• 渋谷区(/)
ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2020-03-09
    令和2年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-03-09


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【議長(鈴木俊司議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(高野章)】 ご報告申し上げます。  初めに、各委員長から3月3日に委員会を開催し、委員長並びに副委員長の互選を行った結果について報告がありました。総務常任委員長に窪田議員、同副委員長に岡議員、教育福祉常任委員長鈴木数成議員、同副委員長に小渕議員、市民経済常任委員長に須賀議員、同副委員長に長谷川議員、建設水道常任委員長に角田議員、同副委員長に豊島議員、議会運営委員長に中林議員、同副委員長に窪田議員がそれぞれ当選されました。  次に、本日付で中里議員から議会運営委員辞任願の提出があり、議長において許可されました。  次に、監査委員から上程中の議案第26号及び第27号に対する意見が提出されました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 5              ◎ 議会運営委員の選任 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第1、議会運営委員の選任についてを議題といたします。
     本件は、中里議員の辞任に伴う後任委員の選任であります。  お諮りいたします。  議会運営委員の選任については、委員会条例の規定に基づき、石塚議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 6 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、石塚議員を議会運営委員に選任することに決まりました。 7              ◎ 代 表 質 問 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第2、上程中の議案等に対する代表質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (38番 青木登美夫議員 登壇) 8 【38番(青木登美夫議員)】 おはようございます。前橋令明を代表いたしまして質問いたします。  まず、質問に入ります前に、山本市長におかれましては、去る2月9日に執行された前橋市長選挙において4万9,565票を得て3期目の当選をされましたことに心からお喜びとお祝いを申し上げます。また、山本市長を中心に、職員の皆さんもそれぞれの分野で市民生活の向上に向けて努力されているところですが、本定例会を最後に今年度末をもって退職されます部長さんをはじめとした職員の皆様方につきましては、長い間市政発展のためにご尽力いただき、大変ご苦労さまでございました。退職後につきましても、ぜひそれぞれのお立場で、またそれぞれの地域において今後の前橋市政へのご協力をお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、山本市長の市政運営に対する基本姿勢や、新年度予算、さらには主要施策への取組について順次質問させていただきます。今回の市長選挙は、前回の2人の候補者による選挙戦とは打って変わって6人の候補者による激戦となり、有権者の関心も非常に高いものでありました。そんな中で、山本市長が再選されたという結果は、市長のこれまでの2期8年の実績を多くの市民が高く評価し、引き続き市政のかじ取りを山本市長に任せようという信頼感の表れであると感じております。これまでを振り返りますと、市長は就任以来、常に市民目線に立ち、市民の声に真摯に向き合うとともに、多くの市民にこのまちの新しい可能性を発信し続けながら、持ち前のスピード感あふれる決断力と実行力を最大限に発揮し、活力ある前橋の実現に向けた市政運営をなされてきました。また、これまでの市政運営では、様々な場面において、一貫して新しい価値の創造を目指し、自ら立ち上がった市民を応援することで市民主体のまちづくりを進めてこられました。私ども前橋令明も多くの市民と同様に、山本市政を高く評価するとともに、令和元年第3回定例会において、私の質問に対して山本市長が3期目の選挙への立候補を表明された際に発言された幾つもの取組が市民の希望を背負い、花を咲かせ、その成果をさらなるまちづくりに還元するという言葉を信じて、今後4年間の市政運営に対しましても大いに期待しているところであります。  そこで伺いますが、山本市長は今回の選挙戦の中で4つの基本方針として、無駄を減らし当たり前を見直して、市民を守る投資へ、前橋の命を守る、前橋の人を育てる、めぶく前橋へ、正義こそが未来を担うを掲げ、本市の生きやすさをさらに伸ばしていくことを強調し、多分野にわたる公約を掲げてこられましたが、これらの実現に向けた3期目の抱負についてお伺いします。  次に、令和2年度当初予算と財政運営についてお伺いします。令和元年度の我が国の経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用、所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しております。政府においては、令和2年度の予算編成に当たり、引き続き経済再生なくして財政健全化なしの基本方針の下、デフレ脱却、経済再生等、財政健全化に一体的に取り組み、2020年頃の名目GDP600兆円経済と2025年度の財政健全化目標の達成を目指すこととしております。  こうした中、本市の令和2年度の一般会計予算は、対前年比0.2%増の1,443億2,309万円で、昨年度に引き続きまして2年連続の増ということになっており、3期目のスタートに当たって積極的に取り組む意気込みが表れているものであると認識しております。この当初予算編成によりまして、本市の最上位計画であります第七次前橋市総合計画の着実な推進を図るとともに、山本市長の3期目の公約に掲げた各施策の実現に向けて歩みを進めていき、県都前橋のさらなる発展、市民生活の向上を図っていくものと思いますが、令和2年度の予算編成に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。  次に、歳入を見ますと、地方消費税交付金や地方交付税につきましては、それぞれ10億円余りの伸びを見込んでおります。また、個人市民税は前年度と比べ、約3,000万円の増額を見込んでおりますが、法人市民税については税制改正による法人税率引下げの影響等により、約9億3,000万円の大幅な減額を見込んでおり、歳入の根幹である市税収入全体で見ると約536億円の見込みで、これは対前年度比1億900万円、0.2%の減となっております。さらに、経常収支比率を見ると、平成28年度が98.0%、平成29年度が97.3%、平成30年度が98.0%と、ここ数年は高い比率で推移しており、中核市の平均を見ても約92%程度です。また、財政調整基金も平成25年度に比べると38億円ほど減少し、令和2年度の見込額は62億円余りと財政の硬直化が危惧される傾向がうかがえます。そこで、本市の財政状況について市長はどのように捉えているのか、その現状をお伺いいたします。  次に、主要施策への取組について伺います。初めに、市街地活性化についてです。今回の市長選挙における報道機関の世論調査では、最も重視する施策として、4番、8番街をはじめ、複数の再開発計画が動き出している中心市街地の活性化が挙げられ、選挙戦でも大きな争点となりました。多くの人でにぎわい、活気のあった昔の姿を知る市民からすると、現在の中心市街地は非常に寂しい状況であります。本来であれば、中心市街地は市民の憩いの場であり、多様な人々の交流の場、また本市の魅力発信の拠点であるべきですので、この状況を打開し、まちのにぎわいを取り戻すことは、市民誰もが望む本市としての最重要課題であると考えます。中心市街地のにぎわい創出に向けては、まちづくりの基本方針であるアーバンデザインの作成や、まちづくりの組織である前橋デザインコミッションの設立、新規店舗の相次ぐ出店など民間主導の活発な動きが見られる中で、今後は市民を中心とした市街地活性化が加速されていくものと捉えております。そこで、中心市街地活性化に向けたこれまでの取組の成果と今後の展望についてお伺いいたします。  次に、健康、医療、福祉の充実についてお伺いします。本市は、市民10万人当たりの医師数や病院、診療所施設数などが中核市の中でもトップクラスであるとともに、がん検診の受診率も政令指定都市及び中核市の中で全国ナンバーワンの実績となるなど、名実ともに健康医療都市であると認識しております。しかし一方で、本市の65歳以上の老年人口は年々上昇し続ける見込みで、5年後である2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護を必要とする高齢者や認知症高齢者が大幅に増加することが見込まれます。これらを踏まえると、生涯にわたる心身の健康づくりによる医療費の抑制はもちろんのこと、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられることのできる地域包括ケアシステムの構築を推進することは非常に重要であります。また、高齢者に限らず、身体的、精神的な障害を持つ方も含めて、多様な市民誰もが生きがいと活躍できるまちづくりを進めることも肝要であります。  そのような中で、前橋赤十字病院跡地CCRC事業を進めておりますが、改めてこの事業のビジョンを伺うとともに、事業が若干遅れているようですが、現在の進捗状況についてお伺いします。また、前橋あそか会が旧群馬県農業技術センター跡地などに大規模福祉施設の整備を進めているところですが、今後の前橋版CCRC構想についての市長の見解を伺います。  次に、公共交通網整備について伺います。高齢化の進展に伴い、運転免許の自主返納者も増加している一方で、特に本市のような車社会においては、運転に不安を抱えつつもバス停や駅が家の近くにないなどの理由により、運転免許証の自主返納に踏み切れない方もいると伺っております。もちろん免許を返納した高齢者が遠方に外出する際には、公共交通、またはタクシーなどを利用するか、家族等に頼るほかはありません。しかし、昨今は独居の高齢者も増加しており、頼る人が近くにいないという方も多くいると聞いております。そのような中で、本市の公共交通政策では公共交通ネットワークの再構築を有効化することによる市民の移動、利便性の向上に向けて、民間企業や高等教育機関との協働により、AI運行バスや自動運転等の新たな技術の連携による前橋版MaaSの構想を進めるための実証実験に取り組むなど、先進技術を積極的に取り入れています。また、地域の将来を見据えた芳賀地区のワンマイルタクシーや城南地区における地域内交通などについても精力的に取り組むとともに、高齢化及び制度の定着を受け、マイタクの利用者が右肩上がりとなっています。都市機能を拡散した本市では、高齢化が進む中、財政的にも持続可能な交通政策体系を構築することは大変難しい課題と認識しておりますが、基本的な姿勢、方向性について見解をお伺いします。  次に、子育て支援についてお伺いします。子育て支援については、昨年10月に幼児教育の保育の無償化が開始され、国を挙げて子育て世代の負担軽減が進められているところです。本市においても子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的に保育の受皿確保や放課後児童クラブの施設整備を実施しており、高く評価しております。しかし、一方では保育士不足や保育の環境の充実など今後解決していかなければならない課題が残されているのも事実です。人口減少下においては、それらの課題を解消し、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援のさらなる充実を図ることで個々の希望をかなえられ、子育て世代に選ばれる、住み続けたいと思えるようなまちづくりを進めることは非常に重要であります。また、充実した子育て支援策を本市の魅力として市内外に強く発信することで、さらなる子育て世代の移住、定住促進を図るといった好循環を生み出すことができると考えます。そこで、本市の今後の子育て支援の展開についてお伺いします。  次に、教育問題について伺います。教育は、子供たちが将来社会で生きていくための基礎、土台をつくるものであり、勉強、いわゆる座学だけにとどまらず、人間性や社会性を身につけるための学びが非常に重要であると考えますが、昨今の少子化の影響として、本市におきましても児童生徒数の減少による学校の統廃合などが進んでいる状況です。また、少子化が子供の育ちに及ぼす影響を最小限に止めるためには、可能な限り教育条件の充実を図るとともに、社会全体で子供を育てていくという視点もさらに大事になってくるものと思われます。  そのような中で、山本市長の2期8年の中では少人数学級の推進をはじめ、教職員の子供と向き合う時間の確保に向けて、部活動指導員やマイタウンティーチャーなどの専門職員を学校へ配置したほか、各校の実情を踏まえた自由度の高い予算制度として学校裁量予算制度を導入し、学校長の主体性確保を図るなど、様々な角度から本市の教育環境の充実が図られてきたことは承知しております。そこで、今後の教育の充実について見解を伺います。  次に、企業誘致についてお伺いします。本市においては、中期的な産業振興の指針となる前橋市産業振興ビジョンに基づき、各種施策、事業を実施しているとともに、現在来年度からの3年間を計画期間とする次期産業振興ビジョンの改定作業を進めていると伺っております。人口減少問題の大きな要因として若者の市外流出が挙げられますが、首都圏に転出する若者は主に進学や就職を機に本県、本市を離れ、そのまま戻ってこない場合が多いと考えられ、その結果、市内の中小企業が労働力不足に陥り、本市の産業活性化の阻害要因になるおそれがあります。また、県外からの市内の大学等に通う学生についても、卒業後はほとんど市外の企業に就職してしまい、前橋市に定着する学生は多くありません。このような転出超過の状況に対しては、若者を本市に定着させる、また一度出ていってしまった若者に前橋市に帰ってきたいと思わせるような取組が必要であり、それが働き口の確保、充実なのだと思います。産業振興においては、中小企業支援や創業支援など様々な切り口から多角的なアプローチをしていくことが有効であると考えますが、その中でも企業誘致については、本市の産業振興における最重要課題であると考えております。そこで、産業用地の確保をはじめとした企業誘致の取組についてお伺いします。  次に、農業振興対策についてお伺いします。本市の農業産出額は県内トップクラスとなっており、全国で見ても有数な農業都市です。しかし、近年は人口減少に伴う農業担い手の育成、確保が課題となっており、その対策として、農業所得の向上を通じた魅力ある農業の実現に向け、農地中間管理事業による農地の集約や機械、設備の導入支援を行うとともに、6次産業化の支援や赤城の恵ブランド認証制度による農畜産物の付加価値向上、国内外への販路拡大など様々な取組に力を入れてきました。農業は、人々が生きていくために必要な食料を生産するという役割はもちろんのこと、景観形成や自然環境保全、児童生徒などを対象とした体験の場など多面的な機能を有しており、農業の衰退は様々な場面において影響が出るものと考えられることから、引き続き農業振興に向けた取組を充実していくべきであると考えます。そこで、本市農業のさらなる発展に向けた今後の取組についてお伺いいたします。  次に、スポーツ振興についてお伺いします。昨年のワールドカップ大会での盛り上がりは記憶に新しいところでありますが、いよいよ本年は東京オリンピックパラリンピックの開催を控えており、スポーツに対する市民の関心はこれまで以上に高まっています。また、スポーツは心身の健康維持や青少年の健全育成だけにとどまらず、人と人との絆を深めることにつながるなど、その社会的役割は大きく拡大しています。したがいまして、この東京オリンピックパラリンピックを契機に、市民がスポーツに触れ合い、新たな発見や喜びを得る機会の創出、また市民の運動習慣の定着による、生涯にわたる健康増進、生きがいづくりをこれまで以上に推進すべきであると考えます。また、本市においては、ふるさと納税を活用した南スーダン選手の事前キャンプの受入れを行っており、全国に先駆けたこの取組は、スポーツを通じた平和促進に貢献するとともに、市民の国際交流の機会の創出やスポーツに対する機運の醸成につながるもので、非常に有益なものであると捉えております。そこで、東京オリンピックパラリンピックを契機としたスポーツへの機運の高まりを一過性のものではなく、将来にわたって継続、発展させていくべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  以上で第1質問といたします。                (市長 山本龍 登壇) 9 【市長(山本龍)】 前橋令明を代表されましての青木議員さんのご質問にお答えいたします。  初めに、3期目の抱負でございますが、私が今回の選挙戦におきまして掲げました基本方針につきましては、これまで2期8年の間に市民あるいは企業、団体、議会の皆様方と真摯に向き合い、対話を繰り返しながら取り組んできた中で導き出されたものでございます。今回のマニフェストに掲げました各項目につきましても行財政改革や、あるいは医療、福祉の充実、産業振興や地域資源を活用した魅力の発信など、これまでの様々な取組を顧みながら、そして練り上げてきたものであります。引き続き自らチャレンジする市民を見守り応援する、その基本方針を崩さず、多様な市民と手を取り合いながら、誰もが自分らしく生きがいを持って生きやすく暮らせる前橋を引き続いて目指してまいりたいと思っております。  次に、基本の予算編成の考え方でございます。令和2年度は、未来に向かってさらなる一歩を踏み出す予算と位置づけ、3年目を迎える第七次総合計画に位置づけました、その事業を着実に進めるとともに、まちづくりのキーワードである地域経営、この視点に立った取組を進めることといたしたものでございます。具体的には、総合計画に掲げましたまちづくりの6本の柱、そして前橋版総合戦略に位置づけました子育て支援、そして教育環境の整備、産業振興や都市基盤の整備などに配慮した予算となっております。  一方で、その財源に関しましては、普通交付税の合併特例措置の終了に伴う段階的な縮小あるいは財調残高の減少、決して楽観視はできないと捉えております。当初予算は既存事業の効果、成果を点検、検証するとともに、前例踏襲を見直し、柔軟な発想と創意工夫により経費削減、財源確保に取り組み、前橋市民にとってより効果的なサービスを提供するという基本的な考えのもとに編成をいたしたところでございます。  次に、財政状況についてのお尋ねを頂いております。ご指摘のように、経常収支比率が98%と高い水準にあり、財政が硬直化しておるということ、あるいは財調が減少傾向にあることは軽視できないものと考えております。しかしながら、自治体の財源の豊かさを示す様々な指標、例えば財政力指数は6年連続で増加しており、また実質の公債費比率など健全化判断比率を見ましても十分に健全化が担保されているものと考えております。また財調につきましても、ためられるときにため、そして使うべきときに使う、そのような形で私は運営すべきものと考えておりますが、それでもなお基金残高を鑑みれば、災害発生時等も対応は可能と考えております。  これまで歳入の確保や事務事業の見直しといった行財政改革の取組により、8か年で約170億円という高い財源効果を生み出すとともに、建設的な市債残高につきましても様々なやりくりによって7年間で384億円余を減らすことができました。先ほど申し上げましたとおり、財政状況は決して楽観視できるものとは考えておりませんが、現時点において大きな差し迫った問題のある状況ではないと考えております。  次に、市街地の活性化についてのお尋ねを頂いております。これまでの取組におきましては、中心市街地におきましては平成27年に市街地総合再生整備計画を策定したことがきっかけとなりまして、民間再開発事業が活性化し、これまで前橋駅前けやき並木、そして5差路交差点あるいは広瀬川河畔においてマンションやオフィス、あるいは店舗などが整備されてきております。また、空き店舗等を有効活用するための住宅転用なども同時に取り組んできており、新たな人の流れが生まれ、にぎわいの創出につながってきていると考えます。今後につきましては、現在JR前橋駅北口地区の再開発事業では工事着工に向けた整備が進み、千代田町中心拠点地区も準備組合により具体的な検討が進められるなど、中心市街地におきます拠点の整備が進むことで、周辺への波及効果も期待され、活性化に大きく前進していくものと考えております。  次は、日赤跡地、生涯活躍のまちのビジョンについてのご質問についてお答えさせていただきます。子供たちから高齢者まで、多世代が生涯にわたり活躍できる新たな地域づくりを行うものでございます。進捗状況でございますが、昨年12月に施設整備の基本計画がまとまり、来年度には施設設計、そして令和3年度に施設整備、そして令和4年度中の供用開始を予定しております。  さらに、前橋版CCRC構想についてでございます。現在あそか会が進めております大規模福祉施設につきましては、民間による新たなチャレンジであるとともに、高齢者や障害者などの多様な市民に安心と生きがいをもたらすもので、前橋版CCRC事業の趣旨に合致した貴重な取組であると認識しております。今後のCCRC構想につきましては、まずは日赤跡地のCCRCを着実に進め、その効果をしっかりと見極め、検証するとともに、前橋あそか会の取組のように民間主導による推進も踏まえた上で検討していきたいと考えております。  次に、本市の財政状況、そして少子高齢化の進展、路線バスの運転手不足が深刻化している交通についてのお尋ねを頂いております。公共交通ネットワークを持続していくためには、既存のバス路線網やマイタク制度などの枠組みも大きく変えていく必要がございます。現在の交通システムでは、将来的な外出需要に対応できるものではないと私自身は予想しております。高齢者あるいは障害者、様々な観点で自家用自動車の運転ができない方々が増加していく中、ドア・ツー・ドアで高齢者や様々な外出困難者の移動を応援することが必要になろうと考えております。  その中で、マイタクをAIの乗合タクシー化するなど、あるいはMaaSの充実などによって様々な交通弱者の外出を可能にしていくべきだろうと考えております。そのために、市民の交通実態あるいは需要に応じた交通モードへの転換が図られるとともに、限られました交通資源を最大限有効活用するために、引き続きAIによる配車システムや自動運転技術の活用、そしてMaaS構想の実現に向けた研究をこれからも進めてまいりたいと考えております。これらの取組を通じて、市民の誰もがその年代や環境に応じて最適な移動手段を選択できる公共交通網を構築していきたいと考えております。最近では、シェア自転車も新たなMaaSの一員として前橋商工会議所あるいは太陽誘電等の合意によって活用が進んできつつある時代となりました。  さて、次に子育ての支援の展望についてお尋ねを頂いております。子供たちの育ち、そして子育てをめぐる、いわゆる環境に関しましては、社会の情勢あるいは経済の格差、さらなる充実が求められている状況にあろうと私自身考えております。本市におきましても安心して妊娠、出産、子育てに取り組める社会の実現に向け、例えば待機児童のゼロ、そのための充実、そして希望している子供たちが誰もが通える学童保育の拡大に取り組んできたところでございます。今後もこの教育、保育環境の充実に取り組んでいきたいと考えております。これからも地域を担う、そして未来を担う宝であります子供たちが健やかに成長でき、そして保護者には子育てが喜びと感じていただけるような環境をつくり、子育てがしやすい前橋を目指してまいります。  次の教育の充実については、教育長からのご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。  企業誘致についてのお話もお尋ねを頂いております。産業用地の確保が喫緊の課題となってきております。現在、駒寄スマートインターチェンジ周辺での新たな産業団地の確保に向け、取組を進めております。また、西善、中内地区の主要地方道高崎駒形線の南側に隣接いたします区域においても開発を進めており、令和2年度の夏頃に予定しております第8回都市計画定期見直しにおきまして市街化区域の編入ができますよう、農林調整に取り組んでおるところでございます。こうした新たな産業用地の確保と併せまして、企業立地推進条例に基づきます優遇措置などの支援、あるいは既存工業団地内にあります民有空き物件とのマッチング、あるいは様々な産業団地の可能性につきまして、これからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  農業分野への取組をお尋ねいただいております。本市のさらなる農業の進展に向けては、まずは生産力の強化、そして販売の強化、そして担い手づくりであろうと考えております。特に担い手の確保、育成につきましては、今後とも次世代の農業の担い手の確保、育成を目指し、優れた経営感覚を持っておられる若者、そして女性の多様な労働力を最大限に活用いたしました仕組みを推進してまいりたいと考えております。  生産体制の強化につきましては、時代の変化に対応した農業経営を実現するため、IoTあるいはバイオマス等の地域資源を活用した農業、あるいは次世代型の農業の推進など、前橋の地域特性、そして先端技術を組み合わせました新しい農業、もうかる農業への転換を図ってまいりたいと考えております。さらに、販売体制の支援強化では、選ばれる商品としての魅力の向上を目指すとともに、6次産業化の推進や新たな道の駅における販売促進活動の推進、そして食材を必要とする実需者とのマッチングの強化、生産された農産物を有利販売できる施策を着実に進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、農業所得の向上、そして雇用創出を見据えて、国内外の競争に打ち勝つ力強い夢のある農業の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  質問の最後は、東京オリンピックパラリンピックについてのお尋ねを頂いたところです。ご答弁の前に、議員団におかれましても南スーダンを囲む会をご企画していただいたご様子をテレビで拝見し、ありがたく感じております。行政、議会、そして企業、市民、そして国内外の様々な善意ある人々の力によりまして、このような南スーダン陸上選手団の支援ができますことも、大変本市として名誉なことであろうと改めましてお礼を申し上げるところでございます。  東京オリンピックパラリンピックを契機としました本市のスポーツ振興についてでございますが、本市ではこれまで4か国の事前キャンプを受け入れ、現在南スーダンの選手団を受け入れておるところでございます。いよいよ3月31日には聖火リレーが、そして半年後には東京オリンピックパラリンピックが開催となりますことから、市民のスポーツに関しての機運が一層高まっていくものと考えております。