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  1. 前橋市議会 2019-12-09
    令和元年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-12-09


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(阿部忠幸議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(阿部忠幸議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(高野章)】 ご報告申し上げます。  修正案として、お手元にご配付の議案第111号に対する修正案の提出がありました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(阿部忠幸議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 5              ◎ 総 括 質 問 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を6日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (8番 角田修一議員 登壇)
    6 【8番(角田修一議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。  まず、災害廃棄物処理計画の策定についてお伺いいたします。近年、全国各地で台風や豪雨などによる災害が発生しており、本年10月にも台風19号が上陸し、関東地方や甲信、東北地方で記録的な大雨となり、各地に甚大な被害をもたらしました。この結果、各地で山積みになった災害ごみの総量は、平成30年7月の西日本豪雨の190万トンを超える見通しで、処理に数年かかるのではないかと言われております。このような状況の中で、環境省が各自治体に求めていた災害廃棄物処理計画を策定している市町村は全国で3割に満たないとのことであり、災害ごみへの対応のおくれが問題視されております。処理計画が策定されていない理由としては、自治体においてマンパワーが限られている、策定にかかわる知見がない、そもそも危機感がない等の理由が挙げられております。  先日、他の議員から総括質問において本市の災害廃棄物処理計画策定について質問がございましたが、本市でも策定されていないとのことでございます。災害廃棄物処理計画は、喫緊の課題であると考えます。また、災害廃棄物処理計画の策定がおくれていることについては残念でありますし、いつ何どき起こり得る災害に対して、準備を早急に進めるべきと考えます。  それでは、これから計画を策定するに当たってのポイントと、より実効性のあるものにするための考え方についてお伺いいたします。  以下、発言席で行います。 7 【環境部長(南雲厚)】 災害廃棄物処理計画の策定状況についてでございますが、本市では平成30年度に環境省からモデル事業の指定を受けまして、地震災害等を想定した災害廃棄物の発生量の見込みや仮置き場の検討など、計画策定に向けての課題の整理等を行いました。今年度はこれをもとに災害発生後の初動体制や初期行動の策定などを検討しているところでございますが、策定のポイントといたしましては、庁内関係部局はもとより、国、県、あるいは民間事業者等関係機関との連携を踏まえた役割分担や、初動体制の構築、あるいは仮置き場の選定や管理方法など、他都市の事例も参考にしながら策定していきたいと考えております。また、より実効性を高めた計画にするためには、地域性を踏まえた対応方法を考えておくとともに、定期的に見直す仕組みとして、災害学習や研修を通じて経験値の充実した職員を育成するとともに、民間事業者との意見交換なども行いながら、実効性のある災害廃棄物処理計画としていきたいと考えております。 8 【8番(角田修一議員)】 台風19号の豪雨で千曲川の堤防が決壊し、約5,000棟が浸水した長野県長野市では、住宅から出る家財道具などの災害ごみの問題が深刻化しておりました。市は仮置き場を開設したが、9種類に分別して出す必要もあって、住民からは、遠過ぎる、分別する余裕がないとの悲鳴が上がり、中には近場の公園や畑にごみを捨てている人もおりました。ごみが防火水槽のある敷地に積まれ、火災の二次災害の危険も出てきていたとのことであります。長野市は、仮置き場を3カ所開設し、不燃物、金属くず、家電など、9種類の分別をして出すよう求め、市指定の仮置き場では車の渋滞が起きるなど、運び込む作業に時間がかかる事態にもなっておりました。  全国各地で起きている災害の状況を見てみますと、大変な状況がうかがえ、たとえ処理計画があったとしても、当初の想定を超えるような被害が発生してしまうと、計画どおりには対応できない場合も多いのではないかと思います。しかし、迅速な災害ごみへの対応を行うためには、被災後どのような初期行動をとるのか、仮置き場はどのように配置するかなど、事前にしっかりと決めておくことが重要ではないかと思います。そこで、災害が発生した場合、市民の皆さんが排出する災害ごみの仮置き場をどのように考えているのかお伺いいたします。 9 【環境部長(南雲厚)】 仮置き場についてでございますが、地震、風水害などの災害によって生じる災害廃棄物は、可燃、不燃、粗大ごみ等多岐にわたり、その性状も、水分を含んだものや泥まみれのものなど、さまざまではないかと想定されます。このため、仮置き場はこれらを分別して集積できるような広さが必要となり、被災地の事例を見ますと、公園や運動場などの公共用地を仮置き場としている例が多くなっております。本市におきましても、これら他市の状況も参考にしながら、仮置き場の場所やその管理運営方法など、災害廃棄物処理計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 10 【8番(角田修一議員)】 いざ大規模災害が発生いたしますと、大量の災害ごみが発生し、それを処理するための施設も、それに対応した施設能力が必要になってくるのではないかと思います。しかし、この災害ごみを全て自区内の施設で処理できるような体制をとっておくことは、現実的には難しいのではないかと思います。近隣市町村などを含めた応援体制を整えていく必要があるのではないかと考えます。そこで、被災された自治体の処理状況などを踏まえ、災害ごみの処理をどのように考えられているのかお伺いいたします。 11 【環境部長(南雲厚)】 災害廃棄物の処理についてでございますが、災害廃棄物は混合してしまうと分別が大変になることから、まずは市民の皆さんにある程度分別して排出していただき、処理困難物などの適正処理や、資源化できるものについては資源化するなど、処理量を減らしながら焼却や埋め立てを行うことが必要ではないかと考えております。また、処理施設につきましてもある程度の災害廃棄物を処理できる能力を備えておくことも必要ではないかと思っておりますが、災害の規模によりましては処理できる量を超える災害廃棄物が発生することも想定されることから、近隣自治体や民間の処理施設との応援体制も活用しながら、できるだけ早期の処理に努めてまいりたいと考えております。 12 【8番(角田修一議員)】 今回災害廃棄物処理計画の策定につきましては、喫緊の課題としてしっかりと受けとめていただいて、早急な対応をお願いできればと思っています。いつ何どき災害が起きるかわかりませんし、その中でしっかりと計画を立てることで、処理もしっかりとできるのではないかと思います。財政におきましても、策定に当たっては民間等を含めた中の部分でぜひ対応いただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、六供清掃工場延命化工事後の他の設備の寿命についてお伺いいたします。六供清掃工場延命化工事は今年度終了予定であると伺っておりますが、延命化工事で焼却炉などの主要設備については更新を行っております。ごみ焼却炉、清掃工場の寿命については、償却期間などで事務的に決められている寿命、公害防止などの法規制強化による寿命、ごみ質の変化に合わなくなって迎える寿命、設備機器それぞれが使い傷むことによる寿命など、さまざまな寿命があります。更新が済んでいない他の設備として、電気設備などがあるのではないかと思われます。それでは、これらの設備の更新について、今後どのように考えているのかお伺いいたします。 13 【環境部長(南雲厚)】 設備の更新についてでございますが、延命化工事におきましては焼却炉や排ガス設備、あるいは受電、配電設備などの主要設備について更新を行いました。そのほかにつきましては、空調設備など既に改修済みのものや、年数は経過しているものの、大きなふぐあいが見受けられない給排水設備などの各種配管類やごみ投入扉など、さらには延命化工事においては未施工であった建物の外壁などがございます。これらにつきましては、今後劣化状況等を見ながら、必要に応じて更新や補修工事等を行ってまいりたいと考えております。 14 【8番(角田修一議員)】 下増田町に予定していた新清掃工場の建設費が約175億円、今回の六供清掃工場の延命化工事費は約125億円であります。イニシャルコストで約50億円の削減になったものと理解しております。当時、新清掃工場を建設した場合と延命化工事を行った場合のランニングコストの比較検討もされていたようでございますが、一般的に考えると、延命化工事を行った場合のほうが、結果として稼働年数を考えると経費がかかっております。そこで、延命化工事後のランニングコスト削減について、どのように考えられているのかお伺いいたします。 15 【環境部長(南雲厚)】 ランニングコストの削減についてでございますが、延命化工事の効果を大きくするためには、今後のランニングコストの抑制は必要不可欠ではないかと考えております。そのためには、主要な設備だけでなく、各種配管類など更新していない設備も含め、定期的な点検によるふぐあい箇所等の早期発見や予防保全による計画的な維持管理などにより機能保全に努めるとともに、燃焼管理の最適化などにより、効率的な運転にも努めてまいりたいと考えております。また、ランニングコストを抑制しながら施設の長寿命化を図れれば、ライフサイクルコストの低減にもつながり、延命化の効果をより大きなものにしていくことができるのではないかと考えております。 16 【8番(角田修一議員)】 次に、新設の工場建設予定地の決定時期についてお伺いいたします。新清掃工場建設予定地につきましては、以前から延命化工事終了後、下増田町を含めて、全市域を対象に検討するとお伺いしております。これまでは、延命化工事後は15年間運転できるが、新清掃工場の建設に当たりましては用地の選定、基本計画の策定、環境アセスメントの実施、建築工事など、完成までには15年程度かかるとされております。また、建設予定地については住民の理解が大前提であります。そこで、建設予定地の決定時期について、どのように考えられているのかお伺いいたします。 17 【環境部長(南雲厚)】 新清掃工場建設予定地の決定時期についてでございますが、六供清掃工場は延命化工事におきまして、焼却炉や排ガス設備など焼却に係る主要部分を新しくしたことから、まずは適切な維持整備工事による機能保全や精密機能検査などによる劣化診断を行うなど、ストックマネジメントに取り組むことにより、施設の長寿命化に努めてまいりたいと考えております。  また、ごみの減量化などにより1炉当たりの設備負担を軽減し、焼却設備等主要設備の長寿命化も図ることにより、延命化前の焼却炉が二十七、八年間稼働することができましたので、延命化工事後も維持整備工事等を行いながら、これと同程度の25年間程度の稼働を目指していきたいと考えております。その上で、新清掃工場の整備につきましては、一般的に適地選定、規模の決定、環境アセスメント整備工事等で15年程度必要と言われていることから、まずは、建設予定地の選定に向け、検討を行ってまいりたいと考えております。 18 【8番(角田修一議員)】 次に、災害ごみを想定した新清掃工場の建設の考え方についてお伺いいたします。六供清掃工場の年間における処理は10万トンから11万トンと仄聞しております。千葉県は、9月の台風15号と10月の台風19号で発生した災害ごみの処理は、千葉県内の災害ごみの推計は28万トン、処理完了目標は2021年3月とし、処理が終わるまで1年半かかる見通しを示しております。今後、直下型地震や台風等による浸水被害等による災害が想定される中で、群馬県が中心となり、市町村と協議を行い、災害ごみを想定した広域処理について検討をすべきと考えています。また、国に対して、災害ごみを想定した規模の清掃工場を建設、整備する場合は、新たな補助金の制度の創設を求めるべきと考えます。そこで、新清掃工場の建設に際して、災害ごみへの対応についてどのようにお考えなのか、またその対応に対する国の補助制度についてお伺いいたします。 19 【環境部長(南雲厚)】 新清掃工場における災害ごみの対応の考え方でございますが、近年の地震や台風等による風水害が続いている中で、国におきましても廃棄物処理施設整備計画の中で、市町村に対して、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理ができるよう、災害廃棄物を考慮した計画を求めております。一方で、大規模災害では、自区内処理に限界があることから、本市でも近隣市町村と相互応援体制の整備が必要と考え、県内50市町村及び衛生施設組合等で相互応援に関する協定を締結し、大規模災害に備えているところでございます。  なお、国の補助制度についてでございますが、現行の循環型社会形成推進交付金は、災害廃棄物を考慮した計画でも交付金対象となっていることから、施設整備に当たりましてはこれらを活用していきたいと考えております。 20 【8番(角田修一議員)】 この質問の最後に、市長にお伺いいたします。  市長は、8年前でありますけれども、下増田町に計画していた新清掃工場の建設計画を凍結し、六供清掃工場の延命化を行いました。新清掃工場の建設については、延命化工事の完了後に検討するということでしたが、延命化工事も今年度で完了します。そこで、3期目に挑戦される市長として、新清掃工場建設についてどのようなお考えを持っているのか、お伺いいたします。 