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  1. 前橋市議会 2019-12-17
    令和元年_意見書案第42号 開催日: 2019-12-17


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第42号  令和元年12月17日提出  令和元年12月17日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   小 林 久 子                          同   近 藤 好 枝      介護保険制度給付抑制負担増の中止を求める意見書  家族介護のために仕事をやめる「介護離職」が年間10万人近くに及び、「介護難民」と呼ばれる「行き場のない要介護高齢者」が数十万人規模になるなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっている。「独居老人」や「老老介護世帯」が急増し、高齢者の貧困、孤立が進行する中、65歳以上の「孤立死孤独死」は年間2万人と推計され、介護を苦にした殺人殺人未遂が、年間に約50件にも上っている。  ところが、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は、来年の介護保険法改定へ向けた議論で、要介護1、2の人の生活援助サービス介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すことや、利用料2、3割負担対象者を広げることなどを検討している。  さらに、ケアプラン作成の際の利用者負担の導入も検討している。介護保険利用出発点であるケアプラン作成有料化は、利用抑制の加速を決定的にするものである。また、利用者介護給付費の縮小を、交付金を使って自治体同士を競わせる保険者インセンティブの強化なども盛り込んでいる。  2014年の介護保険法改定総合事業に移された要支援1、2では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいる。要介護1、2まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質することになる。2015年の一定所得以上の人の利用料2割負担への引き上げでも、サービス抑制介護する家族への深刻な影響が出ている。  これ以上の給付抑制負担増を強いることになれば、高齢者生活介護は立ち行かなくなる。そもそも、高い保険料を払い続けてきた人が、要介護と認定されたにもかかわらず、保険給付に基づくサービスが使えないというのは、「保険」という仕組みのあり方の根幹にかかわる大問題である。  よって、国は介護保険制度給付抑制負担増を中止するよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。
    ──────────────────────────────────── 令和元年12月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  厚生労働大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...