こうしたスポーツに関しての関心の高まりを本市のスポーツ振興等の発展に結びつけられますよう、スポーツ団体とともに進めてまいりたいと考えております。頂きましたご質問の答弁は以上でございます。 10 【教育長(塩崎政江)】 教育問題につきましては、私、教育長からお答えさせていただきます。  今後の教育の充実ということですけれども、前橋市教育委員会では目指す子供像を多様な人と協働しながら主体的、創造的に活動する子供として、これまでも学習へのICTの導入であるとか、個の育ちを支える人的配置あるいは校長の主体的な学校経営を支える学校予算裁量制などによって、本市の教育環境の充実を図ってまいりました。今後、子供たちは変化の激しい予測困難な時代の中を生きていかなければなりません。そのために、学校教育においては、新しい時代に必要となる資質、能力を身につけさせ、様々な人との関わりや体験を通して、人間性あるいは社会性を高めていくことが求められております。  また、働き方改革も喫緊の課題です。教職員が子供と向き合う時間を確保できるよう、これまで取り組んできたことに加えまして、教科指導講師あるいは公務補助員といった職員を増員して配置したり、新たにスクールロイヤーを導入したりするなど、教育環境を一層充実させるように努めてまいりたいと考えております。  また、中学生の放課後の学習を援助する地域寺子屋、これを全中学生を対象に広げることや、地域住民とともに学校運営を進める前橋版コミュニティ・スクールを推進すること、これから一層求められる社会との連携及び協働を進める中で、これまで以上に豊かな学びを実現してまいりたい、そのように考えております。 11 【38番(青木登美夫議員)】 続いて、何点かの項目について第2質問をさせていただきます。  先ほどは予算編成の基本的な考え方や現状認識を伺いましたが、引き続きまして財政運営の目標についてお伺いします。行財政改革においては、平成22年から平成30年までの8年間で約170億円の経費削減、また市債残高についても市長就任から7年間で約384億円が削減されたとのことでした。どちらについても市長のリーダーシップの下、職員が一丸となって取り組んできた成果であり、非常にすばらしいことであります。しかし、本市の各種財政指標は具体的な目標値が設定されていないことから、市民の中には財政の先行きに不安を抱えている方もいらっしゃると思いますが、今後の財政運営の目標について市長の見解をお伺いします。  次に、子育て支援に関連して山本市長の3期目の公約に掲げている高校生までの医療費無料化についてお伺いします。現在実施している中学生までの医療費無料化、子育て世代にとっては大変ありがたい施策であると認識しておりますが、この対象をさらに拡大することは、本市が子育て世代を今まで以上に応援し、少子化対策をさらに加速させるという点では非常に評価できるものであると考えます。しかし、現実を見ますと、本市が厳しい財政状況であることは周知の事実であり、施策の実施に当たっては財源の捻出をはじめ、多くの課題を解消していく必要があります。そこで、高校生までの医療費無料化の実施に当たっての今後のロードマップについて市長の見解をお伺いします。  次に、新道の駅についてお伺いします。現在、2021年の開業を目指し、国道17号上武道路沿いに建設を進めている新設道の駅については、地方創生の核となる特に優れた企画を重点的に応援することを目的とし、国土交通省が定める重点道の駅候補として選定されており、市内外からも今後の動向が注目されているものです。この新道の駅が本市の新たな魅力の発信拠点となるとともに、農業を中心とした本市の産業や物流の拠点として、地域経済の活性化に大きく寄与するものであると期待しております。  さて、現在国土交通省が登録する全国の道の駅は実に1,160駅、県内でも32駅が登録されているところです。今回、本市が新道の駅を整備するに当たっては、全国各地に点在するこれらの道の駅との差別化を図るとともに、現在市内に3つある道の駅ともうまく共存していく必要があると考えます。そこで、本市が設置を進める新たな道の駅の現在の進捗状況と設置により期待される効果についてお伺いします。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症においては、昨年末の中国における発生をはじめとして、本国内においても1月中旬に初の感染者が確認されました。そして、それから約1か月半が経過した2月下旬時点で、横浜港に到着したクルーズ船の感染者を除く国内での感染者数は200人以上となり、政府からも新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されたところです。これを受けて、全国的に不特定多数が集まるイベントの開催自粛や小中学校、高校、特別支援学校の休校が実施され、世間に大きな不安と混乱をもたらしています。そして、3月7日に県内で初の感染者が確認され、クルーズ船を除く国内感染者数は500人近くとなりました。本市における対応を見ますと、市がイベント等を3月下旬まで原則中止または延期することをはじめ、市立小中学校、高校、特別支援学校を3月4日から3月25日まで臨時休校とするなど、感染拡大防止に向けて、冷静かつ迅速な対応を行えているものと認識しております。そこで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた市長の基本姿勢についてお伺いいたします。また、市立小中学校、高校、特別支援学校の一斉休校を行うことで、昼間子供の面倒を見ることのできない、共働き世帯等には大きな不安をもたらしています。そこで、保護者や地域などと連携し、学校に日中の子供の居場所をつくるために実施しているスクールホームについてお伺いいたします。 12 【市長(山本龍)】 幾点か2次質問を頂きました。お答えさせていただきたいと思います。  まず、財政運営についてのご質問いただきました。近年の社会保障費の増大、いわゆる扶助費の急激な伸び、これらに加えて本市におきましては新道の駅あるいは夜間急病診療所の建設あるいは中心市街地の再開発事業、様々な事業を抱えております。そういう中、財源の確保について、大変青木議員からもご心配の声を頂いておるところだろうと思います。これらの事業に取り組むためにも、市税などの一般財源の確保や、あるいはやりくりによります国、県の補助金や有利な市債の発行、あるいは特定財源を獲得したり、あるいはその分市民、法人の支援を頂く、これらのやりくりは大変必要なことだろうと考えております。これからも、これらは重要なことであろうと考え、取り組んでまいりたいと思っております。数値的な目標を掲げることはもちろん難しいことでございますけれども、今後歳入確保の取組を強化するとともに、事務事業の見直し、あるいはファシリティーマネジメント、これらも推進することが必要であろうと思います。特にファシリティーマネジメントや行政コストの削減につきましても本当に今までの視点ではない新しい視点で見直し、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと思っております。  ただいま教育長から答弁したとおり、教育の分野、子育ての分野でも様々な施策をこの8年間講じていただいたと思っております。誇らしい子供の教育環境をつくっていただいた、これらについてももちろん財源がかかることでございます。こういう改革を進めるためにも、これからも財源確保に積極的に取り組んでまいりたいと思います。  次に、高校生までの医療費の無料化につきましてお尋ねを頂いております。今後の実施に向かってのロードマップはどういうものだというお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。高校生までの医療費無料化につきましては、本市のシステムの改修等の準備と併せまして、県内の各医療機関等の準備も必要であることから、各医療機関等に対しまして丁寧な説明と余裕を持った準備期間の確保が必要であると考えております。そのため、その準備期間を確保するために、本年の6月議会で関係条例の改正議案と関係予算の提案をさせていただき、議決が頂けた場合には令和3年4月を目途に、高校生までの医療費無理化を開始できるよう準備を進めていきたいと考えております。  次のお尋ねは、新道の駅の進捗状況についてのお尋ねを頂きました。現在実施設計、用地買収を進めておりまして、今後の事業に影響の出ることのないよう、用地取得の完了に向け取り組んでおるところでございます。また、期待できる効果あるいは既存の道の駅との関係性、どういうものを考えておるかというお尋ねも頂いております。我々の誇りである赤城山あるいは富士見、大胡、粕川、宮城あるいは芳賀、これらの中山間地区の暮らしあるいは農業、生産物、観光、それぞれを私たちが発信するための前橋市全体のショーウインドーとしての効果も期待できるものだろうと考えております。市内外に対しまして、本市の強みであります豊かな農畜産物、そして地域資源、観光資源のアピールの場として、そして交流人口の増加を目指した機能を持つものとしてこれからも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、コロナウイルスの感染症の拡大防止に向けての私自身の基本姿勢についてのお尋ねを頂いております。現在国内的な感染拡大が続いておりますことから、本市におきましても感染の流行を早期に終息させるため、これから1か月間が極めて重要な期間であると考えております。そのための適切な方策を講じる必要があります。本年2月28日付で市民の皆さんに対する市長メッセージを発し、不要不急の外出自粛、基本的な予防策の徹底、そして冷静な行動をお願いいたしました。また、3月31日までの市主催イベントの開催の中止、3月4日から25日までの前橋市立の小中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休校、そしてそれに伴い、子供たちを学校で預かるスクールホームの設置等を行っております。引き続き市長といたしまして保健所と連携を密にしながら、適切な情報発信により、市民の皆さんの不安を取り除き、市民生活をしっかりと支えてまいりたいと考えております。スクールホームの概要につきましては、教育長からお話をさせていただきます。 13 【教育長(塩崎政江)】 それでは、スクールホームの概要についてということですが、突然の一斉休校に当たって、保護者の方等は大きな不安を抱えていたと思います。そこで、市長の基本姿勢に基づいて、独り親家庭や共働きの家庭で、子供の対応が困難な市内の小学校及び特別支援学校に在籍する児童生徒の家庭に対して、スクールホームとして学校に子供たちの居場所をつくる取組を実施しております。具体的には、希望があれば健康を確認の上、8時30分から学童の開始時刻までを基本として学校で過ごせるような対応をしております。学校での過ごし方につきましては、手洗いあるいはうがいの徹底、マスクの着用など感染防止を徹底した上で、学校から出された課題や読書など、自学自習を基本として過ごしております。また、先生方に対しては、子供たちの見守りや支援、必要に応じて学習プリントの提供などをお願いしております。  3月4日、初日のスクールホームの様子を私も見に行ってきましたけれども、落ち着いて学習をしたり、本を読んだり、外で遊んだりしていました。事前の調査では約3,000人の利用希望がありましたけれども、今後は各学校に対して市教委の職員が学校に出向いて出前講座といいますか、ものづくりですとか子供向けの講座を実施するなどの活用プログラムも、学校の希望に応じて提供していく予定で計画しております。 14 【38番(青木登美夫議員)】 それぞれご答弁いただきましたが、令和2年度は山本市長3期目の事業を進める年であり、これまでの8年間の取組で芽吹いてきた様々な新しい取組に花を咲かせ、そして実を結んでいく出発点となります。新道の駅整備事業、日赤跡地整備事業、防災機能を強化した新議会庁舎、行政庁舎整備、総社駅整備など大型事業も本格的に進める段階になっております。  一方で、大型事業や様々な新たな取組に挑戦する中で、持続可能な前橋市の発展のためには中長期的な、健全な財政運営を画する確保することが前提となります。財政目標を示すことにより、本市の財政状況を市民に分かりやすく示すことが様々な事業推進に理解が得られることにつながるものと思います。このため行財政改革の推進にも留意し、前橋市の発展のため、市民、職員と力を合わせるとともに、市長のリーダーシップを発揮していただき、様々な事業を力強く推進していただくことを強く要望いたしまして、前橋令明を代表しての質問を終わります。                (18番 近藤登議員 登壇) 15 【18番(近藤登議員)】 私は、前橋高志会を代表いたしまして、山本市長の政治姿勢並びに市政運営について順次質問させていただきます。  まず初めに、市長選挙の結果についてお聞きします。本年2月9日に投開票が行われました前橋市長選挙におきまして、山本市長が3期目の当選を果たされました。このたびの選挙では6人もの候補者が出馬する前橋市政始まって以来の激戦となり、その中で山本市長は4万9,565票を獲得し、当選の栄に浴したわけでありますが、この得票は有効投票数における得票率としては41.69%という数字であり、逆に言えば約6割の有権者が山本市長でない人に投票されたことになります。つきましては、まず現職の市長が出馬しているにもかかわらず、これほど多くの候補者が出馬した現実についてどのように受け止められているのか、また現市政に対する、いわゆる批判票が6割近くに上っていることについて、どのように考えているのかお伺いいたします。また、投票率については、前回から12.19ポイント上がっているとはいえ、43.16%という数字で、有権者の56.84%が棄権してしまっている現実に対し、市長のご所見を併せてお伺いいたします。  次に、市長選の論点となった事柄について、確認の意味も含めて順次お聞きします。初めは、本市の財政状況に対する認識についてであります。本市の経常収支比率は、平成30年度決算で98.0%で県内12市でワーストツーであると言われており、新たな事業に振り向ける投資的経費の捻出が困難な状況であると認識せざるを得ません。高崎市では、高崎アリーナや高崎芸術劇場、さらにはソフトボール専用球場の宇津木スタジアムなど目に見える変化が現れているにもかかわらず、経常収支比率は94.4%と、財政の弾力性は本市よりもかなりよい状態となっています。これは何も箱物をつくれと言っているわけではなく、市民の目に見える変化がないにもかかわらず、どうしてこれほど財政状況が悪化してしまったのかを問うているのです。また、年度間の財政不足に備えたり、財産の維持や、事業費の財源として積み立てている財政調整基金の残高が、平成30年度までの4年間で37.7億円も減少しており、平成30年度の決算ベースでは、62.7億円となっております。明確な基準ではありませんが、一般的に、本市の財政規模の場合ですと、70億円は確保するべきと言われていることからすると、心もとない数字に感じてしまいます。  市長は市長選の公開討論会などを通じて、市債残高も減らしているので大丈夫と述べておられましたが、さきに述べた経常収支比率などを見ると、財政の硬直化は明らかであり、非常に厳しい財政状況であると言わざるを得ません。  そのような中、本市では中心市街地の再開発やCCRC事業、さらには新たな道の駅設置など大型事業が進められております。その上、今回の市長選でマニフェストに載せられた高校生までの医療費無料化もあり、財政需要は膨張の一途をたどり、これらの事業に、本当に同時並行でやっていけるのかと疑問を投げかけずにはいられません。つきましては、本市の財政状況における市長の現状認識と現状の財政内容で進捗中の大型事業や、新たな公約である高校生までの医療費無料化、さらには1期目のマニフェストに記載された30人学級の実現をどのように成し遂げるつもりなのか、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、ごみ処理問題についてお聞きします。ごみ処理は、市民が生活を営む上で必ず発生するものであり、その処理は行政が責任を持って行うもので、一日の空白も許されません。山本市長は、1期目のマニフェストで、下増田町に建設が決まっていた新清掃工場を争点として、やりくりで無駄を省けば、新しい工場を建てるより六供清掃工場を改修したほうが出費が少なくて済みますと訴え、移転建設を白紙に戻しました。そして、約125億円を投入して炉の改修を終えたわけですが、この改修工事の発注仕様書には15年の継続使用を目指すものと明記されていると認識しております。このことを公開討論会などで指摘されると、なぜ今ごみ処理工場の問題が議論されなければならぬのか分からない。市民の協力でごみが減ってきているのです。これをさらに進め、市民と力を合わせて六供清掃工場の寿命を20年、25年と延ばしていく努力が必要なのですと述べているばかりでなく、市長選で配布されたマニフェストには、ごみが減少、延命化修理で六供清掃工場は25年間大丈夫ですと堂々と主張しておりますが、この根拠はどこにあるのでしょうか。  また、3月1日発行の広報まえばしでも、3期目の抱負を語るコラムで、何をするにしても財源には限界があります。政策の実現のために、やりくりをすることが大事です。例えば清掃工場の在り方に関しても、市民の皆さんのごみを減らす努力によって長もちさせることができるはずです。やりくりとは、市民の協力を頂きながら無理や無駄をなくすことです。そのためには市政への信頼が最も必要ですと述べております。市長のおっしゃるとおり、ごみの発生量自体は市民の協力により減少していることとは思いますが、大胡と亀泉両工場の閉鎖により、全ての可燃ごみが六供に集中するということは、六供清掃工場の稼働率は上がり、それに伴って施設への負荷も当然増すものと考えます。今回の延命化工事では、電気配線や配管などは手つかずであると聞いておりますし、建物躯体にも雨漏りが発生しているとの話も聞いております。このような状態で市民の協力を得て寿命を20年、25年と延ばしていく努力が必要なのですという努力目標的な理屈が通用するものなのでしょうか。また、そういった投げかけが市政への信頼に結びつくものなのでしょうか。冒頭申し上げたとおり、ごみ処理は一日の空白も許されない、行政が責任を持って行う事業であると考えております。このことからすると、持続可能な行政運営を掲げている本市の理念にそぐわない他力本願的な施政方針に思えてなりません。つきましては、発注仕様書に記載された15年の延命をどのようにして20年、25年に延ばしていくのか、その具体的な方策をお聞かせいただくとともに、市長はこの任期中、下増田町の建設予定地の扱いも含めた新たな清掃工場の場所選定に取り組むつもりがおありなのかどうかお伺いいたします。  次に、新たな道の駅事業についてお聞きします。この事業につきましては、プロポーザルで選定された事業者からの提案内容の詳細が明らかになるとともに、今議会に上程された議案第47号により、収用法による土地買収のエリアが示されるとともに、9億9,500万円余に上る土地購入の予算が計上されるなど、実現に向けて着々と進捗しているものと認識しております。前橋の農畜産物をはじめとした様々な物産の魅力や、赤城南麓観光の情報発信基地となることには大きな意義を感じているところであります。  ただ、心配なのは市内に存する既存の道の駅への影響です。市内にある既存の道の駅は、どこも農産物直売所を併設しており、リピーターを増やすため、ダイレクトメールを送付するなどのたゆまぬ努力をしているところであります。そうやって囲い込んだリピーターが新たな道の駅に奪われてしまうのではないかと心配する声は、今も多く聞くところであります。また、農産物の供給をしてくれる出荷者の流出を危惧する声も同じく多く聞かれます。これらは新たな道の駅の話が持ち上がったときから危惧されている問題であり、それを問うたときには、新たな道の駅を呼び水にして誘客を図り、既存の道の駅と新たな道の駅双方がウィン・ウィンと言える状況に持っていくのですと言われたものですが、現実問題として顧客の減少は少なからず起こるものと考えますし、出荷者の流出もあるのではないかと考えます。つきましては、市長肝煎りの新たな道の駅の開業に伴う既存の道の駅に対するケアをどのように考えているのか、市長のご所見を伺います。  また、新たな道の駅についてもう一点、下水処理の問題についてお聞きします。今回の計画地は、下水道事業認可区域外にありますので、公共下水の整備はされていないものと認識しております。駐車場も含めて7ヘクタールにも上る大きな施設で不特定多数の顧客が来場する施設となれば、合併浄化槽で下水処理を行う場合にはかなり大きな浄化槽の設置が求められます。この施設の下水を公共下水に接続するとなれば、かなり大がかりな工事が必要となるでしょうし、浄化槽で処理する場合でもその設置費用は膨大な金額に上るものと思われます。しかしながら、この下水処理に係る費用負担の帰属が決まっていないと仄聞しました。下水処理施設に係る費用を仮に事業者が負担することになれば、事業に係る収支見込みが大幅に狂ってしまうと思われますし、本市が負担するということになれば、税金の投入が大幅に増える事態となるばかりか、市民が負担している下水道料金にも影響を与えてしまうのではないかと懸念します。つきましては、新たな道の駅の下水処理に係る費用負担の帰属がどうなっているのか、併せて伺います。  次に、日赤跡地開発、CCRC事業についてお聞きします。このCCRC構想を初めて聞かされたとき、アクティブシニアを都会から呼び込み、そのスキルを生かして地域の人々と交流する生涯活躍のまちというフレーズに大きく心を躍らせた記憶があります。しかしながら、日赤との交渉が紆余曲折を経るだけでなく、プロポーザルで選定された事業者から提案された概要版のパースを見たとき、当初描いていたイメージとのギャップがあまりにも大きく、声も出なかったことが思い出されます。最初の構想段階では、特別養護老人ホームやリハビリ施設、戸建て住宅なども盛り込まれていて、それなりの構想であったものが、価格が折り合わなかったことなどを理由に事業者が撤退、結果、後に示された計画ではショッピングモールや有料老人ホーム、それに賃貸アパートが配置されたものになっていました。これではアクティブシニアを呼び込むことなどできないではないかという批判を受けて、戸建て住宅を盛り込む計画に変更されましたが、最初の話に夢があり過ぎたことから、イメージとの乖離が大き過ぎると言わざるを得ません。市長自身もそれを感じたためか、いつしか市内に存する公益社団法人を母体とする社会福祉法人が、純粋に民間資本で立ち上げる福祉の一大拠点である、きらめきの郷まちづくり事業を取り上げ、これが前橋版CCRCの第1号ですと喧伝するようになりました。どうして民間が立ち上げる事業が前橋版CCRCになってしまうのでしょうか。このことに違和感を感じるのは私だけではないと思うので、その経緯と理由をお聞かせいただきたいと思います。  また、日赤跡地開発におけるCCRC事業については、民間活力を導入して新たなまちをつくるという触れ込みであったはずですが、すぐ近くに大きな公園があるにもかかわらず、新たに公園を整備し、その街路事業と合わせて数億円もの税金が投入されると認識しております。これは市長が常々口にしている、やりくりで無駄を省くという理念に逆行するものではないかと考えます。つきましては、すぐ近くに大きな公園があるにもかかわらず、新たな公園を整備することと、やりくりで無駄を省くことの整合性における市長のご所見を前の質問と併せてお伺いいたします。  次に、市役所のガバナンス、職員のモチベーション向上についてお聞きします。一昨年の暮れ、市長は倉嶋副市長を更迭されました。そして、昨年暮れには公営企業管理者が辞職されました。このような短い期間に市長の右腕とも言える特別職が相次いで市役所を去ることのこの現実をどう受け止めたらよいのでしょうか。私は、一昨年暮れに事情を聞くために、議会が招致したときに語られた倉嶋副市長の言葉が頭を離れません。更迭されたことへの感想を問われた倉嶋副市長は、明確な理由を示されずにこういうことになったことは残念に思いますが、それよりも心配なのは今後の前橋市のことです。こういうことがまかり通ってしまうと、職員の中で市長のやることに異を唱える人がいなくなってしまい、結果イエスマンばかりが集まることになる。これは前橋市の将来にとって決してよいことではないと思いますという趣旨のことを述べておりました。私は、倉嶋副市長の更迭問題発生以降、市役所の中に言葉にできない閉塞感のようなものを感じていましたが、その原因は倉嶋副市長が指摘した異を唱えられないもどかしさから来るのではないかと思うようになりました。私は常々、この前橋市にも大胆な発想でほかから注目を浴びるような施策を提案し、それを強力に推し進める実行力を持つスーパー公務員が出現できるような風土を醸すべきと訴えてまいりましたが、このような状態ではそれを望むべくもありません。私としては、市役所を一つの企業と捉え、職員が失敗を恐れず、市民のためによかれと思う提言を積極的に出せる企業風土を構築するべきと考えています。市長の1期目のマニフェストには、自信がある分野、やりたい仕事に積極的に自分を売り込み、その能力を遺憾なく発揮する逆ドラフト制があったと思いますが、最近ではその言葉を聞かなくなったように思います。  また、市役所のガバナンスという面で考えれば、副市長2人制をとっている本市の中で、倉嶋副市長が更迭された後、1年以上もの間、1人でその任を背負っている中島副市長にかかる負荷は相当なものがあると考えますし、公営企業管理者が空席となっていることも問題です。つきましては、市長として、職員のモチベーション向上に対し、どのような施策を講じるおつもりなのか。また、倉嶋氏の後任の副市長、それと公営企業管理者の選任に関する市長のお考えをお伺いいたします。  次に、危機管理、特に新型コロナウイルスへの対応についてお聞きします。昨年暮れに中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症の猛威はとどまるところを知らず、一昨日には、ついに群馬県でも感染者が確認されるなど、日本のみならず、世界的な流行となっております。この事態を受け、日本国政府も全国の小中高校及び特別支援学校に3月2日から全国一斉の休校を要請するなど、国家レベルの危機に瀕しているところであります。この唐突とも言える国の要請に対し、本市としては3月4日からの休校を実施するとともに、共働き世帯や独り親世帯に配慮した措置を講じてくれていることは、他市と比べても遜色のない適切な対応であると評価するところであります。市議会としても、市議会のトップページに、第1回定例会の傍聴はできるだけ避けていただき、インターネットでの視聴をお勧めする文言をアップしているところでありますし、2月28日付で市長から市民に対するメッセージも発せられていることから、この問題に対する情報発信は適切に行われていると感じております。  ただ、毎日のニュースを見ても、感染者の数は右肩上がりとなっていて、それに対する国の施策も五月雨式に発せられることが予想されます。特に大人数の集まる集会の自粛要請により、この時期に多い送別会も相次いで中止となり、市内外の飲食店にとっては大きな痛手となっており、こうした機会損失による損失補填に対する国の方針も間もなく出ると言われております。