお伺いいたします。実証実験の結果、母子健康情報サービスや人事評価記録書統合などの業務で、RPA導入による成果を出すことができたほか、事務改善にもつながったとのことでした。そこで、この成果を受けて今後どのようにRPAを展開していくのかお伺いいたします。 127 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今後の展開についてでございます。今回実証の対象となった担当課との協議の中で特に感じた点は、RPAができること、できないことについて職員間でイメージを共有し、理解することが重要であるという点です。実験が始まる前は、それこそ魔法のつえのように、これさえあれば何でも解決できると思われたり、逆に導入効果を疑う声もございました。これらは、RPAそのものに対する理解の不足からくる思い違いであることから、これを解消するため、例えば職員対象の説明会や勉強会等を開催し、実際に本市の業務においてRPAが動作する様子や導入までのプロセスを提示しながら、理解を深めることができるように努めてまいります。また、こうした取組を含め、今後具体的に対象業務を見極め、庁内展開を図るに当たってはRPAの活用が行財政改革の1テーマとして挙げられていることから、行政管理課と協力のもと、スピード感を持って進めていきたいと考えております。 128 【34番(石塚武議員)】 今後も積極的なRPA活用、庁内展開を進めていただきまして、その効率化によって削減できた時間を市民サービスの向上に向けて取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  次に、自治体行政スマートプロジェクトの進捗についてお伺いいたします。自治体行政スマートプロジェクトについては、国の支援を受けて、前橋市と高崎市、伊勢崎市、3市の連携により住民基本台帳業務におけるRPA等を活用した業務プロセスの効果測定を行うとのことでありました。そこで、前回の質問でもこの効果測定は年度中の実施を予定していると聞きましたが、自治体行政スマートプロジェクトの現在の進捗についてお伺いいたします。 129 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 自治体行政スマートプロジェクトにおける進捗でございます。令和元年12月までに3市において業務プロセスの分析、これを踏まえた標準プロセスの作成、そしてRPA適用業務の検討を行い、これに基づき本年1月に実証実験を行い、先般総務省へ最終報告を行ったところです。業務プロセス分析の結果、3市共通の業務、システム連携を手作業で実施し、また業務量の増加が見込まれるなどの条件を設定し、RPAを導入し、業務改善につながることが可能と判断した4つの業務に対し、RPAを組み込み、実証実験を行いました。このうち住民基本台帳システムからマイナンバーカードまたは電子証明書有効期限切れ該当者の送付先登録を行う業務について、業務時間の削減を試算した結果、年間で360時間程度かかる業務についてRPAを活用することで約36時間で行うことができ、300時間を超える削減が見込まれました。また、高崎市、伊勢崎市においても、おおよそ同じ効果が得られることが確認できたところでございます。 130 【34番(石塚武議員)】 続いて、自治体行政スマートプロジェクトの今後についてお伺いいたします。自治体行政スマートプロジェクトについては、今回実証実験を行った市民課窓口以外にも展開を検討しているとお聞きしましたが、実証実験を受けて今後の取組についてお伺いいたします。 131 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 自治体行政スマートプロジェクトの今後の取組についてでございます。今回の実証実験を通じて、業務プロセス分析から標準プロセス作成を行う有用性及び高崎市、伊勢崎市でも同様な効果が得られることを確認できました。また、先ほどご答弁させていただいたとおり、RPAの活用や業務を見直すことでも業務改善の効果が得られたことも確認できました。今後は、今回のプロジェクトで得られたノウハウを用いて、例えば税分野などの他業務への展開も視野に入れながら、高崎市、伊勢崎市との連携の中で継続的な事務改善に取り組んでいきたいと考えております。 132 【34番(石塚武議員)】 次に、母子健康情報サービスについてお伺いします。母子健康情報サービスは、妊娠中、子育て中のお母さんと家族向けの未来型健康支援、子育て支援サービスとして無料で利用ができる、行政との連携など安心して使えるサービスであり、これまでも総括質問等で取り上げさせていただきました。そこで、母子健康情報サービスについては、ここのところ利用者が伸びていると聞いていますが、取組状況についてお伺いいたします。 133 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 母子健康情報サービスの取組状況についてでございます。本サービスについては、平成28年にスタートしたサービスですが、最近では厚労省の掲げているPHR、パーソナルヘルスレコードのモデルとしても注目を集め、全国的にも高い評価を受けている取組でございます。しかしながら、最近は利用者が横ばいとなっており、新たな利用者の取り込みが課題となっておりました。これまで医療機関との連携や各種診断の際にPRしてまいりましたが、申請手続の際に運転免許証等の公的な身分証明書のコピーを求めるなど、子育てで忙しい市民にとっては面倒な手続になっており、利用者からは、簡素化を求める声も頂いておりました。こうした課題への対応を検討する中で、他団体では母子健康手帳を交付する際に職員が本人確認を行い、その場で申請を受け付け、身分証明書のコピーを不要とする事例を知り、本市でもこの方法による申請受付を実施すべく、子育て支援課とも協議を重ね、昨年12月からは任意ながらもその場で母子健康手帳の交付時に本サービスの申請を頂ける手順を加えることができました。この結果、これまで一月に10人前後だった申込み件数が12月に81人、翌1月、今年の1月、187人と10倍以上に増えており、非常に大きな成果につながっています。 134 【34番(石塚武議員)】 申込み件数がこれまでより10倍増えているという大きな成果につながっているということですけれども、今後の構想についてお伺いいたします。 135 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今後の構想についてございます。本年度本サービスの全利用者に対して、サービス内容の改善やニーズの把握を目的にアンケート調査を実施いたしました。これによれば、6割の利用者から今後も継続して本サービスを利用したいと回答いただき、残り4割の方から機能等を改善、充実させた上で使っていきたいと回答いただいております。機能改善の要望の中には、操作性や視認性の向上、予防接種情報の迅速な反映を求めるご意見を多く頂いていることから、これらの改善に向けた手法を検討するとともに、就学前児童だけでなく小中学生以降への対象年齢延伸についても実現に向け、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。本サービスの利用者も順調に増えておりますので、これまで以上に市民にとって身近な存在となることが考えられます。行く行くは市民一人一人が自分の健康を生涯にわたって自分で管理することができる前橋発のPHRサービスとして育ててまいりたいと考えております。 136 【34番(石塚武議員)】 るる答弁いただきました。厚労省から注目を集めていることや、行く行くは生涯にわたっての健康管理、前橋版、前橋発のパーソナルレコードとして育てていきたいということでありましたけれども、今後の取組に期待させていただきます。  質問の第2は、学校教育について。前橋版コミュニティ・スクールであります。前橋版コミュニティ・スクールの目的の一つである子供の社会性を育むということは、大変有意義であると考えます。そこで、本市では前橋版コミュニティ・スクールという形で、現在桃井小とわかば小で学校支援協議会を設置し、実践と研究を行っているとのことですが、その取組にはどのような特徴があるのかお伺いします。 137 【指導担当次長(山中茂樹)】 学校支援協議会の取組の特徴についてですが、学校支援協議会は、学校職員、地域の有識者に加え、学校支援ボランティアや地域で子供と関わる方々などで組織されています。学校支援協議会では、学校行事や子供たちの様々な活動についてどのように実施したらより効果的か、課題を解決するために地域や家庭では何ができるかなど、それぞれの立場の人が自分事として考え、意見を出し合っています。そのため、狙いをしっかり押さえながら、学習支援や学校行事に、より主体的に関わっていただけるというよさがあります。また、学校と地域が連携を深め、子供たちが地域の中で、様々な人と交流する活動も推進していますので、子供の社会性の育成にもつながっているものと考えます。 138 【34番(石塚武議員)】 特徴やよさについては分かりました。そこで、前橋版コミュニティ・スクールについて、学校、PTA、地域の方々がどのように捉えているのかお伺いします。また、新年度新たに前橋版コミュニティ・スクールの導入について検討している学校もあると聞いていますが、そこに至る経過と今後の取組について、併せてお伺いします。 139 【指導担当次長(山中茂樹)】 前橋版コミュニティ・スクールについての学校、PTA、地域の方々の捉えについてでございますが、毎年1回開催しています前橋版コミュニティ・スクール推進のための研修会において、参加者の管理職、学習支援ボランティアの方々から様々な声を頂いています。そのときのアンケートによれば、学校、家庭、地域がより連携して取り組むことで、子供たちの学びがさらに充実することを十分理解いただいていると考えております。これまで市教委としては、前橋版コミュニティ・スクールを全校一斉に導入するのではなく、よさを感じた学校が自ら導入する形で推進してきました。その意味では、次年度数校から前橋版コミュニティ・スクールを導入したいという声を頂けたことは、実践校の取組の成果を評価いただいてのことと捉えております。今後も前橋版コミュニティ・スクールの推進につきましては、そのよさを伝えるとともに、必要に応じて指導、助言を行い、各学校の主体性を尊重しながら推進していきたいと考えております。 140 【34番(石塚武議員)】 前橋版コミュニティ・スクールの推進につきましては、各学校、その地域の主体性を尊重しながらという点が大変よいと思います。評価させていただきます。その上で、今後も前橋版コミュニティ・スクールの実践校が増えることを期待させていただきます。  質問の第3は、地域包括ケアシステムの構築について、地域包括支援センター機能の充実であります。地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談窓口となっており、今後高齢者の増加に伴い相談件数も増加するなど、より一層その役割が高まっています。また、介護予防ケアマネジメントを実施しており、介護予防や重度化防止に向けたケアマネジメントの向上を目指したケアプランの点検、改善、指導などの機能等も持っております。そこで、それらの機能に加え、多様なサービスを行うためには、既存の介護事業者のほか、多様な方々が加わったネットワークづくりや地域社会と関わることでの孤立化防止など、地域の中でのネットワークづくりの機能がますます重要になってくると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 141 【福祉部長(高橋宏幸)】 地域包括支援センターにつきましては、市内に12か所ありまして、各ブランチと連携しながら、地域の高齢者の総合相談窓口の役割を担っております。また、介護予防、重度化防止のため、介護支援専門員の研修会や自立支援型地域ケア個別会議を開催し、介護予防ケアマネジメントのスキルアップを図っております。そのほか、市と社会福祉協議会が連携した生活支援体制整備や、おうちで療養センターまえばしと連携いたしました在宅医療介護連携等も進めております。また、地域の方にも参加いただき、調整会議等も実施しているところですが、今後は専門職も含めた地域ネットワークの強化を目指してまいりたいと考えております。 142 【34番(石塚武議員)】 続いて、基幹型地域包括支援センターとしての機能強化についてお伺いいたします。前橋市では、市直営で運営される地域包括支援センター中央を基幹型地域包括支援センターとして設置しております。市内に委託する各地域包括支援センターの平準化や質の向上を図るためには、基幹型地域包括支援センターによる各地域包括支援センターのバックアップは重要なことであると考えます。そこで、地域包括ケアシステム構築に向けて地域ケア会議の充実など、基幹型地域包括支援センターのリーダーシップが重要であると考えますが、このような取組についての当局の考え方をお伺いいたします。 143 【福祉部長(高橋宏幸)】 基幹型地域包括支援センターとしての機能強化についてでございます。直営の地域包括支援センター中央につきましては、基幹型機能を担い、各地域包括支援センターからの権利擁護、高齢者虐待、認知症等の困難な事例等につきまして、各地域包括支援センターとともに対応や支援方法等検討し、連携を図っているところでございます。また、地域包括支援センターの管理者会議や専門部会を開催し、包括間の情報共有及び業務の検討や研修を行い、職員のスキルアップやセンター間の平準化等も図っております。今後も引き続き基幹型地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、各地域包括支援センターの支援を図ってまいりたいと考えております。 144 【34番(石塚武議員)】 続いて、地域包括支援センターの今後の取組についてお聞きします。高齢者の問題だけではなく、地域社会の希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化に伴い、社会的孤立、虐待や暴力などの社会問題、ダブルケア、8050問題など、地域においては複雑で複合的な課題を抱える人も増加しております。そのような人に対して、適切な支援につながるよう、地域での包括的な相談体制の構築が必要になってくると考えます。そこで、このような問題に対応する窓口として、現在地域での高齢者の相談窓口である地域包括支援センターが重要な役割を担うことが期待されますが、今後の考え方についてお伺いいたします。 145 【福祉部長(高橋宏幸)】 地域包括支援センター機能の今後の考え方についてでございます。多様化、複雑化する福祉ニーズに対応するため、子供から高齢者まで、世代間の垣根を越えた対応が求められております。地域包括支援センターでは、引き続き多職種や関係機関との連携を図りながら、地域共生社会に対応した包括的な相談支援体制の在り方や展開方法について検討を進めてまいりたいと考えております。あわせて、それぞれの相談機関や専門機関等が有機的につながった支援体制を整えられるよう考えてまいりたいと考えております。 146 【34番(石塚武議員)】 引き続き前橋市における地域包括ケアシステムの構築、充実に向けて取り組んでいただきますよう要望させていただきます。また、答弁にありましたように子供から高齢者までといった多様化、複雑化する福祉ニーズへの今後の対応についても検討を進めていくということですので、今後地域包括支援センター機能の一層の充実も併せて要望させていただきたいと思います。  質問の第4は、駒寄スマートインターチェンジ周辺産業団地、仮称であります、について現状と今後の取組であります。駒寄スマートインターチェンジ周辺産業団地の計画区域は、駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化や県道南新井前橋線のバイパス化など、前橋市の産業団地として最高適地の一つであります。これまでも地元の清里地区において地権者意見交換会が開催されるなど、地域の活性化のためにも期待が大きい事業であります。そこで、駒寄スマートインターチェンジ周辺産業団地における現状と今後の取組についてお伺いいたします。 147 【産業経済部長(関哲哉)】 駒寄スマートインターチェンジ周辺での新たな産業団地開発につきましては、地元の自治会や関係者の方々のご協力を頂きながら、現在群馬県条例に基づく環境アセスメントに取り組んでいるところでございます。これは、四季を通じた実地調査や調査結果に基づいて最終的に評価書の作成が求められるもので、令和3年度の秋頃までかかる見通しですが、現在のところ予定どおり順調に進捗が図られております。環境アセスメントが順調に進み、さらに開発のための都市計画決定等の諸手続が順調に進めば令和3年度の冬頃に市街化区域編入となり、令和4年度の夏頃に用地買収にご協力いただきたいと考えております。その後、埋蔵文化財調査や造成工事が順調に進められれば、立地企業を選定しながら造成工事を進める、いわゆるオーダーメード方式により令和5年度には企業誘致のための土地分譲公募が開始できるものと見込んでおります。なお、事業を進めていくに当たりましては、依然として計画に賛同いただけない地権者の方への対応が最大の課題であると考えておりまして、引き続き地元関係者等にもご協力いただきながら、賛同が得られるよう話合いを続けていきたいと考えております。 