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1. 前橋市議会 2019-12-17
   令和元年_意見書案第３７号 開催日: 2019-12-17

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第３７号 　令和元年１２月１７日提出 　令和元年１２月１７日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　三　森　和　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　里　　　武 　　　　　　　　　文化財防火体制の再整備を求める意見書 　歴史的な建造物や文化財は過去にもたびたび焼失し、防火管理のあり方が問われてきた。パリでは2019年４月、ノートルダム大聖堂で火災が起き、尖塔が焼け落ち、世界史的な悲劇を受け、文化庁は国宝や重要文化財の緊急調査を実施した。 　その結果を文化庁が８月に公表したが、夜間の緊急時に対応できる人員の人数について、２人未満が世界遺産・国宝は8.3％、重要文化財は35.4％と管理体制の脆弱性が緊急調査結果で判明した。 　また、消火設備の実態調査においては、4,600余りの重要文化財のうち、スプリンクラーが設置されているのは66の建物だけであった。 　今回発生した首里城火災について、那覇市消防局は11月７日に記者会見し、首里城の火災の出火場所と見られる正殿１階北東側で、延長コードが溶けて30個以上に細切れになった状態で見つかったと明らかにし、ショートした可能性のある痕跡が見つかり、今後鑑定して調べると発表された。 　文化財は、火災等により一旦滅失毀損すれば、再び回復することができない国民共有の財産である。これらの貴重な文化財を後世に継承するためには、日常の維持管理を含めて、適切な防火体制が不可欠である。 　よって、国においては、貴重な文化財を後世に継承するために文化財防火体制の再整備について強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   令和元年１２月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　文部科学大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　阿　部　忠　幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...