つきましては、この新型コロナウイルス感染症の蔓延により、減収を余儀なくされている市内各種産業における市内企業に対する救済措置及びその伝達方法についてお伺いいたします。また、学校の臨時休校の実施について、政府の要請と異なる実施期間としたことの意義と、休校期間が過ぎた後の学校の対応についても併せてお伺いいたします。  次に、今回の市長選で配布された地域版マニフェストについてお聞きします。私は、今回の代表質問の作成に際し、市長が各地域ごとに配布した地域版マニフェストを一通り読ませていただきました。その中で疑問に感じた幾つかの点についてお伺いいたします。その最初は、表面に書かれている高校生までの医療費無料化についてであります。執行者である市長のマニフェストですから、決定という文言が並ぶことに真っ向から異を唱えるはしませんが、約束と書かれた囲みの中に、高校生までの医療費無料化を決定とあり、その予算額は2億円となっていて、その財源はごみの減量化によって捻出された3億円から充当しますと書かれております。上程されている令和2年度予算には、大胡と亀泉両工場の運営及び維持管理費は計上されておりません。それなのに、高校生までの医療費無料化が反映されていないのはなぜなのでしょうか、その理由についてお伺いいたします。  次に、大胡、宮城、粕川版に記載されている20ヘクタールの工業団地の開発方針が決定したとの記載についてです。純粋な決定ではなく、方針決定としたことに議会への配慮もうかがわれるところではありますが、この問題に関しては令和元年第2回定例会で豊島議員が、新たな産業団地の開発についてという件名で質問しており、そのときの答弁では、大前田町周辺は、県道苗ケ島飯土井線を南下することにより、上武道路への接続が容易であるなど、産業団地として地理的な魅力はあるものと考えております。都市計画や農業振興の面から開発の適否について調査研究を行うとともに、中長期的な社会経済情勢を見極めながら検討していく必要があると考えていますというものであり、中長期的な検討課題であったはずです。  それがいつの間にか方針決定となっていることに驚いている中、山本市長が大胡の樋越地区で行った街頭演説の動画をSNSで見て驚愕しました。市長が方針決定をしたとはいえ、議会には何の報告もないままに、この樋越の人口をもっと増やしていくことが前橋市の未来につながる。県道苗ケ島飯土井線の東、その陸橋の向こうに大きな工業団地を建設する。樋越の人の田んぼ、込皆戸の人の田んぼ、そして大前田の人が持っている田んぼ20ヘクタール、20町歩の大きな田んぼを工業団地に変えていくことになりました。大前田、樋越、込皆戸の3つの人たちがこの田んぼを持っておられます。どうかこれから未来のために、皆さんの大切な田地、田畑をぜひ市に売っていただきたいと思います。それが、みんなの子供や孫が帰ってくる職場に変わっていく。ぜひ皆さんの力を貸してください。ぜひ前橋市に土地を売っていただきたいと訴えているではありませんか。私は、新たな工業団地の造成には賛成の立場であり、かなうものであるならば、この場所の工業団地はぜひとも実現したいとも思っております。でも、どうしてこういう進め方をしてしまうのですか。私は前々から山本市長に対し、市長、何で大切な決定や大きな方針変更について、議会に対して相談も報告もないままに進めてしまうのですかと苦言を呈してきました。その苦言に対し、市長は、今度から事前に相談や報告をするようにしますと言ってくれましたが、その後も何度も同じようなことがあり、私の中で市長の政治姿勢に対する信頼が大きく崩れていきました。  先ほど、この動画を見て驚愕したと言いましたが、その一方で、こういうやり方が山本市長の政治姿勢そのものなのだと思い直しもしました。この工業団地の建設について、一部の議員さんには相談されているのでしょうが、二元代表制を表して車の両輪と言われている議会に対しては、正式な相談や報告はないものと認識しておりますし、当局からの報告も当然ながらありません。そういうことからすると、市長のマニフェストにある、私は公平な心、決断、スピードを持ち、2020マニフェストを実現しますという言葉が空虚なものに思えてなりません。市役所での決定を見ないまま、議会に何らの報告がないままに街頭演説で工業団地の建設を公表し、有権者及び地権者に直接土地を売ってくださいと訴える、この政治手法は禁じ手であると私は考えます。つきましては、このことに対する市長のご所見と、市長が考えるあるべき議会との対峙方針についてお伺いいたします。  ここまで山本市長の施策に対し、苦言を呈する質問がほとんどとなってしまいましたが、それは我々前橋高志会は、議会は行政のチェック機関であるという理念に基づき、よいものはよい、悪いものは悪いとはっきりと主張する政策集団でありたいと思っているからであります。ゆえに、市長と考え方が違うから全てを否定するという気は毛頭ありません。現に、新型コロナウイルスの対応についてはよいと評価もしておりますし、国会で見られるような新年度予算を人質にするようなことは全く考えておりません。我々の考え方の基本は、この政策や施策自体あるいはこの進め方が本市にとって、また市民にとっても、現在そして将来にわたって本当によいことなのか、悪いことなのか、ただそれだけであります。  以上のことを申し添えまして、私の第1質問といたします。                (市長 山本龍 登壇) 16 【市長(山本龍)】 前橋高志会を代表されましての近藤登議員さんの質問にお答えいたします。なお、教育関係につきましては、教育長からの答弁とさせていただきたいと思います。  今回の選挙は、過去最多の6人もの立候補者が出馬する、そのような選挙戦となりましたが、これは自らの意思、前橋市をよくしたいという熱い思いを持った市民が前橋市に多く存在することのあかしだろうと捉えております。私以外の候補者に対する票が6割近くに上っている事実を真摯に受け止める必要があると私自身も考えております。投票率につきましても前回の選挙から12ポイント以上上がっておりますが、それでも半数以上の方々が投票しなかったことは誠に残念なことだと私自身も考えております。市政を運営する上で最も基本的なことは、市民の関心、そして理解を得ることだろうと考えております。このため、今後4年間の市政運営では、市民に対する情報発信、様々な方々との意見交換、融和、そして市民と力を合わせました市政運営でありますよう、これまで以上に留意したいと考えております。しっかりと実効性を上げ、市民の目に見える形で市民の皆さんに理解していただけるよう努めてまいりたいと考えます。  次に、財政状況についてのご指摘を受けております。議員さんのご指摘のとおり、経常収支比率は98.0という高い水準で財政的には硬直化傾向にあると私自身も考えております。そして、財調の基金も一時よりは減っているというのが現状であります。  一方で、財源の豊かさを示す指標であります財政力指数は平成30年度で0.821、6年連続で伸びてきておりますし、数値は改善してきております。また通常債残高につきましても平成23年度から平成30年度までの7か年で約384億円の減少に取り組んでまいりました。このような様々なやりくりの過程で、財調は以前よりも減っておりますけれども、現状維持することによって災害被災時あるいは大きな財政支出時にも耐えれるものと考えております。健全化指数等を考慮すれば、財政状況全体としては、現時点では大きな差し迫った課題のある状況ではないと考えております。  次に、30人学級のお尋ねでございます。私自身の政治姿勢からのお尋ねでございますので、私からまずお答えさせていただきたいと思います。本市におきましては、平成27年度より小学校5年生、6年生の単学級におきまして、全県に先駆けまして35人の少人数学級編制を実施してまいりました。どの学校におきましても児童一人一人に対し、今まで以上に丁寧な対応ができるようになるなど成果を上げている様子がうかがえました。しかしながら、担任として仕事の内容と量はあまり変わらず、子供と向き合う時間の確保という面では、少人数化に向かっている動きでも課題が残っております。現在前橋市では、先ほど青木議員への答弁に教育長自身が答えましたように、まさに様々なメニュー、ポートフォリオを立てた子供、そして担任との触れ合いの時間を確保する施策は進んできております。ぐんま少人数クラスプロジェクトやその他、県の加配教員によりまして、小学校の全ての学年において少人数学級編制が実現しております。同時に、教員の多忙化解消を目指すことや、あるいは特別な支援を要する子供たちへの支援を行っていくことも必要です。不登校対策の新しいプロジェクト、オープンドアサポートあるいは地域寺子屋、あるいは里山学級、様々な調整を教育委員会がしていただいている。まずはそのことを私どもも応援することが大切なのだろうと考えておるところでございます。教員の多忙化解消を目指すこと、そして特別支援の子供たちを応援すること、そして今申し上げたような教育委員会が行う様々な挑戦、これらを解決するために、これからも非常勤講師を配置し、一人一人の子供の状況に応じました指導体制の確立に努めてまいりたいと思います。  私自身の公約の狙いは、一人一人の子供に、より行き届きました教育を保障することになります。少人数によります学級編制のメリットはもちろん認めております。そして、これからも進めるべきものだろうと考えております。子供と教師が向き合う時間の確保、さらに、学校現場の多忙さの解消を視野に入れながら施策を進めていく必要があると考えております。子供、そして教職員の対応をしっかりと見据えながら、最善と思われるバランスの中で教育行政を進めることが大切であろうと、そのように考えておるところでございます。  次に、ごみ処理の課題についてのお尋ねを頂いております。六供清掃工場の長寿命化につきましては、延命化工事におきまして、焼却炉や排ガスの設備あるいは受電、配電設備など焼却に関わる主要部分を新しくしたことから、まずは適切な維持整備工事による機能保全や劣化診断を行うなど、ストックマネジメントに取り組んでまいりたいと思っております。
     また、現在市民のご協力を頂きまして、ごみの焼却量がかなり大きく削減をすることができました。このような取組を続けることによりまして、焼却炉自体の負担を軽減することができるものと考えております。このことにより、当初の稼働目標の15年から10年程度、長寿命化できることを目指し、今後も取り組んでまいりたいと考えております。  また、新清掃工場の整備につきましては、一般的に適地の選定、規模の決定、環境アセスメント、整備工事等で15年程度必要と言われていることから、まずは建設予定地の選定に向け、清掃施設整備室内で検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、道の駅についてのお尋ねを頂いております。新たな道の駅には、前橋市全体の魅力を発信するショーウインドーの機能を持つ観光案内所を整備いたします。この観光案内所により、温泉、牧場、公園など、個性的で魅力ある既存の道の駅を含む市内各所の観光施設の情報を発信するとともに、各施設を周遊する仕組みづくりについて検討をしております。また、本道の駅における農畜産物のブランド化や6次産業の創出の取組を通じ、既存の生産者を奪い合うのでなく、生産者や生産量を増やしていくことを目標にしてまいります。  次に、新たな道の駅の中における汚水の処理についてのお尋ねを頂いております。整備、維持管理等を勘案し、公共下水への区域外接続の方針といたしております。公共下水道とする場合、県央の流域下水道への接続となり、群馬県の許可が必要となることから、区域外接続に向けて県下水環境課と協議を行っておるところでございます。本道の駅は、民間資金によって整備する範囲もございますが、施設自体は前橋市が所有する予定であり、施設機能を維持する下水道等のインフラ設備につきましては、前橋市が負担するものとして、計画をしております。  次に、CCRC事業についてお答えいたします。民間が行う福祉施設等の事業が、前橋版CCRC事業の件でございます。この事業は、旧県立農業試験センター跡地等に医療施設や介護施設に加え、居住施設やカフェなどの集客施設を加え、障害者、高齢者等、地域住民の交流の場を設けるものでございます。事業を進める団体もCCRCの理念をイメージしたまちづくりを事業の構想としておられます。私は、かねがね行政だけではなく、民間と連携して様々な分野を進めていくことが大切であると考えております。この事業につきましても、群馬県心臓血管センター等との連携により、本市の東部地域における医療、福祉の拠点となり得る、そのようなCCRCの理念に合致した先進的な事業であると考えております。さらには、民による新たなチャレンジにエールを送る意味合いも込め、前橋版CCRC事業であると評価しているところでございます。  次に、日赤跡地に関する公園についてでございますが、生涯活躍のまちCCRC事業として、世代間の交流、そして健康づくりなどの生きがい創出を図る場として設置することが必要であると考えております。公園の整備に当たりましては、国の補助制度を活用し、市の財政負担の軽減に努めるとともに、日常的な管理につきましては、施設運営者等の組織により担うことを予定をしております。  次に、ガバナンスとモチベーションの件につきましてご質問を受けております。職員のモチベーション向上に関する考えとして、私自身は前橋市の職員は皆大変優秀であり、また近年の職員発のアイデアがどんどん実現しているという、その様子を見て、大変うれしく、そして頼もしく感じておるところでございます。ささやかなことでは下水道のマンホールのTシャツづくり、あるいは大きなことでは最終処分場の公募など、今までの職員のモチベーションではやり得なかった様々なチャレンジをしていただいているものと考えておるところでございます。  その中、副市長、企業管理者の選任についてもお尋ねを頂いております。特別職の人事につきましては、別途しかるべきときにご提案させていただきたいと考えております。  次は、新型コロナウイルスの対応についてのお尋ねをいただいております。昨日も知事からビデオメッセージにおきまして、経営的な問題を抱えている法人の企業経営、経済活動の支援会議を立ち上げたい。市町村も経済影響の実態を把握、協議し、その会議の中で様々な観点から議論していこうというメッセージを頂いたところでございます。市内企業に対する救済措置及びその伝達方式につきましては、前橋商工会議所をはじめとした各種支援機関や、あるいは政府系金融機関などで新型コロナウイルス経営相談窓口が設置され、経営相談を受け付けており、また本市窓口におきましても経営相談を状況に応じて行い、また情報提供などの適切な支援が行えるよう体制を整えております。  今回の新型コロナウイルスに起因をいたしました企業の減収に対しましては、国の保証制度でありますセーフティネット保証の認定申請を産業政策課にて受け付けており、本市の制度融資などと併せてご活用いただくことで、市内企業の資金繰りを支援しているところでございます。引き続き、国の支援施策を注視しながら、本市のホームページをはじめ、各種支援機関の協力の下、様々な施策について周知を行ってまいりたいと考えておりますし、ただいま冒頭申し上げたとおり、群馬県がつくろうとされております経営支援会議に対しても大きな参画をしてまいりたいと思っております。  新型コロナウイルスに対する対応につきまして、学校の休校についてのご質問につきましては、教育長からお答えをさせていただきたいと思います。  それでは、マニフェストの医療費の無料化につきましてのお尋ねを頂いております。令和2年度予算、高校生までの医療費無料化が反映されていない理由についてでございますが、高校生までの医療費無料化につきましては、本市のシステム改修の準備と併せまして、県内の各医療機関等の準備も必要であることから、各医療機関に対しまして丁寧な説明と余裕を持った準備期間の確保が必要であると考えております。その準備期間を確保するために、本年の6月議会におきまして関係条例の改正議案と関係予算の提案をさせていただき、議決が頂けた場合に、令和3年4月を目途に開始できるように準備を進めてまいりたいと考えております。そのため、令和2年度の当初予算には関係経費について計上しておりません。  次に、大胡、宮城、粕川地区における工業団地の建設についての私の発言についての所見をお話しさせていただきたいと思います。工業立地の推進に向けた大きな施策として、あらゆる可能性を最大限に生かす、そのようなチャレンジの意味を持ちましての私自身の発言であったと考えております。今後も開発に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えておりますが、議会からもご不信のないように議会からの助言、指導、そして車の両輪としての連携協力は欠くことのできないものと認識しております。今後それぞれの熟度を高めながら取り組んでまいりたいと思っております。  第1質問については以上でございます。 17 【教育長(塩崎政江)】 新型コロナウイルスの対応の学校の臨時休校ついてでございます。ご存じのとおり、2月27日木曜日の夜、全国の学校一斉休校という報道がありました。そこで、次の28日金曜日の早朝に、市長とも打合せ会議を開いて、本市として独自の対応を考えて、その後の対策本部にかけました。国や県による3月2日からの全国一斉の臨時休校実施の要請が届いたのは28日金曜日です。子供の側から考えると、学校に登校したら、本日でこの学年は終わりです、月曜日から休校ですというのではあまりにも子供たちのショックは大きく、大事な学年末の指導もできずに、学校現場が大混乱するのではないかと判断いたしました。その結果、本市では全ての小中特別支援学校で、3月4日の水曜日から終業式前日の3月25日までを休校といたしました。各小中特別支援学校では、月曜日と火曜日の2日間、その時間で学年末としての教育活動を行うとともに、休校のための準備ができたと聞いております。  また、休校期間を修了式の前の日までとしたのは、1年間の学びの節目である修了式を実施することが子供たち、あるいは先生方にとって意義深いと考えたからです。さらに、今年度は修了式の後に離任式も行うことを県が年度始めに決定しています。それらを鑑みて25日までと現時点ではさせていただきました。休校期間が過ぎた後の対応につきましては、もう既に県内で感染者が出るなど、新型コロナウイルス感染症に関する対応が日々変化している中ですので、国や県の動向に応じて対応いたしますけれども、何よりも子供たちの健康と生活、そして学校教育の意義を踏まえて検討していきたいと考えております。 18 【18番(近藤登議員)】 多岐にわたる質問にるるご答弁を頂きました。山本市長は、常々市民との信頼関係を口にしておりますが、ただいまご答弁いただいた六供清掃工場の寿命を延ばす方策と大前田町の工業団地に係る説明は、いまいち市民に分かりにくいものがあるのではないかと感じております。いつも市民目線ということでおっしゃっている市長でございますので、もう少し分かりやすく、市民の胸にすとんと落ちるような説明をお願いいたします。 19 【市長(山本龍)】 ご指摘いただいているご質問の趣旨は15年という、いわゆるカタログ性能、担保を25年どうやって延ばしていくのかというご指摘だったと思います。私自身もそれも含めてチャレンジだろうと思います。市民の力を借りながら、ごみの減量化あるいは燃焼効率を上げるためのごみの均質化、大きな生ごみが投下されれば炉温も下がりますし、また燃焼効率の高いようなプラスチック系が入れば燃焼温度が上がりますし、そういうことの均質化によりますところの炉内温度の一定化、様々な観点からごみの排出者としての法人、市民の力を借りる以外、この炉の延命化に向かっての動きはできないものだろうと考えております。それらを期待して、私自身が炉の10年延命ということをメッセージを出させていただいています。議員とすれば、その数値的な曖昧さだとか、市民の善意に期待するだけでは主体的ではないのか、そういうご不安を感じられてのご発言だろうと思っております。これはもとより私も同感でございますけれども、しかしやはり市民のアクションを導いていけるような指導、施策というのはまた一方であり得るのだろうと考えております。展開検査の実施によるところのいわゆるごみの違法持込みの禁止だとか、そういうことにも成功しております。また、子供たちから出てくる小学校の集団回収の奨励金を少しでも上げることによって、子供なり地域の方々がごみを集めてくれる努力を行っていただいているインセンティブ、そういうことは積極的に市の施設として他動的ならず、主導的に我々がやっていくアクションだろうと思います。これらを積み重ねていこうと、そういうことが10年延命につながるものだろうと、そういう確信を持ってお話をさせていただきました。  2つ目は、大胡、粕川、宮城地区の工業団地への造成についての私の発言についてのご質問でございます。議員としては、手続論についての大きな懸念を感じておられるがゆえの発言だろうと思っております。それらの懸念を私自身の発言で与えてしまったことについては、大変申し訳なく思っております。先ほどの答弁にありますように、これからも懸念のないように、一つ一つステップを通じながら、議会との対話によって積み上げていく、その努力をさせていただきたいと考えております。何度も申し上げますけれども、車の両輪として、右、左のタイヤのときもありますし、ブレーキとアクセルの関係性もありますが、様々な関係性において議会からの助言を受けながら、熟度を上げてまいりたいと思っております。 20 【18番(近藤登議員)】 お答えいただきましたが、山本市長にとってこの3期目は今までの集大成と言える任期だと思いますので、市民との信頼関係の構築、また議会との風通しをよくした中での緊張感のある関係を構築していただくことを要望させていただき、私の全ての質問を終わります。 21              ◎ 休       憩 【議長(鈴木俊司議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時50分) 22              ◎ 再       開                                        (午後0時58分) 【議長(鈴木俊司議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。                (8番 角田修一議員 登壇) 23 【8番(角田修一議員)】 市民フォーラムを代表して、順次質問させていただきます。  では最初に、市民の生命を守るという責務を遂行する中、猛威を振るっている新型コロナウイルスについてお伺いいたします。中国湖北省武漢市で、2019年12月8日に発生した新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るっております。日本においては、2020年1月15日に感染者が発見され、3月8日現在、全国の新型コロナウイルス感染者は1,189人、死者は14人となっております。群馬県においても3月7日、感染者が確認されております。本市の感染症対策については、他の議員からも質問があり、本市の対策、対応について一定の理解をいたしました。私からは、庁内の危機管理についてお伺いいたします。  新型コロナウイルスに市職員が感染することも考えられ、発生した場合は業務継続計画、BCPについて新型インフルエンザに準じるとなっております。業務継続計画を整備すべき項目として、1、迅速な意思決定が可能な体制を確立、2、従業員や訪問者、利用客等を守る感染防止策を実施、3、事業継続の検討、計画策定、業務の優先度が低いものから業務を停止していく、4、定期的に業員に対する教育、訓練を実施、5、事業継続計画を点検、是正となっております。業務継続計画が庁内でしっかりと協議され、見直しが図られているのか、まずお伺いいたします。  新型コロナウイルスにより影響を受けている地域の経済対策についてお伺いいたします。日本では、昨年10月の消費税増税から景気が回復していない、成長率が落ちているという声があり、2月17日に内閣府が発表した2019年10月から12月期のGDP速報値では、前期比年率でマイナス6.3%と大幅に低下している状況であります。景気が低迷している中、経済においては追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの発生により、さらに経済の影響が懸念されております。本市の企業においても最大の生産、供給の能力を持つ中国での生産が止まった影響は深刻な問題となっており、影響を受けている企業の実態把握並びに相談、融資等の支援が必要と考えます。市内企業に対する本市の取組についてお伺いいたします。  次に、前橋市長選と政治姿勢についてお伺いいたします。今回の選挙は、過去最多となる6人による激戦となり、当選された山本市長の得票は4万9,565票で、次点の候補者を1万票差で振り切り、3期目の当選を果たしました。しかし、6万票以上を獲得していた過去2回の市長選と比べ、今回は得票を大幅に減らし、5万票を割り込みました。投票率は前回よりも12.19ポイント増であったものの、当初の期待を裏切る結果となり、43.16%にとどまりました。この結果は2004年以降、過去5回の市長選で2番目に低い結果であります。得票率は、山本市長が41.69%と過去2回の選挙より低く、投票した6割近くが他候補者に投票しております。また、全有権者に占める割合は約17.85%にとどまっております。山本市長は記者に対して、当選後のコメントで、私を選ばなかった人たちの思いを受け止めると語り、編成中の新年度当初予算案についても選挙戦で見えたものを基に修正すると述べられたようであります。今回の選挙が激戦となった背景には、2期8年の山本市政の不満や市民の投票率の低迷には市政への関心や信頼が低下しているものとも受け取ることができます。それは市長だけの責任ではなく、議員活動において市民目線での活動ができていたのか、市民の皆様に対し説明責任をしっかり果たしていたのか、自らの活動も振り返るべきと考えさせられました。市長は、今回の選挙結果をどう受け止められているのか、ご所見をお伺いいたします。  続いて、政治姿勢についてお伺いいたします。市長は、4つの改革を目指しますと市民に発信しております。市長の後援会のホームページに、戦後一貫して続いてきた社会の変化の節目にいます。しかし政治はそのことに気付いていません。いつまでも過去の慣習に縛られています。市民が支え合ってきた社会がバラバラになりました。家庭や地域、会社、支え合いの絆が消滅しました。そして少子高齢化による人口構造の変化が起きようとしています。働く世代の激減は人口ピラミッドから明白です。教育の在り方や、産業構造、そして何よりも政治が変わるべきと考えます。戦後60年を通して引き継がれてきた政治の流れを、勇気をもって断ち切り新しい時代の出発点に立とう。これが私の政治の原則ですとありました。何をもって過去の慣習に縛られているのか、市民が支え合ってきた社会がばらばらになりました、また家庭や地域、会社、支え合いの絆が消滅しましたとありますが、市民が支え合う社会、家庭や地域、社会、支え合いの絆を取り戻すにはどうしたらよいのでしょうか。  最後に、戦後60年を通して引き継がれてきた政治の流れを勇気を持って断ち切り、新しい時代の出発に立とうとありましたが、引き継がれてきた政治の流れを勇気を持って断ち切るとは何なのか、本市のリーダーとして具体的に分かりやすく説明をお願いいたします。