148 【34番(石塚武議員)】 予定どおり順調に事業が進んでいるということが分かりました。全員の方に賛同いただいて、気持ちよく事業が進むことを希望しますけれども、引き続きの取組をお願い申し上げまして、質問を終わります。                (7番 近藤好枝議員 登壇) 149 【7番(近藤好枝議員)】 私の最初の質問は、子ども・子育て支援事業についてです。最初に、3歳未満児の保育料無償化についてです。子供が元気に成長、発達できる自治体にするには、子供自身の最善の利益を守る支援及び親の子育てへの支援が求められます。ところが、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化は3歳以上児しか対象になりませんでした。保護者から3歳未満児の保育料負担が最も重いのになぜ保育料無料化が実施されないのかとの疑問が寄せられるとともに、無料化の実施を求める要望が日増しに高まっています。隣の渋川市では、既に昨年10月から、保護者の願いに応えて、子育て支援策として3歳以上児だけではなくゼロ歳から3歳未満児まで所得制限なく全て無料となりました。本市も少子化が進行する中で、子育て支援への充実を図るためにも、3歳未満児の保育料を無償化すべきです。予算はどのぐらいと試算しているのでしょうか。せめて第2子以降を新年度から無償化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 150 【福祉部長(高橋宏幸)】 3歳未満児の保育料無償化についてでございます。無償化を3歳未満児まで拡大するために必要となる経費を試算いたしましたところ、概算ではございますが、7億5,000万円ほどになるかと思われます。また、対象者のうち第2子にかかる保育料だけを無償とする場合でも相当の財源が必要となります。実施には安定した財源の確保が必要不可欠と考えておりますので、まずは幼児教育、保育の無償化後の動向を注視し、今後の在り方について研究してまいりたいと考えております。 151 【7番(近藤好枝議員)】 さきに紹介いたしました渋川市は、少子化対策としても子育て支援策としても有効であると、以前から就学前の子供は第2子以降から全て無償化が実現しましたが、さらに昨年10月から3歳未満児も含めて完全無償化に踏み出したのです。本市も少子化対策に大変有効な施策であることから、しっかりと自覚して検討していただきたいと思います。  次に、3歳未満児保育の充実についてお伺いいたします。本庁管内や東地区で待機児が発生しています。保護者の希望する仕事先や自宅の近く、兄弟と同じ保育園に通いたい、こういうことは当然ではないでしょうか。新年度は、総社保育園が未満児保育を実施し、元総社幼稚園は改修が完了次第受け入れるなど、一定の前進は見られるものの、地域の偏在の解消に向けてさらなる取組が求められています。また、公立保育所の役割も大きいと考えます。公立保育所では、清里保育所のみが未満児保育をしていないけれども、施設の状況からなかなか困難、こういうことですが、さらなる検討をすべきです。また、本庁管内にある第三保育所の改修で未満児の増員を検討するなど、実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 152 【福祉部長(高橋宏幸)】 保育ニーズの地域格差の解消策についてでございます。第2期前橋市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、市内各地区の入所申込者数や利用定員数の集計と、それに基づく考察を行っております。保育ニーズが高く、受皿が不足すると考えられる地域につきましては、民間の保育関係施設と協力いたしながら、園舎老朽化等に伴う施設整備を実施し、積極的に3歳未満児保育の受皿の確保につなげてまいりたいと考えております。また、公立保育所につきましては、令和2年4月から東保育所において1歳児の受入れを開始いたします。今後も引き続き地域の保育ニーズの動向を注視しながら、受入れ拡大や地域における公立保育所の在り方につきまして検討してまいります。 153 【7番(近藤好枝議員)】 新年度も事実上の待機児が発生すると予測されます。困っている保護者がおります。地域の偏在を解消して、公立保育所の整備も含めて早急に打開することを求めておきます。  次に、保育士の確保策についてです。保育ニーズが高まる中で、保育士の確保は喫緊の課題です。保育士が敬遠される理由は、給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いなどです。保育士の労働条件の改善は、子供たちによりよい保育環境を保障するためにも、保育士の労働者の権利を守るためにも重要です。賃金は、介護労働者などと同様に政府が決める水準が低く抑えられていることが問題です。そこで、最初に潜在保育士の確保のために大阪府高槻市など先進自治体に学び、園長経験者などの専門職を再就職支援コーディネーターにして、就労相談窓口を毎月定期に設けて、例えばけやきウォーク前橋などの大型商業施設で気軽に来られる、こういう工夫をしてつながった方に継続的な相談体制と情報提供などを行い、就労につなげていく、こういうことが重要だと考えます。また、賃金が他の職種と比べても約9万円も安いという実態を打開するために、国の支援を求めるとともに、東京都などの自治体が実施している新卒の保育士に対する賃金支援や家賃補助などを本市でも実施して、首都圏に流出する保育士が本市での就職を決断できるようにすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 154 【福祉部長(高橋宏幸)】 保育士確保についてでございます。本市におきます潜在保育士の掘り起こしにつきましては、民間保育園と協力しながら、毎年保育士就職支援セミナーや保育施設の見学会などを行っております。加えて、昨年度は、先ほど議員さんからもお話がございましたが、けやきウォーク前橋におきまして、潜在保育士の必要性について周知するようなイベントも開催いたしました。来年度の取組といたしましては、今年群馬県におきまして潜在保育士の実態調査を行っておりますので、その情報を共有しておりますので、効果的なアプローチの方法を検討し、取り組んでいく予定でございます。新卒者の確保策につきましても、民間保育園の園長と意見交換を行い、効果的な策、こういったものを検討しておるところでございますが、一時金の給付であるとか、あるいは家賃補助、こういった金銭での優遇につきましては、近隣市町村間での人材確保競争の火種になるだけで良策ではないというような意見も伺っております。今後も財政的な問題や近隣他市町村への影響などを勘案しながら、効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 155 【7番(近藤好枝議員)】 潜在保育士の確保策については、さらなる踏み込んだ取組を実施していただきたいと思います。保育士全体の処遇改善はもちろん大事ですが、直ちに支援を求めているのは新卒の保育士確保策です。現場の園長さんの声をお聞きすると、新卒の保育士が確保できないので、保育園独自で厳しい運営費から交通費を支援したり、駐車場借り上げの使用料支援など実施しているけれども、市行政が新卒の保育士確保のために家賃補助や賃金の上乗せをしていただければ本当に助かる、こう市行政への抜本的な支援を求めているのです。ぜひとも実施するように求めておきます。  次に、学童保育施設整備と保育料についてお伺いします。本市の小学校は49校です。今年度の学童保育所は、公設公営が34か所、民設民営が39か所、合計73か所設置されています。利用児童は4,143人、小学生の4人に1人が利用しています。今年度既に待機児が67人おり、多いところで、みやぎ児童クラブ11人、おおごひがし児童クラブ10人などとなっています。今後全児童数は減少傾向ですが、働く保護者が増えていく中で学童保育の役割はますます重要になっていきます。新年度は、下川淵や永明及び南橘地区で新設される予定です。そこで、6年生までの受入れも制度化されていますので、施設整備の充実をすべきです。また、保育料はおやつ代も含めて8,000円から1万2,000円を超えるところもあり、減免を実施している学童は一部にとどまっています。幼児は無償化が始まり、低所得者支援も充実されるようになりました。小学生になると本市の就学援助対象者は10人に1人であるにもかかわらず、学童保育料に対してはほとんど支援の手が行き届いておりません。そこで、本市として14か所の地域運営委員会対象だけではなく、他の学童にも施設整備費や運営費などを助成して、その上で本市の保育料を低料金で一律化して保育料の減免制度を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 156 【福祉部長(高橋宏幸)】 放課後児童クラブの拡充につきましては、待機児童や将来的な児童数推計を踏まえまして、ニーズの高い地域を把握し、今後も優先順位を決めて進めてまいりたいと考えております。また、放課後児童クラブの保育料の一律化や減免制度の充実についてでございますが、本市の放課後児童クラブは全て民間で運営されております。そこで、保育料金、あるいは減免制度の設定につきましては、各運営者において決定しているところでございまして、提供される保育時間などのサービスにそれぞれ違いがあるため、保育料の統一につきましては難しいものがあると考えております。まずは、各クラブの保育料や実施している減免制度について、算出根拠、また内容など実態を調査、把握し、今後の対応を研究してまいりたいと考えております。 157 【7番(近藤好枝議員)】 さきに紹介いたしました大阪府高槻市では、公立、民間を問わず施設整備費や運営費を助成して市が保育園の入所決定をするように学童保育も実施しています。学童保育料は、一律1人6,500円で、所得に応じて段階的に減免しており、2人目は半額などとなっています。本市の各学童の実態を把握して、保育園のように市が責任を持つ制度へと移行することを検討すべきです。子ども、子育て支援を保育や学童について求めてきましたが、本市の大規模開発の規模を身の丈に合ったものに見直して、その財源を子育てにしっかりと振り向けるべきです。指摘しておきます。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、再生可能エネルギーの諸問題についてお伺いします。最初に、設置促進についてです。再生可能エネルギーへの転換に当たっては、本市の置かれた諸条件から、住宅をはじめとする太陽光発電を主な柱とし、蓄電池等を併設して災害時における停電への対応力を兼ね備えた小規模分散型発電による電力を自家消費するエネルギーの地産地消の推進が求められています。本市では、平成32年度末までに達成すべき新エネルギーアクションプラン目標は達成見込みとのことです。そこで、2019年11月から最初の太陽光発電のFITの契約が終了する家庭用の設置者に対する対応が課題となっています。FIT価格は、1キロワット48円から、継続して契約する家庭に対しては東電で8.5円になりました。家庭では、継続契約するか、発電を終了するか、自家消費するか、この選択が迫られていました。自家消費する場合には、蓄電池の設置によって電力をためて有効に活用できます。本市は、蓄電池の新年度予算20基分、100万円ですが、対象世帯を考えるとあまりにも少ないので、太陽光発電の継続的な活用のために抜本的な予算化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 158 【環境部長(南雲厚)】 家庭用蓄電池の設置費助成についてでございますが、これまでの住宅用高効率給湯器及びHEMS機器の設置に対しましての助成に加えて、令和2年度から新たに家庭用蓄電池を太陽光発電設備と併せて設置したものに対して、蓄電池1キロワット当たり1万円、上限を5万円として助成を行おうとするものでございます。また、この助成事業は絆でつなぐ環境基金を充当することとし、住宅用高効率給湯器等HEMS機器及び家庭用蓄電池設置費への助成の3つを合わせまして、新エネ・省エネ機器導入補助事業として550万円の予算の中で実施しようとするものでございます。予算規模の増額につきましては、まずは助成件数の実績を見させていただくとともに、絆でつなぐ環境基金の運用状況なども見ながら検討してまいりたいと考えております。 159 【7番(近藤好枝議員)】 予算の拡充をぜひ今後検討していただき、しっかりと家庭用蓄電池の設置をさらに広げていただきたいと思います。  次に、太陽光発電施設の設置問題についてお伺いします。一方、本市は、全国でも日照時間が優れている環境にあるため、利益追求を最大の目的に乱開発が進められています。赤城山の鍋割に計画申請中のメガソーラーは、森林を伐採して景観を壊し、さらに拡大しかねません。昨年6月の集中豪雨では、既に林地で同事業者が設置しているメガソーラーが要因ともなる林道の隆起や崩落が起きました。他の事業者がソーラーパネルを申請中の別の場所でも、隣接する高田川の氾濫が起きた柏倉地域で林道から濁流が流れ、大量の土砂が堆積した傾斜地です。省エネ条例がありながら、新たな災害を誘発し、環境を破壊し、住民の安全を脅かしかねないところに設置されているソーラーパネルに対して、事実上規制できない、禁止もできないことは抜本的に改善しなければなりません。本市の再エネ規制条例について、規模の規制や危険な傾斜地などの設置を禁止し、設置後のメンテナンスを義務づける改定をすべきです。また、赤城山を対象とした再エネ条例だけでなく、市内全域でも上細井の県道今井線沿いの傾斜地に設置されているソーラーパネルなど実態を把握して、面積規定や斜面規定などを設けて、危険なところには造らせない、メンテナンスを義務化する、現行条例の改定をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 160 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本市の再エネ条例につきましては、赤城南麓を中心とした市の一部の区域を特別保全地区に指定し、再エネ発電設備の設置について関係法令との適合を審査する許可制としております。ご指摘の危険箇所について、本条例では群馬県知事が指定する急傾斜地崩壊危険区域には設置できないものとなっております。  次に、条例を見直すべきとのご指摘でございますが、本市といたしましては、再生可能エネルギーを推進する立場であることに加え、民有地における経済活動は法令に抵触しない限り制限できないことから、設置行為自体を規制するのは難しいものと考えております。また、対象区域の拡大につきましては、現在本条例の施行から3年を経過したところでありますので、当面の間は許可の事案を蓄積し、課題や改善点を明らかにしてまいりたいと考えております。 161 【7番(近藤好枝議員)】 私は、何度も取り上げているのですけれども、その答弁はとても納得いくものではありません。固定価格買取制度の閲覧ができる経産省のホームページによりますと、2016年現在、10キロワット以上の事業用のFIT申請は、前橋市内全域で約3,500件、条例対象の赤城山地域は約2,000件提出されており、本市が把握しているのは僅か47件だけです。上武道路沿い沿線でも荻窪地区などでは両側がソーラーパネルの海のように設置されているところもあり、今後も膨大な数のソーラーパネルが資産価値の低い傾斜地などに設置されることが予測されます。利益追求を優先した乱開発を規制し、本市が全国の自治体の先陣を切って条例を整備し、市民の安全、安心を確保すべきです。市長、ぜひよろしくお願いします。  次に、大規模木質火力発電所問題についてお伺いいたします。苗ケ島の大規模木質火力発電所問題では、稼働してから2年間、チップ工場や発電所から発生する騒音の改善がされず、騒音規制法の規定する45デシベルを上回る騒音が発生しています。原因は、木質チップを搬送するコンベヤーのこすれ音に対して、事業者は手だてを実際にしているのかどうか、これも明確ではありません。しかも、この間さらに発電所から発生する金属がぶつかるようなスパイク音は規制値を大きく超えています。騒音の発生源の対策は具体的にされているのか疑問です。どのような行政指導を行っているのでしょうか。さらに、2月27日の午後6時半から深夜にかけて爆音がとどろきました。発電所の冷却水、タービン、ボイラー機器のトラブルによる異常な音が深夜にかけて発生しました。このようなトラブルは3度目であり、今回はとりわけ重大な事象が起きたのではないかと住民は大変心配しています。この原因についての説明はありませんので、事業所に立ち入って調査し、納得のいく説明と再発防止を求めるべきです。また、異常を感じるのは常に土曜日です。行政も対応できない時間帯ですので、事業者が緊急時の対応窓口を明らかにすべきです。事業者は、環境配慮計画に基づくデータの公表をはじめ、住民との協議について、当初の約束さえも守っていません。行政が事業者に強力に求めるべきと考えますが、答弁を求めます。 162 【環境部長(南雲厚)】 木質バイオマス発電所についてでございますが、まず騒音問題につきましては、地域住民からご要望を受けまして、市が夜間等の騒音を測定いたしまして、結果を住民の皆さんにお知らせするとともに、事業者にも伝え、発生している音の特定や原因究明をお願いしているところでございます。