21 【市長(山本龍)】 今環境部長からも答弁のありましたように、ストックマネジメントの実施、あるいは市民のご協力をいただいて、現在もかなり大きく削減をいただいていますごみの排出量の削減、このような取り組みを続けることによりまして、焼却炉自体の負担を軽減することができると思っております。当初の稼働目標の15年から10年程度長寿命化できることを目指し、今後も取り組んでまいりたいと思っております。  また、次の新清掃工場につきましてもかなりダウンサイジング、規模の縮小ができますように、これからも市民の理解、あるいはごみのさまざまなリサイクル、リユース、今議会でも他の議員の方から、家庭の剪定枝、あるいは公園の剪定枝、家庭からの木くず、ただ燃やすのではもったいないのではないかというご指摘もいただいております。それらの取り組み、あるいは生ごみのコンポスト、まだまだやり得るチャレンジがあると思っておりますので、それらを適切に取り組みながら、今後の予定地の検討、あるいは清掃工場の規模なども、それらの取り組みを勘案しながら調査研究していきたいと思っております。 22 【8番(角田修一議員)】 新清掃工場建設に当たっては、私の考えでありますけれども、本当に喫緊の課題だと思ってございます。なぜ喫緊なのかというのは、やはり市民理解をいただけなければ、新清掃工場は建設にはいきませんし、以前、下増田清掃工場建設に当たって職員の方がいろいろ苦労されて、せっかく建設というところで凍結となった経緯もございます。当局におかれましては、新清掃工場建設に当たって、市民の理解のもと、新たな新清掃工場建設に向けて、しっかりと取り組んでいただけるよう要望しておきます。  次に、災害共済給付制度導入の目的についてお伺いいたします。独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、義務教育諸学校、高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、高等専修学校、保育所等の管理下における災害に対して災害共済給付、医療費、障害見舞金または死亡見舞金の支給を行っております。けがにおける給付の対象は、初診から治癒までの医療費総額が5,000円以上、3割負担で1,500円以上の負担の場合、給付の対象となるとのことであります。それでは、災害共済給付制度を導入した目的、制度概要についてお伺いいたします。 23 【教育次長(堀越規子)】 災害共済給付制度を導入した目的についてでございますが、保護者にとって低額な掛金で手厚い給付が得られる環境を教育委員会として整備することで、保護者や児童生徒に安心して学校生活を送っていただくためです。  次に、制度の概要についてですが、独立行政法人日本スポーツ振興センター法により実施されている制度でございまして、学校管理下における児童生徒等のけがや事故などに対して給付を行うものでございます。運営に要する経費につきましては、国、学校の設置者及び加入者である保護者の3者で負担する互助共済制度であり、対象となる学校は、ただいま質問にもございましたが、義務教育の諸学校、高等学校、幼稚園、保育所等となっております。給付には一定の条件がございますが、かかった医療費の約4割相当額が給付されます。この給付金は、前橋市福祉医療費の支給に関する条例の規定により、福祉医療費制度よりも優先され、3割相当額が市へ返還されるために、本市の医療費支出の抑制にもつながっております。                (11番 須賀博史議員 登壇) 24 【11番(須賀博史議員)】 それでは、順次質問いたします。  まず、教員の多忙感の解消についてお伺いいたします。教師は、日々多くの業務を抱え、子供と接し、その人格形成にかかわっていくという使命を果たすことに専念できず、多忙感を抱えたり、ストレスを感じる人が少なくありません。以前の教育課程においては、ゆとり教育を路線とする教育改革を実行し、週5日制と総合学習の実践の中で、確かな学力と生きる力の育成を目指しておりましたが、その実践者となる教師においては相反する状況を迫っておりました。そこで、本市において、その解決策に取り組みを進めていると認識しております。本市の教員の業務として多くのものを抱えておりますが、その一つに、本庁管内の一部の中学校で青少年の健全育成を目的とする2団体の事務局が置かれております。これらの団体は地域と連携しながら青少年の健全育成の活動に大きな貢献をしていると感じておりますが、一方では、教員にとってそれらの団体の事務を担うことが大変大きな負担となっております。そこで、学校における青少年団体の現状と今後の事務の見通しをお伺いいたします。 25 【指導担当次長(山中茂樹)】 ご指摘のように、学校に事務局を置いている青少年団体は、地区の青少年健全育成会と青少年育成推進員会の2種類でございます。これまで公民館のない本庁管内の中学校は、いずれも両団体の事務局を持っておりました。両団体とも地域の特色を生かしながら、青少年健全育成や非行防止の実践活動等に貢献している団体でございますが、事務局運営が担当教員の負担になっている点が課題でございました。そこで、負担軽減に向けた事務見直しの検討や地区事務局の状況把握などのため、今年度第一中学校の両団体事務を青少年課に移管したところでございます。今後は、事務局移管で得た成果を両団体事務や事業のよりよいあり方につなげるよう努めるとともに、教員負担軽減のため、学校以外の事務局の受け皿についても検討してまいりたいと考えております。 26 【11番(須賀博史議員)】 今後両団体事務を青少年課に移管するということでありますけれども、実際に地域のつながりなくして実践は難しいと考えております。以前から要望させていただいておりますけれども、市民部所管の地域担当専門員の増員と、その枠の拡大ということで対応できると考えております。ぜひご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  続いて、部活動についてお伺いいたします。昨年度、スポーツ庁から部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示され、県、市教育委員会では適正な部活動の運営に関する方針を策定し、各学校においても学校の部活動の方針を策定、公表して2年目を迎えております。また、部活動にかかわる環境も、少子化の影響で、主競技でさえ休部ないしは廃部となり、あるいは合同チームとしての活動を余儀なくされております。今後その傾向は強まると考えておりますが、そこで前橋市の中学校の部活動の現状と今後の方針について、教育長にお伺いいたします。 27 【教育長(塩崎政江)】 まず、本市における中学校の部活動の現状ということですが、全体で見ると、本当に以前と大きく変わってきたと思います。休養日を設けるなどして、先生方も生徒も今までより自分の時間が持てるようになってきたと聞いています。また、短時間で効果的な練習ができるような工夫もしているようです。生徒たちの休養日の過ごし方、これも課題になってきて、PTAや地域とともに考えている学校もたくさんあります。方針にあるとおり、学校の教育活動の一環としての部活動ですので、生徒が興味関心を持って主体的に活動しており、意欲の向上、自己肯定感、責任感、連帯感などの涵養につながる教育的意義の高い活動であると考えています。実際に現場の先生方からも、今の子供たちの課題となっている耐える力であるとか、礼儀であるとか、相手の心を思いやる力なども部活動で育っていると聞いています。したがいまして、部活動の方向性につきましては、外部指導者の発掘や拡充、これを図りながら、学校単位での部活の意義を十分に考えながら、学校と地域が協働した形での地域におけるスポーツ環境の整備状況なども踏まえ、学校や競技団体、あるいは市の中体連とも協議しながら進めていきたい、このように考えています。 28 【11番(須賀博史議員)】 続きまして、あたご歴史資料館についてお伺いいたします。  住吉町二丁目の有志が、戦争の体験、そしてその後の平和の大切さを次世代にしっかり残したいということで、平成24年からあたご歴史資料館として運営を開始しました。その後、前橋空襲における資料の展示はもとより、防空ごうの再現、空襲を受けた日に慰霊祭などを開催し、最近では県外からの視察が来るということで周知も図っております。しかし、来年の3月31日をもって閉館し、資料などについては市が受け入れると伺っておりますが、現在のあたご歴史資料館の状況をお伺いいたします。 29 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 あたご歴史資料館は、前橋空襲体験者がみずからの力で戦争を語り継ぐという方針のもと、活動を展開してまいりましたが、開設当初は8名いた前橋空襲体験者の語り部も、現在は2名となりました。担い手の高齢化や人員不足により、当初は週に3回の開館が、現在は週に1回の開館となっており、令和2年3月31日で閉館することになりました。閉館後2カ月程度をかけて、市に移管する資料を整理されるようでございますので、令和2年6月ごろに市で資料を受け入れる予定でございます。 30 【11番(須賀博史議員)】 残念なことに、担い手の高齢化や人員不足により閉館となるというのは大変残念なことでありますけれども、市が受け入れることになった貴重な資料は今後有効に活用していただきたいと思っておりますが、今後の資料の活用予定についてお伺いいたします。 31 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市では平成28年度から、前橋空襲がありました8月5日に、被害の多かった市中心部の寺社、教会において一斉慰霊を行っております。前橋学市民学芸員が語り部となり、前橋空襲の説明を行い、宗教施設で戦没者を供養し、未来永劫の平和を祈念しております。来年は、前橋空襲、そして終戦から75年を迎えるため、前橋空襲一斉慰霊にあわせまして、あたご歴史資料館から受け入れた資料の特別展示等を今後検討してまいります。  また、去る11月26日に、市内の民間活動団体の代表者と市関係課により、前橋空襲を語り継ぎ、平和資料を収集展示の形の検討会を設立いたしました。今後あたご歴史資料館より受け入れる貴重な資料の保管及び活用を含め、本検討会でさまざまな議論を行い、前橋空襲を次世代に語り継いでいきたいと考えております。 32 【11番(須賀博史議員)】 続きまして、地方創生の取り組みについてお伺いいたします。  地方にとって人口減少問題というのは大変大きな課題であり、さまざまな対策が講じられ、国においては平成26年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、本市においても県都まえばし創生プランを策定しました。今年度が計画期間の最終年度となっております。そこで、本市の地方版総合戦略の取り組み状況についてお伺いいたします。 33 【政策部長(稲田貴宣)】 地方版総合戦略の取り組み状況についてでございますが、本市では平成27年度に策定した県都まえばし創生プランに基づいて、前橋版総合戦略に位置づけた42の総合戦略事業に取り組んでまいりましたが、基本目標の達成度をはかるための重要業績指標である合計特殊出生率は、目標値の1.52に対して、2017年度の実績値は1.41、20歳から24歳までの市外への転出超過数は、目標値の118人に対して、2018年の実績値は369人となっており、計画最終年度の目標達成は厳しい状況となっております。  なお、本市の総人口の推移につきましては、2015年から2020年までの5年間で人口減少率を1.9%と見込んでおりましたが、計画開始から4年半が経過した2019年9月末現在の数値によりますと、人口減少率は0.9%となっております。近年の外国人住民の増加などにより、計画策定時の想定と比較し、人口減少が抑制できている状況となっております。 34 【11番(須賀博史議員)】 総合戦略の基本目標に定めた重要業績指標の達成が難しいというご答弁でありました。そこで、今後の本市の地方版総合戦略の進め方についてお伺いいたします。 35 【政策部長(稲田貴宣)】 今後の進め方についてでございますが、現行の県都まえばし創生プランは今年度末で計画期間が終了となりますが、人口減少問題は本市が抱える最重要課題の一つであり、また地方版総合戦略の策定は国の地方創生推進交付金の交付要件にもなっております。このため現在、来年度からの5年間を計画期間とする次期計画の策定作業を進めており、2020年度以降も継続して地方創生に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。次期計画につきましては、現計画の基本的な枠組みを維持しつつ、第七次総合計画との整合を図りながら、議会における質疑や外部有識者の皆さんからいただいた行政評価に対する意見等も踏まえ、本市が将来にわたっても北関東の中核都市として発展し続けられるよう必要な見直しを行い、計画を改定したいと考えております。 36 【11番(須賀博史議員)】 続きまして、広報まえばしについてお伺いいたします。  広報まえばしについては、デザインを大きく変え、文字の大きさなど紙面のリニューアルを行いました。より幅広い人に読んでもらえるように、直感的におもしろそうと感じる写真のレイアウトに変えたのかと推測しておりますけれども、市民から反響はどうなのか、またどのような変更を行ったのかお伺いいたします。 37 【政策部長(稲田貴宣)】 広報まえばしは、市政情報を市民に伝える大切な情報伝達媒体であることから、直近では表紙デザインやレイアウトを見直し、紙面にゆとりを持たせて読みやすくするなど、より見やすくわかりやすい紙面となるよう工夫を行っております。市民からの反響につきましては、特に詳細に把握はしておりませんが、広報が読みやすくなったというご意見をいただくこともございます。今後も若者からお年寄りまで、皆さんに親しまれる広報を目指して、紙面の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 38 【11番(須賀博史議員)】 紙面にゆとりを持たせて読みやすく工夫して好評をいただいたということでありますが、一方で市民からは、おしゃれ過ぎて広報紙らしくないとか、掲載内容を探しづらいといったような批判が私のところに寄せられております。そういった声の中で特に気になっているのが、掲載内容が削られたという訴えであります。そこで、さまざま外部団体から広報の依頼があると思いますが、そういった依頼された場合の現状における対応についてお伺いいたします。 39 【政策部長(稲田貴宣)】 外部団体からの依頼記事の対応についてでございますが、本市では広報まえばしの編集、発行に当たり、掲載の基準として、広報まえばし掲載取扱要領を定めております。