さらに、新しい時代の出発点に向けて、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  次に、市長は公平な心、決断、スピードを持ち、2020マニフェストを実現しますと市民に訴えておられました。市長の2020マニフェストの内容についてお伺いいたします。  1つ目は、工業団地についてであります。波志江インターチェンジ接続により工業団地へとあり、粕川町込皆戸の北原駅北20ヘクタールの工業団地を開発方針決定とありました。いつ開発方針が決定したのか、例えば線引き、都市計画区域内の産業用地開発では、おおむね5年に1度の都市計画見直しで市街化区域に編入することが必要であるのだとすれば、それらの手続を踏まえて、また関係機関等の協議を経た上で決定しているのか、また決定するのであれば完成予定についてお伺いいたします。  2つ目は、前橋駅北口の学習室設置についてであります。JR前橋駅が変わりますとあり、前橋駅北口では株式会社コシダカによる駅ビルの改修と東京建物の高層マンション建設が進んでおります。市としても学生の学習室や子育て支援施設を設置する予定ですとありました。令和元年第4回定例会において宮田議員の総括質問に対して市長は、読売新聞の報道に対して、子供たちの学習スペースについて、エキータを新しく所有する経営者の方々へ、私どもの思いを伝えたことは事実でございますけれども、それが行政内部として本格的に決まったものではございませんと答弁されております。前橋駅北口に、市がエキータ内に学習室を設置されるのか見解をお伺いいたします。  3つ目は、生涯活躍のまちCCRCについてであります。日赤病院の跡地は、高齢者から幼児までの交流施設へとあり、前橋赤十字病院の解体も進行中です。解体後には、高齢者だけではなく、世代の交流ができる機能を民間活力で建設を進めていきます。今まで日赤病院には固定資産税が免除されていました。日赤跡に建設される民間施設からの新規の納税で、市が行う建設費が約5年ほどで回収できる予定です。これも負担なく事業を進めるやりくりですとありました。生涯活躍のまちCCRCは、東京圏等の元気な高齢者や中高年層、アクティブシニアが地方に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、東京で培った知識や技術を前橋市において生きがいに変える場所であり、さらに必要に応じて医療、介護を受けることができる地域のことと認識しておりましたが、当初計画されていた事業者の撤退等により、日赤跡地に東京圏等の元気な高齢者の中高年層、アクティブシニアが地方に移り住んでいただけるのでしょうか。また、日赤跡地のCCRC構想は、今後の市内各所の展開に資するモデル構築となり得るのか、そして定住人口への増加施策と言えるのかお伺いいたします。  市長は、また日赤病院には固定資産税が免除されていたが、民間施設からの新規の納税で、市が行う建設費が約5年ほどで回収できるとも発信されておりますが、その算定の根拠についてお伺いいたします。  4つ目は、前橋市アーバンデザインについてであります。民間資本が前橋市を変えるとあり、旧白井屋ホテルも民間により改修が進んでおります。調和のとれた市街地を形成するために、市民が自ら課した約束、前橋市アーバンデザイン、この進捗を管理、推進する団体も民間主体の法人ですとありました。前橋市アーバンデザインは、民間主体のまちづくりを推進するための指針であり、市民が自ら課した約束なのでしょうか。新聞報道によりますと、まちづくり法人が4月から始動とのことであります。都市再生推進法人は、都市再生特別措置法に基づき、地方公共団体が指定し、都市再生整備計画を地方公共団体に提案できるほか、税制優遇を受けられるとのことであります。本市とまちづくり法人との連携についてどのように取り組まれるのか、市長の考えをお伺いいたします。  5つ目は、清掃工場についてであります。ごみが減少、延命化修理で六供清掃工場は25年間大丈夫ですとあり、ごみを減らすのは市長の責任です。今後も市民のごみ分別や減量をお願いし、古紙、古着、ペットボトルなどの集団回収への奨励を進めます。下増田サッカー場は残せます。しかも、2炉の廃止で貴重な財源3億円が生まれました。大胡と亀泉が廃止、浮いた財源は毎年3億円とありました。当初進められていた新清掃工場の整備案では、175億円の工事費と4年間の工事期間により進められると基本計画書には示されておりました。工事費のうち、国の交付金対象として高効率ごみ発電施設に寄与する部分の2分の1、その他の部分は3分の1の交付率が充てられ、175億円の工事費のうち、約60億円が交付金で賄われる予定でありました。一方、最終的に六供清掃工場延命化工事は125億円、交付金は54億円でありました。新清掃工場と六供清掃工場延命化の整備費の差額は、その差は44億円でありました。また、2016年に新清掃工場が完成していれば、大胡と亀泉を廃止し、毎年3億円が削減できたとすると、4年間で12億円となり、新清掃工場凍結によって支出された他の費用を加味せず単純に計算すると、32億円の削減だと考えます。整備費については削減が図られましたが、今後25年間、六供清掃工場を稼働する上で、適切な維持整備工事による機能保全や劣化診断を行うなど、ストックマネジメントに取り組むとされております。ですが、六供清掃工場延命化により、全部の設備が新しく更新されたのではなく、老朽化した設備については今後改修が必要と考えられ、さらなる事業経費がかさむおそれもあります。私としては、あくまでも延命化の発注仕様書は15年とされており、なぜ25年になったのか分かりませんが、新たな新清掃工場建設の検討を早急に進めるべきと考えております。六供清掃工場につきましては、他の議員より、六供清掃工場の25年間の稼働についての質問もございましたので、新清掃工場建設予定地についてお伺いいたします。  市長は、下増田サッカーセンターもこのまま継続します。前市長時代に計画されていた下増田清掃工場の予定地では、現在Jリーグのプロチームの練習会場や全日本クラスのサッカー大会が開催されています。このまま下増田をサッカーの聖地として伸ばしていくべきですとありました。新清掃工場予定地につきましては、以前から延命工事終了後、下増田町を含めて全市域を対象に新清掃工場建設予定地を検討すると認識しておりましたが、市長の任期8年の間で下増田町に新清掃工場の建設の有無及び公民館建設について、下増田町の住民にどのような説明を行ってきたのかお伺いいたします。また、下増田町の住民の皆さんは、マニフェストからも新清掃工場を建設しないと思っておりますけれども、下増田町の住民に対して市長は説明責任を果たしているのかお伺いいたします。  この質問の最後は、高校生までの医療費無料化についてであります。市長は、ごみの減量によって生み出した3億円から充当されるとされておりますが、先ほど来高校生の医療費無料化についてはロードマップが示され、来年ということでお伺いしておりますけれども、3億円を充当するという考え方についてお伺いいたします。  次に、令和2年度当初予算案についてお伺いいたします。財務省の経済情勢を見ると、県内経済の先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果により、引き続き緩やかに景気が回復していくことが期待され、ただし、海外経済の動向に加え、消費税率引上げの後の消費者マインドの動向等による県内経済の影響等に留意する必要があると分析しております。平成30年度決算では、実質単年度収支は約20億6,000万円の赤字、財政指標である経常収支比率は98%と財政状況は厳しい状況でありました。本市の財政は、財政構造が硬直化の傾向にあり、また大型の建設事業が見込まれております。新規事業に関しては、新たな財源の確保が重要であり、国庫補助金等の確保や他の事務事業の見直し等により、財源を捻出した上で、事業効果や事業期間等を検討し、予算計上するという流れになると仄聞しております。本市の令和2年度一般会計予算は1,443億2,309万円で、対前年度比0.2%増となっております。個人市民税や固定資産税、地方消費税交付金は、昨年10月の消費税率の引上げにより増となる一方、法人市民税の減や普通交付税の合併特例措置の段階的終了による縮減などにより、一層厳しい財政状況が見込まれております。  まず1つ目は、本市の中期的な財政見通しについてお伺いいたします。昨年10月に、県として初めて作成した中期財政見通しは、毎年200億円前後の財源不足が生じる可能性があることを公表いたしました。まず、本市の中期財政見通しについてお伺いいたします。  2つ目は、令和2年度予算編成についてお伺いいたします。2月18日、令和2年度の一般会計当初予算案をマスコミに発表しました。会見で市長は、8年間の実績を反映して、ビジョン以上に可視化した施策を見せられる時代に来た。芽吹きを応援し、夢をかなえるための予算だと説明を行っております。令和2年度予算編成に当たり、市民ニーズの変化をどのように捉え、さらに公平、公正の観点からどのように予算を編成されたのか、その基本的な考え方をお伺いいたします。また、可視化した施策を見せられる時代とは何なのかお伺いいたします。  この質問の最後に、行財政改革についてお伺いいたします。今後ますます厳しくなる社会経済状況の中では、限られた資源、人、物、金を活用し、効率的な行政運営を行っていくことが求められております。そのためには、積極的に歳入の拡大を目指しつつ、市が行っている事業の選択と集中を行うことが必要であると考えます。また同時に、職員一人一人が働き方を見直し、専門知識や能力を伸ばし、課題解決に向けて自ら考え行動し、最小の経費、投資で最大の成果、効果を上げる組織になることが今後の市政運営にとって最も重要であると考えます。市長選で掲げたマニフェストを実現するための行財政改革の取組についてお伺いいたします。  次に、第七次総合計画における6つのまちづくりの柱に沿ってお伺いいたします。まちづくりの柱、1つは教育・人づくりについては、子供たちを取り巻く環境も変化し、不登校、いじめ、さらには情報モラル、SNSや特別な教育支援をしようとする幼児、児童生徒の増加など数多くの諸問題が発生しております。今年度諸問題の解決に向けて、一人一人を大切にした教育の推進に向けた考え方についてお伺いいたします。  続いて、極めて重要と思われる子供たちの居場所づくりについてでありますが、以前総括質問でも要望いたしましたが、中学生や高校生が試験休みや休日等において学習で使用できる既存の公共施設の充実について、本市の今後の取組についてお伺いいたします。  次に、まちづくりの柱、2、結婚・出産・子育てについては、結婚について未婚率の上昇の課題解決に向けて、結婚する、しないは個人の選択であることは言うまでもありませんが、非正規雇用者の増加や地域の人間関係の希薄化など様々な要因が考えられます。その要因を明らかにして分析を図り、より効率的な施策を実施するとともに、結婚支援に関する企業と連携、支援が必要と考えますが、本市の取組についてお伺いいたします。  次に、まちづくりの柱、3、健康・福祉については、介護のことで困った場合には市内に12か所ある地域包括支援センターが相談の窓口となっております。地域包括ケアシステムにつきましては、地域の住民が心身の状態が悪化した場合でも住み慣れた地域において生活を継続できる仕組みとして定義されておりますが、住み慣れた地域における生活を続けるには、自助、互助の力をこれまで以上に評価し、積極的な社会参加や地域による支え合いなどによる取組を推進することが大切であります。今後、高齢者人口が増加し、高齢者支援に関する需要が増加いたします。高齢者社会に向けた介護保険制度の持続的な運用に向けて、本市の今後の取組についてお伺いいたします。  続いて、障害者の生活や就業を支援する障害福祉サービスをめぐり、運営事業者による国の給付の不正受給が2014年度から2018年度の5年間で少なくとも約26億3,000万円に上ることが、共同通信の全国自治体調査で分かりました。事業者の指定取消しなどの処分は計630件でいずれも急増しており、サービスの普及を図る国の方針の下、営利優先の事業者が参入し、不正が拡大する実態が浮かび上がっております。本市においても現出しましたが、不正受給はサービスの提供実績や職員数を偽るといった手口となっております。不正請求防止に向けた本市の取組についてお伺いいたします。  次に、まちづくりの柱、4、産業振興については、他の都市においては環境関連産業、精神医療関連産業、IT関連産業に特化した誘致などを図っております。本市においても企業立地の特徴を打ち出すべきであり、特定産業分野に特化した関連企業集積型の企業誘致に取り組むべきと考えます。前橋市の特色をどう生かし、企業誘致を進めるのかお伺いいたします。  次に、まちづくりの柱、5、シティプロモーションについては、赤城山のインバウンド整備は本市の魅力度アップに欠かせないものであります。民間で赤城山南面で地元の理解を得た上で地熱発電の可能性を探るため、3年程度をかけて現地調査を進めることであります。地熱発電が可能となれば、排熱等を利用した新たな産業や地熱発電所の観光利用、エネルギーの地域循環の促進等、本市の新たな魅力の発信、シティプロモーションにつながると考えます。地熱発電に関わる民間の活動について市長の見解をお伺いいたします。  次に、まちづくりの柱、6、都市基盤については、近年全国各地で台風や豪雨などによる災害が発生しており、昨年10月にも台風19号が上陸し、関東地方、甲信、東北地方でも記録的な大雨になり、各地に甚大な被害をもたらしました。2月の総務常任委員会において、令和元年台風19号対応状況報告がありました。報告書では、台風19号に対する各対応について、市民、市議会、庁内関係課等から寄せられた意見を基に検証し、検証結果を踏まえて早急に対応の見直し、見直しが必要なものは早期の改善に努め、今後の出水期に向けて備えるとあります。今回の検証を踏まえ、いつまでに対応の見直しや改善に取り組むのかお伺いいたします。  関連して、大規模災害時にはライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下いたします。このため、被災自治体単独では多岐の分野にわたり、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できない事態が生じます。民間事業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、様々な分野の民間事業者と協定を締結すべきと考えます。今後の本市の取組についてお伺いし、1回目の質問といたします。                (市長 山本龍 登壇) 24 【市長(山本龍)】 市民フォーラムを代表されましての角田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。教育関係の質問につきましては、教育長からのご答弁とさせていただきます。  まず、新型コロナウイルスの感染症対策におきます業務継続計画についてでございますが、既存の新型インフルエンザ対策に関する業務継続計画を準用することにより、適切な対応を図ることとしております。今回業務継続計画の各内容につきまして、各所属ごとに改めて一斉に確認するとともに、必要に応じまして内容の更新や修正なども行っております。この作業を通じまして、各段階における基本方針及び業務継続計画上の各所属の業務内容を改めて確認したところでございます。また、運用におきまして、庁内の対策会議で協議を行い、既に市が主催いたしますイベントの開催中止や市有施設の一部休館、市立小学校、中学校等の臨時休校など、業務継続計画の一部の運用を前倒しで実施することなど決定し、実行しております。さらに、休校に関しましては、各学校で子供たちを預かるスクールホームも本市の独自施策として併せて実施することとし、各家庭や経済界の不安に対する配慮も行うよう努めているところでございます。今後におきましても対策会議で必要な調整、協議を行い、庁内を挙げまして計画に基づく必要な対応を図るとともに、各フェーズの実態を踏まえた柔軟な運用を図ってまいる所存でございます。  次に、影響を受けている企業の現状につきまして、前橋商工会議所及び各商工会と情報交換を密に行い、実態把握に努めているところでございます。経営相談及び資金繰りに関する施策といたしましては、現在各種支援機関や政府系金融機関などで新型コロナウイルスに関する経営相談窓口が設置され、事業者の資金繰り相談などに応じております。本市窓口におきましても国の保証制度でございますセーフティネット保証の認定を行い、本市制度融資などを活用した円滑な融資実行につながりますよう対応しております。これまでもリーマンショックあるいは東日本大震災発生時など緊急の資金需要に対応するための本市の経営安定資金の活用や制度融資の融資期間の延長など常に状況を見極めながら、市として様々な対応を展開してまいりました。引き続きホームページ、あらゆるツールを活用しながら市の支援施策の周知を行うとともに、事業者の実態に応じた本市の各種支援施策の展開を行ってまいります。  次に、選挙結果に対する私自身の私見についてお求めを頂きました。今回の選挙は、過去最多の6人もの立候補者が出馬する激しい戦いとなりましたが、これは自らの意思で前橋のまちをよくしたいという思い、そして熱い熱意を持った市民が多く存在することの表れだと捉まえております。他の候補者の熱い思いに共鳴した市民が多くいたことは、議員おっしゃるとおり事実であり、その事実を真摯に受け止めるとともに、その思いは市長である私自身は受け取らなければならないものだと感じております。  なお、お互いの主義主張が異なる部分もございましたが、公共交通やタウンミーティングなど、他の候補者の中にも私と同様の考えがございました。それらを勘案しながら事業を進めていきたいと考えております。今回の選挙結果を受け、初心に戻り、市政に立ち向かい、市民の道しるべとなりますよう努力し、将来像を目に見える形にする、任期にしてまいりたいと考えております。  次に、前橋市長選において私が訴えました4つの変革について、私自身の解釈を述べよということでございます。過去の慣習に縛られている、それらの表現は私自身が愛読しておりますピーター・ドラッカーの断絶の時代の中に私自身が感銘を受けた項目でもございます。市民あるいは国民が変化を恐れないためにそこの場所に立ち止まることではなく、さらに挑戦していこう、常に時代に合わせた改革をしていこうというメッセージだと私自身はそう捉まえております。また、そのためにどうしたらいいのかというご質問をいただいておりますが、私自身はやはり多様性への寛容さではないかと考えております。様々なチャレンジをしている市民、そして暮らしの形が違うそれぞれの市民、そして考え方の違う市民、様々な多様性を涵養として受け止め、そしてそれらを尊重する姿勢こそ、これからの絆を取り戻すための一番大きなメッセージはないかと私自身考えております。このような考えの中、変化への挑戦を議会のご指導を受けながらチャレンジしてまいりたいと常に考えておるところでございます。  それでは、次の質問でございます。波志江インターチェンジの接続によって新しい工業団地への私自身の表現につきましてご質問いただいております。大変私自身も説明不足の点があったのではないか、それによって多くの懸念を生んだことについて反省をしております。今ここで申し上げるのは、現在取り組んでいる駒寄インターチェンジ周辺西善、中内地区以外にも様々な観点から私たちの産業誘致の可能性はあるのではないか。そのことの中で一番主要な可能性のある場所として私自身が捉まえている、その結果の表現と受け止めていただければと思っております。現時点では、場所、区域、スケジュールなど具現化していないものの、企業活動の推進に向けた大きな施策の対象として、あらゆる可能性を最大限に生かす、その思いを持ちまして、今後も開発に向けて積極的に取り組んでいこうと考えております。  次に、これも指摘を受けましたエキータにおきます学習室についてでございます。これ自身も議会におきましても幾たびかご指摘を受けております。その中で、明確な表現を、理由づけを私自身も説明してまいりませんでしたので、改めましてここでお話をさせていただきたいと思います。元気プラザ21等において、薄暗い中で学生が勉学に励んでいる姿を見、その中で駅前という特性を生かしながら、通学で前橋駅を利用する学生が学校から帰る電車を待ちながら勉強、補習や復習等ができる環境があるとよいのではないかと、そのような思いからの発言であります。  ただし、令和元年第4回定例会において答弁いたしましたとおり、行政内部で正式に決まったものではございません。現在はエキータに学習室を設置する場合の財政負担あるいは事業効果等につきまして、他施設の賃料との比較、あるいは本市で設置している学習室の利用状況の調査等を実施するなど、最終的に判断するための材料を関係課で調整しながら整理しているところでございます。判断材料をそろえ、検討の結果ができましたならば速やかに議会に報告し、議論をいただければと考えております。  次に、CCRCの構想についてのご質問をいただいております。日赤跡地におきまして、中心市街地に隣接する立地を生かし、官民の役割分担で利便性のある良好な住環境整備と、そして多世代交流を促す取組でエリアの魅力を高めるとともに、市が委託しております移住コンシェルジュとも連携するなどして、将来的な定住人口増加につながることを期待しております。このような新しいまちづくりの試みは、地域特性を活用したモデル的な取組になるものと考えております。  そして、その中の根拠についてお伺いを頂いております。民間施設からの新規の納税におきまして、市が行う建設費を回収することについてのお答えでございます。市が現在行う建設費が約5年ほどで回収できる予定ですとマニフェストに記載させていただいた関係につきましては、民間事業者の参画を促すために整備する道路、公園の建設費、この一般財源の支出に対して税収による回収期間を示したものでございます。なお、夜間急病診療所、福祉作業所の建設費は含んでおりません。表現が曖昧になって誤解を与えたことをおわびを申し上げたいと思います。  次に、まちづくり法人との連携についてです。民間主体のまちづくりを推進するに当たりましては、まちづくり法人がコーディネーターや推進主体の役割を果たすことが期待されており、本市が取り組む公共事業、そして民間の活動や開発が連携したまちづくりを進めることが重要だと考えております。  なお、都市再生推進法人として指定することで公的な位置づけを与え、本市の取組と合致した活動については、特例措置により側面支援することとともに、その活動が適正かつ確実に実施されているのかを行政が監督することになるため、連携の手法の一つであろうと考えております。  次に、市長に就任いたしました平成24年に、下増田町におきまして新清掃工場建設と六供清掃工場の延命化を比較検討し、延命化工事が新たな交付金の補助金対象となったことや、工事に伴う全炉停止期間を短縮する工法ができたことなどから、六供清掃工場の延命化工事を行うことといたしました。これに伴い、下増田町の皆様には説明会などを通しまして、その経緯などについて丁寧な説明をし、公民館の建設なども含め、ご理解いただいてきたものと考えております。また、このたびの市長選挙におきまして、地域マニフェストの中では下増田サッカーセンターもこのまま継続しますといたしましたが、サッカーの聖地として伸ばしていきたいと考えております。新清掃工場の建設予定地につきましては、これまでも下増田町を含めいろいろなご意見をいただいてきておりますが、新清掃工場の建設には長期間を要することから、まずは選定に向け検討していきたいと考えております。  次に、高校生までの医療費無料化の財源に対する質問でございますが、ごみの減量によって生み出しました3億円から充当しますとマニフェストに記載させていただいた関係ですが、これらにおきましては財源となり得るものとして提示させていただいたものと考えております。高校生までの医療費無料化の財源につきましては、こういったものを含め、今後歳出全体を精査することによってしっかりと確保し、取り組んでまいりたいと考えております。  1つ目の中期財政見通しでありますが、平成30年度当初予算をベースといたしまして推計いたしました財政見通しを第七次前橋市総合計画におきまして公表しております。この見通しにおきましては、歳入面では市税が堅調に推移すると見込む一方、地方交付税が減少傾向となると推計しており、歳出面では医療、介護といった社会保障費が増加するとともに、市債の償還に関わる経費が高水準で推移しているため、投資的な経費を抑制する状況になると見込んでおります。  当初予算の編成方針でございますが、これまで長い間採用してまいりました一般財源枠配分方式ではなく、各部各課において既存の事業を点検し、検証した上で地域経営の視点を持って総合計画を推進し、地方創生への取組を進める予算とするという基本的な考え方のもと、積み上げました要求に基づいて査定を行う方式といたしました。この方式に基づき、それぞれの分野において市民ニーズが的確に把握でき、より効果的な市民サービスが提供できる予算が編成できるものと考えております。  また、可視化した施策につきまして、私がこれまで様々な種をまいてきたものが、公共交通や、あるいは子育て支援、教育といった分野で具体的に形として出来上がってきております。市民の皆様にお見せできる、こうした思いから可視化という表現をしたものでございます。  次に、行財政改革の取組についての質問でございます。新年度予算におきましては、行財政改革の推進といたしまして、本庁管内の一部におけるごみ収集業務の委託化や西部共同調理場の配送業務の委託化、競輪開催事業の委託化、さらには全庁的な活用が期待できるロボティックプロセスオートメーションなどのICT技術の活用などに関わる事業費を活用させていただいたところでございます。今後も市民サービスの充実に向けて、各施策、各事業におきましてさらなる改善、歳入確保、歳出削減に努めていきながら、効率的な行財政推進を進め、市民の皆様にお約束させていただきましたマニフェストに掲げた施策一つ一つを着実に実行してまいりたいと考えております。  次の教育の問題については教育長から、その後の公共施設の充実についても教育長よりの答弁とさせていただきます。  飛びまして、結婚支援に関する取組についてでございます。これまで、企業、団体が開催いたします婚活イベントの周知広報、そして財政的な支援などで側面的な支援に取り組んでまいりました。また、市内企業や群馬県、関係団体などを訪問し、議論を深めることで、今後の結婚支援のよりよい在り方を検討しております。このように行政が旗を掲げて結婚支援を行うことは、地域全体で結婚を応援する機会の醸成につながるとともに、市民や企業、団体の自発的な行動を促す好循環を生むと考えております。引き続き市民や企業、団体のニーズを的確に捉まえるとともに、関係機関との密な連携のもとで結婚を望む人の希望が実現できる環境づくりに努めてまいります。  次は、地域包括ケアシステムの構築に向けましての質問でございます。医療と介護の連携、生活支援体制の整備、認知症支援、担い手の確保、介護予防の推進など取り組んできているところであります。システムの持続的な運用には、市民一人一人が住み慣れた地域で安心して暮らし続け、生涯にわたり活躍できますよう、また地域の様々な人材、そして主体が活躍できるような仕組みづくりが必要と考えております。今後、地域の様々な主体、そして人材が一人一人の多様な社会参加をできますよう、また地域やコミュニティーにおける多様なつながりが生まれやすくするための環境整備を行ってまいりたいと考えております。  