なお、騒音につきましては、住民要望もございますので、今後も騒音測定を行い、環境基準等を超過していないか、操業音の発生状況等を確認してまいりたいと考えております。  次に、施設の安全性につきましては、電気事業法に基づき対応していただくものと考えておりますが、騒音につきましてはこれまでも周辺住民の皆様から苦情等も寄せられていることから、事業者に対しましては周辺環境への配慮についてお願いしたところでございます。  次に、住民と事業者との連絡体制等につきましては、両者が直接協議していただくことが望ましいものと考えておりますので、まずは両者に話合いができる環境づくりに努めていただきますようお願いしてまいりたいと考えております。 163 【7番(近藤好枝議員)】 なかなかこの問題は、前進しないというか、事業者が誠意を持っていただけないということが大きな問題だと思います。しかも、2月27日の爆音というのは、非常に住民の不安をかき立てる重大な問題だというふうに考えております。環境部としてこの間努力していただいていることは十分承知しておりますけれども、しかしなかなか前進しないという点で、もっと強力に事業者に求めていただきたいというふうに改めて思うのですけれども、部長さん、いかがでしょうか。 164 【環境部長(南雲厚)】 騒音問題に対してでございますが、民間事業者に対しましてはその対応をお願いしてきたところでございますが、依然として住民の皆様からの苦情があることから、市といたしましても環境基準を超過するような騒音に対しまして、事業者に対し引き続きその対応を求めてまいりたいと考えております。 165 【7番(近藤好枝議員)】 市長は、昨年9月議会で様々な自治体の取組を参考にしながら市民の不安を取り除いていきたい、こう答弁いたしました。しかし、苗ケ島の大規模火力発電所問題も、問題ある太陽光問題もなかなか前進していません。環境政策課や都市計画課など担当職員をもっと増やして、これに専念できる職員を増やしていただいて、具体的な行動で示していただきたいと思います。前進させていただきたいと思いますが、最後に、市長、ぜひご答弁をお願いします。 166 【市長(山本龍)】 近藤議員もこの課題につきましては長く取り組んできております。我々は、行政権限のあることはきちんとやっていきます。そのあたりが環境部長がなかなか面映ゆい思いをしている点だろうとは思っております。被害を受けておられる住民、市民、いろんな気持ちを大切にしながらやっていくという思いは変わりませんので、これからも担当部と一緒にいろいろな取組で、我々は根拠のあることを目指して頑張っていきたいと思っております。                (14番 鈴木数成議員 登壇) 167 【14番(鈴木数成議員)】 初めは、マイナンバーカードについて質問します。  本市は、マイタクなどマイナンバーカードの利活用が進んでいると評価されておりますが、本市のマイナンバーカードの交付率は全国平均を少し上回る約16%であり、まだ不十分であります。国のほうも今年1月の調査において、マイナンバーカードの交付が2,000万枚に届かず、交付率にすると15%弱。2016年の1月から交付が始まり、3年以上が経過していることを考慮すると、こちらも普及しているとは言い難い状況です。国税電子申告や子育て関連のネット申請など、オンラインでの行政サービスは拡大しているものの、個人情報の漏えいが心配ということを理由に取得しない方が多いというのは残念で仕方がありません。普及させるには、よりマイナンバーカードを取得する必要性を訴えていかなければなりません。扱っている情報内容を考えると単純な比較はできませんが、ある会社のTカードの会員数が7,000万人を超えたと聞くと、マイナンバーカードを取得した際の利便性を持たせることでも交付促進ができるのではないかと推測しています。社会保障と税負担の公平性の実現、行政の利便性向上、運用効率化など、安全、安心なデジタル社会の基盤構築に向け、公官庁や自治体によるマイナンバーカード普及の取組は今後ますます活性化すると予想されるだけに、まず入り口の交付をどのように行っているのか、また交付率を上げるためにどのように工夫しているのか、担当当局はどのような取組をされているのか伺います。  以下は、質問席にて質問します。 168 【市民部長(平石秀樹)】 マイナンバーカードの普及促進につきましては、市民の方の手続を簡略化することや身近な場所で申請できることが必要ではないかと考えております。これまでの手続では、申請時と受取時の2回来庁していただく必要がありましたが、この手続が申請時の1回で済む方法を、先月2月でありますが、17日から28日まで、群馬県総合交通センターにおいて、国のモデル事業として実証実験を行いました。その結果、10日間で365件の申請を受け付けることができ、一定の効果があったと考えております。また、交付につきましては、後日自宅に書留郵便で送付することで来庁する必要がなくなり、申請者にとっても利便性の向上が図られたと感じております。このことを踏まえ、今後は手続が申請時のみの1回で済む方法を大型ショッピングモールや依頼があった企業、市有施設などにおいて出張受付するなど、様々な場所で市民が容易に手続できる環境を提供いたしまして、マイナンバーカードの取得促進につなげてまいりたいと考えております。 169 【14番(鈴木数成議員)】 市民部長から市民の方の手続を簡略化し、今後1回の来庁で済む方法を実施すると答弁いただきましたが、申請に何が必要なのかを広報紙等で周知するなど、取得者増に向けてのアナウンスをしっかり行っていただきたいと思っております。また、市民の方の窓口のチャンネルを増やすという意味でも、ぜひ市民サービスセンターでのマイナンバーカードの申請受付をお願いしたいと思っております。市民の方が住民票などの取得に来たついでにマイナンバーカードの申請受付を行うことができれば、さらに普及促進が進みます。積極的な取組をお願いいたします。  取得促進をお願いしたマイナンバーカードですが、利便性を持たせることでもさらなる普及促進ができるのではないかと推測します。その策の一つとしてマイナポイントがあります。そのマイナポイント利用環境整備業務委託費として2,557万3,000円の予算が計上されております。その内容は、令和2年度に国がマイナンバーカードを活用した消費活性化策として実施するマイナポイントに向けた準備業務となっておりますが、具体的な取組を伺います。 170 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 マイナポイントとは、消費税率引上げに伴う需要平準化策として、東京オリンピック・パラリンピック終了後の消費を下支えする観点から実施されるマイナンバーカードを活用した消費活性化策となり、該当するキャッシュレス決済サービス、ペイペイとかLINEペイとか挙げられます、を利用した買物について、25%、最大5,000円のポイントが付与される仕組みとなっております。このマイナポイントの利用に当たっては、マイナンバーカードを取得し、マイキーID設定が必要となっており、本市では今年度から国の補助金を活用し、マイナポイントについての周知やマイキーIDの設定支援等を実施しております。令和2年度も引き続きこれらの業務を継続するとともに、新たに追加されるマイナポイントの申込み支援や増加するマイナンバーカードの交付数に対応できるよう、現在前橋市役所1階や大胡、富士見支所のほか、けやきウォーク前橋やガーデン前橋などの外部施設において実施しているマイキーID設定支援窓口を拡充し、より多くの方々にスムーズな支援を実施するために予算を活用してまいります。 171 【14番(鈴木数成議員)】 国が実施しようとしているマイナンバーカードの健康保険証利用もその普及の追い風になるのではないかと考えます。2021年3月から本格的な運用がスタートする予定のようです。2022年度中にはほとんどの医療機関でマイナンバーカードが導入済みと予測されていますが、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることで具体的にどのようなメリットがあるのか伺います。 172 【健康部長(齋藤明久)】 マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることのメリットについてでございますが、国民健康保険の場合では、保険証のほかに窓口負担割合を証明する高齢受給者証や医療費が高額になる場合に提示する限度額適用認定証などの複数の書を医療機関などの窓口において提示することを求めるケースがございます。マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることでマイナンバーカードの提示のみで医療機関などが加入状況等を確認できるようになり、複数の書を窓口で提示する必要がなくなりますので、メリットの一つに挙げられると思います。また、医療機関などの窓口において健康保険の加入状況等をリアルタイムで確認できることから、誤ったレセプト請求が減少するなど、医療機関など及び保険者の双方における事務負担の軽減につながるものと考えております。 173 【14番(鈴木数成議員)】 本市には、地域活動ポイント、介護予防活動ポイント、前橋ポイントなど複数のポイント制度があります。マイナンバーカードを活用し、こうしたポイントをまとめてワンカード化することができれば、市民の利便性向上につながると考えますが、見解を伺います。 174 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 マイナンバーカード活用に向けた国によるマイキープラットフォーム構想においても、図書館等のカードなど様々な利用者カードとしての活用や、自治体の各部署で付与しているポイントを自治体ポイントとして共通化するポイント管理システム構築なども予定されており、本市でもマイナンバーカードを核とした各ポイントの一元化が実現されることで利便性が高まると考えております。なお、令和2年度のマイナポイント事業の実施に伴い、自治体ポイントとの融合について、現在国により検討が行われていることもあるため、動向を注視しながら、利用者の利便性を高める活用方法について検討を続けてまいりたいと考えております。 175 【14番(鈴木数成議員)】 マイナンバーカードの普及が進むと、市民及び市当局の職員、それぞれメリットにつながることがコンセプトの一つだったと思います。普及率が80%から90%になると、ほぼ市民全員がマイナンバーカードを持つことになります。それを踏まえて新しい政策などを検討、実施でき、ますます市民が便利になるでしょう。そのためにも、市民の方々にマイナンバーカードを持ってもらうことが大切であり、市民の方が気軽にマイナンバーカードの申請ができるかが重要であると考えます。また、よく市民の方からマイナンバーカードを持つことに対し、紛失時の個人情報流出への不安や情報セキュリティーへの不安があると聞きますが、マイナンバーカードを普及させるためにも、正しい知識、情報を市民の方に持っていただくよう、周知等しっかりと行ってもらうことも併せて要望とさせてください。  次に、EBPM推進について質問させていただきます。これまで地域社会の課題解決は、行政を担う地方公共団体が主体となって進めてきました。しかし、近年は少子高齢化や労働人口の減少で税収が減り、財政的にも、職員数でも、自治体運営は非常に厳しい状況となっています。その一方で、公共サービスに対するニーズは多用し、公助とは言いながら、全てを地方公共団体だけで賄い切れなくなっているのが現状だと思います。もし住民と行政が相互に補完できる体制を構築できれば、質的にも量的にも課題解決力が向上すると思います。そうした地域コミュニティーの再生に向けたアプローチの一つとして、客観的なデータに基づく政策、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの頭文字を取った、いわゆるEBPMを国が推進するようになりました。しかし、その具体的な手法はまだまだ研究段階であり、確立したものはない状況と認識しております。こうした中、本市は平成29年11月、東京大学、帝国データバンク、三菱総合研究所と連携協定を締結し、産学官が保有する様々な統計データやビッグデータの利活用について研究されていると承知しています。協定締結から約2年が経過いたしますが、まずこれまでの取組についてお伺いします。 176 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 人口減少、少子高齢化の進展や厳しい財政状況を背景に、地域が抱える課題をデータによって的確に把握し、有効な対応策を選択することの重要性はますます高まっております。これまでの取組についてでございますが、携帯電話のGPSデータを用いた赤城山の人流分析、群馬県パーソントリップ調査データを用いた中心市街地の人流分析、市が保有するクローズドデータを用いた中心市街地の空き家推計という3つのモデルケースを設定し、データを活用した政策立案の実践を図りました。主な成果といたしましては、赤城山の人流分析では、当初山頂エリアに人が集まるものだと思っておりましたが、南麓エリアには山頂エリアの約3倍の人が集まっていることが可視化され、観光客を周遊させるための新たな気づきを得ました。また、中心市街地の空き家推計では、外部委託に頼らずリアルタイムに状況を把握、更新でき、データにより調査員が判断、補完する新たな空き家実態調査モデルを構築することができました。なお、EBPMを推進する一連の取組は、国土交通省のスマートシティモデル事業の重点事業化促進プロジェクトに採択されるとともに、モデルケースの一つである中心市街地の空き家推計は、ICT技術を用いて地域の課題を解決する全国の取組を総務大臣が表彰するICT地域活性化大賞2020において、先日奨励賞を受賞するなど、一歩一歩着実に前進しているものと認識しております。 177 【14番(鈴木数成議員)】 これまでの取組として3つのモデルケースを設定し、その実践を進められたことは承知しました。こうした具体的な取組を推進することに並行し、今後はさらに幅を広げるだけではなく、中長期的なロードマップを可視化、共有することも重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 178 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今後の予定でございますが、国土交通省スマートシティモデル事業に係る令和元年度補正予算を活用し、来年度中にスマートシティ実行計画を策定いたします。なお、実行計画ではEBPM推進を含むスマートシティーの将来像やその実現に向けたロードマップを示したいと考えております。 179 【14番(鈴木数成議員)】 EBPMを推進するには、自治体が独自に保有しているデータを職員自身が使ってみることが重要だと考えています。例えばGISなら、道路に関するデータや人の移動に関するパーソントリップデータを抽出して重ね合わせて可視化するだけで、道路の維持補修において優先順位をつけたり、どこのエリアに道路を新たに整備したらよいかという判断ができたりします。介護が必要な方のデータと福祉施設や診療所、AEDの設置箇所のデータを重ね合わせて可視化するだけで、このエリアに住んでいる人は将来の在宅医療に不安がある、この人は診療所やAEDから距離があるので注意が必要である、それならばそのエリアに重点的に施策を展開しようといったように、新たな課題と解決策が直感的に発見できるようにもなります。このような従来のやり方をデータ利活用によって見直していく、言わばアナログとデジタルの融合を進めていくことで新しい着眼点を得たり、さらなる業務改善につなげることができたりするのではないかと期待しています。そのためには、職員の人材育成が何より重要であると考えますが、見解をお願いいたします。 180 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 昨年度庁内におけるデータ利活用の現状やニーズを把握するため、データ利活用の意向がある課やデータ保有する課を対象にヒアリングを実施いたしました。その際には、多様なデータを活用したいが、どの部署がどんなデータを保有しているか分からない、精緻さは劣っていても予測や推計のデータが欲しい、個人情報の取扱いが大きなハードとなっているといった意見が寄せられました。ご指摘のとおり、幾らデータがあっても、それを取り扱うことができる人がいなければ意味がありませんので、今後データ利活用を推進する人材育成の仕組みについても検討してまいりたいと考えております。 181 【14番(鈴木数成議員)】 データを扱うからといって、職員が数学や統計の専門家になる必要はありません。地域の課題に対して最も身近で触れている職員が本質的な課題を捉え、自らが仮説を立てて必要なデータを選択し、最良な施策を考えられるようにしていく、このような自立的かつ総合的な判断力を育てることが必要であります。そして、そのような職員が増えることは、庁内で扱うデータの整備や行政のノウハウの蓄積につながると思います。