この基準は、公共の広報紙であるということから、掲載記事の公平性を確保することを目的に整理したものでございまして、原則として市主催または共催事業のほか、市政と特にかかわりの深い事業に限り掲載するものと定めているところでございます。これにより、外部団体から依頼された場合も、この基準にのっとり対応しているところでございます。 40 【11番(須賀博史議員)】 取扱要領に従って判断しているということでありますけれども、本市のスポーツ協会に登録している各スポーツ団体が主催、あるいは市が後援しているスポーツ教室がありますが、これまで広報紙に掲載されていたものが掲載を断られると聞いております。もともとスポーツ団体というのは、運営の中で広報費などというのが存在していなくて、その役割というのは広報紙に依存していると理解しております。今回の掲載できない結果を受けて、各種大会、教室の参加者が、以前に比べて3分の1まで減ってしまったという訴えを受けております。これは、単年度の大会や教室の存続だけではなくて、今後の競技の存続にかかわってくる重大な変更事項だと捉えております。スポーツ協会等のホームページに掲載することで、あわせて指導しているということでございますけれども、そのスポーツ協会のホームページの存在が周知されていない状況では、ちょっと厳し過ぎる対応かと考えております。今後のスポーツ団体からの依頼事項については、市内のスポーツ振興を担っている側面があるため、今までどおり広報紙への掲載をすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 41 【政策部長(稲田貴宣)】 本市スポーツ協会登録団体が行う事業の広報紙掲載についてでございますが、ご質問のとおり、各スポーツ団体の活動は本市のスポーツ振興に貢献していることはもちろん、市民の健康増進にもつながっているものと理解しております。各スポーツ団体主催行事の広報紙掲載に関する今後の対応につきましては、関係機関や関係部署と協議を行い、限られた紙面の中で可能な限りの対応を検討してまいりたいと考えております。 42 【11番(須賀博史議員)】 ぜひ強くよろしくお願いいたします。  続いて、ICTを活用した市民協働型プラットフォームについてお伺いいたします。以前半田市に伺って、マイレポはんだという、道路の陥没や施設の損壊など身近な問題をスマートフォンの無料アプリを利用して、それらの問題を解決する制度を調査研究させていただきました。現在本市では、道路上の異常箇所や破損箇所については市ホームページトップ上に道路損傷等についての情報提供のお願いということで掲載し、メール機能を使って幅広く情報を収集しているということでございますが、そこで今年度の通報に係る状況についてお伺いいたします。 43 【建設部長(井口彰)】 今年度4月から11月末までの8カ月間における市ホームページからの通報件数でございますが、54件ございました。内容といたしましては、道路の陥没、カーブミラーや溝ぶたの破損などの通報がございました。 44 【11番(須賀博史議員)】 気軽にメールで通報できることで多くの情報をいただいているということでありますけれども、半田市などほかの市においては、道路情報だけでなくて、さまざまな市民生活上の困ったと思うことを一定のルールにのっとってスマートフォンで撮影した画像を送って、市民サービスの向上に努めています。このように利便性の高い市民協働型のプラットフォームを構築して、市民からの情報提供を受けている事例を見受けると、このようなプラットフォームを活用した取り組みを本市に導入できないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 45 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 ICTを活用した市民協働プラットフォーム導入についての考え方でございます。地域におけるさまざまな課題について、スマートフォンなどを利用し、市民から情報を送ってもらい、その対応状況について公開する仕組みが、一部自治体において導入や研究が進められております。最近では、市民からのレポートをAIが分析し、優先対応順位や最適な巡回方法を提示するなど、新たなシステムの実証実験も始められています。本市といたしましては、これらの最新動向を注視しつつ、管理運営体制や利活用方法、また費用対効果などについて関係各課と協議し、本市における効果的なシステム導入に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。 46 【11番(須賀博史議員)】 導入事例を聞きますと、AIによってその破損箇所の改修ルートまで示してくれるというお話も聞いております。業務の効率化も含めて、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思っております。  続きまして、障害児通所支援事業者の指定等の権限移譲についてお伺いいたします。平成31年4月より、障害児通所支援事業者の指定等の権限が群馬県から本市に移譲されましたが、移譲に伴う指定等の状況についてお伺いいたします。 47 【福祉部長(高橋宏幸)】 指定等の実施状況でございます。権限移譲後に新たに指定を行ったものは1事業者、更新を行ったものは1事業者となっております。また、障害児通所支援事業は5種類ございますが、このうち前橋市には3種類の事業者がおり、移譲時の事業者数は58となっております。新規指定、更新事務のほかに、これら事業者からの報酬算定等にかかる変更届をこれまでに約80件受理し、指定基準に即した運営について指導を行っております。これら移譲によって新たに発生した事務につきましては、交付税による財源の手当てもなされております。  なお、権限移譲の経過措置として、それまで指定事務を行っていた群馬県条例に定める指定基準により指定等指導を行っておりましたが、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例議案を今定例会において提出させていただいておるところでございます。 48 【11番(須賀博史議員)】 指定事務が移譲されたことによってどのような効果があるのか、今後の考え方についてお伺いいたします。 49 【福祉部長(高橋宏幸)】 これまでは、事業者の指定は群馬県で行っており、通所支援の利用に係る支給決定は前橋市で行っておりました。事業者の指定と支給決定が異なる機関でされていたため、前橋市にご利用者からの問い合わせ等がありましても、対応は群馬県が行うなどの事例がございました。また、通所支援事業と障害福祉サービス事業を一体的に行う多機能型事業所の指定の際は、県と市それぞれに申請を行う必要もございました。今回の権限移譲により、問い合わせ等に対する対応が包括的、一体的に行われることになりまして、行政事務の効率化が図られるとともに、事業者や利用者にとっての利便性が向上しているものと考えております。 50 【11番(須賀博史議員)】 先ほどの答弁で、交付税の財源の手当てもあるということです。権限が移譲されて業務がふえるということもありますので、人員の体制の強化というのもぜひ図っていただければと思いますので、要望させていただきます。  続いて、シティプロモーションについてお伺いいたします。本市は、シティプロモーションの一環として、応援できるプロスポーツが身近にあることを市民が誇りに感じられるように、市民の郷土愛の醸成につなげるようプロスポーツの支援を進め、それを前橋プライド、プロスポーツを応援できる幸せとしております。特に昨日J2への昇格を決めたザスパクサツについては、終盤の1カ月ぐらいは多くの市民が感動し、勇気を与えたことと思っております。関係者並びにファンの皆様には改めて感謝とお祝いを申し上げたいと思っております。  また、スポーツを通じた平和促進ということで、2020年東京オリンピック・パラリンピックの出場を目指す南スーダンのホストタウンとして名乗りを上げ、先月14日からコーチ、選手団を受け入れております。これらは令和2年1月1日に施行となります前橋市スポーツ推進条例の目的と相関性が大変強く、ぜひ進めていただきたいと考えておりますが、市民の応援や歓迎の機運を高めるシティプロモーションの一環として実施した現在の取り組みについてお伺いいたします。 51 【市長(山本龍)】 まさに来年からスポーツ推進条例、その機運と相まちまして、スポーツ都市前橋としてのブランド発信に努めてまいりたいと思っております。今回さまざまな取り組みをしておりますけれども、主にはふるさと納税によります本市プロスポーツの支援、さまざまな支援、冠マッチを行ったり、あるいは交付金を支出していただいたり、あるいは小学生への応援招待事業なども行っておるところでございます。また、南スーダンにおきましても、ザスパクサツのホームゲームにご招待いただいたり、市民との交流、さまざまな形の中で進めておるところでございます。また、ふるさと納税Tシャツ、あるいはふるさと納税クラウドファンディング活動の取り組みを始めたところでございます。 52 【11番(須賀博史議員)】 けさ早く、J2昇格のお祝いということで、市庁舎のほうに横断幕が張られているようであります。ただ、平素においてはまだまだそういった実感というのが、市全体で応援、歓迎しているという実感がまだまだ足りないと考えています。私たち議会では全国の都市にさまざま調査研究に伺っておりますが、駅のホームをおりたり、あるいは市役所の中に入ると、その市のPRを目にしますけれども、地元のプロチームの応援看板やフラッグというのをよく目にします。今シーズン通して、ザスパクサツは熾烈な昇格争いを繰り広げる中で、多くの市民を巻き込んで悲願を達成できたわけですが、このザスパクサツの本拠地である前橋市の庁舎に、横断幕といいますか、応援フラッグを掲げるなど、市全体で応援する機運を高める施策や、この間の小曽根議員からの要望もありましたが、南スーダンの選手を市全体で歓迎するのぼり旗を掲げるなど、歓迎ムードを広げる施策が必要だと考えます。プロスポーツの支援を目的にふるさと納税で寄附金を集めているわけですから、それらを含めた財源を活用して、応援や歓迎の機運を高める施策を展開することで、本市のシティプロモーションが広がるとともに、市民の愛着や郷土愛の向上に期待できると考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。 53 【市長(山本龍)】 おっしゃられるさまざまな取り組みの必要性を今議員からも、また小曽根議員からも承っておりますので、取り組んでまいりたいと思います。プロスポーツチームがある自治体というのはまれなことでございます。本市におきましてはザスパクサツ、クレインサンダーズ、ダイヤモンドペガサス、そして自転車ですけれどもグリフィン、さまざまなチームがあります。これらを市民の一つのユニット、統合の象徴として、これからメッセージ性を高めていけというご指摘だろうと思っておりますので、チャレンジしてまいりたいと思います。 54 【11番(須賀博史議員)】 市長のご答弁ありがとうございます。  確かにプロスポーツ、地元のプロスポーツというのはどこの市にもあるわけではなく、この存在というのは大変貴重だと考えております。それよりさらに貴重なのは今回の南スーダンの選手団でありまして、この選手団を市長は今回英断をもって招き入れたわけですけれども、大きくマスコミにも取り上げられて、さまざまなメディアにも取り上げられました。こういったことというのは、国内だけでなく、世界中に反響を呼んでいると思っております。今回この南スーダンをお呼びして、その選手団に期待することを、市長、何かお思いであればお願いいたします。 55 【市長(山本龍)】 英断というよりも、JICAからの要請を受けまして、その中でいろいろ議論した中で、財源として本市の予算ではなく、クラウドファンディング型のふるさと納税、あるいは支援委員会が醸成しているTシャツの販売、さまざまな形で取り組めるだろうという予測のもとでお預かりをすることとなったわけでございます。ただ、メッセージとすれば、やはり内戦直後の、まだ和平合意がやっと辛うじてつながっている、そのような復興途上の国々に対しまして、本市もまた戦争の復興をともにしてきた、同じような思いのある都市としてお預かりしていくというのが、ヒューマニズムからは当然やるべき責任であろうと考えております。その中で、さまざまなメディアからのご依頼も受け、それが発信されることによりまして、本市のシティプロモーションに寄与する、実はそれ自体が目的ではございませんで、社会貢献が目的でございますが、それがプラスアルファとしていただいているということは本当にありがたいことだと思っております。  来年の8月までに2,000万円の滞在費をと思っておりましたところ、まだ1カ月もたたぬ間に4分の1ほど調整できているのは、まさに我々が行っていることが、日本としてやるべきことの一つのモデルとして全国の方々から評価をいただいた結果なのだろうと考えております。これからもそういう意味で、スポーツを通じたシティプロモーション、前橋の発信というのは取り組んでまいりたいと思っております。 56 【11番(須賀博史議員)】 次に、地域の諸課題ということで、一部順番を変えて質問させていただいております。申しわけありません。事前に言えばよかったですね。  地域の諸課題ということで、都市計画道路の前橋公園通線についてご質問させていただきます。都市計画道路前橋公園通線については、国道17号の交差点から北に事業が進捗し、ヤマダグリーンドーム前橋の前までは完成しておりますが、この道路は都市計画道路日吉岩神町線を経て、県道前橋箕郷線に接続いたします。この未整備区間については、大型商業施設も開設されていることもあり、早期の拡幅の整備が待たれるところであります。そこで、未整備区間の整備の見通しについてお伺いいたします。 57 【都市計画部長(高橋智嗣)】 都市計画道路前橋公園通線の未整備区間及び都市計画道路日吉岩神町線の一部区間の整備の見通しについてでございますが、過年度の大型商業施設の開設に伴いまして、未整備区間の一部で暫定的に改良整備を行っておりますが、残りの区間につきましては、現地の地形や既存施設の土地利用の動向を踏まえて道路線形等の見直しを行うとともに、街路事業として国庫補助を活用し、実施していく必要があると考えておりますので、今後整備効果の検証や、現在事業を実施しております他の路線の進捗状況を考慮しながら、事業化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 58 【11番(須賀博史議員)】 この道路というのは大型商業施設ができてからさらに渋滞がひどくなりまして、特に並行して走っております国体道路、グリーンドーム前橋から敷島公園のまでの通りというのが今回の台風19号でも水没被害等がありまして、河川敷ということもありまして、ちょっと難しさを持っております。