次に、不正請求に向けた取組についてのお尋ねをいただいております。市内には、現在障害福祉サービスの事業者が326か所ございます。本市においては、サービスの種別ごとに集めて行う集団指導での周知伝達、原則3年に1度、事業所に出向いて行う実地指導での点検、確認を行うことでサービスの質の確保、給付の適正化を図っております。また、利用者や従業者等からの通報や実地指導の中で著しい基準違反や不正請求などが疑われる場合には、随時監査を実施し、不適切な措置や不正請求等にも機動的に対応するなど、法令に基づく指導監査の着実な実施に努めております。  次に、企業誘致についてのお尋ねでございます。企業誘致をテーマに絞り込むのがいいのではないかという議員のお考えを承ったところでございます。その上に立ちまして、本市も企業が立地する上での優位性を有している分野において、医工連携分野、6次産業分野、高度情報通信技術を生かした企業分野などを視野に入れ、幅広い分野から企業誘致を進めてまいりたいと考えております。  次のエネルギーに対するご質問もその観点からいただいたものかもしれません。本市では、新エネルギーの導入におきまして、まえばし新エネルギー導入アクションプランを策定し、エネルギーの地産地消の推進、地域経済の活性化、雇用促進、そして安心、安全な社会の実現を基本方針とし、太陽光発電、小水力あるいはバイオマスを重点的に取り組む支援エネルギーとして推進しております。そして、今お話のあるように、地熱発電につきましても比較的安定した発電が見込まれる再生可能エネルギーの一つであると認識しております。将来的に地熱発電が設置できれば、ご指摘のように排熱利用の新たな産業、観光利用、シティプロモーションにつなげるための検討も必要となってくるものだろうと考えております。質問にございましたように、我々が目指します分野、特に高度通信技術を生かしました分野におきましては、最低限の3つの大きなファクター、災害に強いという災害体制、首都東京に近いというアクセシビリティー、そして電源が切れることのないという電源確保、この観点においても今ご質問を頂きました地熱、特にマグマ発電、フラッシュ発電は大きな価値を有する企業誘致の大きなインセンティブになり得るものだろうと私も考えております。  ただ、特にマグマ、フラッシュ発電におきましては、温泉源の枯渇等の課題もありますので、地域の方々と事業者との協議を私どもも大きく期待し、その中で皆さんが合意の中で進んでいければいいなと考えているところでございます。  次に、台風19号の検証についての対応を問われております。基本的に可能なものにつきましては、来年度の出水期までには今回の教訓を生かした災害対応体制を構築していきたいと考えております。具体的には適切な避難情報の発令、市民の避難行動を的確に促すほか、避難所の運営体制、緊急情報の発信体制の改善、市が行うべきソフト対策を強化するともに必要なハード対策についても着実に進められますよう、国、県、その他の関係機関とも連携を行い、これ以上に深め、総合的な防災、減災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。  そして、民間事業者の災害対応協定につきましてでございます。本市におきましては、現在物資供給あるいは輸送交通、そして衛生、広報、応急復旧などなど様々な分野におきまして民間事業者及び協会、組合等との協定を締結させていただいております。被災時には迅速な支援が受けられる体制を整備しているところでございます。大規模災害発生時は、官民が連携し、困難を乗り越えていくことが重要なことでございます。今後におきましても全国各地への災害時における社会のニーズを注視し、必要な分野、部門につきましては、民間事業者のノウハウをご提供いただける法人、企業、様々な形と連携し、常日頃から積極的に情報収集、協議等を行ってまいりたいと思っております。 25 【教育長(塩崎政江)】 それでは、第七次総合計画の中の教育・人づくりについてお答えさせていただきます。  第七次総合計画の第1番目に教育・人づくりが位置づけられている、このことは教育委員会として非常にありがたく、そして重要なことであると思っております。予測困難な社会になると言われております。特に高度情報社会の中で子供たちをどう育てていくのか、これは大きな課題だと思います。  国の新学習指導要領では、新しい時代に必要となる資質、能力、これを3つ示しています。1つ目は生きて働く知識、技能、2つ目が未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、そして3つ目が学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性です。もちろん知識、技能も思考力も重要です。でも、私はこの学びに向かう力、人間性、これをしっかりと意識して育てることが重要だというふうに考えております。この力は、いわゆるIQなどでははかれない力、非認知的能力とか社会情動的スキルなどとも言われる力と同じです。具体的には目標に向かって最後まで諦めないで頑張ろうという意欲や忍耐力あるいは自信や自尊心、他の人と協調性や思いやりの気持ちなどです。不登校やいじめ、携帯、インターネット、ゲームなどの問題、課題は山積みですが、だからこそ小さい頃から様々な直接体験をし、豊かな自然と触れ合い、顔を合わせたコミュニケーションを積み重ねることが学びに向かう力、人間性の力につながると思います。  教育委員会で示しているめぶく、幼児の育ちにあるような5つの体験あるいはいきいき前橋っ子はぐくみプランにあるような子供をお客さんにしない対応、それをしっかりと進めて子供たちが自分の存在が認められたと自己肯定感を高め、誰かの役に立ったという経験をして自己有用感を持って、ネット社会を主体的に生きる、そんな前橋の子供を育てていきたいと思っております。  続きまして、子供たちの居場所づくりについてです。本市でも子供たちの居場所づくりの必要性は感じておりまして、中学生を対象に放課後の学習支援を行う地域寺子屋事業もその一つと考えております。今後、来年度に向けて全中学生を対象としたいと考えています。中央公民館では、4階に学習スペースを設置するほか、ホワイエなどのテーブル席なども自主的な学びの場として提供しており、日々多くの高校生たちに活用されております。また、図書館本館にも学習スペースを整備しております。南橘公民館では、2階のフリースペースに自主学習の場を設けるなど、全てではありませんが、他地区の公民館においても利用できる場所を設けております。スペースの確保、これは課題ではありますが、引き続きこれからも地区公民館で高校生等が学習しやすい環境を調整していきたいと考えております。 26 【8番(角田修一議員)】 時間もございませんので、簡潔に第2質問に入りたいと思います。  まず、新型コロナウイルスについてでありますけれども、今後感染が拡大し、職員の中にもし感染症や感染の疑いのある職員が庁内で発生した場合、どのような対応を想定されるのか、まずお伺いいたします。  次に、市長のマニフェストについてであります。新年度当初予算案について選挙戦で見えたものを基に修正すると述べられたようでありますけれども、選挙戦で見えたものは何なのか、それは市長のマニフェスト実現に向けた修正なのかお伺いいたします。マニフェストについては本当に実現が可能なのでしょうか。厳しい財源の中で達成には限界があろうと考えます。市長に投票された方は、このマニフェストに期待して投票された方もおります。これからの4年間どのように取り組まれるのかお伺いいたします。また、市長は前橋市の発展のためには市民の暮らしに寄り添うとともに、前橋の特色を生かしながら、議会と行政が車の両輪といたして切磋琢磨し、市民生活の向上に努めなければならないと考えておりますと本会議でも発言しております。両輪である以上、議会に対して説明責任を果たすべきと考えますが、議会への対応についてお伺いいたします。  次に、令和2年度当初予算についてでありますが、県は山本知事就任後、財政不足を明示した上で財政見通しを立て、令和2年度においては多くの事業の廃止等、見直しを行っております。第七次総合計画策定においては、見通しだと言っても既に2年が経過しており、大規模事業がこの後見込まれる中で、市の財政が本当に維持できるのか、直近の社会情勢や市の財政状況を踏まえた中期の財政見通しを改めて示す必要があると考えます。市長の考えをお伺いいたします。  以上、第2質問といたします。
    27 【市長(山本龍)】 まず新型コロナウイルスの発生におけるBCPについてのお尋ねをいただいております。職員の中に感染者が発生した場合の対応でございますけれども、各担当課が連携し、一体となった対策を協力的に推進していこう、そして速やかに新型コロナウイルスの感染症対策会議を行い、実施体制を整えてまいる、そういう予定となっております。実際フェーズ2になった段階では、我々とすると職員のおよそ40%の方々がご自身の病気発病、そして看護等で勤務から離れるだろうと我々も予測をしております。それに対応するために我々も業務継続計画を立てておりますので、その中で対応してまいりたいと思っております。  次に、当選後、他の様々な候補者の声を聞きながら何か修正したことがあったのかということでございます。我々はスケルトンで対応しておりませんでしたものですから、予算案として大きく組み入れることはできませんですけれども、それでもその思いなどはこれからも大いに尊重しながら取り組んでまいりたいと思っております。  また、角田議員からは様々なこれからの各種事業にとって、どのような財政シミュレーションを持って実行していくのか、その具現性についての山本自身の確信を問いたいというお話だと思います。財源につきましては、何度も説明しておりますとおり、硬直化しつつあるというのは事実でございます。その中でやりくりをしながらと言っております。また、角田議員もまさに私にご質問していただいたような新しい変化に挑戦する勇気、私自身はドラッカーから学んだ言葉でございますけれども、その中でやはり時代の主要なテーマを実現するためには、過去の因習に縛られることなくチャレンジをしていかなくてはいけないのだと。そういう意味で、私自身も申し上げたようにスピード感を持って果敢に新しい業務を推進するために、アンシャンレジームみたいなものについては一定の整理をしていかなくては前に進めないと。スクラップ・アンド・ビルドとよく言いますけれども、壊すことによって、一旦歩行というのは足を上げてバランスを崩すことによって前に動いていく、やはりその連続の挑戦なのだろうと思っております。そのような視点からのご質問いただいたことだろうと思っております。以上で全てのお話を申し上げられたと思います。 28 【8番(角田修一議員)】 要望になりますけれども、実態として新たな挑戦を含めた中で説明責任を果たしていただいて、ぜひ両輪のもとで協議し、しっかりと対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回3月に退職される皆さん、本当にお世話になりました。ありがとうございました。今後とも市に対してのご協力をお願いしまして私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。                (25番 中里武議員 登壇) 29 【25番(中里武議員)】 公明党前橋市議会議員団を代表し、順次質問いたします。  市長選挙を勝ち抜かれ、3期目の当選をされた山本市長にまず政治姿勢についてお伺いいたします。有権者にとって選挙は任期中の評価であり、今後の期待へとつながってまいります。また、選挙の結果を受け、反省も必要となり、決意も新たとなります。得票結果のみならず、討論会等での候補者それぞれの前橋市に対する思い、そして市民の声をどう受け止められたのでしょうか。また、幅広い公約、各地域における発言に対する責任をどうお考えなのでしょうか。  市長の3期目に対する思いは、2期8年間の総仕上げが3期目であるとの発言をされております。施策事業を進めるに当たっては、エビデンス、いわゆる理解でき得る根拠を明確に示し、その検証結果を重く受け止めながら、時には見直しも重要となってまいります。見解をお伺いいたし、併せて総仕上げの新たな4年間への山本市長の覚悟を伺います。  2つに、職員との信頼関係、行政と民間の役割についてであります。強いリーダーシップはどの組織においても不可欠、同時に、部下との信頼関係が強固でなければなりません。さらなる職員との信頼関係構築へ向けての見解をお伺いいたします。  また、新たな行財政改革推進計画の第1に挙げられたのが民間委託等の推進であります。市街地活性化へ向け、多くの民間団体が活動を展開している中で、行政との連携の在り方、なすべきことのすみ分けについてお伺いいたします。  3つについては、庁議の在り方であります。一つの方向を打ち出しながらも、ともに悩み、考え、議論を尽くし合いながら修正、見直しも行っていく。そのために、定期的な庁議を持たれ、共有を図ろうと努力されておりますが、全庁的な課題はもとよりも、各分野の施策についても情報の共有だけではなく、議論を深め、確固たる方針を示すための庁議でなければなりません。現在の庁議の在り方と今後の課題、工夫についてお伺いいたします。  2つ目には、令和2年度予算編成についてお伺いいたします。予算編成においては攻めの施策が重要な反面、安全、安心な暮らしの実現、さらには増大する社会保障費、防災、減災費などの確保も時代の要請であり、右肩上がりは過去のもの、急激な人口減少は避けられない時代に入っております。編成は限られた財源を有効活用しながらも、生活の質を保ち、満足度の向上を目指すための知恵比べとも報道されておりました。令和2年度においては合併特例措置も終了となり、普通交付税は前年比6億円程度の減少が見込まれ、国の交付金内示率も低下が懸念されております。行政全体が厳しい財政状況を認識し、喫緊の課題に取り組んでいかなくてはなりませんが、まずは総論としての市長の見解を伺います。  財政運営についてであります。優先度とやりくり、無駄を減らし当たり前を見直す等の表現をされております。一昨年度、経常収支比率は98%、実質公債費比率、将来負担比率ともに中核市中、下位であります。10年間の一般財源枠配分方式の採用をやめ、職員の財政的危機感から一般財源を前年比97%と見積もり、予算要求を受けられながらも優先度とやりくりの観点から既成概念にとらわれず、思い切った事業見直しを視野に組み立てられた今回の予算案とも伺います。そして、財政調整基金においては、取り崩すための基金という概念から、今回国が対応している新型コロナウイルス対応のための支援策を予備費において実行しようとしているように、予備費はもちろん、自治体においては財政調整基金の積立てについては担保していかなくてはなりません。見解をお尋ねいたします。  また、このたびの予算編成は、無駄を減らし当たり前の概念を打ち破った予算であるならば、財源確保への取組も重要であります。効率化、合理化を図ろうとするそのお考えをお伺いいたします。  さらには、本市にとって喫緊の課題と、5年、10年先を見た施策の調整、整合をどう図られているのかお伺いいたします。  次に、施策を可視化する予算とも言われる財政の可視化についてであります。市民との信頼関係を構築するためには、行政の透明性の一層の向上を図ること、そして分かりやすく開かれた市政運営を心がけていくこと、市民に理解を得るための今以上の財政的な可視化をどう図られていかれるのか、また財政指標について長期的スパンで明確な目標を掲げ、取り組んでいく必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、市債と償還についてであります。新たな公共施設整備や改修において、有利な市債として活用されてきておりますが、有利といえども市債は市債、何度も指摘してきておりますが、次世代の負担軽減の観点から、市債を活用し、事業を執行することは未来への責任と裏腹に、未来への負担にもなりかねません。市民1人当たりの市債残高が増すことは、財政悪化にも通じてまいります。重要な財源の精査と適切な選択と集中を通し、より効果的な予算が望まれるところであります。市債発行額と元金償還額のバランスをどう捉え、今後の大型事業に取り組んでいかれようとするのかお伺いいたします。  3つ目には、行政運営について何点かにわたりお伺いいたします。1つには、新型コロナウイルス対策であります。最大の課題であります感染症対策について、状況も刻々と変化をしてきておりますが、改めてお伺いいたします。28日、市長を議長とする対策会議が行われ、国の要請を受け、学校の休校を中心とする様々な対応策が検討、決定されてまいりました。そこで、緊急時の初動計画、BCP、業務継続計画の観点、また国の方針としては3月15日が予定されておりますが、既に影響は産業経済のみならず、農業、酪農等にも課題が噴出している状況にあります。様々な課題を早急に把握し、今後出される国の支援策において県ともスピーディーに対応していかなくてはなりません。見解をお尋ねいたします。  あわせて教育現場においては、要請に対し、事前調査のための準備期間を経てスクールホームの体制を整えての対応は、県内においても評価をされるものであったと考えております。同様に休校に伴う課題等も多く、今後も学校はもとより、保護者等との連携を密にし、調整を図っていかなくてはなりません。教育長の答弁を求めます。  2つに、SDGsの理念に沿った行政運営であります。議会における質問の折、各課、第七次総合計画に色分けをとの市長答弁がありました。国の施策に対する提案等の努力は理解しております。2月19日付新聞報道に、全国83市のSDGs、持続可能な開発目標指数を算出した民間研究所の結果によれば、県内では高崎市が11位、前橋市は62位でありました。指数の算出根拠も様々ではありますが、残念な結果でありました。ある自治体の例として、SDGsの理念に沿った事業展開を進める企業に対する支援をするケース、また庁内においても意識啓発のため、外部講師を招き、講演会、セミナー等、またはカードゲームなどによるワークショップを実施しているところ、自治体とSDGs包括連携協定を締結し、SDGsを活用、取り入れた経営戦略への支援体制、働き方改革、女性活躍、ビジネスマッチングなどの経営課題解消を目指した取組も支援しているケースも様々であります。逆に、多岐にわたる施策を一覧表に色分けして事足れりとする自治体も多くある現在で、理念の理解と認識、行政のなすべきことについて見解をお伺いいたします。  また、現在金融関係の企業においては、SDGsの理念に立ち、企業努力を進めていくため、全社員がSDGsのピンバッジを身につけております。そして、研修、セミナー等の開催により理念を共有し、深めています。群馬県においては、知事を先頭とするSDGsの意識の高さは評価されており、行政のSDGsに対する意識の高さから、広く民間、また団体へも影響を及ぼしていかなくてはなりません。行政の立場からの働きかけについて見解をお伺いいたします。  そして、その3つには、プロジェクトチームの進捗についてであります。以前から全庁的な課題については横断的なプロジェクトチームを設置し、議論を深めるべきと提案してまいりました。改めてプロジェクトチームの必要性に対する認識をお伺いいたします。提案させていただきましたプロジェクトチームとしては、1つにアーバンデザインを中心にCCRC、千代田町開発、図書館、前橋テルサ、5差路解消、前橋駅北口再開発、そして前橋版MaaS等、多くのまちづくりを含んだまちづくりプロジェクトチーム、2つには、5G、ローカル5Gをもととし、マイナンバーカード、AI、IoT、RPA、各種ポイント制度を含んだ情報化プロジェクトチーム、3つには、共生社会の確立をベースに、姉妹都市、またホストタウン、そしてミシュラン等々、多くの国際都市との交流を含めた国際化グローバルプロジェクトチームであります。早急に検討を進めるとの答弁でありましたが、進捗と併せ、方向性をお伺いいたします。  4つに、第2期県都まえばし創生プランについてであります。人口減少問題への対応策を図るため、県都まえばし創生プランを策定し、市長は創生本部長として取組を進めてきております。引き続き令和2年度から5年間を計画期間とする次期総合戦略を発表することと聞いておりますが、第七次総合計画と第2期創生プランの整合性とともに、第1期創生プランの評価と新たな戦略的課題についてお伺いいたします。  4つ目には、主要な施策展開への方向性について何点かにわたってお伺いいたします。細部の政策事業においては、毎年行っております市長への予算要望に照らし、総括質問、各常任委員会において議論することとし、主な分野に対する方向性をお伺いいたします。  1つは、若者支援策であります。10年、20年先の未来は今の若者に期待をする上で、高齢者施策と同時に若者支援を計画的に取り組んでいく必要があると認識いたしております。昔の若者と今の若者とは育つ環境によって大きな違い、ちょっとした気づきによって変化をする。そして、ちょっとした背中を押してあげることによって前向きになっていく若者が多くいる。市長は公約の中に、本格的な公的結婚相談センター、出産お祝いボックス、給付型奨学金制度の創設、実習室等々、様々な施策を提案しております。そこで、行政に何ができるか、若者の後押しとは支援をどう進めていこうとされているのかお伺いいたします。  その2つには、まちづくりであります。まず、アーバンデザインについて、民間主体によるまちづくりの指針とも言われるアーバンデザインでありますが、中心市街地をエリアとされる施策の展開は、全市民にとって理解しにくい面があります。そこで、アーバンデザインを軸としたまちづくりを市長はどう具現化されようとするのかお伺いいたします。  そして、生涯活躍のまち、前橋版CCRCについてでありますが、本来のCCRCの目的は、医療、福祉を中心とした地域戦略であります。日赤跡地利活用策は、当初のCCRCの理念としては、首都圏から富裕層の移住先としてまず移住策、そして移住者の持つ知識、情報、経験を市民が共有できる交流拠点、エリアとされてまいりました。今に至っては、ソフト面での工夫に尽力されているようでありますが、後づけのようにしか感じられません。これまでに大きく色合いが変わりつつある中で、せめて分譲、戸建て住宅には市外からの移住を実現してもらいたい。そこで、当初の理念と比較しながらも、今後の日赤跡地活用による前橋版CCRC第1号の展開についてお伺いいたします。  さらには、新道の駅設置への考え方についてであります。当初予算には、埋蔵文化財発掘調査、造成工事等において市債19億円余りを含む21億円超が計上されております。情報発信拠点、観光振興拠点等の大きな意味を持つ拠点整備は理解するものの、財政的見地からの負担削減、軽減努力について見解をお伺いするとともに、本市にとって広域的な防災拠点、災害時の復旧、復興拠点となり得る道の駅でなくてはなりません。併せて見解を求めます。  3つには、国際化についてであります。共生社会に対する取組でありますが、国においては改正入国管理法が施行され、特定技能という在留資格が新設され、本市においても現在7,000人を超える留学生を中心とする外国人が在住していると伺います。増加する外国人の受入れ、生活者支援、共生を目指し、県町村会として多文化共生・共創県ぐんまの共同宣言による群馬モデルが発表され、日本語学習支援など様々な施策に連携して取り組むとされてきております。外国人はポジティブに受け入れていく方針の中で、本市における外国人との行政課題と今後の施策展開についてお伺いいたします。  また、国際交流の在り方でありますが、現在5つの国と東京オリンピックパラリンピックのホストタウンを締結し、南スーダン選手団とは昨年来、様々な交流を図られてきております。昨年は新たにフランス、クレルモンフェラン市に拠点を置くミシュラン都市の国際ネットワークに加盟しました。加えて従来からのイタリア及びアメリカの3市と海外姉妹交流都市の締結を行い、毎年何らかの交流も図られております。多くの海外、それぞれの都市と今後継続をした交流の在り方、進め方について方針をお伺いいたします。  4つに、防災、減災についてであります。新規事業として災害廃棄物処理計画策定支援業務委託に150万円計上されております。災害時の廃棄物処理に関する計画策定でありますが、当初要求額を大きく下回る額である、本来一般廃棄物処理基本計画改定に伴う予算からの配分とも見られるもので残念であります。  そこで、台風19号発生時の教訓を生かした取組についてお伺いいたします。対応状況報告書を整理、作成され、今後の取組に生かす旨は了といたします。その上で、当初予算案にも整理をされた課題からホームページ活用事業、高齢者避難情報コールサービス、指定避難所の環境整備等計上されており、今後、前橋版国土強靱化地域計画策定に伴う防災会議を開催し、大規模災害発生に備え、本市の強靱化に向けて計画的に取り組むため、今年度中に計画の策定を行うようでありますが、報告書に記載の所管課のみならず、全庁的に議論を重ね、ハード事業はもとより、ソフト事業においても取り込める内容でなくてはなりません。強靱化地域計画について、どのように策定をされようと考えられるのか、また昨年レベル4発令時の教訓を基に、市民に対する危機管理意識をどう啓発されようとするのか。さらには、自治会防災事業周知用冊子を活用しての自主防災会発足後の充実を図るとされておりますが、どう取り組まれるのかお伺いいたします。  5つ目に、教育行政について教育長にお尋ねいたします。発達障害児を含め、一人一人の個性、可能性を伸ばすために、様々な子供たちの状況、個性に応じた、誰一人取り残さない教育を目指した環境体制づくりについてお伺いいたします。  また、ICT化の目指すものについてでありますが、学校教育のICT化は様々な子供たちの状況に応じた誰一人取り残さない教育を目指し、環境づくりを進め、国は学校現場でのICT化を推進するGIGAスクール構想の実現を目指すともされております。本市におけるタブレットの貸与、また学校と保護者の間でのLINEの活用も全国的には進められておると聞きます。ICT化の推進は了とするものの、子供と向き合える機会、意識、時間が薄らいでしまってはなりません。また、ICT機器の管理、活用の上でのスキル、さらには見込まれる端末の維持費負担も懸念されます。ICT化に対する教育長の認識と方向性をお伺いいたします。  6つ目には、消防行政についてであります。先進機器の有効活用策でありますが、昨年の台風の影響による災害は全国各地において発生し、報道による消防活動を見るに、様々な先進機器が活躍しておりました。本市においても指揮車、救助工作車、そしてドローン、水陸両用バギー、さらには化学防護服等の先進機器を保有しております。活用する機会があってはならないわけでありますが、有効な配置、活用についてどのように考えられるのかお伺いいたします。  さらには、消防団との情報、技術の共有であります。昨年の台風被害への対応として、消防局はもとより、各地区での消防団の活躍に感謝するところであります。地域防災力の核である消防団との密な災害情報、そして技術の共有が重要となってまいります。そこで、消防局と消防団の連携強化についてお伺いいたします。  最後に、上下水道の基盤整備について、1つは、持続可能な経営基盤についてでありますが、上下水道事業会計は年々営業利益が厳しい状況となっております。将来的にも人口減少などにより、必要とされる水道水の量が減少していく中で、継続して水道水を供給し、また汚水等を処理しなければならず、非常に厳しい経営環境になっていくことが見込まれます。  