そして、さらなるデータ整備やノウハウの蓄積につながり、判断材料を増やす上でも重要な本市独自のデータになると思います。本市に必要なことは、本市に関するデータで問題解決することが可能になること、そのためのデータ整理と蓄積、人材育成に力を入れていただきますことを要望としておきます。  次に、スクールホームについて質問させていただきますが、最初に取組について質問する予定でしたが、こちらは先日の代表質問で当会派の青木議員が、そして今日1番で岡田行喜議員から質問がありましたので、割愛させていただいて、次の課題について質問させてください。  スクールホームの実施については、市立学校の一斉休校に伴う緊急的な対応のため、検討期間が極めて短い中での実施であったと認識しています。初めての試みのために毎日多くの課題が出ていることと思います。これまでに発生した課題に対しての対応状況について伺います。 182 【指導担当次長(山中茂樹)】 スクールホームの実施につきましては、ご指摘のとおり十分な検討期間が得られなかった中で、子供の対応が困難な家庭に対してどのような配慮ができるかを考え、実施させていただいたものでございます。課題につきましては、まず初めに限られた時間の中で実施形態を定め、学校と保護者に伝え、なおかつ各学校の利用希望者がどのくらいなのかを把握することでございましたが、情報政策課と連携して、保護者に対して概要を伝え、おれんじめーるによる事前調査を行い、おおよその希望者の数を把握することができました。また、スクールホームを実施する学校で感染症への対策が課題となっておりましたが、手洗いやうがいの徹底と小まめな換気、教室内で十分なスペースを取った自学自習環境の確保、防災危機管理課と保健総務課の協力により、マスクを持参できなかった児童へ配布する対応等を行っております。今後につきましても、実施していく中で様々な課題が出てくるとは思いますが、引き続き学校と市教委が連携し、必要に応じてその他庁内関係部署と協力し、情報を共有しながら取り組んでまいりたいと思います。 183 【14番(鈴木数成議員)】 学校からいろいろな情報が上がってくると思いますが、その情報を教育委員会でまとめて終えるのではなくて、学校にフィードバックをぜひしていただきたい。フィードバックすることで各学校、そして各職員の危機管理につなげることができるのではないかと考えることができます。現場と積極的な情報共有をお願いして、前橋市の大事な子供たちを守ってくださいますようお願いいたします。  次に、地域の諸課題について質問いたします。群馬総社駅周辺整備についてですが、東口側に関しては大きな整備も終え、西口開設に向けての整備に向けて段階が移行すると考えております。駅の西口開設については、2月に地元説明会が開催されました。地元の方々の早期開設への期待はより一層大きくなっています。しかし、開設までにはまだまだ時間がかかる中、地元の方々は西口の希望と東口の苦悩を抱えて生活しているというのが現状であります。その東口についてまず質問します。群馬総社駅前駐車場の利用を20分まで無料にしたことや駅前の市道を拡幅したことによって駅前の渋滞はかなり緩和されたものの、地元住民の望みである解消までには至っていない現状であります。その大きな理由の一つが、年度が変わり、新しく送迎される方が駐車場が20分間無料であることを知らないでロータリーからこぼれ、渋滞の原因になっているということであります。さらなる渋滞の緩和のために、これまで以上に駅前駐車場が20分まで無料で利用できることを周知していく必要があると考えますが、今後の対策について伺います。 184 【建設部長(井口彰)】 群馬総社駅前駐車場の20分無料に関する周知でございますが、現在同駐車場の道路沿いのフェンスに案内板を設置するとともに、市ホームページで掲載して周知しているところでございます。しかしながら、現状につきましては、議員さんおっしゃるように、解消されたという状況にはまだ至っていないのは認識しております。そこで、今後駅前駐車場の利用促進を図り、さらなる渋滞緩和につながるよう、送迎する方の目につく場所、ここに、ちょっと古典的ではございますが、横断幕やのぼり旗を設置いたしまして周知を図ってまいりたいと思っております。また、ホームページだけでなくSNSも活用して周知に努めてまいりたいと思います。また、現状につきましても今後確認していきたいと考えております。 185 【14番(鈴木数成議員)】 市ホームページやSNSも有効だと思いますが、駅前において新たな直接的なアナウンスは大きな効果があると思います。ぜひ早急な対応をお願いいたします。  来年度予算案に西口開設に向けた調査設計業務委託料が計上されております。その内容と実施する意義について伺います。 186 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、調査設計業務の内容についてでございますが、ボーリング調査や用地測量等を実施し、駅舎及び自由通路の位置や施設の規模を確定することで、工事費等がより具体的に示されることとなります。  次に、業務を実施する意義についてでございますが、駅舎及び自由通路の位置が確定することと、より具体的な工事費が示されることで、JRとの群馬総社駅西口開設事業の事業合意が図られ、駅前広場とアクセス道路の都市計画事業としての事業認可の取得につながるものとなり、今後の周辺整備にとって大変重要な事業であると考えております。このため、関係各課及びJRとも引き続き密に連携を図りながら、また地元のご意見等を踏まえながら、令和8年度末の供用開始を目指し、調査設計業務を進めてまいりたいと考えております。 187 【14番(鈴木数成議員)】 駅西側に関してはどうなっているのかとよく聞かれます。進捗が分からず、不安や不満などの表れだと私は推測しています。事業の見える化への取組はできないものでしょうか。ハードの取組はもちろんですが、ソフトについても取り組んでいただければ本市の変化がもっと市民に分かっていただけると考えます。もちろん今回の群馬総社駅だけではなくて、いろんなことに対してこのように取り組んでいただければ、やはり多くの方々がソフト面で充実してきている前橋に関しても、ああ、なるほど、このように変わってきているのだねというような認識になると思っていますので、ぜひご検討をお願いいたします。  次に、歴史遺産について質問いたします。総社地区は、古くから豊かな歴史を誇り、多くの歴史遺産が残されています。平成28年10月には、ICT技術を使ってこれらを紹介する施設として総社歴史資料館も開館しており、総社地区に限らず、市内の多くの小学校が郷土の歴史を学ぶ場としているなど、多くの来訪者があると伺っています。来年度において、この総社歴史資料館をはじめ、旧本間酒造、総社古墳群の3事業で合わせて2,600万円余りの事業費を計上しているようですが、その内訳についてお伺いします。また、その3事業それぞれ単独でなのか、または複合的に活用していくのか、そのビジョンについても伺います。 188 【教育次長(堀越規子)】 総社地区の歴史遺産に関わる事業費の内訳でございますが、総社歴史資料館については、人件費を含め維持管理費として435万円、旧本間酒造については外トイレ設置を計画しておりまして、その建設費等として1,700万円、総社古墳群につきましては、総社二子山古墳及び愛宕山古墳の調査費として538万円でございます。
     次に、活用についてですが、個々の歴史遺産を単独でということではなく、つながりを持たせ、それぞれの歴史遺産の価値や魅力を高められるよう努めてまいりたいと考えております。そのために、古墳群としての基礎的な調査を行い、その成果を学びや学習のベースとなる総社歴史資料館の企画展示等に生かしながら、また総社地区を訪れる見学者や地域の皆さんが気軽に集える場所として旧本間酒造を位置づけ複合的に活用してまいりたいと考えております。 189 【14番(鈴木数成議員)】 総社歴史資料館については、来年5年目を迎えるようです。ICT技術を備えた資料館としてソフトの更新や新設を行い、新規入場者やリピーターを増やす努力をする時期だと考えます。創業支援センターや市内のベンチャー企業の力を借りることでお互いウィン・ウィンの関係のもと、ソフトウエアの更新や新設ができるのではないでしょうか。ぜひ市の資料館としても胸の張れるものにしていただけるだけでなく、ここで学ぶ前橋市の子供たちが地元前橋市の郷土愛を持てるようになるためにも、要望しておきます。  最後に、もう一問質問させてください。群馬総社駅西口整備や文化財の活用などについて伺ってきましたが、駒寄スマートインターチェンジも含め、来年度の大型事業には清里総社地区の事業が多く存在しております。本市の北玄関として変わろうとしている感が伝わってきます。本市の西部や東部だけではなく、近隣の吉岡町や榛東村からも期待されているエリアだと私は思っております。まちづくりを進めるに当たっては、将来像を持つことが重要ですが、今後の本市における同地区の位置づけをどのように考えているのか、市長にお伺いします。 190 【市長(山本龍)】 今議員の言葉の中にもありましたように、吉岡町、榛東村、我々は赤城山の麓の都市という側面と、榛名の麓、榛名山麓の都市でもある。その両面性をきちんと担保しながら進んでいく。そのために今回上毛大橋という大きなツールが生まれ、それによって様々な可能性が伸びてきているのだろうと思います。そういう意味で、歴史都市としての総社清里、あるいは今回は駒寄スマートインターチェンジにおけるロジスティクスのまちとして、そしてJR群馬総社駅の開発、様々なパーツが生まれてきております。それらを今回結んでいるのがMaaSであろうと思います。群馬総社駅にもしMaaSの、今回太陽誘電と商工会議所と一緒にやっていますシェアサイクル、電動アシストつきGPSシェアサイクルが置かれることによってどういう変化が起こっているのか。議員は、西の玄関、北の玄関の結果という表現だったと思いますけれども、多分これによっていわゆる南橘地区も含めた、東部地区の、北部地区の玄関口、一定の機能も生むのではないかと、様々なことを考えながらそれぞれを機能的に結びつけている交通体系としてのMaaSなり、AI乗合タクシーを動かしながらここの可能性を伸ばしていきたい、そのように考えております。それは、住民だけではなく、観光客にとっても歴史探訪のシェアサイクル、よく議員もおっしゃられていたと思います。議員もおっしゃられていたとおり、そういう方向で進んでいくものだろうと思っています。大きく可能性を伸ばしながら市民に変化を見せていく、そんな新しいチャレンジのステージに上がったと考えております。 191              ◎ 休       憩 【副議長(中里武議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時51分) 192              ◎ 再       開                                        (午後3時23分) 【議長(鈴木俊司議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (19番 富田公隆議員 登壇) 193 【19番(富田公隆議員)】 順次質問させていただきます。  まず、障害福祉についてお伺いいたします。障害福祉計画においては、少なくとも1年に1回は成果目標及び活動指針等に関する実績を把握し、分析や評価を行うとともに、必要があると認めたときは計画の変更等の措置を講じ、中間評価の際には、協議会、合議制の機関等の意見を聞くとともに、その結果について公表するよう努めることが望ましいとされており、さらには活動指針により、より高い頻度で実績を把握し、設定した見込み量等の達成状況の分析及び評価を行うことが望ましいとされております。本市では、平成30年度から令和2年度を計画期間として、第5期前橋市障害福祉計画及び第1期前橋市障害児福祉計画を策定しております。作成に当たっての基本的な考え方は、第4期計画の考え方を継承しながら、地域共生社会の実現のための体制の整備や、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築及び障害児支援の供給体制の計画的な整備等の項目を追加したものと認識しております。そこで、計画期間の折り返しも過ぎ、これまで目標達成に向け、進捗状況を確認しながら工夫や改善を積み重ねてきていただいていると思いますので、まず今期計画の成果目標達成に向けての取組状況についてお伺いいたします。 194 【福祉部長(高橋宏幸)】 今期計画の成果目標についてでございます。こちらにつきましては、令和2年度の将来像を定めたものになってございまして、5項目の指標とそれぞれ目標値を設定しております。5項目のうち地域生活支援拠点等の整備の項目と精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築、こちらの項目に係る協議の場の設置、こういったものにつきましては令和2年度中の整備、設置、こちらに向けまして関係機関との協議、検討を進めている状況にございます。福祉施設利用者の一般就労への移行の項目につきましては、昨年度の状況で令和2年度の目標値を上回る実績となっており、継続して事業所等を支援してまいりたいと考えています。残る福祉施設の入所者の地域生活への移行の項目、それから障害児支援の提供体制の整備等の項目につきましては、現状では未達成になってございます。 195 【19番(富田公隆議員)】 成果目標を達成させるためには、未達成の項目の中から解決する必要があるだろうと考えます。今後重点的に取り組む課題をどのように捉え、どう解決していくべきと考えているのかお伺いいたします。 196 【福祉部長(高橋宏幸)】 現時点で未達成の項目につきましては、全て重点的に取り組む必要があると考えておりますが、昨年度末時点での集計では、特に福祉施設の入所者の地域生活への移行が進んでいない状況となっております。障害者の地域社会における共生は、障害者総合支援法の基本理念の一つであることから、地域生活への移行促進は大きな課題であると認識しているところでございます。移行が進まない理由といたしましては、地域社会での受皿となる住まいの場であるグループホームの不足が大きな要因の一つであると考えております。今年度は、市営住宅の空き室を利用したグループホームが開設されたほか、新たにグループホームを整備する事業者に対しまして補助を行うなど取り組んでまいりましたが、今後も令和2年度の成果目標が達成されるよう、引き続きグループホームの整備を促進したいと考えております。 197 【19番(富田公隆議員)】 令和2年度では、現計画の基本方針の達成状況の分析や評価を行いながらも、令和3年度以降を計画期間とする第6期前橋市障害福祉計画、第2期前橋市障害児福祉計画の策定をするための基本方針を定めると思われますが、策定に当たっての当局の考え方をお伺いいたします。 198 【福祉部長(高橋宏幸)】 現在厚生労働省社会保障審議会におきまして、次期計画の基本指針の見直しを行っておりまして、現計画の指針に加え、新たに相談支援体制の充実、強化等の項目、あるいは障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築、こちらの項目等を成果目標として追加する検討がなされているところでございます。また、従来の成果目標にも、一般就労へ移行した者の職場での定着率を測る項目、また地域生活支援拠点等における機能の充実のための運用状況の検証を行う、こういったような追加、変更が検討されているところでございます。障害者及び障害児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、第6期前橋市障害福祉計画及び第2期前橋市障害児福祉計画でもこれら基本指針に従い、福祉施設の入所者の地域生活への移行や障害者の地域生活の支援等に資する計画を作成してまいりたいと考えております。 199 【19番(富田公隆議員)】 次に、重症心身障害児者支援として、ここ数年来は在宅援護が注目され、社会保障施設の充実、重症心身障害児施設を拠点としての外来相談、外来医療、訪問看護、指導、緊急一時入所、通園指導などによって、一人一人の重症心身障害児者の様々なニーズに対応する方向に進んできており、在宅が可能になってきているとも言われております。しかしながら、専門的な介護の知識を持っているわけではない家族にとって、慣れない介護と向き合っていくのは大変なことであります。身体介助や見守りで肉体的にも精神的にも大きな負担となる場合があり、疲れから心身のバランスを崩す介護鬱や離職を余儀なくされる介護離職など、介護疲れは様々な社会問題を引き起こしているとも言われております。そんなとき介護者が一時的に介護から解放され、休息を取れるように支援することが非常に重要であり、支援が大きな課題でもあると考えます。そんな中で、令和2年度予算案の新規事業として要医療重症心身障害児者訪問看護支援事業がありますが、事業内容についてまず概要をお伺いいたします。 200 【福祉部長(高橋宏幸)】 事業の概要でございます。重症心身障害、こちらは重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態でありますが、要医療重症心身障害児者訪問看護支援事業は、在宅で生活する導尿、経管栄養、喀たん吸引及び留置カテーテル等の医療的ケアが日常的に必要な重症心身障害児等に対して、医療保険制度の訪問看護終了後に訪問看護師が見守りや日常生活上の世話等の介護を行うものです。