ここの前橋公園通線が早期に拡幅することで、そういった渋滞解消や地域の安全性も守れると思っております。ぜひ早期に対応をお願いしたいと思っております。  続いて、大渡こどもクラブについてお伺いいたします。岩神小学校の児童を中心に利用されております大渡こどもクラブは、平成28年度に地元自治会連合会から岩神小校内への移転、それが難しいようであれば、岩神小学校北にあります県営岩神団地跡地を取得して、そこに移転することができないかという要望が出されました。理由は、現在小学校から約400メートル離れておりまして、また通所に際して片側2車線の前橋箕郷線を横断しなければならない。さらに、利用者の駐車スペースもなく、先ほど質問しました車の往来が激しい日吉岩神町線沿いにあるため、迎え入れる車の出入りも困難な状況であります。そこで、大渡こどもクラブの移転について、現在の検討状況をお伺いいたします。 59 【福祉部長(高橋宏幸)】 大渡こどもクラブの移転についてでございます。  地元から要望を受けまして、岩神小学校北にある県営岩神団地跡地の取得に向け、県と再三協議を重ねてまいりましたが、県といたしますと、土壌汚染等の調査を実施する能力が十分ある市町村が買い主である随意契約の場合、売り主である県の瑕疵担保責任を負わないという考え方で一貫しており、この考えを変えることはないと思われております。売り主の瑕疵担保責任が免責された一方的な契約の内容のままでは、県有地を取得することは難しいと考えておりますので、岩神小学校の校舎内、あるいは校庭内設置の可能性について、学校側と協議しながら再度検討しているところでございます。 60 【11番(須賀博史議員)】 状況は理解しました。ただ、予算計上されてからもう2年がたっておりますし、地元では早期の移転というのを求められております。ぜひ本来あるべき学校内への移転を早期に決断していただいて、地元が待たれている整備をぜひお願いしたいと思っておりますので、教育委員会とともに、ぜひお願いしたいと思っております。  続きまして、利根川上流流域下水道維持管理費負担金についてお伺いいたします。流域下水道というのは、市町村が整備する下水道からの下水を市町村の行政区域を越えて県が管理する管渠を終末処理場で処理するものであり、都道府県が事業主体となり、市町村は定められた維持管理費を負担していると認識しています。そこで、本市の負担する維持管理費負担金はどれぐらいあるのか、また近年どのように推移しているのかお伺いいたします。 61 【水道局長(井上敬二)】 本市の負担する流域下水道維持管理費負担金についてでございますが、県より示されました最新の精算額は、平成30年度のものになりますが、県央処理区全体の維持管理費23億8,492万5,000円のうち、本市はおよそ37%の8億8,974万9,000円の負担となっております。  続きまして、近年の推移についてでございますが、金額につきましては平成26年度から平成30年度までの5カ年の間で5,000万円程度上昇しており、年々増加する傾向でございます。 62 【11番(須賀博史議員)】 維持管理費がだんだん増加傾向にあるということでありますけれども、昭和63年から稼働している県央処理区の施設などは大変老朽化が進んでおります。今後さらに市町村の負担が増加すると考えられますけれども、今後どのような見込みになるのかお伺いいたします。 63 【水道局長(井上敬二)】 今後の見込みについてでございますが、ご指摘のありましたとおり、施設の老朽化による建てかえや管渠等の布設がえに伴い、負担金が増加することが考えられます。また、県は国の通知に従いまして、令和2年度より流域下水道事業を公営企業会計に移行いたしますが、その移行に伴い、関係市町村の費用負担の割合をふやすよう見直すこととしております。本市といたしましては、見直しに当たりまして、流域下水道事業が広域の公衆衛生向上や環境保全に大きく寄与する公共的な事業であることから、令和2年度の法適化移行と費用負担の見直しを区分した関係市町村との十分な協議の実施と、流域下水道を使用する市町村の負担に配慮した県の応分の負担の継続の2つの項目について県知事へ要望させていただきました。さらに、今後想定される人口減少に伴いまして、下水道使用料への影響なども考えられますことから、今後その動向を注意深く見守ることも重要であると考えております。 64 【11番(須賀博史議員)】 県との関係市町村間の費用負担のあり方、見直しについて県知事へ十分な協議や県の応分の負担を要望したということでありますけれども、今後についてはどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。 65 【水道局長(井上敬二)】 今後の取り組みについてでございますが、県央処理区は本市を含む10市町村で構成されております。県との費用負担のあり方を見直すことは全ての構成市町村に共通する課題であり、今後も構成市町村と連携を深め、課題解決に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。また、県内には、県央処理区を含め、6処理区の流域下水道があり、各処理区により事業実施時期や整備の進捗率等さまざまな違いはありますが、県との費用負担のあり方は共通する課題であるため、見直しの進捗状況や考え方等の情報交換を行ってまいりたいと考えております。県には引き続き十分な協議と、県の応分の負担を継続していただけるよう、要望していきたいと考えております。 66 【11番(須賀博史議員)】 かなり高額なものになりますので、市民サービスに直接資するものになりますので、ぜひ県との協議を慎重に進めていただきたいと思います。以上で質問を終わりにいたします。                (6番 豊島孝男議員 登壇) 67 【6番(豊島孝男議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  最初に、証明手数料のキャッシュレス化についてお伺いいたします。住民票の写しなど、各種証明書の手数料のキャッシュレス化については本年第1回定例会でも質問させていただいていますが、最近民間でのキャッシュレス決済が急速に普及してきたと感じます。コンビニエンスストア等の小売店や飲食店などでも国の還元措置に合わせた導入が進み、日常生活の多くの場面で利用されるようになってきています。こうした中、県内では富岡市が証明手数料等のキャッシュレス化に取り組み始めたと聞いておりますが、本市における証明手数料のキャッシュレス化の検討状況についてお伺いいたします。以降は質問席にて伺います。 68 【市民部長(平石秀樹)】 住民票の写しなど、市民課窓口で取り扱う証明手数料のキャッシュレス化の検討状況につきましてですが、他市の導入状況や課題等について情報収集を行っている状況でございます。なお、県内では富岡市が本年9月からキャッシュレス決済を導入したと聞いておりますので、導入の経緯や取扱実績などについて調査させていただいております。 69 【6番(豊島孝男議員)】 現在、社会全体でキャッシュレス化が進行している状況であり、多くの方がキャッシュレス決済を利用し始めています。行政機関での支払いについてもキャッシュレス化を進めることにより、市民の利便性の向上を図ることができると考えられます。既にキャッシュレス化を実施している富岡市での状況も調査しているようでありますが、その利用状況と、今後のキャッシュレス化についてどのように考えているのかお伺いいたします。 70 【市民部長(平石秀樹)】 富岡市の利用状況と今後のキャッシュレス化についてでございますが、富岡市では市民課及び税務課で交付する各種証明書の手数料について、本年9月からLINEペイによりキャッシュレス化に取り組まれ、現在ペイペイ、オリガミペイでの決済サービスも導入されております。利用状況につきましては、導入して間もないため、1日当たり数件程度と少ない状況と伺っております。また、決裁後の事務処理において職員の負担が増加した部分がある一方、利用者からは操作が簡単で便利になったと好評であるとお聞きしました。こうしたことから、今後、他の自治体での導入状況や導入と運営にかかる費用などを勘案しながら、市民のニーズも踏まえ、関係部課と協議の上、導入の是非について研究してまいりたいと考えております。 71 【6番(豊島孝男議員)】 次に、市税のキャッシュレス化の状況についてもお伺いいたします。市税の納付においても、スマートフォンや電子マネーなどの支払いとなるキャッシュレス化は市民の方にとって納税の利便性を高めるものと考えますが、本市の現在の状況、また今後の考え方についてお伺いいたします。
    72 【財務部長(西澤秀明)】 市税の納付におけるキャッシュレス化の現在の状況についてでございますが、現在先進自治体の動向や費用対効果の検討を含め、納税環境の整備について研究を進めているところでございます。特に費用の面におきましては、口座振替の手数料が他の納付方法より安価であり、また今年度固定資産税の納税通知書を発送の際に、口座振替を利用していない方に振替の申込書を同封いたしましたところ、問い合わせや申し込みも相応にあり、一定の効果がございましたので、口座振替の推進方法等についてもあわせて研究を進めたいと考えております。本市といたしましても、納税環境の整備は納税者にとって利便性を高めるものでございますので、本市に見合った納税環境を提供できるよう、今後も引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。 73 【6番(豊島孝男議員)】 口座振替が双方ともに便利だということは誰でもわかっておりますが、いろいろな事情でできない方もおられると思います。次に便利なのはキャッシュレスだと思いますので、さらに研究していただければと思います。  次に、ブラックアウトについてお伺いします。昨年9月に発生した北海道胆振東部地震は最大震度7を記録し、道内で使用されている電気の半分以上を供給していた火力発電所の発電機が緊急停止したことにより、連鎖的にほかの発電所も停止したことから、道内のほぼ全域約295万戸が停電し、いわゆるブラックアウトと呼ばれる大規模な停電が発生いたしました。その際には北海道全域で2日間の停電が発生し、停電対策を懸念したところですが、ことしの台風15号では、強風による倒木等により電柱が倒れ、長期間にわたり被災地では大規模な停電が発生しました。甚大な災害が全国で多発している昨今、本市でも同様の事態が生じることが想定されますが、本市の停電対策についてお伺いいたします。 74 【総務部長(根岸隆夫)】 災害時における停電対策でございます。  まず、災害対策時の拠点施設となります市役所、消防局、支所、市民サービスセンターにつきましては、非常用発電設備や機材を備え、一定期間自前で非常用電力を賄うことができる体制を整えております。また、指定避難所となります小中学校等につきましても、防災倉庫の中に、電池で駆動可能な懐中電灯やランタンを備えているほか、カセット式のボンベで駆動する小型発電機を配備しておりまして、本部との連絡調整用機器や照明等の電源を確保しているところでございます。さらに、医療機関や福祉施設等、優先的に電源供給が必要な施設に対しましては、必要に応じまして国や県、東京電力等に電源車の配備等の必要な支援を求めるとともに、市民に対しましては停電箇所や復旧までの見込み、携帯電話等への充電が可能な施設の周知など、必要な情報提供を実施していく予定でございます。 75 【6番(豊島孝男議員)】 施設の設備面での対策は承知しましたが、停電が長期化した場合、非常用発電機を稼働させ、また非常用車両を運行させるための燃料の補給が必要となります。災害発生時において、燃料の供給体制も通常のようにスムーズにはいかないことが想定されますが、こうした非常用電源設備や非常用車両への燃料補給の体制はどのように整備されているのか、お伺いいたします。 76 【総務部長(根岸隆夫)】 災害発生時の非常用電源設備や非常用車両のための燃料補給体制でございます。広域的で大規模な災害の場合には、群馬県が締結しております群馬県石油協同組合、石油連盟との協定に基づき調達をする仕組みとなっております。また、県の協定が発動されないような比較的小規模な災害の場合は、本市と群馬県石油協同組合前橋支部災害対策協議会との間で締結しております協定に基づき調達をすることになります。さらに、非常に大規模な災害で燃料の供給体制が滞り、政府が関与するような事態の場合は、石油連盟の会員会社である石油元売り会社から、災害対応時の重要施設である市役所庁舎や消防署などに対し優先的に直接供給が実施される仕組みとなっております。 77 【6番(豊島孝男議員)】 次に、ガソリンスタンドの停電対策についてお伺いいたします。停電時はガソリンスタンドも影響を受け、非常用電源設備等を備えた店舗に一般客が集中することが想定されます。災害対策時の拠点施設となる市役所や消防局等の非常用電源設備や消防車等の緊急車両については優先的に供給されるとのことですが、停電時における一般消費者や民間企業に対する燃料の供給体制についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 78 【総務部長(根岸隆夫)】 停電時の一般消費者等に対する燃料供給体制でございます。通常ガソリンスタンドでは、地下タンクから電力を使い、ポンプで燃料をくみ上げて給油する仕組みとなっておりますが、災害等による停電時に備え、自家発電設備を備えたガソリンスタンドもございます。災害時にはこうしたガソリンスタンドで給油を受けることになりますが、限られた店舗に多くの住民が集中するといった事態が生じるため、その拡充が課題となっております。国では、こうした災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たす停電対応型のガソリンスタンドを住民拠点サービスステーションとして指定し、自家発電設備を導入する際の費用を補助する事業を進めております。本市におきましてもこうしたガソリンスタンドの整備が進むよう、石油協同組合に協議をするとともに、災害時の燃料欠乏に備え、日ごろから自家用自動車等の満タンを推奨するよう、市民啓発を進めてまいりたいと考えております。 