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  1. 前橋市議会 2019-12-17
    令和元年_意見書案第41号 開催日: 2019-12-17


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第41号  令和元年12月17日提出  令和元年12月17日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   小 林 久 子                          同   藤 江   彰                          同   三 森 和 也         武器見本市武器輸出中止を求める意見書  国内外の企業が武器兵器を展示する国際的な見本市「DSEIJAPAN」が11月18日から3日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。DSEIは英国で2年に1回開催されてきた世界最大規模武器見本市で、今回が初めての海外開催である。  しかも、日本防衛省と外務省、経済産業省が後援し、武器輸出の中核となる防衛装備庁が10式戦車を展示するなど、強力に展示を後押ししていることに、国民から批判が上がっている。  これは2014年4月に安倍政権が「武器輸出原則」を撤廃し、武器関連技術輸出を包括的に解禁する「防衛装備移転原則」を閣議決定したことによるものである。「武器輸出原則」は、歴代日本政府みずからが、「憲法平和主義の精神にのっとったもの」として繰り返し国会答弁し、国是とされてきた。「紛争当事国国連決議に違反する場合は輸出を認めない」とはしているが、従来の原則では禁輸対象となってきた国際紛争の「おそれのある国」が禁止対象から外され、F35戦闘機国際共同生産で問題となったイスラエルへの制限もなくなった。「武器輸出原則」撤廃に加え、「防衛生産技術基盤戦略」の策定(2014年6月)、防衛装備庁の設置(2015年10月)も実施された。軍事協力の強化と一体に、ミサイル防衛地対空ミサイル潜水艦など大型兵器共同の開発が進み、国策としての武器輸出が進められている。このままでは、日本が「死の商人」の道を歩むことになる。  日本国憲法前文には「われらは、全世界国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と述べており、武器は全世界の人々が平和に生存する権利をはく奪するものである。  日本武器輸出に乗り出していることは国連の無制限武器輸出してはならない武器貿易条約ATT)を批准し、平和憲法の命ずるところと真っ向から逆行するものである。  よって、国に対し武器見本市武器輸出中止を求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。
    ──────────────────────────────────── 令和元年12月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣   あて  外務大臣  経済産業大臣  防衛大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...