この事業の対象者は、在宅で生活し、主治医が訪問看護を指示するとともに、1回につき所要時間1時間以上の訪問看護の提供を受けている重症心身障害児等で、利用時間の上限を月当たり5時間とし、上限利用時間を複数回に分割して利用することも可能としております。 201 【19番(富田公隆議員)】 支援事業の概要については分かりました。  次に、この事業を実施するに至った経緯や目的についてお伺いいたします。 202 【福祉部長(高橋宏幸)】 事業内容の検討に当たりましては、重症心身障害児等を在宅で介護する保護者へのアンケート調査、訪問看護事業者への聞き取り調査を行ったところ、医療的ケアが必要な重症心身障害児等の保護者は、短期入所中や入院中の期間を除き、常時介護に当たらざるを得ず、日常生活上様々な支障が生じているということが分かりました。この事業につきましては、訪問看護師が一時的に介護者に代わって医療的ケアが必要な重症心身障害児等の見守り、日常生活上の世話等の介護を行うことにより、介護者の介護負担を軽減しようとするものですので、買物や行政機関での手続、またほかの子供の学習参観等の日常生活に欠かせない用務で介護者が外出できるようになるなど、介護者の日常生活の質を向上する一助となるものと考えております。 203 【19番(富田公隆議員)】 介護する側、介護される側、両者にとって大変有意義な事業であると思いますので、しっかりとした制度の確立に向けて今後ともご尽力いただきますようお願い申し上げます。  次に、城南地区住宅団地排水処理施設管理事業についてお伺いいたします。城南地区住宅団地排水処理施設については、昭和61年11月に完成し、昭和61年12月の供用開始から既に32年を経過している施設であります。平成31年度の予算計上においては、接続検討業務委託料258万2,000円で接続するための基礎調査を実施する予定でありました。そこで、事業の進捗状況についてまずお伺いいたします。 204 【環境部長(南雲厚)】 城南住宅団地排水処理施設についてでございますが、現在施設の老朽化に伴う設備機器等の更新費用の増加や住宅団地内の人口減少による使用料収入の減少などが懸念されることから、施設の適正化を図り、維持管理費の軽減や適切な管理等により効率的な施設の運営管理を目指すため、荒砥北部地区集落排水処理施設への接続に向けて検討を行っているところでございます。事業の進捗状況といたしましては、今年度接続検討業務といたしまして、汚水処理の現状把握や処理区域内の人口予測、あるいは効率的な接続ルートの選定、さらには統合した場合の経済性の比較など、基礎的な調査を行ったところでございます。 205 【19番(富田公隆議員)】 今年度につきましては、接続に向けての基礎的な調査を行ったということでございましたけれども、現状を見ますと施設の老朽化も大変進んでいることから、できるだけ早期に荒砥北部地区集落排水処理施設に接続することが必要ではないかと考えられます。そこで、令和2年度当初予算で、固定資産整理データベース化委託料として598万4,000円、また管路台帳データ化委託料として294万円が計上されておりますが、その業務内容についてお伺いいたします。 206 【環境部長(南雲厚)】 固定資産の整理及び管路台帳のデータ化委託業務についてでございますが、まず固定資産の整理及びデータ化につきましては、現在城南住宅団地排水処理施設の固定資産台帳がないことから、処理場施設及び管路施設を固定資産として整理し、データベース化することにより、固定資産のデータをスムーズに移行できるようにするものでございます。また、管路台帳のデータ化につきましては、現在の管路の敷設位置や口径、種類など管路の情報をデータ化し、荒砥北部地区集落排水処理施設のものと同一仕様の管路台帳を作成するものでございます。来年度も引き続き荒砥北部地区集落排水処理施設への接続に向けて、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 207 【19番(富田公隆議員)】 排水処理に関しては、人口減少など社会情勢の変化や財政状況の悪化などを踏まえ、既存施設の有効活用や統廃合、施設の一体的管理など、連携、強化を模索していくことは大変重要であると考えますので、今後とも効率的かつ持続可能な地域全体の排水処理運営を目指し、事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、市税徴収事業についてお伺いいたします。市税徴収事業においては、ここ数年差押え件数を減少させながらも、一般税の合計収納率は98%台と高い水準を維持していると認識しております。そこで、まず昨年度の実績や主な取組についてお伺いいたします。 208 【財務部長(西澤秀明)】 市税徴収事業の昨年度、平成30年度の実績についてでございますが、一般税の収納率は98.71%でありまして、中核市におきまして54市中6番目でございました。以前はもう少し上位にあった年度もございましたが、収納率は全国的に年々上昇傾向にございまして、ここ数年は関西や九州の中核市で安定した実績のある自治体が上位にあるところでございます。  次に、主な取組といたしますと、昨年度は納期内納付や自主納付の促進に努めてまいりました。具体的には納期内納付においては口座振替の推進や納付方法の研究、また自主納付の促進においては、督促状発送後の嘱託員による訪問、電話での呼びかけ、任意の催告書の送付等の取組を行ってまいりました。また、今年度実施した試行的な取組となりますが、一部の滞納者に対し催告書等を送付する際、目につきやすい色つき封筒を作成し、送付いたしました。こうしたことで、滞納が発生しても早い段階で収納につなげる効果があるものと考えております。今後も引き続き自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 209 【19番(富田公隆議員)】 収納につなげる様々な取組を行っていただいているということが分かりました。  次に、今後も高い水準で収納率を維持していく上で取り組むべき課題があればお伺いいたします。 210 【財務部長(西澤秀明)】 市税徴収に係る取り組むべき課題でございますが、高い収納率を維持するため、納税環境の整備や口座振替の推進に努めてまいりたいと考えております。また、本市においては、日本語学校が多く、これにより留学生が増加している傾向がございます。これまで市内の大学等に英語以下5か国語で作成した納付関係のチラシを配布しておりましたが、ここ最近設立した日本語学校においても必要数のチラシを持参し、留学生に周知いただくようお願いしております。また、一部の日本語学校ではございますが、学校を訪問し、新入生に対して市税の納付等について説明し、説明会も昨年秋に実施いたしました。今後も市税徴収に係る課題につきまして取組を研究、検討し、実施できるものは実施してまいりたいと考えております。 211 【19番(富田公隆議員)】 次に、本市では自主納付の促進が重要であるという認識のもと、納税勧告や口座振替の推奨に力を入れてきておりましたが、今年度新規事業としてキャッシュレス決済の拡充においてLINEペイ収納を実施すると伺いました。2018年3月にサービスを開始したLINEペイ請求書支払いは、現在は導入団体数が1,000団体を超え、公共料金支払いでは120団体、税や料金などの公共料金支払いでは約100団体が対応しており、東京都、大阪府、神奈川県横浜市、京都市などでは、電気、ガス、水道の公共料金全てがLINEペイ請求書支払いで支払えるようになっているようであります。そこで、まず今日ではペイペイなど数あるキャッシュレス決済の中でなぜLINEペイを選択するに至ったのか、また本市においてLINEペイ収納を実施する効果についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 212 【財務部長(西澤秀明)】 キャッシュレス決済におけるスマートフォンを用いての決済につきましては、納税環境の整備において研究、検討していたところでございますが、現在市税の収納を委託している代行業者において、LINEペイでの決済サービスを取り扱っております。本市といたしますと、費用対効果なども含め、LINEペイの導入が本市に見合ったものと考え、実施を予定しているものでございます。また、実施する時期といたしますと、市民周知などを考慮し、今年の後半を予定しております。  次に、LINEペイ決済を実施する効果につきましては、多様な納税方法を提供することは、納税者の選択肢も増え、有利なことと考えております。また、スマートフォンの利用が多い若い方の税に対する意識が高まることも期待しております。 213 【19番(富田公隆議員)】 若年層の税に対する意識を高めることは重要であると考えます。しかしながら、若年層においてはなかなか紙媒体等になじみが少ないと思われますので、今後の若年層への周知をどのように考えているのかお伺いいたします。 214 【財務部長(西澤秀明)】 キャッシュレス決済の若年層への周知についてでございますが、現時点においては広報紙や市ホームページでの掲載、またフェイスブックへの投稿などを考えております。実施までに若干時間もありますので、先進自治体の状況なども研究しながら今後効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。 215 【19番(富田公隆議員)】 LINEの周知にはLINEの活用が効果的ではないかと考えます。群馬県などでは、LINEの公式アカウントを活用し、様々な県政情報を発信しておりますので、本市におきましてもLINEの公式アカウントの開設に向け、検討や活用方法等研究していただきながら、活用していただければ思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、県外を含め市外の滞納者については、遠方のため、本人との接触が図りにくくなる状況であり、市内在住者と同様な納税相談や各種の調査を行うことは難しいものと考えられます。こうした中、新規事業として、市外滞納者訪問調査委託が掲げられておりますが、この事業の概要についてお伺いいたします。 216 【財務部長(西澤秀明)】 本市に市税を滞納している市外在住者につきましては、在住市町村に実態調査を行うほか、滞納者に対して催告書等の通知を送る、電話番号を把握している場合は電話をかけるなど、積極的に接触を試みているところでございます。しかしながら、市外のため直接訪問することが難しく、さらに相手からの連絡もない場合など、接触が取れていない案件が一定数ございます。特に県外在住者につきましては、現在の状況が把握しづらく、調査等も進みづらい状況でございます。今回の訪問調査委託事業により、滞納者の居住の確認や住居の概要などについて調査し、居住する場合、委託した事業者が滞納者本人と接触し、本市の連絡依頼文書を手渡すことにより滞納者との接触が図れるものと考えております。また、調査の結果によって今後の滞納処分や執行停止に係る適切な判断を行う資料につながるものと考えております。本市といたしましても、こうした訪問調査委託を活用しながら、今後も自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 217 【19番(富田公隆議員)】 この調査におきましては、個人情報の漏えい等に細心の注意を払っていただきながら調査を行っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、担い手支援事業についてお伺いいたします。担い手支援事業については、国が実施している農の雇用事業を活用するとともに、雇用した法人に対する補助制度や後継者自身に対する支援など、様々な形で担い手の確保や育成策を行っていると認識しております。そこで、認定農業者等に対して、経営改善のために導入する機械や設備への助成として認定農業者等担い手支援事業があり、約6,000万円が計上されておりますが、主な支援内容についてお伺いいたします。 218 【農政部長(矢嶋章光)】 認定農業者等担い手支援事業の主な支援内容についてでございますが、認定農業者や集落営農組織が地域営農の担い手として活躍するために必要となるコンバインやトラクターなどの農業用機械の導入及び施設設備の整備等に要する経費等を助成しております。また、補助率は事業費の10分の3以内で、認定農業者に対する上限額は160万円、集落営農組織に対する上限額は350万円でありまして、県事業を活用する場合は県費を含め事業費の10分の4以内となっております。 219 【19番(富田公隆議員)】 次に、担い手支援事業の中の主な事業として、農耕車及び農耕牽引車の免許取得費を助成すべく農作業従事者育成支援事業がありますが、ここ数年の取得希望者や今年度の取得者実績についてお伺いいたします。 220 【農政部長(矢嶋章光)】 農耕車及び農耕牽引車の免許取得希望者についてでございますが、集落営農法人に対してアンケート調査を行った結果、令和2年度及び令和3年度で約20人の方が免許を取得したい意向があることを把握しております。また、令和元年度の免許取得者の実績につきましては、農耕車免許7人、農耕牽引車免許1人、計8人となっております。今後も集落営農法人に所属するオペレーターが免許を取得しやすい環境を整備することで、集落営農法人の作業効率向上につなげてまいりたいと考えております。 221 【19番(富田公隆議員)】 農耕牽引車免許取得に際し助成いただいていましても、牽引車取得費用への助成は現在のところないと伺っております。農事組合法人等が市内各所に組織され、広大な面積での耕作を行っておりますが、大きな課題の一つとして作業従事者の方々の通年雇用の確立があり、1年を通しての仕事の確保が重要かつ課題となっております。その改善に向けても、米麦の耕作に加え、野菜の生産等も重要視されているのが現状であります。そこで、大規模に農業を実践するには、機械も多様な種類や形態が必要となり、中には公道を自走できない機械も存在することから、移動距離や交通安全等を考えると今後ますます農耕牽引車の必要性が高まるのではないかと考える中で、農業用機械の補助対象として牽引車も含めるべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 222 【農政部長(矢嶋章光)】 農耕牽引車購入費用への助成についてでございますが、現在集落営農組織を対象とした農業機械等の補助事業におきましては、トラック及びフォークリフトなど汎用性の高い機械等は補助対象外となっております。しかしながら、集落営農組織は地域農業を守り、地域の米麦策を担う中心的な存在として、農地集積による規模拡大を進める中で農地が広範囲にわたり作業することが考えられ、コンバイン等の運搬に課題があるとも認識しております。今後は、農耕牽引車の補助につきましても、耕作面積の規模拡大や作業効率向上のため、集落営農組織、関係機関及び関係団体等と意見交換等を行いながら検討してまいりたいと考えております。 223 【19番(富田公隆議員)】 次に、70歳以上の農業者への営農継続を支援するための農業用機械等に対する助成としてがんばる高齢農家営農継続支援があり、30万円が計上されております。想定される機械の種類やニーズについてお伺いいたします。 224 【農政部長(矢嶋章光)】 がんばる高齢農家営農継続支援の想定される機械の種別についてでございますが、この事業は小規模な高齢農家に対して営農に必要な農業用機械の購入に要する費用を補助し、少しでも長い営農継続のための支援をすることを目的としていることから、土づくりに必要な管理機や農作物の栽培管理に必要な防除機を対象としております。また、ニーズについてでございますが、本年度事業といたしまして現時点で2件の申請がありまして、管理機1台、防除機1台の購入費について支援を行ってまいりました。今後におきましても、高齢農家の声を反映しながら、高齢者の営農継続に必要な機械メニューを増やし、支援することで、高齢農家の営農意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。 225 【19番(富田公隆議員)】 こういった個人の方から大規模な営農組織まで、本当にいろいろ助成の幅も広く、ニーズや要望も多様化していると思いますけれども、それに対応すべく、今後とも研究を重ねていただきながら支援いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、重要給水施設管路耐震化事業についてお伺いいたします。本事業におきましては、前橋市地域防災計画などに位置づけられた災害対策本部や災害拠点病院など災害発生時に重要な役割を担う施設の中から特に重要と考えられる13施設を重要給水施設として位置づけ、供給ルートの耐震化を図るものであり、第七次前橋市総合計画における重点事業として令和元年度から開始した新規事業であると認識しております。災害発生時の重要な役割を担う施設への供給ルートが耐震化され、断水のリスクが大幅に減少することから、危機管理対策という観点で非常に効果の高い事業であると考えております。