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  1. 前橋市議会 2019-12-17
    令和元年_意見書案第34号 開催日: 2019-12-17


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第34号  令和元年12月17日提出  令和元年12月17日可決                    提出者 市議会議員 鈴 木 俊 司                          同   藤 江   彰                          同   堤   波志芽                          同   小 林 久 子                          同   近 藤   登                          同   三 森 和 也                          同   石 塚   武    令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書  台風19号等の影響により東北、信越、関東東海にかけて、河川堤防が決壊したほか、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、各地に甚大な被害をもたらした。台風15号による被害の爪跡が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。  被災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの応急対応とともに、早期復旧に向けたさまざまな取り組みに総力を挙げてきたところであるが、どこまでも「被災者第一」で、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業・生業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められる。  また、水道や電気等のライフライン、鉄道道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進する必要がある。  よって、国においては、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求める。                  記
    1 被災者の1日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など、  弾力的な運用を行うこと。 2 医療施設社会福祉施設学校教育施設等の復旧・再開に向けて、必要な支  援を行うこと。 3 商工業農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機  材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。 4 「防災減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の計画どおりの遂行と、  期間終了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 ──────────────────────────────────── 令和元年12月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  農林水産大臣  経済産業大臣  国土交通大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...