また一方では、施設改良費や水道施設の更新、下水道事業では水質浄化センター再構築など様々な事業が予定されているところであります。安定した経営を継続していくことが、厳しい経営環境の中でどのように経営基盤を強化し、事業運営をしていかれるのか見解を伺います。  2つに、防災に向けた強化策であります。第七次前橋市総合計画では、災害に強い上下水道システムの構築を挙げ、水道事業で基幹管路の耐震適合率を指標としております。令和2年度に予定している重要給水施設管路耐震化事業に伴い、災害を想定し、どのように基盤強化を図っていくつもりなのか見解をお伺いし、第1質問といたします。                (市長 山本龍 登壇) 30 【市長(山本龍)】 公明党前橋市議団を代表されましての中里議員さんのご質問にお答えいたします。教育関係につきましては、教育長からの答弁とさせていただきます。また、上下水道関係につきましては、公営企業管理者職務代理者からの答弁とさせていただきます。  今回の選挙を通じまして多くの人に会い、たくさんの気持ちを背負うとともに、本当にたくさんのことを学んだと私は感じております。過去最多の6人が出馬する厳しい構図でございましたけれども、市民との信頼関係で結ばれていたことが3選につながったのではないかと考えております。これまで語ってきたことを現実に市民の皆さんに見える形にすることが私の使命と感じています。  また、他の候補者の思いということでございますけれども、それぞれ自らの意思で前橋市のまちをよくしたいという、その思いも私も共有し、尊重してまいりたいと思っております。お互いの主義、主張が異なる部分はございましたが、その熱い思いは市長である私自身が、また共有化して取り組んでまいりたいと思っているところでございます。幅広い公約、各地域における発信の責任につきましても約束を実行することに尽きると思っております。様々な施策を実行するために、市民団体、そして企業等の協力が不可欠でございますので、リーダーシップを発揮し、力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、政策事業を展開するに当たりましては、社会状況、そして地域の課題を的確に捉えるとともに、根拠を明確にしながら将来展望を示すことが重要であると考えております。政策事業の目標を達成するために、その成果を客観的に評価し、取組や指標を改善していくことが求められます。第七次前橋市総合計画の行政評価をはじめ、本市が策定している多くの計画ではPDCAサイクルによる進行管理を行い、取組状況等を評価、検証するとともに、より高い成果を上げるための改善策を講じることにより、計画の着実な推進を図っております。庁内組織だけではなく、市民や外部有識者など第三者の意見を取り入れることで公平性、客観性が担保された市民目線での検証結果を得るなどの取組も行ってまいりたいと思います。  次に、4年間への私自身の覚悟、大変難しい質問でございますけれども、まずはマニフェスト、これ約束でございますから、この評価を受けて任を得たわけですから、この実行を最優先していく、その過程において、様々な他候補の意見あるいは議会からいただくようなアドバイス、意見、提言、それらを踏まえながら進めていく、そして市民に対して、こういう形でマニフェストが実現できたと理解いただくまでのレベルに進めてまいりたいと思っております。  次に、職員との信頼関係でございますけれども、政策を進めるに当たりましてはリーダーシップの存在は不可欠でございますけれども、同時に職員との間での情報共有を進めてまいりたいと思っております。粗削りな私自身のいろいろな公約を取りまとめていただけているのも職員でありますし、職員が議会と、あるいは職員が市民と、あるいは関係団体との連携に取り組んでいただいているのもそのスタッフの皆さんでございます。それについて評価しながら、きちんと応援いただけるような信頼関係を進めてまいる、当然のことだろうと考えております。  次に、まちづくりにおける行政と民間の役割でございます。議員は、いつも常になすべきことのすみ分けという表現をおっしゃられています。私もこの点については同感でございます。行政だけでなく、民間と連携して取り組む様々な事業を進めていくことが大切であろうと考えております。一方、地域経営の考え方や将来のまちづくりを共有する、その中で生み出されるようなことも一緒になってやっていければいいなと考えておるところでございます。私自身の言葉でできるだけ語っております。答弁書どおりなのは少し早口で恐縮でございます。  庁議につきましての提案もいただいております。私自身もいろんな組織システムを鑑みる中で、様々なことが固定化しているのだろうと考えております。議員も同じような視点からのご意見をおっしゃられているのだろうと思います。私自身、改善点についていろいろ模索しておりますけれども、逆に議会サイドから庁議の在り方についてご意見があればありがたいと思っております。  次に、財政運営の見通しについてでございます。いろいろ確かに財政問題は厳しいです。何度も申し上げていますけれども、数字は事実でございますから、その事実の中でどのように取り組んでいくか、それが我々の今ここに生きている政治家として、山本龍、そして各議員という39人しか政治家はおらないわけでございますから、それは皆さんとのいろいろなやりとりの中で、どういうふうにやってこの数字を改善していくのか、そして目標を達成していくのか、生きやすい前橋市をつくっていくのか、そういうことが必要なことなのだろうと、そう考えています。行財政改革は、まさにいろいろなチャンネルから、いろいろな視点から、いろんな経験値に基づいて、そして誰が発信しようとも、市長からであろうとも議会からであろうとも職員からであろうとも、やるべき行財政改革のチャレンジはしていきたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス対策のための支援策は予備費を実行しているのだがというお尋ねをいただいております。財調につきましても災害対応あるいは不測の事態に備えるため保有していなければならないものだと考えております。今現時点で60億円ちょっとでございますけれども、現在はそのような事態にも対応できるボリューム感だろうとは思っています。しかしながら、基金は継続して維持しなくてはなりません。緊急的なものを除き、安易に基金に頼らない財政運営を目指していかなければならないと考えております。  予算編成に対しましてのご意見をいただいています。どう無駄を減らし当たり前を見直してきたのかということでございます。ごみの減量を進めたことによって清掃工場の2施設を廃止し、これに関わる維持管理経費を節減できたこと、あるいは高崎市、伊勢崎市、前橋市で3市の情報システムの共同を行ってきたこと、あるいは伊勢崎市、前橋市においてでは調書の発注事務を共同運営方式に変え、外部委託に変えたこと、様々なチャレンジができてきていると思います。かなり多くの予算の支出を抑制できてきている、これはもう事実だろうと私も思っています。このほかにやるべきことは、今まで市民のいろいろなお考えがありながらも、そのお考えを乗り越えてやれることをどうやってやっていくのかということなのだろうと考えております。それには市長、議員の共同の統一の取組が必要なのだろうと考えています。これからやるストックマネジメントや行財政改革というのは、本当の意味で困難なチャレンジであろうと私は考えておりますし、真剣にやらなければこれから先耐えられないと思います。耐えられないというのは財政が耐えられないということではなくて、我々の信念が耐えられるかどうかだろうと思います。  次に、喫緊の課題と先見施策の調整をどう図られているのかというご視点でございます。喫緊の課題やそのほかの調整につきましては、予算編成方針にもございますけれども、総合計画、地方創生プランを定めておりますので、これらに位置づけた事業を中心に進めてまいりますが、現在の課題と将来の展望を踏まえながらバランスよく施策を推進していくことが求められていると考えています。様々な課題がある中で、施策の優先度、そのための財源等の検討を行うことが必要でありますし、喫緊の課題といえども、将来的な財政負担等も考えなければなりません。こうしたことをじっくり、しっかりと実行しながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。  財政の可視化についてのお尋ねをいただいております。ここにはウェブページで広報と当たり前のことを書いてあるだけです。本当の意味での可視化というのは、このよさがなくなることによって市民生活がこういうふうに不便になるよと、ここまで言い切らねば本当の意味での可視化にはならないのだろうと思います。それも含めて先ほど答弁いたしましたように、そこまでチャレンジする勇気、胆力を我々政治がどのように担保できるか、そこが問われているのではないかと思います。私自身、まだまだ財政の可視化が市民に向かって本当に理解、共有化できているとは思っておりません。チャレンジしてまいりたいと思っております。  次に、市債発行につきまして、当該年度の償還元金を上回らない新規の市債の活用を、私たちはずっとやってきたつもりでございます。それによって市債発行の抑制、あるいは起債の返済ができてきているものだろうと思っております。  ただ、大型事業の実施においては、やっぱり大型の市債の活用というのは不可欠になってくるものだろうと考えております。将来負担率が上がらないような配慮しながらも、取り組まなくてはいけません。そういう意味で、これからも財源を生み出す努力というものが必ず必要になってくるものだろうと考えております。  次に、新型コロナウイルスについてのお話をいただいております。市民の健康、安全を守るために、国の基本方針に基づき各種の対策を講じているところでございます。具体的には、今やっておりますコロナ対策は、実は新型インフルエンザ対策に係る行動計画や業務継続計画をそのままスライドして行っているものです。したがいまして、早期に対応ができておるのだろうと考えておるところでございます。特にこれから1か月が感染拡大抑制のための極めて重要な時期であると考えております。政府の基本方針、要請、そして先般来群馬県知事からもいただいております要請、様々な環境を踏まえながら、市がするイベントの開催中止、そして市有施設の休館、小中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休校、それらなども含め、BCPの運用を前倒しで実施しております。  また、教育委員会ではスクールホームという形で、経済界に対する激減緩和、子供の安全の居場所づくりにチャレンジをいただいたところでございます。今後におきましても市民の人命保護を最優先として、市民生活及び市民経済に及ぼす影響を最小限に抑えられますよう、適切な対策を講じてまいりたいと思っております。  次は、教育長の答弁でございますので、よろしくお願いいたします。  次は、SDGsの理念についてのお話でございます。答弁書以外のことでございますけれども、本来ならばSDGsを我々も第七次総合計画の理念に、土台に踏まえて第七次総合計画をつくっていく、それによって市職員全体のSDGsに対する理解が深まったのだろうと思って、少し立てつけの課題感で私自身は反省しております。その中で、これからSDGsをどのような前橋市における市民共有の目標にしていくのか、それはもう単に啓発セミナー、そういうこと以外にもSDGsが市民の暮らしを明るくするものだと、これ以外のことをすることによって様々な、例えば環境的なマイナスが講じて、それが大きなマイナスになって市民に返ってくる、そういうことも踏まえながら、我々は本気になって取り組んでいくべきではないのだろうかと考えております。ただ、理念的には誰が言っても17ゴールズはそれぞれ納得できる事ごとでございますから、それを外した場合の我々の負うべきリスクというものをどうやって啓発できるのかなどなど、この問題については私なりにも考えておるところでございます。  議員からは常にプロジェクトチームについての提案をいただいております。何よりも横串を刺すためにはプロジェクトチームをつくっていき、多様な形でみんなの意見を集められる仕組みをつくらなくてはいけないと考えております。議員から提案されたまちづくりPTにつきましても全くそのとおりだと思います。町並みを変えるということと交通政策と健康づくりだとか様々なことがやっぱり一つの目標に向かって集まっている、まさに横串論だろうと考えております。それらを踏まえて、私も今後のプロジェクトチームにつきましては横串化ができますような、そういうスタイルに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。まちづくり、情報、グローバル、PT、それぞれについてご意見を参考にしながら取り組んでまいりたいと思います。  次は、第七次総合計画と第2期県都まえばし創生プランの整合性についてのお尋ねをいただいております。平成30年に策定いたしました第七次総合計画、そして第七次総合計画を前橋市においては最上位計画として、第1期県都まえばし創生プランの考え方や事業を包含した形で策定しております。また、第2期県都まえばし創生プランは、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国、県の計画を勘案した上で第1期県都まえばし創生プランをベースに改定しようとするものです。このように両計画の整合性を図った上で第2期県都まえばし創生プランを策定し、一体的かつ効果的、効率的な事業展開に取り組んでまいりたいと考えております。  その第1期県都まえばし創生プランでは、合計特殊出生率と20歳から24歳の市外の転出超過抑制をKPIとして策定いたしましたが、最終年度でございます今年度末の目標達成が残念ながらできない状況になっております。また、新たな戦略的課題についてでございますけれども、人口の将来展望の設定に際しまして本市の人口動態を分析した結果、外国人住民の増加が人口減少を抑制した要因の一つとして挙げられています。このため、日本人住民と外国人住民が多様な価値観を認め合いながら共生できる環境の整備を進めることで、外国人材の定着や活躍を推進する、促進することが必要であると捉えております。  若者支援策の必要性についてお尋ねいただいております。まさに、高齢者施策と同時に若者が希望を持ち、自分らしく輝けるようサポートしていくことは、持続可能なまちづくりのために大変重要であると認識しております。  議員ご指摘のように、結婚の相談あるいは、赤ちゃんのお祝いボックス、あるいは給付型の奨学金、これらも含めて我々として行政に何ができるか、そして何が若者の後押しなのか、そして、それぞれの支援をこれからも検討していきたいと考えております。まずは雇用、働く場所も重要だと考えております。UIJターンを推進するためにも、高校生を対象とした企業説明会の開催、これもこの趣旨によるものでございます。様々な観点から、また議会からもアドバイスをいただければと考えております。  日赤跡地を主体にしましたCCRCの展開についてでございます。ご意見ございましたように、後づけという評価も、そのそしりも免れない、私自身もそう考えています。だからこそ、よりいいものに変えていく、その努力を継続していきたいと思いますし、もちろん前橋のモデルとして、この日赤跡地について、私たちも取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。  新たな道の駅についてのお話を伺っております。新しい道の駅は、官民連携を前提とした整備運営を目指して、独立型採算性PFIと、そして公設民営の複合型の事業所を採用することで、一部民間の資金を活用し、施設整備運営維持管理を行っていくこととなっております。運営に関しましても市が利益を得ることだけを目的にするのではなく、道の駅を窓口として、観光人口あるいは交流人口の増加を図り、新たな雇用の創出などによって市域全体に有効な経済波及効果をもたらす、その地方創生に寄与する施策となるように運営面の仕組みづくりを考えてまいりたいと思っております。しかしながら、整備及び維持管理には費用を要することから、財源の継続的な確保を行い、財政的な負担の軽減を図ることは非常に重要であることから、社会資本整備総合交付金をはじめとした各種補助金を極力活用することのできるよう、継続した財源確保に取り組んでいく努力を行っていきたいと考えております。  続きまして、防災上の役割についてでございますけれども、新たな道の駅は緊急輸送道路である上武国道を活用した災害支援物資の搬入、そして一時保管等、支援物資の輸送拠点となる防災物流拠点、そして災害時における関係機関及び行政等、応援職員、そして災害ボランティア等の受入れ拠点としての受援受入れ拠点、そして災害時または災害が発生するおそれがある場合においては、通行者等の一時避難所など様々な運用が計画され、頻発化、激甚化する近年の災害への備えとして、新たな道の駅が本市のみならず、周辺地域の防災拠点として重要な役割を負う施設となるよう考えております。  次に、行政の課題につきまして、外国人を受け入れる日本人側の2面から考えられると考えております。まず、外国人側の課題といたしましては、日本語が分からないこと、ごみの出し方などの生活習慣、マナーの問題が挙げられ、日本人側の課題といたしましては、外国人に対する先入観、偏見、そして外国の文化を知らないということが挙げられます。これらへの対応といたしましては、前橋市国際交流協会、そして外国人受入れ企業、日本語学校などと連携をすることによって各種支援策を講じております。また、このほかにも民間団体等が主体となり、相互理解を深めるための事業が行われておりますので、こうした事業交流に対しましても連携、協力を行ってまいります。いずれにいたしましても、今後も国や県の動向を踏まえ、関係機関との連携を図ることにより、共生に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ホストタウンとなっております5か国につきまして、スポーツを通じてスタートいたしましたこれらの国々との交流が一過性で終わることのないよう、東京オリンピックパラリンピック終了後において、人的、文化的交流について様々な可能性を模索しながら進めてまいりたいと考えております。  ミシュラン都市の国際ネットワークにつきましては、持続可能なまちづくりというキーワードによって世界各国の自治体とつながった組織であります。このネットワークを通じまして、共有理念でつながった世界中の加盟都市と交流しながら、課題解決に向けて幅広く意見交換することは有意義なことでありますし、また中長期的には産業界等と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。  そして、海外姉妹友好都市につきましては、毎年、前橋・渋川シティマラソンへの招待ランナーを受け入れており、また隔年で高校生を受け入れ、ホームステイや市立前橋高等学校での授業参加を通じて交流を行っております。今後も市民レベルでの交流を行政としてサポートし、交流の推進を図ってまいりたいと思います。  次に、国土強靱化地域計画の策定に向けた考え方についてお尋ねいただいております。本市におきましては、これまで地域防災計画の運用を通じまして様々な災害対策を進めてまいりましたが、地域防災計画は主に災害の発生時及び再発生後の対応策等を取りまとめたものにつけられております。これに対し、国土強靱化地域計画は発災時の対策を取りまとめるものであり、大規模災害における最悪の事態が発生いたしましても、被害を最小限に抑え、そして迅速に復旧、復興ができる強靱な行政機能や地域社会、そして地域経済を事前につくり上げていこうとする強靱化推進の指針となる計画でございます。今回の台風19号対応を受け、災害に強いまちづくりを推進するための計画の必要性を改めて認識してきたことから、報告書に記載いたしました対応施策も十分に含みながら、行政機能、都市インフラ、市民生活、産業経済など市政全般の分野にわたります対策をハード、ソフトの両面から位置づけ、総合的かつ計画的に強靱な地域づくりを進めることができる計画を策定してまいりたいと考えております。市民に対する危機管理意識の啓発につきましては、今回の台風19号の教訓なども踏まえ、各個人、各家庭が取り組む自助の重要性を改めて周知するとともに、地域や事業所で取り組む共助をさらに活性化させていく必要性がございます。そのため、避難情報、指定避難所の概要、避難行動の考え方などを具体的に取りまとめた冊子を作成し、自治会等を通じ、地域の実情に合わせた避難の在り方を考えていただけるよう、防災啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  これらと併せて引き続き地域自主防災組織のさらなる結成推進に努めるとともに、既存の組織に対しましても、複数の組織が合同で実施する訓練、あるいは指定避難所であります小中学校を会場といたしました訓練など、より実働的で実践的な教訓、啓発を通じまして、その活性化が図られますよう支援してまいりたいと考えております。  教育長の答弁に次の2問は入れさせていただきます。  次に、消防等の防災器具の先進機器の有効活用策についてのお尋ねをいただいております。近年では災害事故が様々な要因により大規模化し、複雑化する傾向にございます。昨年の台風19号では各地の土砂災害、そして堤防の決壊が発生し、孤立した地域が多数発生するなど想定を超える状態となりました。このような状況下における人命救助活動につきましては、ドローンや水陸両用バギー等の活用が有効なものと考えております。また、今年の夏には東京2020オリンピック・パラリンピックを予定されており、テロ災害等の発生も危惧されているところでございますが、そのような災害対応におきましても先進機器の活用が必要不可欠となります。いずれにいたしましても先進機器の有効活用策といたしましては、消防車両や資機材の調査研究を継続し、有効な配置と活用を図ってまいりたいと思います。  消防団との情報、技術の共有、そして連携についてでございます。本市では消防局と消防団という2つの組織がございます。様々な災害に対応するためには、この両者が適切に役割分担をしながら、相互に連携協力することが重要なこととなっております。消防局には先ほど申し上げました先進機器の配備のほか、高機能消防指令センターの更新など、複雑多様化する災害への備えを強化しております。一方で消防団は地域に密着し、消防局職員の3倍近い人数の消防団員が在籍するなど、地震や台風のような広域的な災害、あるいは集中豪雨などの同時多発する災害に対しましても、かけがえのない地域防災力の中核を担っております。大規模災害時には指揮統制する幹部消防団員が消防局及び消防署に参集し、そして災害情報の共有やそれぞれの活動を調整する体制を整えておりますが、今後も本市の総合防災訓練や、そして火災防除、そして水防の訓練などを通じて情報や技術のさらなる共有を図ってまいります。  答弁が抜けて大変失礼いたしました。主要な施策展開の方向性につきまして、アーバンデザインについてのお尋ねをいただいております。これからのまちづくり、街路、河川など公共空間を人中心の空間へ転換し、そして公共交通や沿道の建物、空き地に対する民間投資を連動させていくことが重要であると考えております。こうした考えのもと、民間主体のまちづくりに取り組む際の指針となりますものがアーバンデザインであります。今後は一定のエリアを対象に民間の知恵、資金を活用しながら多様な人々の交流、そしてイノベーションの創出による仕事、暮らしの充実を図るなど、官民連携して前橋らしい魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと思っております。  これ以降は公営企業管理者の職務代理者としてお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 31 【教育長(塩崎政江)】 ご質問いただいた中から3点について教育長より答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、新型コロナウイルス対策の教育の分野における対応についてということですが、まずは子供たちや学校現場のこと、そして保護者と子供たちが過ごす場所について考えました。そして、先ほど答弁させていただいたようなスクールホームを始めたわけです。まだスクールホームは始めたばかりですので、うまくいっている部分や課題はこれからの検証となりますが、こちらが予想していたよりも混乱も少なくスタートできたと思います。学校長を中心として、教諭、養護教諭、用務技士などが役割分担して対応しているようです。また、学校と関係機関が効果的に連携していくことが重要というふうに考えております。現在も保健所の指導によりまして、学校の手洗い、これを固形石けんから液体石けんに変更しているところです。健康部からスクールホーム用のマスクも各学校に配布しました。また、スクールホームから児童の受渡しがスムーズに行われるように、児童クラブと時刻だとか方法を互いに調整して設定をしたり、スクールホームでの児童の活動プログラムを本日、ちょうど学校に向けて教育委員会の活動プログラム案を学校に提供したりするなど連携を進めているところです。今後も児童がスクールホームでよりよい過ごし方ができるように、国や県の動向も踏まえながら、保護者の思いや不安も考慮しながら、安心できる居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、教育行政についてです。持続可能な開発目標、SDGsが目指す誰一人取り残さない社会、この実現は教育にも大きく関わっていると考えています。どの子も大切な前橋の子供です。前橋の子供一人一人がそれぞれのよさを伸ばして生きる喜びを感じてほしい、そう願っています。特にお話にもあった特別支援教育については、私も以前担任として、また校長としてたくさんの子供に関わってきました。彼らには我々にはないすばらしいところがたくさんあります。ある子は非常に感性が高い、ある子は表情がかなり豊かで、いろんなことで表現してくれる、ある子は好きなことに集中できるなど、その子のよさを感じ、ほんの少しの小さな成長も感じられるような教員でありたいし、保護者であったり、周りの子供たち、地域の方々であってほしいというふうに思っています。  本市として環境体制づくりについてですけれども、総合教育プラザをはじめとした先生方への研修を行い、どの子も活躍できる授業づくりや個に応じた指導などを推進しています。また、特別支援教育室を設置しましたが、通級指導教室やほっとルーム、特別支援学級や特別支援学校などその子の障害の状況に適した学びの環境を整えています。さらに、通常の学級に学習サポーターなどの臨時職員を配置して、一人一人、その子に応じた指導や個別のつまずきへの支援、これも行っているところです。教育委員会では、市の対応要領とは別に、前橋市立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定いたしました。これは、学校教育の中で障害のある子供たちに幅広く質の高い教育活動を展開できるようにすることを目指していますけれども、障害のある子も含めて、将来の自立を目指して指導する、これを重視しています。できそうなことは任せてやらせる、そのことで社会の中で自立的に生きる基礎を培いたい、そんな願いがあるからです。