79 【6番(豊島孝男議員)】 本市には住民拠点サービスステーションの指定を受けた給油所はないと聞いております。一件でも多くの指定が受けられるよう、国からの支援もあるとのことですので、石油協同組合との協議を進めていただくようお願いいたします。  次に、大規模停電対策として一定の備えがあることは承知しましたが、ことしの千葉県の事例などを生かして、今後災害対策本部などにおける取り組みをさらに進める予定があるのかお伺いいたします。 80 【総務部長(根岸隆夫)】 大規模停電対策に関する今後の取り組みでございます。市役所庁舎の非常用電源につきましては、新議会棟の建設にあわせ、新たな設備の設置を予定しており、国が推奨しております72時間の非常用電源確保が図れるよう準備を進めているところでございます。そのほかにも、東京電力との調整によって、災害警戒時に現地連絡調整職員の派遣を受けることや、台風15号における千葉県で発生した倒木等による停電から早期復旧を図るための自衛隊等との協力体制の構築なども進めており、台風19号での警戒時には、これらの一部については試行的に実施させていただいたところでございます。今後も関係機関との協議や調整等を進め、大規模停電に対する備えの拡充を検討してまいりたいと考えております。 81 【6番(豊島孝男議員)】 次に、水道の対策状況についてお伺いいたします。本年9月の台風15号では、千葉県で最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、観測史上まれに見る暴風により、送電線の鉄塔や電柱が倒れ、県内広域で最大約64万戸の大規模な停電が発生しました。そして、この停電の影響により、千葉県内各地で水道の送水、配水機能が停止し、最大約12万戸の断水被害が2週間以上発生しました。このように、過去に例がないような大規模、そして長期間の停電が現実的に日本国内で発生している現状を考えますと、市民生活を支える最も重要なライフラインの一つである水道についても、しっかりと停電対策をしていく必要があると考えております。そこで、最初に、本市における水道の対策状況についてお伺いいたします。 82 【水道局長(井上敬二)】 水道の対策状況についてでございますが、通常水道施設につきましては、水道施設設計指針等の技術的な基準書に基づき設計をしており、例えば浄水処理された水を貯留しておく配水池の容量につきましては、停電等の非常時でも一定時間所定の水量及び水圧を維持できる機能が必要との観点から、計画1日最大給水量の12時間分の容量を標準とすると規定されております。また、配水方式が自然流下方式ではなく、ポンプ加圧式の場合には、停電が発生すると配水ポンプが停止し、即時断水となってしまうことから、必要に応じて非常用自家発電設備を設置することとされております。本市では、これまでこれらの技術的基準を満足するように施設整備を実施してきておりますので、一部の老朽化した施設を除き、ほとんどの配水池で12時間分の貯留容量を満たしております。また、ポンプ加圧式の施設につきましては、非常用自家発電設備を設置して対策しており、配水区域が非常に狭い小規模な施設については給水タンク車で対応するものでございます。 83 【6番(豊島孝男議員)】 水道の対策状況については答弁いただきました。技術的な基準書に基づき、12時間分の容量で施設整備を行うとともに、必要に応じて非常用自家発電設備を設置して対策しているとのことです。しかし、北海道のブラックアウトでは約2日間、ほとんどの電力は復旧しましたが、今回千葉県で発生した停電は、復旧するまでに2週間以上の期間を要しております。本市で同様な停電が発生したと仮定すると、現状の停電対策では、やはり長期間の断水は免れないのではないかと懸念するところであります。また、地球温暖化の影響で海水の温度が上昇し、今後は勢力の強い台風がふえてくると予想されており、電力設備に大きな被害が発生し、ブラックアウトが起こるリスクも考えられますので、12時間分を標準とした対策では少々心もとない感じがします。そこで、ブラックアウトの問題を踏まえ、今後どのような対策をお考えなのか、当局の見解をお伺いいたします。 84 【水道局長(井上敬二)】 ブラックアウトについての今後の対策でございますが、水道水を供給する過程におきましては、各施設で必ず電力が必要になりますので、万が一大規模な停電が発生した場合には、ライフライン事業者として優先的な復旧作業や電源車の早期支援を速やかに東京電力に要請する必要があると考えております。また、自前で仮設電力を確保しておくということも重要な対策になりますので、非常用自家発電設備を各浄水場に設置する、また電源車や可搬式の発電機を事前に相当量確保しておく、そしてそれぞれの発電機が長時間稼働できるだけの燃料を確保しておくなどの対策が有効であると考えております。しかし、この仮設電力の確保には莫大な費用がかかりますし、想定できない大規模自然災害に対してどれくらいのレベルで対策を講じておくべきかなど、現時点においては費用対効果の考え方がまとまっていない状況ですので、まずは今後国の動向を注視するとともに、より一層の停電対策の充実に向け、引き続き情報収集や検討を進めてまいりたいと考えております。 85 【6番(豊島孝男議員)】 毎年のように、観測史上初という大災害が全国各地で発生しております。本市においては大きな災害は発生しておりませんが、いつ起きてもおかしくない状況にあります。早急に検討していただくようお願いいたします。  次に、清掃工場の対策状況についてお伺いいたします。一たび大災害が発生しますと、一度に大量の災害ごみが発生し、生ごみ等の生活ごみもあわせて処理しなくてはならないことから、その処理が追いつかず、市内にごみの山が何カ所もできてしまうといった状況となる事例が多数見られます。これは、衛生的な生活環境を確保するという面からすると大変な問題であり、できるだけ早期にごみを処理するためには、被災直後に停電が発生しても、清掃工場は稼働できる体制を整えておく必要があるのではないかと思っております。また、六供清掃工場など、発電機能やホールなどもあることから、地域の避難所としての役割を発揮できれば、被災者支援に役立てることも可能ではないかと考えております。そこで、市内の清掃工場等における大規模停電時の対策状況についてお伺いいたします。 86 【環境部長(南雲厚)】 各清掃工場の停電時の対応でございますが、まず可燃ごみを焼却している六供清掃工場は、蒸気タービン発電機や非常用発電機を有していることから、大規模停電時においても電力会社から受電することなく自立運転が可能と考えております。また、不燃ごみを処理している荻窪清掃工場と富士見クリーンステーションにつきましては、非常用発電機を有していないことから、大規模停電時には稼働することができませんので、停電の間は敷地内に一時的にストックしておき、復旧次第、操業を開始することで対応したいと考えております。 87 【6番(豊島孝男議員)】 六供清掃工場は、大規模停電時においても自立運転が可能であり、また発電も行えるということであれば、今後避難所としての活用もご検討いただければと思います。また、大災害時における大量の災害ごみを少しでも早く処理するため、荻窪清掃工場等においても非常用発電機の設置について、また六供清掃工場の蒸気発電設備も操業当初から使っていると思いますので、老朽化も進んでいるのではないかと思われます。耐用年数などはわかりませんが、その更新もあわせてご検討いただければと思います。よろしくお願いします。  次に、農地集積についてお伺いします。第七次総合計画において、農地の集積、集約化による農作業の効率化、生産性の向上を図るため、担い手農家への農地集積率を2020年に40.29%を目標としておりますが、現状についてお伺いいたします。 88 【農政部長(矢嶋章光)】 農地集積の現状についてでございますが、本市では農地の集積、集約化による農作業の効率化、生産性の向上を図るため、第七次総合計画において担い手農家への農地集積率を2020年に40.29%を目標とし、農地流動化に取り組んでおります。担い手農家への集積を過去5年間の推移で見ますと、2014年度末が2,598ヘクタール、2018年度末が2,870ヘクタールと年々増加しておりますが、集落営農組合等の構成員の高齢化や、狭小農地など、耕作が不便な農地の集積が難しい等の課題もあり、2018年度は、目標に掲げた34.30%に対し、実績値として33.90%にとどまっております。 89 【6番(豊島孝男議員)】 次に、担い手への取り組みについてお伺いいたします。農地は、国民に食料を供給するための基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な経営基盤であり、その有効利用を図る必要があります。農業者の高齢化、後継者不足等により、担い手農家は年々減少していると思われますが、農地の流動化及び農業後継者の育成と今後の取り組みについてお伺いいたします。 90 【農政部長(矢嶋章光)】 担い手農家への農地集積の今後の取り組みについてでございますが、関係機関連携のもと、貸し手農家と借り手農家との農地のマッチングを推進し、農地中間管理事業等を利用した各種補助メニューを説明することにより、集落営農法人を含めた担い手農家へ農地の集積を進め、農作業の効率化、省力化を図り、所得の向上につながるよう支援していきたいと考えております。また、農業に参入しやすい環境をつくるため、利用権による新規参入者の年齢を65歳まで緩和することにより、多様な担い手として定年高齢者等の農業参入を促進するとともに、一般企業の参入も含めた農地の流動化を図り、遊休農地の解消、発生防止をあわせて行っていきたいと考えております。さらに、人・農地プランに基づいて、地域ごとに人と農地の問題を話し合い、地域の特性に応じた農地の利用集積、集約化を推進してまいります。 91 【6番(豊島孝男議員)】 次に、中山間地域の農地集積についてお伺いいたします。  特に中山間地域の農地については、狭小な農地や傾斜のある農地が多いなど、条件が悪く、集積の難しい遊休農地が見受けられますが、その現状と対応についてお伺いいたします。 92 【農政部長(矢嶋章光)】 中山間地域の農地集積の現状と対応についてでございますが、集落営農組織等には地域農業の維持存続を図る上で大きな役割を果たしていただいておりますが、中山間地域で耕作しにくい農地については、遊休農地化により、集積が難しい状況となっております。しかしながら近年では、中山間地域につきましても多様な担い手として一般企業等が参入し、オリーブやブドウ、ソバ等の付加価値の高い作物の作付による農業参入の実績もございます。今後も中山間地域の遊休農地等で高収益が期待できる品目の導入や、担い手間の調整、連携による農地の利用集積を進めるとともに、担い手農家の経営を発展させ、将来の展望が持てるよう、各種支援についても検討してまいりたいと考えております。 93 【6番(豊島孝男議員)】 耕作条件の悪い中山間地域でも高収益が上がるような品目等を研究、検討し、一人でも多くの担い手がふえますよう、よろしくお願いいたします。  次に、地域の諸課題、粕川3008号線の整備についてお伺いいたします。粕川3008号線事業は、主要地方道前橋大間々桐生線の旧群馬銀行粕川支店から粕川公民館までの約140メートルの道路拡幅事業で、小中学校にも通じており、地域でも利用の多い重要なアクセス道路であるにもかかわらず、幅員が狭く、危険な状況です。また、粕川地区自治会連合会より要望を受け、説明会も開催されたと聞きます。そこで、その進捗状況についてお伺いいたします。 94 【建設部長(井口彰)】 粕川3008号線の進捗状況につきましては、平成29年度より地元関係者と協議を開始いたしまして、平成30年2月23日に第1回目の説明会を開催し、関係者に同意をいただきました。平成30年度に平面測量及び用地測量を実施いたしまして、平成30年9月26日に第2回の説明会で道路線形に同意いただき、詳細設計等を実施いたしました。今年度は、道路拡幅に必要な用地における補償物件の調査を実施し、一部地権者との交渉を開始いたしました。 95 【6番(豊島孝男議員)】 道路整備の進捗状況については確認できました。地元として早期完成を望んでいるところであります。そこで、今後の整備計画についてお伺いします。 96 【建設部長(井口彰)】 今後の進め方でございますが、国の社会資本整備総合交付金を主な財源といたしまして、関係地権者のご理解を得て、今年度と令和2年度の2カ年で用地の取得や補償物件の移転を行う計画でございます。本年度は、用地として全10筆中の5筆、約430平方メートルにつきまして、また補償物件は移転の全7件中4件について交渉を行っており、用地補償費ベースでの進捗率を56.5%と見込んでおります。用地が全て取得でき次第、工事に着手し、道路の早期完成に努めたいと考えております。 97 【6番(豊島孝男議員)】 迂回路なく、大変な工事になると思われますが、予算の関係もあると思いますが、一気に進めていただき、早期完成をお願いいたします。  次に、農業委員及び農地利用最適化推進委員の改選に対する考え方についてお伺いします。平成29年7月20日から農業委員が24人、農地利用最適化推進委員、いわゆる推進委員が53人体制の新たな農業委員会がスタートしましたが、来年7月19日で3年の任期が満了を迎えることから、私の地元でも農業委員、推進委員の改選に向け、候補者の選出に向けた機運が高まりつつあるように感じております。そこで、改選に向けた農業委員、推進委員の人数の考え方についてお伺いします。 98 【農政部長(矢嶋章光)】 農業委員及び推進委員の改選に向けた人数の考え方についてでございますが、現状の農業委員、推進委員の主な職務につきましては、農業委員は総会に出席し、合議体として審議、判断などの意思決定を行うこと等であり、推進委員は担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入に向けた支援活動のほか、農地利用状況調査、いわゆる農地パトロール等が主な職務となっております。さらに、今後、農業委員、推進委員ともに、人・農地プランの実質化に向け、各地域で開催される各種会議においてコーディネーター役を担う等、総体的に業務量がふえる見込みとなっております。こうしたことから、農業委員は24人、推進委員は53人とする現状の人数を維持することが最適であると考えております。 99 【6番(豊島孝男議員)】 人数は現状のままが最適ということですが、業務量がふえるということなので、報酬の考え方についてお伺いします。