令和元年度は、ヤマダグリーンドーム前橋に向けて、事業費約4,400万円で、施工延長約0.3キロメートル、進捗率は約2%となる見込みであり、そして令和2年度の事業費は約1億9,900万円で、施工延長約1.3キロメートル、進捗率12%を目標に事業を進めると伺っております。そこで、重要給水施設管路耐震化事業の令和2年度の工事概要についてお伺いいたします。 226 【水道局長(井上敬二)】 令和2年度の工事概要についてでございますが、防災物流拠点であるヤマダグリーンドーム前橋、群馬県災害対策本部である群馬県庁、現地災害対策本部である富士見支所及び基幹災害拠点病院である前橋赤十字病院への供給ルートについて耐震化工事を行います。なお、ヤマダグリーンドーム前橋への供給ルートの耐震化は、令和2年度に完了する見込みでございます。 227 【19番(富田公隆議員)】 令和2年度の事業については理解できました。13施設の重要給水施設は、災害発生時に拠点となる施設として位置づけているわけですから、早急に重要なライフラインの一つである水道を確保する必要があると考えます。しかし、本事業は令和11年度までの11年間という長期間の計画となっております。緊急性の高い事業であるからこそ、効果的に整備を進めなければならないと思います。そこで、各重要給水施設に向かう管路を耐震化するための概略スケジュールについてお伺いいたします。 228 【水道局長(井上敬二)】 今後の概略スケジュールについてのご質問ですが、本事業の総事業費は、令和11年度までの11年間で総額約16億円、年平均で1億5,000万円程度の工事費となりますので、管路の老朽化等の状況を把握しながら、計画的、効率的に耐震化を進めてまいります。なお、工事の総延長距離は約12.8キロメートルを予定しており、事業終了の令和11年度末では全市域の基幹管路の耐震適合率は約54%となる見込みでございます。 229 【19番(富田公隆議員)】 緊急性の高い事業であればこそ、なるべく短い期間で整備を完了させる必要があると思います。本事業の計画では、多額の事業費を必要とすることから、限られた予算の中で計画的に事業を進めなければならず、11年という長い期間を必要とすることから、当局においても事業費のコスト縮減につながる様々な検討や改善を行い、事業を進めていただいているものと思います。そこで、当局で行っているコスト縮減の実例についてお伺いいたします。 230 【水道局長(井上敬二)】 配水管布設替え工事等の工事費用の中では、配管材料費の割合が多く占められております。高度経済成長期におきましては、安価な配管材料を採用し、水道事業を拡張することを優先しておりましたが、当時の水道管の寿命は決して長いものではなく、それにより水道管の法定耐用年数は40年とされております。本市では、以前から耐震型のダクタイル鋳鉄管を採用し、事業を進めましたが、ダクタイル鋳鉄管と同等の耐震性と耐用年数100年を有し、軽量かつ安価な高密度ポリエチレン管が開発されたことにより、平成25年度より口径150ミリ以下で採用し、ダクタイル鋳鉄管と比較いたしますと7割程度の工事費となり、工事延長を延ばしておるところでございます。 231 【19番(富田公隆議員)】 限られた予算の中でコスト縮減を意識し、改善に努められていることを知り、安心いたしました。今後も改善を重ね、災害発生時に重要な役割を担う施設へ水道水を供給する水道管の耐震化を早期に進めていただくことを要望いたします。  次に、通信指令施設管理事業についてお伺いいたします。消防通信指令施設における指令システムについては、多数の周辺機器類で構成されており、ハードディスク、基盤、モニター類など、ハード面での不具合が年々増加傾向にある中で、故障時の部品調達が困難であることが問題となっておりました。そんな中で、指令システムの耐用年数は10年となっており、耐久性に限界があることから、平成31年度に更新を実施し、年度内に完成する見込みであると認識しております。市民の安全、安心に関わる重要な施設設備であるからこそ、指令業務に支障を来すことのないよう、機能を継続させながら確実に事業を進めていただきたいと思いますが、今回の更新の主な内容や機能向上などの特徴についてお伺いいたします。 232 【消防局長(関俊夫)】 高機能消防指令センターの更新内容と特徴についてでございます。今回の更新整備は、デジタル無線設備及び画像伝送システムを除く指令設備全般にわたるものとなっております。具体的には、指令センター側の指令台、指令制御装置、各サーバー装置、無停電電源装置等を更新し、データ処理の高速化や安定化を図るとともに、各消防署等の受令設備や車両端末について更新を行い、指令センターと各消防署等の車両間で災害情報をリアルタイムに共有できるよう設計されております。また、近年の自然災害は想定を上回る被害が発生しておりますことから、多数の119番通報が集中することを考慮し、通常4画面構成で使用する指令台を速やかに2画面ずつ分割し8画面で活用できるよう、大規模災害モードの機能が向上しております。さらに、指令センター専用の非常電源を消防局庁舎屋上に設けるなど、随所で機能の高度化や多重化を図り、大規模災害にも耐え得る信頼性の高い強靭なシステムを構築いたしました。 233 【19番(富田公隆議員)】 次に、令和2年度当初予算の中で、通信指令施設管理事業の保守点検委託料として約6,400万円が計上されており、主な内容としては、高機能消防指令センター施設保守業務及び画像伝送システム保守点検並びに衛星中継局、可搬局等保守業務の委託料となっておりますが、保守点検委託の概要と保守に関する方針についてどのように捉えているのかお伺いいたします。 234 【消防局長(関俊夫)】 高機能消防指令センター施設保守業務委託の概要と保守に関する方針についてでございます。この指令センターに接続されているデジタル無線設備の基地局、車載局、携帯局の保守及び消防OAシステム250台を管理するサーバーなどの保守を含む委託料となります。このほかに、画像伝送システムや衛星中継局、可搬局等の点検に関わる委託料も含まれております。これらの各設備の中で重要度や緊急度を十分考慮し、24時間保守、平日保守、スポット保守などに分類し、安全性と安定性が常に確保できるよう適切な維持管理を実施いたします。 235 【19番(富田公隆議員)】 大変高額な機器類が多いと伺っておりますので、今後ともそれらをしっかりと維持管理していくためにも適切な保守が重要であると考えますので、委託先との連携を密にしながら保守管理を行っていただきますようお願い申し上げ、全ての質問を終わります。                (5番 堤波志芽議員 登壇) 236 【5番(堤波志芽議員)】 まず、地域の諸課題に関して質問させていただきます。  JR前橋駅北口地区の再開発事業については、先月の2月14日と15日の2日間にわたって、事業施行者であるファーストコーポレーション、そして東京建物により、前橋市中高層建築物等に関する指導要綱に基づく近隣関係者の説明会が開催され、私も参加してまいりました。共同住宅においては、203戸という市内でも最大規模となるマンション建設となり、仮に1戸当たり3人住んだとすると、単純計算で600人以上もの方が住むこととなることから、地域の活性化、そして前橋駅の乗降客数の増加につながると期待される反面、27階という高層であることから、周辺住民は今後の建設に向けて不安も多くあると感じました。これだけ大規模な工事をどのように行っていくのか。そして、市内業者も建設に携わっていけるのか。また、小中学生の学校区や自治会活動の受入れ態勢はどうなるのか。そのほかに、高層階で仮に火災が発生した場合の消防の対応等、想定し得る事態へも対応を求められております。民間へ建ててくださいと言うだけでなく、事業を円滑に進めていくためには、周辺住民の方々のご理解とご協力、そして本市の対応が重要であると考えておりますが、そこで改めて説明会においてどのような意見等があったのか、内容について伺うのと重ねて、説明会に参加できなかった方へはどのように対応するのかお伺いいたします。 237 【都市計画部長(高橋智嗣)】 JR前橋駅北口地区再開発事業に関わる近隣関係者への説明会に対するご質問でございますが、まず参加者等につきましては、前橋市中高層建築物等に関する指導要綱で定める建物の高さの2倍に相当する範囲の約670名が対象となっておりまして、2日間で合計約60名の方のご参加がございました。説明会の中では、建物ができることによる日影の影響や風の影響、工事期間中の安全への配慮等についてご質問やご意見がございました。頂いたご意見の中には、個別の内容等もございましたので、今後事業施工者のほうで責任を持って個々に対応していく予定となっております。なお、当日説明会に参加できなかった方につきましては、戸別訪問や資料を郵送するなどの対応をしております。 238 【5番(堤波志芽議員)】 説明会で意見や質問を聞いている中で、不安や心配を抱えている方がいることを改めて感じました。今後は、説明会の予定はないとの話もありましたが、工事施工者が決定したら改めて説明会を開催していただくよう要望させていただきます。特に周辺住民には丁寧にご対応いただけるよう、施工者の方へお伝えください。よろしくお願いいたします。  隣接するエキータにおいても民間の活力で生まれ変わろうとしており、ますます前橋駅周辺で交流人口が増えていくことと期待しております。そこで次に、近隣の懸案であります本町5差路の改良についてお伺いいたします。最近は、5差路の歩道橋にシートが張ってあり、点検口に鳥の巣がつくられないように設置したものであると聞いております。日々多くの車が行き交い、本市の玄関口である前橋駅と中心市街地を結ぶ重要な結接点であることから、間に合わせでなく、しっかりと対応いただければと思います。地元地域からも、先日の初市まつりにおいて、シートについて見た目がどうにかならないものかとご指摘を受けました。こういった歩道橋の老朽化が進む中で、5差路改良について昨年6月に地域懇談会を実施されたとは聞いておりますが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 239 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本町二丁目交差点の改良についてでございますが、昨年度までに市民へのアンケート調査及び企業や関係団体へのヒアリングを実施し、集計結果につきましては昨年6月に実施した地域懇談会に報告いたしました。現在の進捗状況でございますが、アンケート結果等を踏まえまして、国土交通省、群馬県及び関係機関と連携し、検討を行っているところでございます。 240 【5番(堤波志芽議員)】 実際のところ、あまり目に見える動きがなく、地域でも心配する声を聞いております。また、新聞報道によれば、国や県における災害復旧への対応など厳しい財政下の中において、本事業への影響が心配されております。本町二丁目交差点の改良は、本市のまちづくりにおいては大きな課題と思いますが、当局の取組姿勢についてお伺いいたします。 241 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本町二丁目交差点につきましては、自動車や歩行者などの通行に課題があり、本市が目指すにぎわいと活力があり、歩きたくなるまちづくりの実現と併せて、改良が必要であると考えております。本市といたしましては、国土交通省、群馬県及び関係機関としっかりと連携を図りながら、一日も早く改善できますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 242 【5番(堤波志芽議員)】 群馬大橋西詰交差点では、この3月に本市職員も巻き込まれる人身事故がありました。昨年も同交差点で大きな人身事故がありましたが、さらに同じ通りであります表町一丁目交差点、また本町一丁目にある交差点でも人身事故が発生しております。5差路の改良と事故とが直接的な関係があるわけではありませんが、仮に5差路の改良が進めば関連してくる交差点であり、特にこの通りは朝夕の交通量が非常に多く、この渋滞解消は安全対策においても急務であると感じております。今年度も取り組んでおられる公共交通の再編に当たっても、前橋駅や中心市街地の交通渋滞解消は必要であり、また高齢化が進む中で高齢者があの歩道橋を上り下りするのは不便でなりません。何とぞ早期改善できますよう、関係各所への働きかけをお願いいたします。  さて、近隣のもう一つの懸案であります旧中央小学校跡地活用についてお伺いいたします。昨年6月の第2回定例会で質問した際に、跡地活用については一、二年をめどに公募を開始するという答弁を頂きましたが、その後現在の進捗状況をお伺いいたします。 243 【政策部長(稲田貴宣)】 旧中央小学校跡地の活用に向けた進捗状況でございますが、跡地利用についての問合せが寄せられていること、さらには借用に向けた要望書も提出されておりますことから、今年度より事業者公募に向けた検討を進めているところでございます。3月中には、地元自治会に対して、公募に向けた今後の進め方を説明させていただき、来年度早々には市場性の有無、あるいは活用のアイデアをヒアリングする対話型市場調査、いわゆるサウンディング調査を実施したいと考えております。 244 【5番(堤波志芽議員)】 いよいよ旧中央小学校の跡地活用に向けて動き出すという印象を受けますが、改めて対話型市場調査の目的についてお伺いするとともに、跡地活用については地元要望を十分に踏まえた上で対応していただきたいと考えておりますが、当局の考えをお伺いいたします。 245 【政策部長(稲田貴宣)】 まず、対話型市場調査でございますが、これは市有地等の有効活用を図る際、その活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性を確認する調査でございます。この調査を通じて、本市といたしましては市有地への民間事業者の進出や活用に向けた意向を把握することが可能となり、また一方、民間事業者にとりましては事業者公募に向けて、本市の意図を十分理解した事業提案内容を検討することが可能となるものでございます。対話型市場調査の結果を踏まえて跡地利用に向けた公募内容を検討することとなりますが、利活用の内容は地域の皆さんにとりましても大きな関心事だと思いますので、本市の活性化はもとより、地元に根差した跡地利用が図れるよう、十分な調査、検討を行ってまいりたいと考えております。 246 【5番(堤波志芽議員)】 地元への配慮をしていただきながら、また丁寧に進めていただいていることに感謝いたします。地元地域にとってもシンボル的な場所であると同時に、市内でもまとまった公有地の市有地であることから、これを生かした事業となるよう、また地元要望を踏まえながら引き続きよろしくお願いいたします。  次に、中心市街地に関連して質問いたします。中心市街地の再開発事業が計画され、今後大きく変わろうと期待されておりますが、2年前に市より売却された旧Qのひろばと旧もてなし広場について、現在旧Qのひろばは時間貸しの駐車場へ、そして旧もてなし広場は平面駐車場となっています。地元の方からも、その後どうなるのか、駐車場のままなのかといった声が聞かれます。そこで、この2つの広場の現状はどうなっていくのかお伺いいたします。 247 【産業経済部長(関哲哉)】 初めに、旧Qのひろばにつきましては、平成29年度に防犯配慮型賃貸住宅の提案として、大手ハウスメーカーへ売却、譲渡した物件でございます。提案内容につきまして、前橋商工会議所をはじめ、市内経済界有志の方々から、中心市街地という立地条件から、まちづくりにつながるデザイン性と商業機能をもたらす計画が提案され、これまで両者間で協議が進められてきたところでございます。現在は、いよいよ実現に向けた計画が整う段階にあると聞いており、市への提示がされ次第、市議会への報告はもとより、周知に努めていきたいと考えております。また、旧もてなし広場につきましても、譲渡先の企業から提案どおりの複合型ボルダリング施設の建設に向け準備を進めていると聞いております。 248 【5番(堤波志芽議員)】 両広場が関連してくる銀座通りでは、新たな飲食店の開業が続いており、通りが明るくなってくる中で、もともと市有地であったこの2つの広場の民間活力の導入は非常に大きな意味があると感じております。新年度には何か目に見える形での変化となるようよろしくお願いいたします。  次に、弁天通りに影響が出てきます千代田町三丁目土地区画整理事業についてお伺いいたします。平成23年に事業認可されており、これまで家屋の移転や道路整備等、順調に事業が進捗していることと感じておりますが、今年度の進捗状況及び来年度の施工予定をお伺いいたします。 249 【都市計画部長(高橋智嗣)】 今年度の進捗状況でございますが、建物移転1戸が完了し、また施設整備といたしましては、電線共同溝工事及び下水道整備工事を行いました。来年度の施工予定につきましては、建物移転を2戸、今年度に引き続き電線共同溝工事及び下水道工事を進めてまいります。なお、事業進捗状況につきましては約67%となる見込みでございます。 250 【5番(堤波志芽議員)】 事業が進んでいく中で、弁天通りのアーケードに区画整理の影響があると聞いておりますが、どのような影響を受けるのかお伺いいたします。 251 【都市計画部長(高橋智嗣)】 弁天通りのアーケードについてでございますが、アーケード北側入り口の一部構造物が区画整理事業区域内に設置されている状況でありますので、移転が必要となります。