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  1. 前橋市議会 2019-12-17
    令和元年_意見書案第39号 開催日: 2019-12-17


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第39号  令和元年12月17日提出  令和元年12月17日否決                    提出者 市議会議員 藤 江   彰                          同   三 森 和 也                          同   長谷川   薫                          同   小 林 久 子     主要農作物等の種子生産に関する県条例の制定を求める意見書  廃止された「主要農作物種子法」(以下「法律」)は、1952年当時、戦後間もない状況下で慢性的な食料不足に悩まされる中、食料不足を防ぎ、国民基礎食料である米(稲)、麦、大豆の優良な種子の生産と普及を進める観点からつくられた法律である。この法律により、都道府県の公的研究機関が品種改良を行い、品質が確保された種子を開発、安価で安定的に生産者に供給され、安心で安全食料が流通し、我が国の食卓を支えてきた。  しかし、国においては、平成30年4月に民間の品種改良意欲を阻害している等の理由により法律を廃止した。このことによって、民間企業の種子開発への参入による品種独占、主要農作物の種子の安定供給の不安、さらには海外の遺伝子組み換え種子の流入に加え、都道府県での種子の開発が困難になり品種改良事業の減少や中止などが懸念されている。  また、あわせて成立した農業競争力強化支援法で、「試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者への提供を促進すること」が明記された。海外も含めた大資本企業が参入し、種子の権利を支配することとなれば、供給不安や価格高騰、在来の多様な種の消失といった懸念は明白である。  種子は、農と食を支える根幹であり、我が国の農と食の危機が迫っている状況であることから、主要作物の種子を守らなければならない状況にあると言える。  法律が廃止された中で、とりでとなる地方自治体による条例制定に基づき種子を守ることは重要であり、11道県で制定されている状況である。  よって、群馬県においても主要農作物を初めとした優良な種子の安定供給、品質確保等の種子生産に関する条例を早期に制定することを強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    ──────────────────────────────────── 令和元年12月  日  群馬県知事 あて                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...