報酬は業務量に見合う適正な額が必要であると考えますが、農業委員、推進委員ともに、現状と比較して業務量が増加するのであれば、報酬額は改定する予定はあるのかお伺いします。 100 【農政部長(矢嶋章光)】 来年7月の改選後の農業委員、推進委員の報酬額についてでございますが、今後農業委員、推進委員ともに、人・農地プランの実質化に向けて業務量は増加いたしますが、農業者が必要とする知識等の習得に必要な研修の強化に努め、農業委員、推進委員の適切な役割分担の明確化を図り、効率的かつ円滑な業務体制を構築することで、現在の活動時間内で業務遂行できると考えております。このことから、現行の前橋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例で定める報酬額を継続してまいりたいと考えております。 101 【6番(豊島孝男議員)】 考え方は承知いたしました。  最後に、今後熱意と識見を有する方に農業委員や推進委員に就任していただくための対応といたしまして、農業委員及び推進委員に対する応募に関する情報発信はどのように行っていくのか。また、新たな農業委員体制の第2期となる来年7月の改選までのスケジュールについてお伺いいたします。 102 【農政部長(矢嶋章光)】 農業委員及び推進委員に対する応募に関する情報発信についてでございますが、広報まえばしや農業委員会、JA前橋市が発行する機関紙で制度説明と募集案内を行っていくほか、本市のホームページも活用しながら情報発信を行ってまいりたいと考えております。  次に、今後のスケジュールについてでございますが、来年1月15日から応募に関する情報発信を行い、2月3日から3月2日までの1カ月間を公募期間にしたいと考えております。なお、推薦や応募による候補者については、評価委員会等による候補者の選考を経た後、農業委員は議会同意を得て市長が任命し、推進委員は農業委員会が委嘱することとなります。いずれにいたしましても、地域農業に対して熱意のある方を円滑に選任できるよう、公募に対して丁寧な説明を行いながら対応してまいりたいと考えております。                (32番 細野勝昭議員 登壇) 103 【32番(細野勝昭議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。  最初に、まちづくりについてお伺いいたします。自治体運営の最上位計画である第七次前橋市総合計画では、新しい価値の創造都市・前橋を将来都市像に据え、地域経営の視点から、市民、企業、団体、行政が自分事として本市のまちづくりに取り組むこととし、コピーライターの糸井重里氏がめぶく、という命名をされたものであります。芽吹くという言葉を広辞苑で引きますと、樹木が芽を出す、芽を吹くということから、種をまくということからスタートし、それが芽吹き、さらにさまざまな施策展開を図りながら、本市が目指す将来都市像に到達することだと認識しております。そして、事業の立案企画を担当する組織として、未来の芽創造課が設置されました。そこで、第七次総合計画の進捗状況に関する内部評価結果を有識者会議に諮ったとのことですが、内部評価の取りまとめはそれぞれ所管課の職員かと思いますが、評価は2018年度の実施事業の8割以上をA、順調、B、おおむね順調と高い評価をされておりますが、いずれも職員の評価結果であります。そこで、職員による評価とのことですが、具体的に職員のどの階層に当たる人がまとめられたのかお伺いいたします。  以下、質問席にて質問いたします。 104 【政策部長(稲田貴宣)】 行政評価の評価体制についてでございますが、まず重点事業を所管する所属において自己評価により進捗状況を評価するとともに、その結果を踏まえて浮き彫りとなった課題や対応方針を整理した上で、政策推進課に報告していただきました。  次に、政策推進課で所管課の意見を聴取し、また行政管理課及び財政課の意見を踏まえた上で、事業の達成度の検証、そして方向性を整理し、2次評価といたしました。その後、市長を本部長とする県都まえばし創生本部会議で示された意見等を踏まえ、最終的な内部評価結果としております。 105 【32番(細野勝昭議員)】 次に、庁内評価結果に対して、実態との乖離から一部評価を疑問視する有識者もいたとのことですが、会議の席上、全ての項目でA評価だった街なかの魅力向上について、全てAは違うのではないかとの指摘があったとのことですが、この指摘内容についてはどのような受けとめ方をされているのかお伺いいたします。 106 【政策部長(稲田貴宣)】 11月8日に開催した県都まえばし創生本部有識者会議において、産業界代表である前橋商工会議所選出の委員さんより、成果指標として掲げた2018年度の商店街通行量は目標値の1万3,800人を上回る1万5,790人ではあったものの、23年前の1995年当時の通行量が7万人だったこと、また空き店舗等もいまだ数多く存在することなどから、Aという2次評価が妥当なのか、再度確認する必要があるのではとのご指摘をいただきました。内部評価では、各指標が目標値を上回ったことに加え、昨今の新店舗の開店、あるいは若者の活動拠点の立地なども見受けられることから、2次評価をAといたしましたが、有識者委員のご意見のとおり、まだまだ活性化に向けた課題もありますことから、2次評価の下方修正を考えているところでございます。 107 【32番(細野勝昭議員)】 また、乖離現象について、比較対象となったのはどのような事象との比較であったのかお伺いいたします。 108 【政策部長(稲田貴宣)】 先ほどご答弁いたしましたとおり、成果指標である商店街通行量調査が目標を上回ったこと、さらには民間主体によるまちづくりの機運が高まっていることなどから、担当課の自己評価及び2次評価ともにA評価といたしました。しかしながら、有識者委員からのご指摘のとおり、一昔前に比べると通行量も少なく、また空き店舗も存在しているのが現状でございます。ご質問の評価の乖離という点に関しましては、行政評価における目標値に対し実績が上回ったことを機械的に高い評価とした結果と、にぎわいのある町として一般的に市民が思い浮かべる状況とに乖離があったものと考えております。 109 【32番(細野勝昭議員)】 次に、53項目の重点事業のうち、ナンバー23の新産業の創出と新市場の開拓、ナンバー24の人材の確保、育成支援、ナンバー25企業立地の推進について、この3つの事業は本市にとって生産労働人口確保と働く場所の確保は最重要課題であります。最近では、就職氷河期だとか非正規社員ということがよく言われますが、前橋は大丈夫なのかとの声も聞くようになってきております。この問題を深刻な問題として受けとめ、具体的に取り組まれた事業内容と成果について、有識者会議のメンバーの事業評価はどうであったのかお伺いいたします。 110 【政策部長(稲田貴宣)】 産業政策に関する事業内容と有識者の評価についてでございます。  まず、重点事業23、新産業の創出と新市場の開拓では、新製品、新技術開発費用補助や、御用聞き型企業訪問サポート事業など、開発マインドを高めるための取り組み等に対して、新産業の創出といったイメージが市内事業者に共有されておらず、前橋市の考える新産業の将来像と進め方について、しっかりとした広報、情報提供が必要ではないか、C評価が妥当ではないかといったご意見をいただいております。  次に、重点事業24、人材の確保、育成への支援についてでございますが、高校生を対象に進学相談と体験型合同企業説明会を融合したミライバシに対して、高校生に地元で暮らし、働き、生活していくことを考えてもらう機会となり、すばらしい事業であることから、取り組みを継続していただきたいとの評価をいただいております。  最後に、重点事業25、企業立地の推進につきましては、五代南部工業団地拡張用地において、1年前倒しで目標を達成しております。委員さんからは、企業誘致とともに市内企業の流出対策も重要であるとのご意見をいただいておりますので、こうした点も踏まえて、今後の地域産業の活性化に取り組む方針でございます。 111 【32番(細野勝昭議員)】 要望を申し上げておきます。  評価結果の答弁をいただきました。一言で言って、どこを向いて仕事をされているのか。今のまちづくりということについて、太陽の鐘の設置を含め、私は負の連鎖が起きているのではないかという印象すら受けます。このような評価のもとで多くの事業が検討されていることに不安を感じます。それぞれの事業に市民の貴重な税金が使われているということを念頭に置いて、事業執行されますよう、苦言を呈しておきます。  次に、高崎工業団地造成組合の市東部の国道354号バイパス沿いに整備している高崎354複合産業団地、これ分譲面積が25.3ヘクタールであります。に進出する11社を1次内定として発表、税収増や雇用創出が見込めるとして、2021年度からの分譲を予定しているとのことであります。11社のうち3社は前橋市内に事業所のある3社であり、倉庫や物流拠点として使用するとのこと。本市は既に造成組合は解散しておりますが、現在本市が進めている駒寄インターの団地は20ヘクタール、団地化に対する反対者がいるということから、交渉は現在暗礁に乗り上げているとお聞きしておりますが、解決への糸口、どのような状況になっているのか、見通しについてお伺いいたします。 112 【産業経済部長(関哲哉)】 駒寄スマートインターチェンジ周辺での新たな産業団地開発につきましては、地元自治会や関係者の方々と協議を進めながら、現在環境アセスメントに取り組んでいるところです。今後事業を進めていくに当たりまして、依然として計画に賛同いただけない地権者に対しまして、引き続き地元関係者等にもご協力いただきながら、賛同が得られるよう話し合いを続けていきたいと考えております。  一方で、駒寄スマートインターチェンジ周辺での新たな産業団地開発は、面積要件が50ヘクタール以上から20ヘクタール以上に緩和されました首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、いわゆる首都圏法と呼ばれているものですが、この法律に基づく工業団地造成事業の手法を適用し、事業を進めていく予定でございます。この手法では、土地の譲渡所得の税額控除が5,000万円と想定されるなど、地権者の方々にとっても大変利点が大きいことに加えまして、市側にとりましても土地の取得が行いやすい制度となっておりますので、より円滑に事業が進められるものと見込んでおります。今後環境アセスメントが順調に進み、さらに開発のための県による都市計画決定等の諸手続が順調に進めば、令和4年の夏ごろに用地取得をご協力いただき、令和5年度に進出希望企業に対する土地分譲公募を開始できるものと見込んでおります。 113 【32番(細野勝昭議員)】 答弁いただきました。要望を申し上げておきます。  答弁をお聞きして、状況が大きく変わってきたという印象も受けました。先日、サンデンフォレスト内にある赤城事業所の機能を伊勢崎市の宮郷工業団地に移転されるとのこと、その移転理由の一つとして挙げているのが、都市部から距離があるために資材搬入や人材確保の面で課題があるとのことであります。そこで、駒寄インターの団地造成地区は、地の利、特に交通の利便性ということを考えますと、他市と比較しても遜色のない場所であり、駒寄インターの団地造成の重要性と、現在県内他市においても誘致活動を活発化している背景を考えますと、東毛地区などにおくれをとらないよう、全力を挙げて取り組んでいただくよう強く要望しておきます。  次に、企業誘致の際のセールスポイントとして、前橋工科大学の生物工学科と群馬大学医学部、さらに多くの病院などの医療群に加え、県産業技術センターなど、本市には他市にないセールスポイントがありますが、企業誘致の際にものづくり企業のみに限らず、今日の長寿社会という視点から、医療関係の研究機関などの誘致などに結びつけていただけるような誘致活動が求められると思いますが、考え方をお伺いいたします。 114 【産業経済部長(関哲哉)】 医療産業の誘致につきましては、群馬県では地域未来投資促進法に基づき、成長ものづくり分野を初め、物流分野、環境エネルギー分野、農林水産分野、そして医療、ヘルスケア分野など、8つの分野を対象に優遇措置を設け、誘致活動に取り組んでおります。本市といたしましても、こうした取り組みに歩調を合わせまして、県の産業政策課や東京事務所などと連携しながら、地域経済の活性化や雇用機会の拡大を考慮した幅広い業種、業態の企業誘致活動に取り組む中で、医療産業の誘致にもつなげていきたいと考えております。 115 【32番(細野勝昭議員)】 よろしくお願いいたします。  次に、現在本市では多くのハード事業が同時進行しており、多くの課題を抱えているとも思われますが、政策策定に当たって、職員の多くの方は所管する業務について直接市民との接点があることから、たくさんの情報を持っていると思われます。重要なことは、政策策定に当たって多くの職員の意見を聞き、参画意識を高め、政策としてまとめ上げていくということが実効ある政策実現の大きなポイントと考えられます。策定に当たって配慮すべきことは、トップダウンではなく、ボトムアップの段階で十分な論議がなされることが重要と考えますが、政策策定までのプロセスについてお伺いいたします。 116 【政策部長(稲田貴宣)】 政策決定のプロセスについてでございますが、重要なことは政策の検討指示がトップダウンでなされたとしても、各部局の情報を幅広く共有し、課題等も十分に議論した上で、最終的に政策実行の是非を市長が的確に判断できるよう調整することであると考えております。トップダウン型、ボトムアップ型の政策決定手法にはそれぞれ利点と留意点があろうかと思いますが、部課長のみならず、各職員がさまざまな議論や情報共有を積み重ねることが大切ですので、庁内における調整機能をつかさどる政策部といたしまして、下から積み上げられた提案もしっかり議論できるような体制に留意してまいりたいと考えております。 117 【32番(細野勝昭議員)】 次に、平成30年度決算では、実質単年度収支が約20億6,000万円の赤字、財政指標である経常収支比率は98%と、財政状況は厳しい状況にあると言えます。このような状況にあっても、マスタープランである第七次総合計画を掲げ、まちづくりを推進しなければなりません。社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応するためには、行財政改革推進計画に位置づけられた各種施策の着実な実施と、重要指標の改善や徹底した業務改善が求められます。