今後令和2年度に予定しております調査の中で移転手法等を検討し、その結果に基づいて地元と協議を進めてまいります。 252 【5番(堤波志芽議員)】 アーケードそのものに関連してくることであり、弁天通り商店街という看板にも関係してきます。今後しっかりと地元組合と協力していただきながら、負担がかからないような形でお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。  さて、このように中心市街地全体で店舗や通りに魅力が増えてきている中で、元気21には明寿大学や市民活動支援センターに通う方々、こども図書館やプレイルームに通う小さな子供を連れた方々、また昌賢学園に通う学生など、幅広い世代の人たちが集まっております。この方たちに元気21から街なかに出てもらうことは以前からのテーマであると感じており、元気21から街なかへの回遊についてこれまでも様々な取組をしてきていると思いますが、改めて当局の見解をお伺いいたします。 253 【産業経済部長(関哲哉)】 ケービックス元気21まえばしにつきましては、毎年およそ延べ130万人の方たちが利用されております。その方たちが街なかへ出て回遊するようになることが大変重要なことと考えております。これまでの取組としても、館内の各施設でイベントや店舗の情報提供はもとより、明寿大学では独自に街なかの利用に関するアンケートを実施し、街なかに立ち寄ることを促しております。今後におきましても、ケービックス元気21まえばしを利用していただく多くの方々に街なかの魅力を知っていただけるよう、館内施設の協力と中心商店街とのさらなる連携を図りながら進めたいと考えております。 254 【5番(堤波志芽議員)】 今後は、明寿大学をはじめ、市民活動支援センターや昌賢学園、また街なかの店舗等と共同して回遊について取り組んでいければと思います。ただ、元気21を利用するためだけに街なかへ来るのではなく、そのまま街なかへ出ていただけるよう、当事者間で検討を行っていければと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。  市内には多くの飲食店がありますが、中でも中心市街地は飲食店が集中しており、新型コロナウイルスの影響で予約のキャンセルや利用を控えるなど経営者に大きな打撃を与えているのが現状です。愛知県にある旅館では、新型コロナウイルスの影響により経営破綻したとの報道もありましたが、本市でも他人事ではありません。実際に市内にある飲食店では、この一月で500人以上ものキャンセルがあったお店があるとも聞いております。そこで、新型コロナウイルスによる飲食店などへの救済措置についてお伺いいたします。 255 【産業経済部長(関哲哉)】 現在飲食店などへの救済措置といたしましては、日本政策金融公庫においてセーフティーネット貸付けの要件を緩和しているほか、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む事業者に対して、衛生環境激変対策特別貸付の特別融資制度を用意しており、事業者から問合せがあった際に案内させていただいております。また、当該感染症の影響を受ける事業者が本市の制度融資などを利用される場合、国の保証制度であるセーフティーネット保証の認定をし、円滑な資金繰り支援につながるよう取り組んでおりますが、今般の感染症がもたらす経済への影響は日に日に広がってきていると認識しておりますので、本市独自の支援策についても早急に検討していきたいと考えております。 256 【5番(堤波志芽議員)】 飲食店ではちょうど歓送迎会シーズンを迎え、売上げを伸ばす時期に、新型コロナウイルスによる影響は計り知れないと感じております。実際に地元の飲食店でも運転資金についての救済に関する問合せがありました。そもそも答弁いただいたような救済措置があることを知っていればいいですが、知らないお店もあります。本市独自の支援策に早急に取り組んでいただきますとともに、商工会議所日本政策金融公庫等、関係団体と連携して本市としても周知等の攻めの姿勢に努めていただきますよう要望いたします。  次に、産後ケア体制の強化についてお伺いいたします。分娩後1年以内に自殺した女性は、分娩10万件当たり4.6人で、妊産婦死亡率の1.4倍に相当し、産後鬱病をはじめとするハイリスク群は、行政や産科施設との連携による早期支援の重要性が求められております。産後鬱病や妊産婦の自殺だけでなく、児童への虐待防止にもつながる産後ケア体制を強化し、妊娠、出産、育児を社会全体でサポートする仕組みが必要であると考えますが、本市の体制についてお伺いいたします。
    257 【福祉部長(高橋宏幸)】 産後ケア体制の強化についてでございます。本市におきましては、平成29年度から産後ヘルパー事業を開始いたしまして、昨年度からは宿泊型とデイサービス型の産後ケア事業を開始するなど、産後の支援に係る事業の充実を推進してまいりました。また、令和2年度からは産後鬱病の予防と早期発見、早期支援を図るため、産婦健康診査助成事業を新規事業として予算計上させていただいております。この産婦健診は、産後のホルモンバランスによる心身の変調を来しやすい2週間と1か月の2回、産婦人科医療機関等で健康診査を行い、支援が必要な産婦の情報を提供してもらうことで早い段階で支援につなげていくことを目的としております。今後も産後ケア体制の強化を図り、産婦の状況に寄り添いつつ、切れ目のない支援体制を推進してまいります。 258 【5番(堤波志芽議員)】 新年度予算で産後2週間と1か月の健診が新たに事業として加わることで不安解消につながることと期待しております。  また、新年度予算では母子父子福祉事業として独り親家庭の子供を対象とした無料学習教室を実施する予定とのことですが、事業の具体的な内容についてお伺いいたします。 259 【福祉部長(高橋宏幸)】 独り親家庭の子供を対象とした無料学習教室についてでございますが、この事業は前橋市若年母子家庭等援護友愛事業の一環といたしまして、前橋市母子寡婦会が企画、運営するものでございます。具体的には、独り親家庭の中学生及び高校生を対象に、市内の大学生が講師となって生徒の自主学習を支援する場の提供を目的としております。開催時期は、令和2年8月から12月にかけての土曜日及び日曜日として、1日に3時間程度、計8回の開催を予定しております。生徒募集に当たっての条件や応募方法などの詳細につきましては、今後前橋市母子寡婦会とも協議しながら事業の内容を詰めてまいります。 260 【5番(堤波志芽議員)】 詳細については今後協議していくとのことですが、市内では営利、また非営利を問わず多くの学習支援を行っております。そういった団体や地域、企業などとすみ分けることができますよう、ぜひ調整していただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、斎場の業務委託についてお伺いいたします。昨年4月から火葬業務の全てが委託化され、業務も順調に行われていると聞いております。行財政改革推進計画の中で、民間委託を推進する業務の一つとして、多くの利用がある霊柩車の運行業務の検討が位置づけられておりますが、そこで委託化を検討するに至った経緯と理由についてお伺いいたします。 261 【市民部長(平石秀樹)】 霊柩車運行業務の委託化検討の経緯及び理由についてでございますが、現在霊柩車は正規職員及び非常勤職員により運行しております。霊柩車は、運転のために必要な免許を保有していることや霊柩車という特殊性から人材を確保することは大変難しく、その点が課題となっております。本市では、民間にできるものは民間に委託するという考えがありますので、霊柩車の運行についても民間で実施できる可能性があることから、今後霊柩車の運行を安定的に継続して運行するため、行財政改革推進計画に位置づけて検討していくものでございます。 262 【5番(堤波志芽議員)】 委託化を検討する上で、本市の霊柩車の利用状況と県内のほかの自治体の霊柩車の運行委託の状況について伺うとともに、業務の委託化に向けての課題と、そしてスケジュールについてお伺いいたします。 263 【市民部長(平石秀樹)】 本市の霊柩車の利用状況についてですが、平成30年度では約700件の利用がありました。また、県内他の自治体の状況についてでございますが、本市以外で霊柩車を所有している自治体はなく、民間事業者の霊柩車を利用している状況でございます。業務の委託化に向けての課題につきましては、運行業務の委託化を進めている県外の自治体に職員を派遣し調査などを行い、委託化による運行には受託者が事業経営許可を受けている必要があることや車両管理や契約方法など幾つかの課題があることを確認することができました。委託化に向けたスケジュールにつきましては、こうした課題を解決するべく、運送事業を所管する運輸局や労働者の安全衛生等を所管する労働局との調整に一定期間を要することが見込まれるため、早くても令和4年度以降の実施になるものと考えております。 264 【5番(堤波志芽議員)】 委託化については、十分な調査研究が必要になると感じております。仮に委託する業者が葬祭関連業者となった場合の公平性や、そもそも受託者についての基準など法的なもの以外にも課題があると感じております。まだまだ時間がございますので、しっかりと検討していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。                (24番 三森和也議員 登壇) 265 【24番(三森和也議員)】 順次お聞きいたします。  最初に、機構改革のうち、特に人材育成係に関してであります。人材育成は、公共サービスの維持向上によってさらなる市民福祉向上を図るため、日頃からの取組が重要であり、近年高度化、多様化する市民ニーズや地方分権の推進等を背景に必要不可欠であることから、まず人材育成係設置に至った考え方についてお聞きいたします。  以下は、質問席にて行います。 266 【総務部長(根岸隆夫)】 今回の機構改革によります職員課人材育成係の設置についてでございます。人事係の職員採用試験及び人事評価業務を研修係に移管し、人材育成係として新たに業務を行うものでございます。これは、市職員としての入り口となります採用試験、入職後の職員研修、日頃の勤務状況の把握を行う人事評価業務、これはいずれも職員の育成あるいは成長に関連性が高く、それらを1つの係で一貫して行うことにより、人材育成基本方針に定めます目指す職員像である、信頼に応える、チャレンジする、そして活力あふれる職員を効果的に育成していこうというものでございます。 267 【24番(三森和也議員)】 具体的な取組については、毎年度体系的な職員の能力開発と職員の士気の向上を図り、将来を担う職員の育成を目的に、職員研修の基本方針及び重点項目を定めており、平成30年度から新たな重点項目の一つとして若手職員の育成支援に関し、実務や働き方に即した研修環境の整備を図っていただいております。そこで、若手職員育成の狙いと取組状況についてお聞きいたします。 268 【総務部長(根岸隆夫)】 若手職員の育成の狙いでございます。これからの前橋市を担っていく若手職員を育成していくということは、組織にとって大変重要であるというふうに考えております。こうしたことから、本市の人材育成基本方針においては採用から3年目までの間を能力育成期として位置づけ、公務員としての基本的な能力あるいは資質の向上を図ることを目的に、そして5年目以降につきましては能力開発期として位置づけ、問題解決能力、政策形成能力の向上を図ることを目的として、それぞれの目的に合わせた研修を実施しております。また、若手職員育成の取組状況でございます。能力育成期の新規採用職員、2年目、3年目の職員を対象としたものでは、主に公務員倫理、文書事務、財務事務、法令入門等の研修を、また能力開発期の5年目の職員及び新規主任に昇格した職員を対象としたものでは、業務改善や政策法務等の研修を行うことにより、実務あるいは働き方に比較的即時に役立てられるよう取り組んでいるところでございます。 269 【24番(三森和也議員)】 ぜひ能力、やる気を生かしていけるようにお願いを申し上げておきます。  人材育成に関しては、もう一点お聞きいたします。前橋市人材育成基本方針では、スペシャリスト、専門職を処遇する給与制度等の労働条件についても検討事項となっております。本市の専門職は、土木、建築、保健師、社会福祉士、保育士等、平成31年4月1日現在、622人であり、近年ではこれまでの一般事務職の職に精神保健福祉士社会福祉士等の専門職が配置されている状況もあると仄聞しております。そこで、専門職の果たしている役割等を踏まえ、給与制度等の労働条件について、より一層の処遇改善等、モチベーションを高める対応を図っていただきたいと考えております。当局のご見解と今後の対応についてお聞きいたします。 270 【総務部長(根岸隆夫)】 専門職に対する処遇改善、それとモチベーションを高める対応ということでございますが、本市の給与制度におきましては、資格職やスペシャリストに対して独自の制度を導入することはなかなか難しいというふうに考えておりますが、携わる業務によりましては特殊勤務手当や給料の調整額、こういったものを支給しております。また、一定の職員に対して昇格基準の緩和などもしております。今後も職員のモチベーション向上につながるような給与制度の運用に配慮してまいりたいというふうに考えております。 271 【24番(三森和也議員)】 運用ということでありますけれども、人材育成に関わりまして、要望になりますけれども、職員の給与水準については国家公務員との比較でありますラスパイレス指数の課題に対しても長らく検討課題となってきていると思います。そこで、職員のモチベーション向上の観点からも、鋭意ご検討を進めていただくようにお願い申し上げます。  また、人事管理制度につきましても、定員管理計画に合わせて、定員計画によって職員数の見直しと適正な配置に取り組んでいます。少ない職員数で市民サービスの向上を図っていくというふうに人材育成基本方針でも触れられておりますので、少数精鋭でということかと思いますけれども、定員管理計画によって、こういう人材育成のもとになるものがありますので、ぜひ定員管理計画の見直しとともに、そういった状況にあるということを共通認識として持っていただければと思っておりますので、これは申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、防災対策について伺います。令和元年台風第19号を受けての今後の対応についてお聞きいたします。令和元年台風第19号対応報告書によりますと、大型で猛烈な台風第19号の対応結果を記録として残すこと、対応を振り返り、今後の対応強化を図ることを趣旨として公表されております。今後の対応として、主な見直し検討事項、防災情報の提供、注意喚起の徹底など8項目であり、検証の結果を踏まえて、改善が必要な点については早急に見直しを検討し、改善を図っていくこととしております。そこで、見直しの検討項目の一つであります洪水浸水想定区域内での避難場所の検討について、今後の見直し手順とスケジュールについてお聞きいたします。 272 【総務部長(根岸隆夫)】 洪水浸水想定区域内での避難場所の検討でございます。スケジュールといたしましては、来年度の出水期前までを目標に、避難場所に関する考え方及び方針をまとめてまいりたいというふうに考えております。具体的な見直し手順といたしましては、これまでに全国の中核市及び群馬県内の全ての市町村を対象にした調査を実施し、現在80件を超える回答を得ております。調査では、各自治体の洪水浸水想定区域内の指定避難所の開設方針や考え方、またその方針を採用している理由などを取りまとめたものでございます。今後その調査結果に加え、それぞれの都市の災害リスクなども照らし合わせながら、本市の避難場所の考え方及び方針をまとめてまいりたいというふうに考えております。 273 【24番(三森和也議員)】 今後の対応としまして、洪水浸水想定区域内は水害発生時に危険が伴うため、例えば高層階がある施設等であっても自主避難所や指定避難所とすることには課題があるが、洪水浸水想定区域内における避難場所の確保について他都市の事例等を参考に研究を行うとしており、先延ばし感が否めません。そこで、市民の命を守る取組は待ったなしの状況であることから、当該地区からの聞き取りなどを早急に進めるべきと考えております。当局のご見解と今後の対応についてお聞きいたします。 274 【総務部長(根岸隆夫)】 洪水浸水想定区域内の避難場所について地域からの意見聴取ということでございますが、地域からの意見聴取につきましては本市といたしましても、避難情報や避難行動の在り方、避難所の考え方などをきめ細かくご説明する必要があるものというふうに考えております。そのようなことから、来年度におきましては自治会や自主防災会等への説明を行う際、地域の意見も聞いてまいりたいというふうに考えております。一方、市の見解といたしましては、洪水浸水想定区域内に避難場所を設置することは、安全が確保されるべき避難場所が水害発生時には被災もしくは孤立してしまうことに結びつくおそれがあります。他都市の事例におきましても、避難勧告等発令後に風雨の最中に避難者を別の避難所に移動させたといった事例も発生しております。