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  1. 前橋市議会 2019-12-17
    令和元年_意見書案第35号 開催日: 2019-12-17


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第35号  令和元年12月17日提出  令和元年12月17日否決                    提出者 市議会議員 藤 江   彰                          同   角 田 修 一                          同   三 森 和 也            ダムの浚渫促進を求める意見書  現今の異常気象に伴う台風・豪雨災害は全国各地で大きな被害を与え、今なお災害復旧もままならず避難生活を余儀なくされている。  とりわけ強風による被害とあわせ、河川の氾濫による浸水被害も顕著であり、水防災害対策も強く求められる。  水防の役割を担うダム事業では、100年分の堆砂容量を見込んでおり、少なくとも100年はダムが機能するとされている。  しかし、国土交通省情報開示した全国のダムの堆砂データ平成26年度末)によれば、全国の959基のダムの総貯水量、堆砂容量、平成26年度の堆砂量が明記されており、見込みよりはるかに早く堆砂が進んでいることが一目瞭然である。  堆砂容量を超える堆砂量となれば、当然のごとく利水容量や洪水調節容量が低下し、ダム機能が低下・喪失する事態を惹起するものである。  既に計画堆砂容量を超えているダムが167基(古くなった発電専用ダム農業用ため池などの小規模ダム、巨大ダムを含む)あり、速やかな浚渫が必要である。  とりわけ、品木ダムは吾妻川の中和事業の一環としてつくられ、土砂に加えて中和生成物がダム湖にたまり、堆砂量が計画の3倍以上、総貯水量の85%以上に達していることや、相模ダムでは堆砂量が堆砂容量の5倍となっており、総貯水容量の3分の1近くが土砂で埋まっている。  よって、国・県においては、ダム機能を維持して水防対策の強化を図るために、計画的にダムの浚渫促進を行うよう強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    ──────────────────────────────────── 令和元年12月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  国土交通大臣  群馬県知事                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...