私たちはこれからも誰一人として大切でない子供などいない、どの子も皆大切な子供だという精神で取り組んでいきたい、このように考えております。  続きまして、ICT化についてです。市教委の認識と方向性ということですが、本市ではこれまでも学校現場のICT化を積極的に進めてきております。数年前から本市の多くの教員はプロジェクターですとか実物投影機などを利用した事業をどんどん行っておりますし、さらに今年度、全教員に1人1台の指導者用タブレットパソコンを整備したことでICT活用が大幅に広がりました。授業の中で、子供がなぜだろう、もっと知りたいといったような思いや好奇心を高めること、一人一人の子供がタブレットパソコンで調べたり、調べたことをまとめたり、発表したり、交流したりするなど、子供たちが思わず身を乗り出したくなる授業の実現につながるようなICT化を目指しています。  また、先ほどありましたけれども、国が示したGIGAスクール構想、これはICTを充実させることで児童生徒一人一人の学習の基盤となる情報活用能力を確実に育成することを目指しているというふうに聞いております。様々な課題はありますけれども、これからの教育の在り方を踏まえると、将来的には児童生徒1人1台のタブレットパソコンの整備、それの実現を目指さなければならないだろう、情報政策課とも連携しながら、ICT環境が実現できるような推進を研究してまいりたいと考えております。 32 【公営企業管理者職務代理水道局長(井上敬二)】 まず、将来の経営環境を見据えた上での事業運営についてのご質問ですが、上下水道事業ともにおのおのビジョンや財政計画を策定し、今後の人口減少などによる収入の減少や建設事業の推移などを見込み、長期間の収支見通しを行っております。これらの計画を経営の指針といたしまして、現時点の経営状況だけでなく、将来的な経営状況も考え合わせ、健全な経営が継続できるよう、慎重に事業運営しているところでございます。  上下水道事業の経営環境は厳しさを増していくと思われますが、ライフラインとして市民生活に不可欠な事業ですので、施設や管路の規模の見直し、施設の統廃合等を検討し、近隣市町村との連携や広域化なども視野に入れながら基盤経営を強化し、今後も事業を運営してまいりたいと考えています。  次に、災害を想定した基盤強化についてのご質問ですが、重要給水施設管路耐震化事業は、災害発生時に重要な役割を担う施設の中から特に重要と考えられる13施設への給水ルートについて優先的に耐震化する事業であり、令和元年度から令和11年度までの11年間かけ事業を実施いたします。近年、数多く発生しております災害では、上下水道の施設や管路が被害に遭い、市民生活に大きな影響を及ぼしております。本市の上下水道事業につきましては、これまでも耐震化を推進してまいりましたが、今後も引き続き老朽化したものを更新していくだけではなく、防災、減災という視点も加え基盤強化に努め、安全で安心な水が供給できるよう努めてまいります。 33 【25番(中里武議員)】 何点か続けて質問させていただきます。  1つは、新型コロナウイルス対策についてでありますが、今後時々刻々と変化する状況の中にあって、タイムリーかつ的確な情報発信、これが重要になってくるだろうと。現在でもまちの安全ひろメール等によって、新型コロナウイルスに便乗した不審メール、不審者訪問、誤った報道等、これに対して防災危機管理課の危機管理の観点から個別に情報発信していただいております。今後はこういった情報に加えて、感染予防策としてのかからない、うつさないための正しい知識、そして特に今後は子供、そして高齢者と接触せざるを得ない分野、また人たちへの健康管理の徹底を改めて、市長または行政から発信していく、そして冷静な行動、対応をとっていただく、これが重要と考えますが、市長の見解を伺います。  2つには、SDGsの理念についてであります。これは何回も市長に質問させていただいてきております。それぞれの立場で理解して行動していくことは当然でありまして、また総合計画を達成していくことがSDGsの理念に結びつくという見解も理解はします。しかし、いかに行政としてSDGsを核として、軸として捉えて、行政から市民、企業、団体へと働きかけをどうしていくのか、これも大事になってくることだと思っております。先ほどの答弁で、今後本気になって取り組んでいくという、その姿勢と答弁を理解し、これは要望に代えたいと思います。  3つには、まちづくりのアーバンデザインについてですが、前橋市は民間活力、官民連携を強調しながらも、市街地活性化へ民間主導のまちづくり、この推進母体とも言われる4月から本格的に活動を開始しようとしている前橋デザインコミッション、MDC、これは行政の補完的機能を担うとも言われて、都市再生推進法人指定を目指しておるところであります。まちづくり指針のアーバンデザインの対象地域を活動対象としており、空き家改修、店舗開業などを支援し、オフィスの誘致、前橋市の情報発信も視野に入れ、都市再生整備計画なども自治体へ提案できるものとされてもおります。こうした法人格との連携、関わり、こういったものについて市長はどうお考えなのかお伺いいたします。  最後に、生涯活躍のまち、前橋版CCRCについてでありますが、これは以前からも全市域に対するCCRC構想を打ち出しております。第1号が日赤跡地であると認識するところでありますが、言葉としては前橋市域、東西南北なんていう言葉も市長は使われていたことがありました。今後の市長の思いの中にあるCCRCに対する構想をお聞かせいただきたいと思います。 34 【市長(山本龍)】 おっしゃるとおり、新型コロナウイルスに対しましては的確な情報提供、そして今回は新型コロナウイルスによります風評によりまして、様々な物資の不足みたいな状況に陥っております。我々として、迅速で的確でタイムリーな情報提供は必要なのだろうと考えております。我々も少しためらいがありながらやっておる面がありましたけれども、今日は早速健康部長のほうから手洗いの励行などの形でのウェブ上での周知、広報させていただいたりしております。特に消費活動を行うところの風評につきましては、我々ももう少し予感をしながらやっていかなくてはいけなかったのだろうと考えております。  次にSDGs、要望だけでとどめたということでございます。でも、せっかくでございますから、答弁は私、時間持ちだと思いますので、少し話させていただきますけれども、本当にこれを17ゴールズをやっていくとなれば、いろいろな覚悟も必要になってきます。例えばジェンダーを僕たちがフリーにしていく、そうするとLGBTをどういうふうにしていくのか。では、世田谷でございましたか、パートナーシップ……                (「渋谷」の声あり) 35 【市長(山本龍)】 渋谷ですか。ありがとうございます。渋谷のようなパートナーシップ条例を、僕たちはやる意思と覚悟があるのか、そこの場で議論をしていかなくてはならない。これは私どもの覚悟プラス議会の覚悟でもあると思っております。  次に、CCRCです。議員も何度も、もちろん我々が一番発議した1号というのは朝日町ですから、これをモデルにしていくというのは当たり前のことでございます。  一方、民間の善意によってCCRCという多様な高齢者、あるいは居どころを造っていこうという法人の動きがある、その一つとしてあそか会様が造られる、江木における施設が出てきた。このような形の中で、我々の趣旨、我々のCCRCという理念に応じたような民間が動き出していくのだろうという期待感を私自身は持っております。大変主体的ではないなというご指摘もあるかもしれませんけれども、やはり主体としての取組を我々が見守り、支援するという立場ではないのだろうかと考えております。そういう意味の中で、そのモデルとなりますようなものが日赤の跡地で最初に1号としてやれるように取り組んでいきたいと考えております。  次に、アーバンデザインにつきましてのデザインコミッションとの議論でございますけれども、議員はよくとにかく民間とのすみ分けをきちんとしないと、干渉し合うぞというご指摘を私にいつもアドバイスいただいております。そのような観点からのアドバイスだろうと思っております。我々は、アーバンデザインを管理監督、推進する民間法人として指定を受けたいとおっしゃられている法人様、MDCに対して、その役割を担っていただく、そういう意味でのすみ分けをしていきたいと思います。
     ただ、公がやるべきことというのはやはり公がやるべきこととして我々が責任を負いながら、その中で議論し合いながら進めていく、それが議員のおっしゃられるすみ分けの一つの形ではないかと考えております。 36 【25番(中里武議員)】 2点だけ要望させていただきます。  プロジェクトチームについてでありますが、様々な施策事業について、提案根拠、財源、利便性、効果、継続性を具体的に議論し合いながら、場合によっては立ち止まる、振り返ることもあってもいい、場合によっては市長と真っ向勝負するときもあってもいい、このぐらい深く議論がされるプロジェクトチームであっていただきたいと思います。  国際化については、ホストタウン、ミシュラン都市の国際ネットワーク姉妹都市としてチッタスロー等も含まれると、あまりにもグローバル、本当に広過ぎる国際感覚になってしまいます。そういう意味では、交流を継続する上ではある程度絞り込み、整理も必要である、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 37              ◎ 休       憩 【議長(鈴木俊司議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後3時15分) 38              ◎ 再       開                                        (午後3時44分) 【議長(鈴木俊司議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。                (31番 中道浪子議員 登壇) 39 【31番(中道浪子議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表いたしまして質問いたします。  最初は、前橋市長選挙の結果についてです。第1に、今回の市長選挙で投票率43.16%という全有権者の6割が棄権するという低投票率の中、市長は4万9,565票で当選を果たして3期目に入りました。全有権者約28万人のうち、17%の支持しか得られなかった結果に対して市長はどのように認識しているのかお伺いいたします。  第2に、市長は当選を果たしましたが、その一方で多くの市民から支持されなかったことも事実です。このことは、これまでの市長の市政運営を続けさせてはならないという審判だと受け止めるべきです。しかし、市長が提出している新年度の予算編成は、民間主導の大規模開発優先への見直しもせず、行財政改革の名の下に市民サービスを切り捨てて、暮らし、福祉、教育後回しの市政運営を続けていこうとしています。反省もないままのスタートでよいはずがありません。市長のお考えをお聞かせください。  次に、市長の市長選公約について伺います。その1つが、高校生までの医療費無料化です。市長は、市内全世帯に配布したマニフェストで高校生までの医療費無料化を決定と打ち出しました。市民は、新年度の4月実施の公約と受け止めたと思います。今年6月議会で条例改正し、2021年4月から実施というのは方針は明らかに公約違反であり、先送りの決断ではありませんか。直ちに今議会で条例案を提出して予算化すべきです。特に高校生を持つ家庭ではあまりにも遅過ぎる、新年度4月から実施すべきと言っています。体制が整うまで病院の窓口で自己負担分を払っておき、領収書をとっておいて後で払い戻す償還払い方式ならそんなに大変なことではありません。直ちに予算の組み直しをすべきです。見解を求めます。  次は、小中全学年の30人学級についてです。マニフェストには、30人学級実現へ達成まであと少しと表明しています。8年前にも公約しているのですから、現場の先生の意見を聞いて、段階的にでも30人学級を新年度予算に盛り込み、推進すべきではないですか。市長は8年前の市長就任以来、支援員やスクールカウンセラーなど非正規の先生を多少増やすとともに、中学2、3年を残して35人学級まで進めてきましたが、30人学級は県実施の小学1年生と2年生のみで全く進んでおりません。多くの現場の先生たちは、30人学級が実現すると大変期待していたのに、まさに公約違反だったのです。本市では子供の人数が減少しているのに、いじめや不登校が増加している実態を見れば、30人学級制度は緊急課題です。先生の多忙化の解消も、どの子にも行き届いた教育の実現も抜本的に解決しようとすることに大変消極的だったことも否めません。市長は3期目の市政運営を任されたのですから、遅ればせながらでも直ちに30人学級を実施する責任があります。見解を求めます。  次は、マイタクの充実についてです。マニフェストでは、マイタクで買物も通院も安心とマイタクを最大限強調しています。しかし、その説明はマイタクとは関係なく、これから公共交通の乗り継ぎを便利にしようとする説明です。このマニフェストには、あたかもマイタクが便利になるかのようなイメージで誤解を与える内容になっており、問題だと市民から指摘されています。高齢者はいろいろな公共交通を乗り継ぎせずに、ドア・ツー・ドアで目的地まで乗っていくことが便利で安心できるマイタクなので、本当に安心して便利なマイタクにしようとお考えならば、あれこれではなく、長距離利用者も安心して利用できるマイタク料金の改善こそ取り組むべきだと思います。市長の見解をお伺いします。  次は、高齢者支援策についてです。市長は、老後の不安をなくすと公約し、これまで自宅療養サポートや救急車の搬送時間のスピードアップなどを実施してきたと述べています。確かに一つ一つは有効な実施であると思います。市長選挙では、市民から、医療や介護の負担が重過ぎる、緊急通報電話事業や、ひとり暮らし高齢者訪問事業など在宅でも安心して暮らせる高齢者施策の充実が求められました。しかし、これらの施策の新年度予算は昨年度より減額になっており、在宅でも安心して暮らせるように応援する市長の姿勢が見えません。公約に反しているのではないでしょうか、お考えをお伺いします。  また、特養ホームの増設も市民の強い要望です。マニフェストには一言も触れておらず、本市の整備計画で決めた増設も進んでおりません。市内では次々と有料老人ホームが増設されていますが、特養ホームへの入所希望が高いのは介護保険制度に位置づけられ、低年金者でも安心して利用できる施設だからです。特養ホーム入所希望者は600人も待っています。計画で決めたのに、整備されないのは市長の失政によるものです。第7期計画で、残る116床の整備については、市が市有地などを提供し、何が何でも責任を持って整備すべきです。見解を求めます。  次は、子育て支援策についてです。市長は、子育ての負担と不安をなくすと強調していますが、市民から強く期待されている学校給食費の完全無料化は、その後全く予算化されておりません。県内では、本市より財政力が少ない11市町村が実施しています。市長は14億円かかるので財政が困難と言っていますが、実施している市町村も同じように予算の1%です。安心して子供を育てられる施策を充実することが今最も大事です。これまでも繰り返し実施するよう市民から求められてきましたが、多額の財政負担が生じると実施に背を向けてきたのです。市長は3期目のスタートに当たり、学校給食費を完全無料化とすべきです。見解を求めます。  次は、大規模開発です。市長は、無駄を減らし当たり前を見直して、市民を守る投資へと強調されていますが、無駄を減らすということが、実は市民が利用している市有資産を次々と売却したり、大幅な職員削減で市民サービスの低下を招いたり、行き過ぎた税徴収で何人もの市民を生活苦や生活保護に追い込み、サマーレビューによる市民サービスの縮小や切り捨て、民間にできることは民間にと市民サービスに大なたを振るっています。その結果、生み出したお金を今度は市民不在の大規模開発に投資して、国が進める大企業が活躍しやすい事業を同時多発的に推し進めているのではないでしょうか。  新道の駅は、農産物直売所やレストラン、防災機能を持つ公園などを併設したとしても、せいぜい3ヘクタールもあれば十分機能が果たせるのに7ヘクタールに広げたため、市民も農家もこの事業が過大なのではないかと不安を強めています。日赤跡地のCCRC、生涯活躍のまちづくり事業は、夜間急病診療所や福祉作業所などの公的施設が敷地内に移転するものの、全体としてグレードの高い高齢者施設を含む商業施設や一般分譲住宅の整備に変わろうとしています。JR前橋駅北口再開発事業も当初の計画を変更し、全体として豪華な民間分譲マンションになろうとしています。千代田町中心拠点地区再開発事業も老朽化したスズラン百貨店のリニューアルを中心とする事業ではなく、オフィスビルやホテル、複合施設などを含む事業ですが、イベントのとき以外はシャッター通り化している中心街のにぎわいを、この再開発事業で取り戻そうとしても成功しません。どの事業も目的や規模について市民合意が得られていないため、計画段階で事業が迷走していることも否めません。市長選挙では、多くの市民から市民の意見に耳を傾け、身の丈に合った事業規模に見直して生まれた財源を使って、子育て支援や老後の不安をなくす市政に転換してほしいと強く要望が寄せられました。市長は改めて大規模開発を見直して、市民要望に応えるお考えはないでしょうか、いかがですか。  次に、新型コロナウイルス感染症の防止対策についてです。県内でも太田市で新型コロナウイルス感染症が発症し、本市でもいつ発症するか分からない事態になっていますので、緊急な対応が求められています。当市議団は2月27日、市民の生命と健康を守るため、人権への十分な配慮を行いながら、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかける前橋市としての独自対策を実施し、予算化するよう市長に緊急申入れを行いました。その後、全国一斉休校などが行われたことから、以下6点について伺います。  1つは、群馬県は、遺伝子検査が全国でも少ない県だと報道されていますが、7日、ついに県内で感染者が確認され、医療機関に入院となりました。今後、感染経路や接触者などの把握が急がれます。国や県と連携して、検査体制を直ちに強化するとともに、県内には指定感染症病床が52床しかなく、医師会と連携して指定外の民間医療機関に協力を要請して、入院だけでなく、外来も感染者を受け入れる体制を緊急に整える必要があります。また診療に必要な施設整備や医療資材確保のため、国や県とも連携して財政支援に力を尽くすべきです。  2つは、市保健所のコールセンターに係る職員は、24時間体制で市民からの問合せに対応しています。太田市で感染者が確認されたことから、さらに相談の増加が懸念されます。より丁寧な対応ができるよう、相談体制を強化すべきです。  3つは、小中学校の休校により学校給食も休止になったことで、給食の食材納入がストップしたまちの肉屋さんや地元の野菜農家などは大変困っていると伺っています。実態を調査して、補償も検討すべきです。  4つは、中小企業支援ですが、感染拡大によって打撃を受ける中小企業や小規模企業の実情を把握し、融資、助成などの支援を実施する必要があると思います。特に本市ではこれまでの災害時において、企業の喫緊の資金需要に活用されてきた経営安定資金の融資制度があり、積極的な周知を図り、対応すべきと思います。  5つは、安倍首相が突然学校の一律休校を要請したことで、全国では大混乱が起きています。健康面や学校、子供の心配、日常生活用品の品薄など心配だらけです。こんなとき、新型コロナウイルス関係の電話相談総合窓口を本庁舎に設置して、あらゆる相談に応じ、関係所管につなぎ、即対応できるよう体制をつくるべきです。  6つは、政府は新型コロナウイルス対策のための新型インフルエンザの緊急事態特別措置法改定を求めていますが、今の新型インフルエンザ等特措法に基づく措置を既に新型コロナウイルス対策に適用しており、これからも適用対応できることが確認されています。宣言することで、集会、言論、表現、移動の自由が制限され、経済活動なども一律拘束するような緊急事態特別措置法は必要ありません。市長は、国に対して直ちに緊急事態特別措置法の立法はやめるよう意見を上げるべきです。それぞれお答えください。  次に、平和行政の充実についてです。本市では、昨年11月に第1回前橋空襲を語り継ぎ、平和資料を収集展示の形の検討委員会を開催し、毎月1回の会議を開き、意見交換や視察などを踏まえて市長に提言していきます。検討委員会には、前橋市に平和資料館設立をめざす会、あたご歴史資料館、マチダ平和資料館などの代表やその他26人余の方々が参加しています。この間、市民からも前橋市に戦争の悲惨さと平和の大切さなどを次代を担う子供たちに伝えていくために、平和資料館を設置してほしいという強い要望が私たちにも届いています。市長は検討委員会を立ち上げたことを契機に、広く一般市民の意見などを聞く機会をつくり、前橋市に平和資料館が設置できるように進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。同時に、本市では平成18年には日本非核宣言自治体協議会に加入し、その後も平和首長会議に加盟したことを契機に、核兵器のない社会の実現に今後も取り組んでいく決意や、平成元年に平和都市宣言を行い、広島市や長崎市の原爆展や前橋空襲パネル展の開催など、広く平和の大切さ、尊さの啓発を行っていると市のホームページでアピールしています。そこには平和都市宣言塔の写真が掲載されていますが、今は一つも設置されていません、改めて平和都市宣言塔の設置を求めます。  さらに、本市では原水爆禁止世界大会につなぐ国民平和行進団を前橋市役所で出迎えと翌日の伊勢崎市への行進団の出発式の両日とも出席し、挨拶していただいております。県内でも高崎市長をはじめ、幾つかの市町村長が平和行進団の出迎え式や出発式に出席して直接激励の挨拶をされています。本市は担当職員任せでいますが、市長就任3期目となったことを契機に、今年は平和行進団を直接激励されるよう求めます。それぞれお答えいただき、第1回の質問といたします。                (市長 山本龍 登壇) 40 【市長(山本龍)】 日本共産党前橋市議団を代表されましての中道議員さんへのご質問にお答えをいたします。  なお、教育関係につきましては教育長からの答弁とさせていただきます。  今回の選挙についての私自身の認識でございますけれども、何度も申し上げますが、たくさんの方々が出馬をされる、そういう構図となりましたけれども、自らの意思で前橋への思いを持って立候補された方々の存在には、私はある意味、デモクラシーとしていいものだろうとは考えております。その候補者の思いに共感した市民がたくさんいたことも受け止め、引き続き市民の声に真摯に向かい合い、これから4年間活躍できる前橋の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。  次に、それらの過半を占める批判票から新たな考えを持つべきではないのかというご指摘でございますけれども、それでも私自身も多様な市民の声を聞いて積み上げてまいりましたし、これから今までやってきたことの延長線を真摯に進んでいくことが基本的な政治姿勢だと私は思っております。その中で、もちろんPDCAを回すわけですから、変えるべきものは変えていく、そういう柔軟なスタンスに立っておるつもりでございます。  福祉のまちづくりへの施策転換でございますけれども、ご指摘の開発事業につきましては、人口減少社会において前橋市が都市として発展をし続けるために必要な施策だろうと考えております。また、福祉のまちづくりにつきましても当然重要な取組であると考えております。子育て支援、高齢者支援、障害者支援、それらを総合的な施策として位置づけて積極的に進めてまいりました。中学生までの子供医療費無料化の継続、病児、病後児あるいは放課後児童クラブ、そして教育長、教育委員会が行っています様々な子供への応援、私はそういう意味で十分に取り組んできている施策だろうと考えております。これらをもっともっと拡充していく、よりよいものにしていくということが私に課せられた使命ではないのでしょうか。  次に、高校生までの医療費無料化の決断の時期ということで、これは具体的な問いでございますので、私自身の思い、記憶の中で明確な数字を、厳秘を申し上げるわけにはいきませんけれども、ただ市長選公約の決断の時期において、市長選挙に立候補するに当たって市民サービスの向上に資するものとして判断し、公約に入れたものでございます。  次に償還払いまで取り組んでみたらどうだろうということでございますけれども、議員もよくご存じのとおり、様々な課題もありますし、他の議員へのご答弁で述べましたように、様々なシステムの変更あるいはまた医療行為の当事者である医療団体、様々な方々との協議も必要でございます。そういう意味で、市民や医療機関において混乱を招くことのないよう、これから令和2年度後半のみの償還払いを実施するということは私自身、今現時点で考えてはおりません。  次に、30人学級のお話でございます。これも中道議員から多分複数回お尋ねいただいております。いつも申し上げていることは、私自身も少人数学級であればあるほど、子供と担任との間の触れ合いは高まるものだということはもちろん認識しております。しかし、私自身が30人学級を目指し、そして当選した後、教育の現場に立っておられる方々自身から、それよりもいじめや不登校の対策、これらの取組のほうがより子供たちと教師の触れ合いを高めるものに資するのだというご指導いただきまして、このような施策に取り組んできたところでございます。本市におきましては、県内で初めて5、6年生の単学級の35人学級化を進めてまいりました。あるいは平成30年には、ついに5、6年生の35人以下の実現、そして小学校1、2年生は議員のおっしゃるとおり30人学級でございます。小学校3年から中学校1年生までが35人学級となることができたわけでございます。現時点での課題は教員の多忙さ、特別支援教育の分野だろうと考えております。教員が子供と向き合える時間を確保することが極めて重要である。また、特別の支援を必要する子供たちへの対応も大切である。これらの諸課題を解決していくことも踏まえて、今後も一人一人の子供に応じた教育を保障する、その点で様々な取組をしてまいります。もちろん何度も申し上げますけれども、少人数化というのがそれに資するものであるという認識は持っておりますので、いろんな施策の中で取り組んでいきたいと考えております。  次に、市長マニフェストのマイタクについてのご指摘を頂きました。決してマイタクからMaaSにシフトするということを言っているわけではございません。青木議員さんの答弁にも答えましたとおり、ドア・ツー・ドアでしか移動、外出できない方々がたくさんおられることも十分に存じております。だからこそ、マイタクのAI配車乗り合い化によるところのマイタク券を持っている方々が乗り合うことによって、より遠くまで、そしてより安く移動できる仕組みづくりもMaaSとはまた別の形で取り組んでまいっております。そのことについては、様々な観点でご説明もしておると私は考えておりますので、どうぞご承知おきをいただきたいと考えております。  