避難場所の確保につきましては、以上のような状況なども含め、災害リスクや避難行動の取りやすさ、安全確保の在り方、そして緊急的な避難場所と、避難生活を送るための避難場所との違いなどを総合的に勘案しながら、引き続きしっかりと検討してまいります。 275 【24番(三森和也議員)】 当局の考え方、一定の考え方があるということではあると思いますけれども、各地域というのはまさに現場であります。意見を最大限尊重していただきたいというふうに思っておりますし、そして何ができるのか、どうしたらできるのかということを一緒に考えていただく姿勢で今後取り組んでいただきたいということで要請させていただきます。  次に、福祉避難所についてお聞きします。福祉避難所については、受入れの重要性については午前中も質問がございました。福祉避難所は、避難所の段差等による移動の困難さや身体状況によって、その主な対象者を高齢者、障害者、妊婦及び乳幼児等のうち避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする方で、介助する方も含めて対象として、市内106か所を指定しております。台風等で災害発生が迫る状況の中、早い段階での開設準備は重要であります。そこで、直近では台風19号等で行政と福祉避難所との連携状況はどのようにされてきたのかお聞きいたします。  また、関連し、平常時における訓練は施設利用者や職員等の命を守るための重要な取組であることから、福祉施設における地震や水害を想定した避難計画策定や避難訓練、指定福祉避難所としての障害者等を受け入れるための訓練等の取組状況についても併せてお聞きしておきます。 276 【総務部長(根岸隆夫)】 台風における行政と福祉避難所との連携でございます。福祉避難所につきましては、指定避難所の開設及び避難者受入れを行った後、避難されている方の体調や生活状況を確認し、その環境下において長期の避難生活を送ることが困難と判断された場合に開設する流れとなっております。今回の台風19号につきましては、一部の公共福祉施設において、福祉避難所開設に向けた調整を進め、必要に応じ速やかに開設ができるよう整えていたところでございます。しかし、福祉施設等から指定避難所に避難された方々には施設職員が介助者として同行していたため、その開設までには至りませんでした。  また、福祉施設における訓練等の取組状況でございます。避難確保計画に基づきまして、施設利用者や職員の命を守るための避難訓練等を事業者において実施いただいているところでございます。一方、福祉避難所の訓練でございますが、とりわけそのほとんどを占める民間福祉施設において、本市との協定締結以来、定期的な訓練機会を逸しているのが現状となっております。こうした状況を踏まえ、本市におきましても、台風19号対応の課題や全国被災地での諸課題を検証しながら、福祉避難所設置運営マニュアルの改定作業を進めているところであり、改定後にはそのマニュアル周知と併せ、定期的な緊急連絡先の確認や訓練も具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。 277 【24番(三森和也議員)】 また、福祉避難所における備蓄品についてでありますが、平成25年に協定を締結した福祉避難所へ配備された備蓄品のうち、アルファ米、乾パン、水が期限切れの状況との話を頂きました。また、福祉避難所である施設からは、協定締結以降は行政からの情報交換等のコミュニケーションがなしのつぶてという声をお聞きしております。そこで、備蓄品の管理やコミュニケーションはどのようにされてきたのかお聞きするとともに、今回の教訓を生かした対応をしていただきたいと考えますが、今後の対応についても併せてお聞きいたします。 278 【総務部長(根岸隆夫)】 福祉避難所の備蓄食料についてでございますが、民間福祉施設の福祉避難所に対しましては、発災した場合、当初は指定避難所や公共施設の福祉避難所の防災備蓄から必要数を融通し、その後県や他の自治体、民間企業等から送付される支援物資によって対応する予定でございます。ご質問の期限切れの備蓄食料についてでございますが、これは平成26年度の配布時点において、指定避難所であります小中学校への防災倉庫設置及び食料等の備蓄が整備、配備途中であり、福祉避難所へ融通ができないということが想定されたため、あくまでも防災倉庫が完成されるまでの間のつなぎとして暫定的に提供したものでございます。そうしたことから、配布当時、賞味期限が切れるときには各施設でご活用いただくようお願いさせていただいた経緯がございます。現在では、平成29年度までに小中学校68校全ての指定避難所への防災備蓄が整備できました。また、福祉避難所として指定しております6つの公共施設において、食料、生活物資が一定程度備蓄できたことから、民間施設に対しまして新たに配布することに加えて、もともと当初の考え方のとおり、指定避難所等による食料品の融通によって対応してまいりたいというふうに考えております。 279 【24番(三森和也議員)】 5年間情報交換がないという状況の中で、暫定的とはやっぱり施設の方たちは思っておりません。備蓄品はまたすぐに必要となるものでもあります。指定避難所での備蓄品も足りなくなることも考えられる中で、しっかりと福祉避難所に目を向けていただいて、備蓄もしっかり行っていただくということを求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、群馬県との連携した取組も重要であります。群馬県では、平成26年に群馬県利根川中流域河川整備計画を策定しており、その整備計画の目標は、洪水による災害の発生の防止または軽減、河川の適切な利用及び流水の正常な機能の維持、河川環境の整備と保全となっております。群馬県利根川中流域河川整備計画のうち、利根川については、玉村町、五料橋付近の直轄管理界から渋川市、新坂東橋付近を実施し、河道改修を実施し、流下能力向上を図るため、本圏域対象区間は下流区域、境界区域から昭和大橋上流付近において、全体的に左右両岸で流下能力が不足しており、一連の区間で河川改修を実施していくなどとされております。さらには、計画区間には蛇行区間が多数存在することから、水衝部、水が当たる部分については洗掘や浸食対策を検討し、要対策区間においては護岸工事等を整備していくとしております。昨年の台風19号の際には、前橋南部地域では利根川の水位上昇による逆流と思われる現象によって住宅地で道路冠水も起こっております。そこで、これまでの進捗管理等整備における連携した取組の強化を図っていただきたいと考えますので、今後の取組についてお聞きいたします。 280 【建設部長(井口彰)】 昨年の台風19号のときに利根川の水位上昇により道路冠水があったことは承知しております。前橋市といたしましても、大雨時の排水状況の把握に努め、減災対策としても重要な利根川の河川整備計画でもございますので、地元への十分な説明や意見調整を図り、早期に実施していただくよう県に要望してまいりたいと考えております。また、住宅地における市道の雨水排水について、流下先の分散などを含め、地元自治会などと調整し、改善が図れるよう検討してまいりたいと考えております。 281 【24番(三森和也議員)】 また、本市の対応検証と今後の対応で、気象情報等の発信、注意喚起の課題で、テレビデータ放送で気象情報だけでなく避難情報や河川水位等も確認することができることについて周知を図るべきであるとしており、関連し、利根川の水位の状況がリアルタイムに把握できるよう、河川監視カメラの早期設置を望む切実な声も聞いております。早期設置を図るべきであります。そこで、本市の取組についてお聞きいたします。 282 【総務部長(根岸隆夫)】 利根川の整備区間におきます河川の監視カメラにつきましてでございますが、平成30年度から国が県管理河川への簡易型の河川監視カメラの設置を進めており、本市におきましても前橋土木事務所を通じてカメラの設置箇所に関する調査依頼がございました。本市といたしましては、台風19号の対応におきまして、利根川の下川町排水処理施設付近において内水氾濫が生じたことを踏まえ、当該箇所付近となる横手大橋付近に河川監視カメラを新たに設置していただくよう要望しているところでございます。 283 【24番(三森和也議員)】 要望になりますけれども、群馬県と相談も必要と思いますけれども、整備促進は急がれておりますので、例えばバックウオーター対策や内水対策も含め、本市の予算対応によってもさらに対応できますようにお願いしておきたいと思います。命を守るためであります。よろしくお願いいたします。  次に、福祉施策の充実について、まえばしスマイルプランの策定についてお聞きします。介護保険料の算定でありますけれども、第7期の介護保険料は月額6,233円、年額7万4,800円であり、計画改定ごとに保険料は上昇し、多くが年金生活者である高齢者からは、これ以上保険料が増えたら生活できないとの悲鳴とも言える声をより多く聞くようになっております。そこで、今回は国の給付負担割合改善のため、国に向けた要請と併せて、本市としても第8期計画策定においては、保険料上昇抑制に十分配慮した対応を図っていただきたいと考えておりますので、今回は対応を求めておきます。これは、また改めて取り上げさせていただきたいと思っております。  まえばしスマイルプラン策定については、1点お聞きいたします。策定過程における第7期計画においては、介護事業者へのアンケートを行っていただきました。さらに今回の第8期計画においても、これまで求めてまいりましたが、介護事業者や介護福祉系学校関係者等との意見交換会を行うこととなっております。介護福祉士等の資格を取得した福祉系学校卒業生で一般企業に就職する方が依然多いと伺っておりますので、特に介護現場に就職しやすい環境づくりについて意見集約していただき、人手不足である介護現場の期待に応えられるよう、またより働きがいのある環境整備につながるよう、ご努力を強く望むものであります。そこで、どのような取組となるのかお聞きしておきます。 284 【福祉部長(高橋宏幸)】 まえばしスマイルプラン策定に当たりましては、前橋市社会福祉審議会、高齢者福祉専門分科会におきまして、委員の皆様にご審議いただきながら進めてまいりますが、加えて介護事業者、介護福祉系学校やその学生等との意見交換の場を設けることを計画しております。そのような機会を設けることによりまして、人材確保をはじめ、介護現場における課題について直接伺った多くの関係者の声も含め、実態を把握し、進路を決める学生や市民の介護への関心を高め、進学、就職希望へつながるような環境づくりを模索するとともに、次期プランの策定につなげてまいりたいと考えております。 285 【24番(三森和也議員)】 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、専門職の処遇改善についてであります。保育士の賃金については、平成30年賃金構造基本統計調査では、決まって支給する現金給与額、年収換算額は、全職種の460万1,500円に対し、民間保育士では358万9,300円となっており、年額100万円以上低い賃金となっており、介護職についても同様な状況と認識しております。専門職確保においても都市間競争が激化しておりまして、独自の施策展開を積極的に図るべきであると考えております。そこで、市営住宅等の有効活用について提起させていただきます。令和元年度前橋市各会計補正予算の概要、市営住宅使用料の減等で6,580万7,000円であり、その理由の一つに入居者の減もあることから、市営住宅の有効活用策と併せ、専門職の可処分所得向上の観点から、積極的に市営住宅の入居を誘導し、入居者については家賃補助を行う施策を講じることも一考かと考えております。当局のご見解と対応についてお聞きいたします。 286 【都市計画部長(高橋智嗣)】 市営住宅の有効活用についてでございますが、市営住宅を他の用途として活用する場合には公営住宅法や国の通知により示されたものに限られており、国への目的外使用の手続が必要であるとされております。本市では、これまでに知的障害者向けのグループホームを目的外使用した実績がございますし、また地域活用を目的とした学生向けの活用などの検討も進めております。介護士や保育士などの専門職従事者の市営住宅への入居につきましては、市営住宅の目的外使用が可能かどうかを含めまして、福祉部と連携して研究してまいりたいと考えております。 287 【福祉部長(高橋宏幸)】 先ほどの家賃補助の考え方についてでございます。保育士や介護職等の専門職の確保につきまして大きな課題でありまして、家賃補助により専門職の就業継続や離職防止に一定の効果はあると思っております。しかしながら、民間保育園の園長など現場と情報交換する中では、家賃補助はやはり他の都市との差が生まれることが懸念されるので、慎重に検討すべきといった声も伺っております。まずは、市営住宅を活用した保育士や介護職等の専門職への支援策について、都市計画部や保育、介護の現場と連携を取りながら研究してまいりたいと考えております。 288 【24番(三森和也議員)】 今回質問させていただいたのは、人材確保のための提起であります。何とかしたいという思いでお聞きしております。提起した本件も含め、様々な施策展開について庁内で検討する場の設置も含めて求めておきたいと思います。県都まえばし創生プランでも若者の市外への流出も課題となっている時期でもありますので、併せて検討していただくとともに、介護士についてはまえばしスマイルプラン策定と併せて具体的な施策について検討していただくように要望しておきます。よろしくお願いいたします。  時間の関係で5番の新型コロナウイルス対策について先にお聞きしたいと思います。福祉施設従事者、在宅介護者家庭対応、これはマスク、消毒、使い捨て手袋不足であります。店頭での品薄、または商品がない状態が続いている中、基礎疾患のある障害者や高齢者等、重度化リスクが高く抵抗力の弱い利用者等への配慮が必要である福祉施設現場や在宅介護者から、マスク、消毒液、使い捨て手袋等を確保するための支援要請の声が多く届いております。今にも、また3月中にも在庫がなくなる施設が多い状況であります。そこで、感染予防には必需品であることから、県内自治体で既に実施されておりますが、介護現場等への支援についてご見解と対応についてお聞きいたします。 289 【福祉部長(高橋宏幸)】 国からの要請に基づきまして、高齢者施設等におけるマスク、消毒用アルコールなどの衛生用品の充足状況につきまして、急遽調査を行ったところでございます。結果といたしますと、現在衛生用品の確保ができていると回答いたしました事業所も、これからの流通状況により不足が予想されております。また、小規模な事業者においては、既にマスクの在庫がなく、再利用等で対応している等の回答もございました。国がこの調査結果によりまして具体的な対応策を示すとしておりましたけれども、本日付で介護サービス事業者等へ布マスクを配布するとの対応策の通知がありました。必要とする事業者へできるだけ速やかに物資が届きますよう対応してまいりたいと考えております。 290 【24番(三森和也議員)】 在宅介護者への配慮も忘れずにお願いしておきます。  また、全国の介護事業者でつくる全国介護事業者連盟は、3月3日、厚生労働省へ新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いに対する追加要望書を提出いたしました。これは、さらなる人員基準の柔軟な配慮を求めるものであります。また、県立障害者施設では短期入所受入れの制限が本県で行われている一方で、民間施設の職員確保が困難な状況も見込まれる中、短期入所、通所サービス等の事業が途切れることなく実施できることはもとより、名古屋市では2つの区で通所サービスの休業要請が出されたことも踏まえ、本市においても今後休業要請が発せられることを想定し、サービス利用者の生活を悪化させないことはもとより、事業所運営継続等に悪影響を及ぼさないよう準備対応が急がれていると伺っております。本市の考え方と併せ、介護事業所等への側面的支援についてもお聞きしておきます。 291 【福祉部長(高橋宏幸)】 国から示されました新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにつきましては、事業者への周知を繰り返し行っているところでございます。これに加えまして、本市といたしましては臨時的な取扱いを行った場合には必ず記録として残すよう周知しているところでございます。今後国から新たな基準の緩和や救済措置が示された際には、現場の声を聞きながら適切に対応してまいりたいと考えております。 292 【24番(三森和也議員)】 ぜひ現場の実態に即して、しっかり寄り添った支援についてお願いしまして、質問を終わります。 293              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 294 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 295              ◎ 延       会 【議長(鈴木俊司議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時54分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...