また、民主導の事業が多く見られますが、事業推進に当たって官と民との役割分担の明確化と事業資金確保が事業推進の大きなポイントになりますが、今日の社会情勢の変化ということは無視できないと考えますと、リスクに対する対処法など検討される要素も考えられますが、見解を伺っておきます。 118 【財務部長(西澤秀明)】 総合計画に位置づけた主要事業や現在進行中の大型事業の中には、道の駅のように市が施設を整備して運営を民間にお願いするものや、再開発のような民間が実施する事業に対して補助を行うものなど、さまざまな形がございます。議員さんご指摘のとおり、そうしたさまざまな事業展開における官と民の役割分担を明確化し、仮に民間の資金力不足等により事業実施が困難になるような状況でも、安易に市が事業を引き継ぐ、あるいは資金を補填するといった事態は避ける必要があると認識しております。また、財政運営面におきましては、市が担う部分についてはその財源をしっかり確保しながら確実に事業実施につなげていくことが重要であると考えております。 119 【32番(細野勝昭議員)】 最後の質問になります。本市は、国際的な都市間連携団体、ミシュラン都市の国際ネットワークに加盟、先日開いたミシュラン都市加盟の先にあるものというシンポジウムの中で、ネットワーク事務局のあるフランスのクレルモンフェラン市を視察されました。ネットワークは、ミシュランの生産開発拠点がある22カ国、48都市が加盟。シンポジウムのときに日本貿易振興機構、ジェトロの群馬貿易情報センターの所長の柴原友範氏から、加盟都市として前橋に必要な努力について、前橋は多くの課題を抱える課題先進都市とも言える、加盟都市の知恵、ソリューション先進都市として世界に示してほしい、人と人、互いを深く理解することが大事と指摘されましたが、この点について市長はどのような受けとめ方をされたのかお伺いいたします。 120 【市長(山本龍)】 ジェトロの柴原所長からも課題先進都市という表現を受けております。また、同じ表現をNTTドコモの吉澤社長からも、前橋市における社会課題のショーウインドーと吉澤社長はおっしゃられたと思いますけれども、まさに同じ趣旨だろうと思います。それぞれの社会課題をNTTドコモは5G、ICT、あるいはIoTで一緒に解決していこうという呼びかけを吉澤氏から受けましたし、柴原氏からは同じように、前橋の社会課題をミシュラン都市の国際ネットワークの連盟によって、知見によって解決していったらどうだと柴原氏も僕に対してのメッセージをいただいたものだろうと考えております。そういう思いの中で取り組んでまいりたいと思います。 121 【32番(細野勝昭議員)】 今、市長から答弁いただきました。要望だけ申し上げておきます。  日本貿易振興機構、ジェトロについては、当初設置が前橋か高崎かのいずれかで検討されましたが、結果として高崎に設置されました。所長の言われる課題先進都市との発言の内容については、日ごろから前橋市の市政運営だとか実態をよくチェックされているのかというふうにも思われます。ジェトロと本市のかかわりについては詳細はわかりかねますが、銀行関係など企業の海外展開などのセミナーを開催していることから、本市の企業に対する情報提供という視点から積極的なかかわりを要望して、全ての質問を終わります。 122              ◎ 休       憩 【議長(阿部忠幸議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時57分) 123              ◎ 再       開                                        (午後0時57分) 【議長(阿部忠幸議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 124 【23番(長谷川薫議員)】 初めに、人口減少と少子高齢化が進むもとでのまちづくりについて質問いたします。  今、多くの市民が水と緑と詩のまちにふさわしいまちづくりに成功していないと感じています。例えば財政投入による後始末を余儀なくされているローズタウンは、45ヘクタールの分譲地のうち、15年経過した今も12ヘクタールも売れ残っております。過大な需要予測が招いた結果です。芳賀や江木など交通利便性が悪い郊外に整備した市営住宅は、入居が敬遠され、老朽化も進み、空き部屋が解消できません。中心市街地は元気21やアーツ前橋などの公共施設を整備し、活性化に向けてのさまざまな努力をしておりますが、かつてのようなにぎわいを取り戻すことはできません。都市計画部長は、現状をどのように総括し、今後の都市計画を進めようとされているのか答弁を求めます。 125 【都市計画部長(高橋智嗣)】 これまでのまちづくりの総括についてでございますが、高度経済成長や人口が増加していた右肩上がりの時代には、産業政策や住宅政策を含む都市ニーズに対応するため、郊外におきましても都市計画法など関係法令に適合する中で、計画的に拠点整備を進めてまいりました。その結果、活力のある都市の形成に一定の効果をもたらしてきたと考えております。今後の都市計画の基本的な姿勢についてでございますが、本市におきましても人口減少や高齢化の進展は避けられない状況にありますことから、将来にわたり持続可能な都市であるために、本年3月に策定いたしました立地適正化計画に基づき、さまざまな都市機能が集まる拠点周辺や公共交通の利便性の高い地域に居住を誘導するなど、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 126 【23番(長谷川薫議員)】 今起こっているまちづくりの上での解決すべき問題は、いろいろ今答弁いただきましたけれども、モータリゼーションの進展だとか社会情勢の変化だけが要因ではないと思います。例えば大型商業施設の出退店を放置したために、中心街が衰退し、地域の小売店も閉店が進み、まち壊しが進みました。また、行き過ぎた郊外への市街地の拡大を進めたために、道路や上下水道などのインフラ整備や学校建設などの財政負担がふえて、結果として教育や福祉施策が犠牲になりました。こうした問題を繰り返さないためにも、国や財界が求めるまちづくり政策に安易に振り回されないようにすべきだと思います。経済状況だとか、あるいは人口の増減や財政状況のいかんにかかわらず、市民の生活の利便性が維持され、福祉や教育などの行政サービスを市民が公平に受けられることのできるような、住民が主人公のまちづくりを進めることが今後も必要だと思います。  次に、政策部長にお聞きいたします。昨年策定した第七次総合計画に基づいて本市が推進している新道の駅や前橋駅北口などの大規模開発事業は、市民との合意形成が十分図られておりません。特に本市が直面している厳しい財政状況にもかかわらず、それぞれの事業規模の慎重な検討が尽くされていないと思います。今、市民が暮らしやすいまちは決して大規模な箱物や道路などのハード事業の推進ではなくて、未来を担う子供たちへの厚い支援策や高齢者が不安なく暮らせる十分な福祉施策、いわゆるソフト事業の推進でつくり出すべきだと思います。総合計画で人口減少と少子高齢化や税収減が避けられないと強調しながら、本市は今、計画と矛盾した大規模開発事業が次々と進められております。政策部長の認識をお聞きいたします。 127 【政策部長(稲田貴宣)】 本市の最上位計画である第七次前橋市総合計画では、人口減少、少子高齢化が進行する中、右肩上がりの経済成長が期待できない社会状況を前提とし、選択と集中の観点から、市民生活の向上や持続可能なまちづくりを目指した事業の充実を図る考えを基本としております。また、まちづくりの柱を教育・人づくり、結婚・出産・子育て、健康・福祉、産業振興、シティプロモーション、都市基盤の6つに定めておりますが、中でも教育や子育て、健康、福祉施策につきましては、市民一人一人の個性と能力を生かし、個々に輝くことが、将来都市像の実現に至るという基本的考えのもと、市民の暮らしに直接結びついたきめ細やかな施策を位置づけているところでございます。  なお、ご指摘のハード事業につきましては、総合計画の重点事業に位置づけたシンボル的な事業として、まちの魅力発信や人々の交流拠点を整備するものであり、人口減少下においても活力と魅力ある持続可能なまちづくりを進めるためには重要な取り組みであると認識しております。 128 【23番(長谷川薫議員)】 総合的なまちづくりに向けての施策を進めているということは理解するのですけれども、問題は、今政府は人口減少のもとでも地方への財政支出を抑制して、東京圏への一極集中を進めながら地方にはコンパクトシティー化を求めて、有利な財政支援策を用意して、中心部や駅周辺の再開発事業を促しております。全体としては財政を抑えながら、中心部の再開発事業を促しているわけです。しかし、このような政策への追随は、既に拡散した市街地に暮らす市民の市民サービスを公平平等に提供する自治体の責務を弱めかねません。福祉や教育施策を後退させず、地域のコミュニティーを維持するためにも、中心部の大規模開発を抑制して、郊外地域に居住する住民の居住誘導地域への誘導政策を拙速に進めずに、必要な行政サービスを維持するという立場のまちづくりが必要だと思います。  次に、不要不急の大型開発事業の見直しについて、都市計画部長に質問いたします。最初に、2.3ヘクタールの千代田町中心拠点地区市街地再開発事業は紆余曲折を経て事業協力者が決まりましたが、今多くの市民が、事業予算や再開発ビルの規模、市の権利床にどのような公的施設を整備するのか、市立図書館の移転がこの中心街に適切なのかどうか、また保留床が売れるのかどうなのかという疑問を感じながら、この事業の推移を見守っております。スズラン百貨店とともに前橋市が主たる地権者であります。事業計画が決まってから公表するのではなくて、現在の検討段階から市民合意を尽くすべきだと思いますけれども、答弁を求めます。 129 【都市計画部長(高橋智嗣)】 千代田町中心拠点地区の再開発事業につきましては、現在事業協力者によりまして関係権利者への意見調査等を行っており、これから具体的に構想の検討を進めていくこととなりますので、公共公益施設につきましても、今後関係団体やまちづくりに携わる方々など、市民意見を幅広く取り入れながら、まちなかの再生とにぎわいの創出に向けた検討を進めてまいります。  なお、現在本市では、再開発事業を初めとして、市も地権者となった取り組みが実施されておりますが、こうした取り組みにつきましては、民間の主導により、民間の資金や技術を生かして進められているものであり、高い事業効果が期待できるものと考えております。 130 【23番(長谷川薫議員)】 私どもも中心街の活性化を否定するものではありません。しかし、市民の意見聴取が大変不十分だと思います。今大多数の市民の皆さんは祭りやイベント開催以外には中心街に足を余り運んでいないこともありまして、今私たちの党には、活性化を求める意見とともに、市財政を必要以上に投入すべきではないという意見も寄せられております。ですから、中心街の再開発事業は関係権利者だけではなくて、多様な市民の意見に耳を傾けて、市民参加で検討を重ねた上で、事業を慎重に具体化することが必要だというふうに思います。指摘しておきます。  次に、JR前橋駅北口再開発事業は27階建ての複合ビルですが、特養の誘致に失敗して、分譲マンションが中心の事業となっております。開発事業者は、緩和された容積率の限度まで高層にして、分譲戸数をふやして利益を上げようとしております。前橋市が主体性を持たなければ、駅前のにぎわいを取り戻すための事業にはなりません。低層部分に子育て支援施設とコンビニ程度の飲食店では、何のための駅前再開発かわかりません。議会特別委員会が招いた大学教授は、前橋駅前のにぎわいを取り戻すためには、マンションではなくて、若者やファミリー層が集う飲食店や物販店の整備が不可欠と話されております。再開発事業の事業内容の再検討が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 131 【都市計画部長(高橋智嗣)】 JR前橋駅北口の再開発事業につきましては、新たな居住者を呼び込むとともに、駅を利用する人たちが滞留し交流できる飲食店や広場などが整備されることで、周辺でのさまざまな事業やイベント等との相乗効果によりまして、駅周辺の活性化につながっていくことが期待できるものと考えております。
    132 【23番(長谷川薫議員)】 駅利用者の方が滞在するには余りにも小さい、コンビニよりも小さい飲食店ですから、飲食店が多数できるような答弁はちょっと問題だと思います。  管理者がかわったとはいえ、エキータもにぎわいづくりに成功しておりません。前橋駅をおりても食事をする店がないので驚いたという来訪者が大勢いらっしゃいます。電車やバス乗降客がけやきウォーク前橋のほうに向かうのではなくて、再開発事業で建てる新しい建物内でゆっくり過ごせる店舗を整備する事業計画こそ、今駅のにぎわいを取り戻すためには求められていると思います。駅前再開発の最後のチャンスを失うことのないように、事業計画の抜本的な見直しを求めておきます。  次に、日赤跡地のCCRC生涯活躍のまちづくりについても、特養が誘致できず、首都圏の移住者を迎えるどころか、単なる日赤跡地の利活用事業に大きく変わりました。今後前橋市としての税金投入は、夜間急病診療所と福祉作業所の移転費用と敷地内の道路の一部、そして公園の負担だけで済むのかどうか、これ以上の財政支出が求められるのかどうなのか、そして国からの補助金はどの程度期待できるのか伺います。 133 【都市計画部長(高橋智嗣)】 CCRC事業についての市の負担についてでございますが、今ご質問にもありましたように、夜間急病診療所と福祉作業所などの公共施設整備に加えまして、こうした施設の利便性向上のための道路と多世代交流のための公園を市が整備する予定でございます。  なお、市の財政負担につきましては確定はしておりませんが、国の補助制度を活用することで負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 134 【23番(長谷川薫議員)】 国の地方創生に関する補助金も活用して、そして首都圏からアクティブなリタイア層、富裕層の移住を実現して、生涯学習など地域貢献をする、そういうまちづくりをするという当初計画案が、もう破綻しております。病院建物解体費用として前橋市が9億円を負担する、こういうことは回避できましたけれども、今後とも市財政の負担は最小限にとどめるよう求めておきます。  