また、スマートフォンの利用ができない高齢者、いわゆるデジタルディバイドのある方々に対しましての施策としても、他の交通事業者が取り組んでおりますテレビを利用したプッシュボタン方式あるいは様々な観点からNTTドコモ様にもそのような簡便なタクシー配車のデマンド、センターに送れる方式を研究していただきたいということをお願いしているところでございます。これからも人が移動できるということはある意味、生来の人間の基本的人権の一つであろうと私は考えております。8年前の公約は、飲んでも200円で帰れるタクシーだったと思いますけれども、それらが目標で8年前から進んできたことが、いろいろな形で変容しながらもその方向に向かって動いている。施策実現にはやはり時間がかかるし、交通事業者のパートナーとしての説得、納得も必要だろうと思いますので、ぜひご理解を頂きたいと思います。  次に、特別養護老人ホームの整備についてのご指摘も頂いております。平均寿命が延び、少子高齢社会になった今、まさに高齢者が安心して暮らせる施設の一つであろうとも考えています。そのために限られた財源の中でどうやりくりしていくのか、そして費用負担をどうしていくのか、そして民間のアイデア、サービスとどうやって連携していくかを考えながら、多様なサービスにより補完し合いながら進めるとともに、ICTやIoT、様々なスマートインテリジェンスを活用しながら、高齢者が継続的に安心して在宅生活を送ることができるように支援していきたいと考えております。特老の整備につきましては、建設費の高騰や介護人材の確保などの課題により、大規模な建設が難しい状態にあります。特老の施設長、そして施設の現状の意見交換も行っておりますが、今後も情報の収集交換を行いながら、応募意欲を喚起できるような公募条件を模索検討し、整備につなげてまいりたいと思っております。  子育て支援施策についてのお尋ねを頂いております。その中で、学校給食費の無償化へのお考えを議員から表明されました。もちろん何度も言いますけれども、負担がなければないほうがいい、それは当然のことだろうと思います。しかしながら、何度も申し上げますけれども、子育てというのは様々な観点から施策としてセーフティーネットを構築しているものでありまして、単に給食費無償化という一本足だけではいけないものだろうと思います。複層的に、重層的な施策を構築しながら、子供たちの子育て環境を整えている。だからこそ、医療対策あるいは5歳児の就学前健診、あるいは放課後児童クラブ、まさに放課後児童クラブも今ほとんどの子供たちが希望によって5年、6年生までが入れる一歩手前まで前進してきたことは議員もお感じになっていることだろうと思います。そういう施策を完結した後に、学校給食費につきましては、もう少し大きな施策として取り組んでいく、そういう時間軸であろうと私自身は考えております。現時点での実施というのは、現時点では困難である、その表明をさせていただきたいと思っております。  一方、既に生活困窮者世帯、大体およそ10%の子供たちの学校給食費が既に無料になっていることもあります。段階的な判断ということで、本日、答弁はとどめさせていただきたいと思います。  次に、大規模開発について、もう何度もご意見をいただいてきておりますし私も何度も同じお答えをしてきております。ただ、私は大規模開発が全て真水の市単事業で行っているのではなく、様々ないわゆるレバレッジを利かせながら、市の財政負担がないように取り組んできていることもご理解をいただけているのだろうと考えております。ご指摘いただきました各種の大規模開発の事業の実施は、少子高齢化あるいは人口の流出、あるいは地方創生の観点からも私は必要なものであろうと考えております。多様な人々が交流する場所あるいは本市の魅力発信の拠点、そしてにぎやかさや、あるいは人の集まる魅力の創出、そのようなものにつながるものだろうと思っております。前橋市が都市として発展し続けるための必要な取組であると、そう認識しております。これまでも地元説明会の開催や、あるいは市民の代表の議会との意見を頂きながら事業を進めております。引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス感染症への防止対策についてお尋ねいただいております。今後の患者数の増加に備え、そして準備を整える必要がある、もう当然のことであります。我々もいよいよ次の対策のステージにもう少しで上がっていくのではないのか、そういう危機感を持ちながら取組を進めていかせていただいております。既に市内の感染症の指定医療機関に対しましては、病床数の確保をお願いしております。また、診療に必要な群馬県による医療資機材の補助につきましても当該医療機関に照会を行っております。引き続き感染拡大の予想、リスクを感じながら、医師会との連携を図りながら必要な病床数の準備を進めてまいりたいと考えております。  次は、新型コロナウイルス感染症の防止対策につきましてのコールセンターの評価についてでございます。2月7日、県内初であるコールセンターを前橋市は開設いたしました。帰国者や接触者への相談センターを開設したところでございます。保健師等の専門職2名が常駐いたしまして運営を開始しております。相談件数が日々増加しておる状態でございます。3月からは健康部各課の応援体制を構築して体制を強化するとともに、より丁寧で親切な対応に努めております。2月下旬からは、休日の昼間にも職員が出勤し、市民の相談に応じる体制としております。これからもますますリスクの増加に伴いまして、市民からの相談件数が上昇すると思っておりますので、対応をとってまいりたいと思っております。  次に、一斉休校につきましては教育長からの答弁とさせていただきます。  次に、新型コロナウイルスにおける様々な経営不安、その市民の声に対してどのように取り組んでいくのかというご質問を頂いております。特に中小企業への支援についてですけれども、本市の制度融資であります経営安定資金は、災害時や、あるいは不況時における緊急の資金需要の対応に大変活用されております。今後もこの対応を進めてまいりたいと思いますし、また国からも新たな施策が出てくると聞いております。国の保証制度であるセーフティネット保証の適用も受けられることとなっておりますので、また国から10日、明日発表されると聞いておりますけれども、この新しい経営支援制度に基づきながら本市も取り組んでまいりたいと思います。  また、昨日は山本一太知事のほうから、県も同じように経営対策の機関をつくられるという報告を受けております。本市としても様々な状況を確認し、把握しながら、県、国の政策と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、併せて新型コロナウイルス感染症に対する市民、企業からの相談、問合せの迅速対応についてのお話を伺っております。もちろん迅速に情報を提供し、ご相談に乗るということは行政として当然のことであり、これからも取り組んでまいりたいと思っております。市民等に適切な情報を提供するためには、市のウェブサイト、ホームページに掲載する際は、新型コロナウイルスに関連する情報について統一的なルールにより発信を行っておりますが、相談窓口の一覧についても作成を行っているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症対策関係の庁内情報の共有につきましても徹底を図ってまいりたいと考えております。  新型コロナウイルス感染症への問合せの対応につきましては、専門的な知識を要するものもございますので、刻々と状況が変わる中で情報収集に努めながら、各部署間での連携を密にし、市民からの不安の問合せ等に対して迅速かつ、そして的確に報告、相談を行いたいと思っております。  次に、新型コロナウイルス感染症の防止対策について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正についての議員からの懸念のご指摘を頂いております。ただ、国内での感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の拡大防止には、それは市民全体の理解、そして協力の下、国、そして我々地方自治体、企業などが連携し、適切な方策を迅速に講じる必要があると考えております。国に対して法案反対の意見を提出せよという、そのご意見を頂きましたけれども、国を挙げて感染防止対策に取り組んでいる状況でもございますので、今後国の対応を注視、見守っていくという答弁でとどめさせていただきたいと思います。  平和行政へのご意見を頂いております。本市では、前橋空襲を前橋市が受けた、戦争の悲惨な被害だと、そのことを我々の世代、若い世代、そしてもはや戦争を知らない世代が人口の過半を占める現在、きちんと残していきたいと考えております。7年前から前橋空襲を題材といたしました前橋空襲ミュージカル3部作を創らせて、上演させていただいたのも私自身の思いの発露でもあります。そのような取組を進めてまいりましたけれども、昨年前橋市住吉町にございますあたご歴史資料館が担当している方々の高齢化を理由に閉館ということの報告を頂きました。もはや戦後70余年、これ以上市民の善意の中だけで戦争資料、平和資料を収集、展示することは不可能だと私も実感しております。  その中で、議員のおっしゃられるような検討会をつくらせていただきました。その検討会では市民の多様な意見に耳を傾け、そして検討過程を明らかにし、前橋空襲を語り継ぎ、平和資料の収集、展示の方向性をまとめ上げ、本年12月を目途に提言いただく予定になっております。検討会が市民にとりまして有益な議論の場となり、本市にふさわしい提言が頂けるものと期待し、その提言に沿いまして議員のおっしゃるような平和資料の展示、収集、そして平和教育に努めてまいれればと願っておるところでございます。  次に、平和宣言塔、残念ながら私自身が記憶があまりなかったものでございますから、写真を見せていただきましたが、あっ、昔あったなと。あったことは思い出させていただきました。現在3つの平和塔が事情がありまして3塔とも今現時点ではない状況になっております。ただ1つ、城南支所に国道50号拡幅のため一時撤去されておりました平和宣言塔につきましては移設する方向で話が進められていると聞いております。塔の設置ということですが、平和都市宣言を周知するためには一定の意義があると思います。しかしながら、周知方法はそのほかにも多様にあるのだろうと考えております。今後も有効な発信方法を模索し、継続しながら発信していきたいと考えております。  次に、原水禁、きちんと申し上げますと原水爆禁止国民平和大行進の出迎え及び送り出しを市長もせよというご指摘でございます。私自身も公務が重ならなければ、集会に参加し、激励の言葉を述べさせていただきたいと考えておりますが、過去に参加することが残念ながらありませんでした。今年もどのような状況になるかまだ分かりませんが、この場でお答えすることは控えさせていただきますが、平和な世界の実現に向けて動き出すことは大切なことであり、エールを送らせていただく機会があればいいなと考えております。 41 【教育長(塩崎政江)】 1点だけ、新型コロナウイルス感染症の関係で一斉休校に伴う給食食材の対応について答弁させていただきます。  本市では、前にも答弁させていただきましたが、2月28日金曜日の時点で3月4日水曜日からの休校を決めましたので、給食もその前の3月3日までは提供しておりました。したがいまして、4日前から準備することができましたので、他市等よりは影響が少なかったのではないかと思っております。今回の一斉休校で3月の給食は不要になったことに伴い、議員さんが心配しているように事業者に対しては食材の納品停止あるいは業務の停止をお願いするなど多大なご迷惑をおかけしておりますけれども、今回の休校によって食材が廃棄されるようなことがないように対応しております。  ご質問の給食関係の事業者への支援でございますけれども、国からも支援の方針が示されていると聞いておりますので、国の動向を注視し、必要に応じて市の施策も検討していきたいと考えております。 42 【31番(中道浪子議員)】 市長から答弁いただきましたけれども、言っていることはもっともだと思うのですけれども、しかし市長のマニフェストを見ると、もっともにならないのです。もう先ほどの議員も言いましたけれども、高校までの医療費の無料化はもう約束、決定、スピード感を持ってやると、これを見ればもう新年度からやるだろうと誰でも思います。また、そういうふうに言われました。  それから、マイタクについて買物も通院も安心と言いながら、この中は先ほど市長も触れましたけれども、安心ならば料金を安くしていくということが一番求められているのですから、そのことを書けば納得するのですけれども、そういうことは書いていないわけです。それで、乗り継ぎのことが書いてあるわけで、ちょっとこれは中身が問題ではないかなと、そういうこともありまして、取り上げさせていただきました。  30人学級ももう少しで実現というふうにここに書いてあるわけです。そういうことを取り上げて今度の質問にしたわけで、単純に、まだやっていないから取り上げたということではないのです。市民からの要望も頂きまして取り上げました。  第2質問に移りますけれども、再度申し上げますけれども、市長以外の候補者の合計票は約7万票で、これは市長の選挙結果のことです。市長の獲得票を2万票を超えており、これは一部の企業や一部の市民の声だけを優先する市政運営を変えてほしいという市民の意思表示であります。市政運営の軌道修正も選挙の反省もなく、今までの延長線では市民の理解は得られません。市民から切望された暮らし、福祉、教育最優先への市政に転換を求めておきます。  続いて、市長選挙公約の高校生までの医療費の無料化ですけれども、今言いました、様々な言い訳は通用しません。選挙のときにマニフェストを出したのではなく、既に昨年11月にはこのマニフェストを公表していたわけです。私も公表されたので、12月議会で予算化を求めたものの、市長はそのこともご存じだと思います。1年も先の実施では公約違反ではないでしょうか。この間、何の手だてもしなかったのが大問題です。11月からそれを出していたのならば、その方向で動くべきだったのではないでしょうか。関係所管などとよく検討して、期待していた市民に誠意を持って応えるために、新年度4月から実施して責任を果たしていただきたいと思います。  続いて、30人学級です。市教育委員会は、独自に県の加配教員を充てて35人学級を実施して努力しています。しかし、中学2年生と3年生が40人学級のままです。ですから、まず中学2年と3年を直ちに35人学級に編制して、段階的に小中全30人学級を早期に具体化すべきだと思いますけれども、答弁を求めます。公約には、もう少しでというふうに入っています。  それから、続いて、マイタクについてですが、市長のマニフェストは今も言いましたけれども、表題がマイタクなのに、説明は公共交通の乗り継ぎのことで、あたかもマイタクのことを言っているように書いていますが、これは間違いで問題です。選挙のとき、市長は南橘地区の集会で無料で日赤病院まで行けるようにすると話していましたが、マイタクの利用料の軽減をどのように具体的に進めようとしているのか、これはお答えください。  続いて、高齢者支援策です。老後の不安をなくすというのですから、緊急通報電話事業など、今挙げました事業にもっと予算をつけて、制度の改善も行い、必要な人が安心して利用できるようにすべきです。市は3年ごとに介護保険料を値上げし、40歳からの全市民から介護保険料を徴収しているのに、その一方で介護保険事業計画の特養ホーム整備は日赤跡地やJR前橋駅北口で整備ができなかった、このことは大問題です。ローズタウン東地区は2割引き下げているので、福祉法人に無償提供もしくは格安で提供して整備を急ぐべきです。市長の決断が求められていますので、答弁を求めます。  続いて、子育て支援策の要望が強い学校給食費無料化ですが、市長は優先順位があると言ってきました、今の答弁を聞くと、まだ先の話のようです。子育て支援の充実で有名な明石市では、昨年4月から保護者の所得にかかわらず、中学生の給食費の完全無料化に踏み切り、財源は昨年10月から始まった幼児教育、保育の無償化により浮いた財源から、引き続き子育て支援の充実に活用するのが適切だと、学校給食費無料化に回すことに決断したと伺っています。本市でも市民要望に応えるべきですが、そのようなお考えはなかったのでしょうか、これも答弁を求めます。  続いて、大規模開発についてです。本市が今進めている同時多発的大規模開発は、財界を応援するための投資ですから、市民の投資へと直ちに転換すべきです。今政府の方針に従って全国では一大再開発ブームになっています。コンパクトシティーのホープとして再開発事業を進め、全国から注目されている富山市では、中心部に再開発事業で財政を集中投資して、それによって固定資産税などの市税収が増加し、それを回して、周辺部の活性化も図れるというシナリオを描いていましたが、それは次々と破綻したのです。  また、前橋駅北口の高層マンション建設のように、市街地再開発事業とすることで一般的な都市計画規制を取り払って高層ビルが建つような容積率の規制緩和が次々と行われ、マンションを建てる場合は共用部分や廊下、ビル内の駐車場などの部分は容積率計算から除外され、ディベロッパーにとっては保留床を安く買うことができ、不動産業として大きなメリットになるのです。市長は市民を守るための投資だと、このチラシで行っておりますけれども、大規模な再開発は大企業やゼネコンへの投資ではないかと思いますが、いかがでしょうか、答弁してください。  続いて、新型コロナウイルス感染症の関係ですけれども、答弁いただきました。1番についてですけれども、特に太田市のように保育園や高齢者施設、医療機関などで発症した場合、関係所管だけでなく、本市でも庁内挙げて緊急体制を取らねばならないと思いますけれども、どのような対応を考えているのかお伺いします。  3つ目の学校給食の関係ですが、対策をとっていきたいという答弁もありましたけれども、実際にニンジンを作っている農家の方が、給食が中止になったので食べてくださいとどっさり持ってきましたので、そのことが破棄ではありませんけれども、結局は行く先を見つけて持ってきたことになります。ですので、実態把握に努めていただいて、そのことも大事なことだと思いますので、そして補償ができるように求めておきます。  4つ目の中小企業の関係ですけれども、企業に対して国が日額上限8,330円助成するという制度ができましたけれども、鳥取県では制度対象外の個人事業主にも県独自で同様の支援をすることを発表しておりますので、本市でも自営の飲食店が多いことから、鳥取県のように対応ができるように求めておきます。  6つ目の新型インフルエンザ緊急措置法なのですけれども、注視しないで直ちに声を上げていただきたいと思うのが私たちの要望ですので、何か機会がありましたら上げていただきたいと思います。  そして、平和行政についてですけれども、市民の皆さんが大変期待しておりますので、ぜひ私が求めた方向でよろしくお願いいたします。  第2回の質問といたします。 43 【市長(山本龍)】 30人学級につきましては、何度も申し上げますように、暫時そこの目標に向かって進んでいきます。それ以前にやるべきものがある、そう私たちは考えております。特養の設置に関しましては、コストの観点から特老の経営が継続できないがための立地ができないということでございますから、そのことを含めて様々な支援策があるのか、それは探っていかねばならないと考えております。  次に、給食費のことでございますけれども、明石市の例をよく議員も参考に出されます。明石市の市長さんの取組は私も大きく注目しているところでございます。しかしながら、では明石市が前橋市のような不登校の対策のオープンドアポーターだとか、あるいはM─Change、いわゆる生活困窮者に対する学習支援、あるいは、あるいは、あるいはそれぞれのことが明石市がやっているのでございましょうか。私は、明石市の市長さんと中核市長会でお会いするたびに確認しますけれども、前橋市は前橋市として市民の暮らしを支えている、明石市がおやりになっていないこともやっている、それぞれがそれぞれの特性を持って政策優先順位を判断していることだろうと考えております。そういう意味で、何度も申し上げますけれども、給食費無料化だけでは子供の暮らしを私は支えられないと考えております。  次に、中心市街地の再開発事業に対しての投資についてのご意見を頂きました。富山市の例をお話しになられて、私もそういう例もあるのだろうと感じたところでございますけれども、しかしながら前橋市の場合は、幸いながら投資してくださった中心市街地の民間投資、市は一定の決まり事、中心市街地再生整備計画の決められた補助だけでしか応援しておりませんけれども、その中でも様々な開発が行われ、何度も申し上げますけれども、それによる固定資産税収入で我々もそれなりの収益を得ている、それが福祉行政に回すことができていくのだろうと私は考えております。  マニフェストに書かれていたタクシー、マイタク、私自身が無料で南橘から日赤まで行ける、無料というよりもマイタク券という券を行使することによって行けるという表現でございます。AIの乗り合いタクシー、マイタクの配車がもし現実化すれば、マイタク券という負担を行使することによって、かなり遠隔地まで行けるようになるのは、これは議員事実でございますから、その方向で乗り合っていくということです。乗り合うためには、一定のそれぞれの市民がボタンを呼んでいただくという手間はかかるわけです。電話だけではなく、ボタンのほうが楽だと思いますので、ぜひこのボタンをスマホのボタンと言う方もおられれば、本当の意味でのデジタルディバイドのある方には別の簡易なボタンを研究中だというご答弁もさせていただいたと思っております。そういう中で、AI乗り合いタクシーが動いていく、そしてその支払いができればマイタク券のビリビリッ、ビリビリッというミシン目で今いただいておりますけれども、でなくてワンタッチで済ませることができるマイナンバーカード支払いなら、よりありがたいなと私は考えております。みんなが合理的に生産性をアップする努力もしていただけるようになれば、よりサービスが向上できるものだろうと考えております。  新型コロナウイルス感染症の補償につきましては、もちろんこれから産業経済部長のほうが様々な観点で実態把握を調査しますので、その調査結果、それに国、県の施策を見ながら、本市として対応すべきことはしていきたいと考えております。  一部の声、一部の企業だけを聞いているということではありません。様々な声を聞いております。そういう意味で、私なりに多くの市民の声を自分なりに集めて、きちんと適正化しながら政策を行っているつもりでございますので、よろしくお願いいたします。  変形労働時間についてのご質問はなかったので、私からは以上でございます。 44 【31番(中道浪子議員)】 答弁いただきまして、答弁に対してそれぞれ申し上げたいところですけれども、時間もあります。  マイタクについてですけれども、ワンタッチでできるとかいろいろ市長は申しますけれども、今の高齢者に対しての話でいくと、なかなかそんな器用にスマートフォンを使ったりとかできないので、今の現状からのことを私たちは申し上げているので、先々の高齢者のことでなくて今の高齢者のことなので、これは無理で、やはり料金を引き下げてもらうことが一番ではないかと思います。  それから、特養なのですけれども、116床残っているのです。これからいろいろ考えるかもしれませんけれども、来年度3年間の中でつくるベッド数ですから、これはこれなりにつくらないと、次の計画に回してもらっては困るのです。これまでも回して、回して第6次、第7次で回してきたので、今度はここで完結して次の計画にしてもらいたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それから、30人学級ですけれども、いろいろやることをやって30人学級だというのですけれども、どなたに聞いたかというのがありますけれども、私はどなたか個別の人に聞いたのではないかなと思うのですけれども、現場の先生はまず30人学級を求めているのです。ですから、いろいろな意見を聞いてきたというのであれば、そのことも頭に置いて検討の中に入れてほしいのです。  それから、学校給食費、これはやっぱりいろいろ意見を聞いたということになれば、保護者の皆さんは子育て支援はいろいろやってほしいけれども、この給食を今やってもらうことが一番ベストで、これだけでは完結するとは言いませんけれども、しかし今求められているのはここにあるということを承知していただきたい。だからこそ、市長は30人学級とか子供の医療費のことはこのチラシに載せたのだと思うのです。ですから、載せた以上は実現できるように、一刻も早く対応していただきたいと思っています。  第3質問に入りますけれども、30人学級は達成まであと少しと市長のマニフェストで強調しているのですから、直ちに実施していただくよう求めておきます。  マイタクについて、今言いましたけれども、誤解を抱くようなマニフェストの撤回を求めておきます。  子育て支援は、明石市の例を言いましたけれども、全ての子供に手を差し伸べ、誰一人取り残さない取組が多くの市民から共感を得ていると聞いています。子育て支援の充実により人口が増え、税収も増え、まちににぎわいが戻り、市の財政もよくなってまちに愛着を感じる、こういう前橋のまち、住みやすいまちと市民が答えるような、こういう市民が増えるように前進させる必要があると思っています。  最後に答弁を求めますが、私はこのたびの市長選挙で寄せられた市民の切実な要望を取り上げて質問しました。納得できない答弁もありました。2020年度の一般会計予算の1,440億円の使い方を抜本的に見直しながら、市民誰もが安心して希望を持って暮らせる市政運営を市民が大きく注目しています。特に子育て支援や高齢者支援を優先して実施するよう、市長の答弁を最後に求めて質問を終わります。
    45 【市長(山本龍)】 子育て支援、最重要課題だという認識はもちろん持っております。明石市がこれによって人口増、特に子育て世代の流入を獲得していることも承知しております。それらを承知しながらも、優先順位というのはまた議員、別にございますし、だからこそ財源を求めるために様々なストックマネジメント、ファシリティーマネジメントが必要なわけでございます。そこも含めて、議員もバランスを考えながら、ぜひ我々のファシリティーマネジメントに対してもご理解をいただきながら、財源構築に向かってアドバイスいただければと思います。その結果が、そういうみんなにとってウィンなものになっていくのだろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 46 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で代表質問を終わります。 47              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、あす10日は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 48 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす10日は休会することに決まりました。 49              ◎ 散       会 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後4時46分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...