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  1. 前橋市議会 2019-12-17
    令和元年_意見書案第36号 開催日: 2019-12-17


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第36号  令和元年12月17日提出  令和元年12月17日否決                    提出者 市議会議員 藤 江   彰                          同   三 森 和 也                          同   長谷川   薫                          同   小 林 久 子        国語と数学への記述式導入の中止を求める意見書  文部科学省は11月1日、令和2年度から始まる「大学入学共通テスト」で活用する予定だった英語民間試験について、来年度からの導入を見送ると発表した。今後、検討会議を設置し、英語の民間試験を活用するかどうかを含め、1年をめどに結論を出す予定となっている。  一方、来年度実施の大学入試改革は、英語の民間試験活用だけでなく共通テストでの国語や数学における記述式導入があり、数々の問題が指摘されている。  特に国語に関しては、受験生の自己採点と実際の採点との乖離があり、昨年の2度目の試行調査では不一致率が3割に達していた。自己採点が甘いと2次試験の出願先に足切りされかねず、逆に厳しすぎると自分の力を過小評価したまま志望先を断念することも想定される。  また、50万人に上る記述式の採点を教育産業の関連会社(民間業者)に委託することが決まっているが、その答案を採点するには1万人が必要とされ、その中には学生のアルバイトも含まれており、試験の公正公平さが担保できるか懸念する声が上がっている。  さらに、準備のため、採点を委託した民間業者に事前に設問や正答例を示すことになっているが、教育界からは、「試験教材を販売する教育産業の関連会社が、試験実施前に問題や正答を知ることになれば極めて異例だ。問題の漏えいにとどまらず、採点しやすさを優先に基準が改変されることなど懸念がある」と指摘している。  国立大学の2次試験は既に設問の約9割が記述式に当たる内容であるとの調査結果もあり、共通テストと大学の個別入試でどう役割を分担し、入学後の教育につなげていくのか、その基本から議論する必要がある。  よって、国においては、国語と数学の記述式試験の導入を中止することを強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    ──────────────────────────────────── 令和元年12月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  文部科学大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...