次に、既に用地買収交渉が開始されましたが、全国トップクラスの年間160万人を集客している5ヘクタールの川場村の道の駅、田園プラザを超える本市の7ヘクタールの新道の駅について、建設部長にお聞きいたします。我が党はこれまでに、農業振興なのか観光振興なのか事業目的が判然としない点や、ロケーションの悪さや上武道路の通行量から見ても、年間100万人の集客目標に応じた施設規模は余りにも過大ではないかとの問題点を指摘し、見直しを求めてまいりました。今当局は中心市街地のアーバンデザインを策定し、今後の活性化を目指しておりますけれども、郊外に位置する新道の駅への集客と中心街の活性化の方針は矛盾するのではないでしょうか。農産物の直売施設の運営方法、さらには今後15年間の運営費も含めて、総事業費約95億円のうち、市が支出する費用はどの程度となるのか、それぞれ答弁を求めます。 135 【建設部長(井口彰)】 新たな道の駅は、ゲートウエーとしての機能を持っております。本市は、歴史のあるまちでございます。多くの史跡や名物、祭り、イベントなど、旬な情報を観光案内所において発信いたしまして、中心市街地のみならず、市内全域を楽しんで回遊できる仕組みの構築を進める考えでございます。また、新たな道の駅の核となります農畜産物直売所の運営についてでございますが、現在運営事業者が農業委員を初め農業関係者に対し、道の駅の農産物直売事業のご説明をし、事業への協力と参画についてお願いし、運営体制の構築もあわせて進めているところでございます。本市といたしましても、ほかにはない前橋産の農畜産物の魅力をアピールしていくことで、生産者が潤うような取り組みを進めたいと考えております。  最後に経費でございますが、現在施設の実施設計を行っているところであり、市の支出する具体的な金額はお示しできませんが、各種補助金を可能な限り取り込むとして経費削減に努め、PFI事業者のノウハウを生かし、運営コストの削減を図っていく考えでございます。 136 【23番(長谷川薫議員)】 今、市の玄関口にする、ゲートウエーにするというような答弁がありましたけれども、私どもいろいろな道の駅を視察しましたけれども、道の駅に来たお客さんが買い物したり飲食をした後、ほかの観光地に回るというのは余り成功していないというのもありますので、なかなかそうはいかないのではないかと心配しております。農業振興に結びつく運営の努力をされているという答弁がありましたけれども、率直に言って、事業者任せになっていると思います。市の積極的な関与が弱過ぎると思います。同時に、荻窪、大胡、富士見の既にある道の駅で懸命に頑張っている高齢の農業者の意欲をそぐことのないように、やはり施設の整備規模は、全国的に交通量から見て二、三ヘクタールが平均的な施設規模ですので、既存の道の駅との共存共栄の見込みが明らかになって、集客も進んだ段階で拡張すればいいわけで、ぜひ慎重な検討をして、今からでも計画の見直しはしていただきたいと思います。  次に、財務部長に質問いたします。今年度から9年間の本市の行財政改革推進計画では、歳入面では税収や地方交付税の大幅減収が見込まれ、歳出では医療、介護などの社会保障費の増額、市の借金、市債の償還経費が高水準で推移する上に、基金残高が減少しているので、今後の市政運営は緊急性や優先度などから事業を慎重に選択して進める必要があると強調しています。ところが、今、市議会棟の建てかえに加えて同時多発的に、先ほど申し上げました大型公共事業と再開発事業が進んでおり、準備段階であるにもかかわらず、公共事業を中心とした今年度の投資的経費は221億円にも及んでおり、今後さらなる投資的経費の増が心配されます。今財政当局として必要な観点は、ハード面のまちづくりである大規模開発は抑制していく、そして少子化対策として小中学校の子育て支援、高齢者支援策、そしてインフラの長寿命化、歩行者や自転車を優先した安全な道づくり、こういう市民の暮らしと地域経済を活性化する循環型経済の発展を強力に推進するという立場の財政政策が必要だと思いますけれども、どのように考えておられるか答弁を求めます。 137 【財務部長(西澤秀明)】 大規模開発につきましては、人口減少や高齢化が進行する中で本市の総合計画や地方創生の取り組みを推進するため、市民生活に密着した福祉や教育、生活環境の向上を初め、産業振興やまちづくり、また未来に向けた投資との観点から大型事業にも取り組んでいるところでございますが、財政状況は厳しさが見込まれることから、事業の優先度や費用対効果に伴う事業の推進ということが今後ますます求められてくるものと考えております。市行政はその守備範囲が大変広く、それぞれの分野においてさまざまな役割がございますが、限られた財源の中で、投資的経費に関しましては国や県補助金等の活用にさらに努めるとともに、その一般財源負担に留意の上、総額では抑制を図る必要があると考えておりますし、そのほかの施策におきましても引き続き各部において事業効果の検討、検証を進めることなどにより、さらに効率的かつ効果的な事業運営に取り組まなければならないと考えております。 138 【23番(長谷川薫議員)】 最後に、市長に質問いたします。  今議会でも、リスクがあってもハイリターンが期待できるという立場から、開発事業への財政投入の必要性を話しておられます。しかし、全国的に見ても、例えば兵庫県明石市などは人口がふえているわけですけれども、大開発はやっておりません。子育て支援策だとか高齢者支援策を充実することによって都市の魅力をすごく高めて、移住人口がふえて、出生率も高まって人口がふえているのです。兵庫県の中では明石市が、もう特筆されるそうです。それから、8年前振り返りますと、市長は箱物よりも人の出会いやそうした中で育まれる人づくりを優先したいということで、前高木市長が計画していた中心街の大規模開発をきっぱり中止されて当選をされたわけです。やはり私は、そうした初心が今非常に弱まっているのではないかと。一部の有力者とか一部の地権者、あるいは開発事業者などとの合意だけで、トップダウンで大きな事業をやるということはやはり問題だと思います。後で負の遺産になりかねないと思います。沼田市も、中心街に大きな開発をしたらそういうことが起こりました。そんなことで、市長選挙ももう迫っていますけれども、まちづくりについては初心に立って、大規模改修を抑えて、ソフト面、福祉、暮らしを優先するという形での施策に転換する政策を掲げて市長選挙に臨んでいただきたいと思いますが、市長の答弁を求めます。 139 【市長(山本龍)】 よくわかります。ただ、議員、誤解もあります。我々は、民間の企業が何か前橋のために投資を行うときの呼び水として少しの応援をしていく、その応援というのは何年かでまた戻ってくる。広瀬川のマンション、あるいは5差路にあった黒いビルだっていつの間にか人が住む施設になっております。あれは市の事業ではございません。全部主体は民間です。そして、我々がそこに応援するコストは、例えば広瀬川だったら10年、5差路のビルでしたら少ししか応援していませんので7年ぐらいで、我々が出した市民の税金は必ず戻ってくる。そういう中で動かしているわけです。今駅前に子供たちがいっぱいのレストランをつくってくれというお話をいただきました。でも、それは今エキータというビルの中でそれなりの新しい施設改修を民間の力でやってくださるのに、何も市が市のお金を使ってやる必要はないではありませんか。民間がやるのは、民間は自分の利益を上げるためにやっていく。その投資というのは、先生だって投資家だったならば、それはリターンを得るために投資をするわけです。それがたまたま27階建てのマンションが、その方にとっては一番の投資だったのだろうと思います。でも、我々も、あそこに何世帯のご家庭が住むのかわかりませんけれども、人口はふえてくる、そしてそれに伴う市民税、あるいはそこからの固定資産税収、さまざまなことを勘案しながら、我々は市民負担を極力しないような省コストで、てこの原理で少しの力で大きなまちを動かそうとしている、そういう気持ちでおります。  8年前、箱物抑制をするという山本龍の公約は、どこに行ったのだと。今も全く同じでございます。前橋市が大きな美術館をつくる、天文台をつくる、市民ホールをつくる、そんな計画は一切ないわけでございます。今私がつくっているのはせいぜい学校の改修、改築、そして公民館の改修、改築、そういうことを私は順繰りに、それも古くなったごとにやっていくというルールの中で、適正に、そして合理的に公正に進めているつもりです。  最後に、道の駅のお話もいただいたので。観光目的なのか農業支援なのかわからない。いや、両方とも兼ねたいのです、両方とも。そこから、最終目的地で買い物が終わったら帰っていくのではないですか。そうではなくて、そこで食べたイチゴ、このイチゴはどこでつくっているのだろう、あるいは食べたリンゴ、赤城山のどこなのだろう、さまざまなことの中で魅力的な産物を得ることによって、私たちは前橋というブランドを発信していく。それは観光でもあり、農業振興でもあろうとも思っております。決してそういう意味で中途半端な施設ではなく、きちんとしたものを。川場村の道の駅は、20億円ほど売っておられるでしょうか。おにぎり1個、塩むすびが250円で売っているのです。我々も、そういう新しい農家の価値というのもチャレンジする。もちろん大きな農家でJAや市場に直接売れる人もいるけれども、高齢農家が何かこういうので特色のあるものをつくって、少しもうけてみようよと、そんな高齢農家のチャレンジだってあるかもしれませんし、障害を持っている方々の新しい何でしょうか、パン工房ができるのかもしれませんし。我々は、そういう一人一人の願いを応援できるような道の駅をつくっていこうと思っております。したがって、これは生きがい施策でもありますし、福祉施策でもあります。さまざまな機能を持っている道の駅をつくるために頑張ってまいりますので、議員もすぐそばでございますから、これからもウオッチし続けてくださいませ。よろしくお願いします。                (35番 岡田行喜議員 登壇) 140 【35番(岡田行喜議員)】 早いもので、ことしも1年を振り返る月になりました。そこで、改めて台風15号、19号によりお亡くなりになった方々へ衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被害を受けた方々へお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願っております。  通告に従い、質問いたします。初めに、ひきこもりについてお伺いいたします。私は、ことしも悲しく寂しい思いで12月を迎えております。平成から令和へと時代は変わり、天皇の即位と、誰もがどんな時代のスタートの年になるのか、私だけでなく、多くの市民も期待を持ったことと思います。しかし、ことしも自然の力に勝てず、9月、10月には台風15号が千葉県を、19号は伊豆半島に上陸、猛烈な雨を降らせながら東海、関東、東北、列島を縦断し、昨年7月の西日本豪雨における11府県を上回り、行方不明者を含め95人からの犠牲者には悲しみが増すばかりであります。また、10月31日未明には、沖縄県那覇市首里城の焼失、テレビの放映とはいえ、首里城の棟が落ちる姿は悲しみが増し、涙した思いです。  そのような1年の中でも特に衝撃を受けたのは、5月に川崎市で児童らが殺傷された事件であります。容疑者がひきこもり状態だったことから、社会に大きなショックを与えました。そして6月には、東京都内で70代の父親がひきこもりに近い状態だった息子を殺害する事件が起きたときには、人の一生、人生の悲しさをこんなに重く寂しく感じたことはありませんでした。実は、私は5年前に50年からのつき合いの親友から突然息子さんのひきこもりの相談を受け、当時私は、当事者はもとより親友、いわゆる両親としてどんな心境で毎日を過ごしていたのかと思うと、悲しく思うと同時に、親友の力にならなければならないと思って現在に至っております。ことしの春には息子さんの行動に新たな光も見えて、友人と根気よく頑張る約束をしたやさきに起きた社会の事件だけに、私は今日の社会のひきこもりに対する問題を行政としても本気で考えるときだと思っております。  そこで、ひきこもりの原因と責任についてお伺いいたします。現代社会でひきこもりになる原因がどこにあるのか、私にもわかりませんが、そこでお伺いいたしますが、ひきこもりは誰の責任なのでしょうか。社会の責任なのか。家庭の責任なのか。また、当事者本人の責任なのか。改めてひきこもりに対する見解を市長、教育長にそれぞれお伺いいたします。 141 【市長(山本龍)】 きょう質問一覧表を見ましたら、岡田行喜議員は、ずっとひきこもりについて、あるいは不登校のことについてのお尋ねばかりです。それをそれぞれの議論を通じながら、一体どういう課題感、誰の責任、誰が原因というのが明確になればいいなとは願っています。ただ、議員、誰の責任というか、いろいろな要因が重なっている、ある意味、不幸な出来事なのだろうと思います。幼児期において発達障害ということを認識せずにそのまま発達障害をケアできずに育っていた子供だとか、あるいは青年期にいじめに遭って、学校にもう行けなくなってしまったという外的要因のストレスによる不登校の子供たちが、そして社会に出ることができなくなったのか、あるいはアラフォークライシスとよく言われている、今40代から50代のおよそ60万人いると言われているひきこもりの方々は、多分社会に出ていったときに就職氷河期だったために、いわゆる非正規雇用の中で職場に恵まれず、トレーニングも上司から受けられず、何か機械のように扱われて、苦しくなってひきこもりになってしまった方々、いろんな要因が重なっている。だから、一つ一つの要因ごとに、あのときに3歳児健診でもっとケアしてやればよかったと思う、それぞれの要因が僕はあるのだろうと思います。そういう意味で、犯人探しももちろん必要だと思います。それによってのこれからの、もう引きこもらない、ひきこもりの子供たちを新たにつくらないという決意は我々政治には必要であろうと思います。  一方、今引きこもっている若者たちをどうやって社会に結びつけていくのか。それは、就労支援であろうとか、ジョブセンターであろうとか、ハローワークであろうとか、あるいは我々の近所の集いであろうとか、さまざまなことをもって、我々はみずからが多分その犯人の一人であるという自覚を持って、それぞれの役割でチャレンジしていく、そんなお答えでよろしいでしょうか。 142 【教育長(塩崎政江)】 やはりひきこもりというのは本人だけではなくて、家族にとってももう本当に深刻な悩みであって重大な問題だというふうに考えています。市長の話にもありましたけれども、なぜなったのかというのはそれぞれのケースがあって、本当にさまざまな要因が重なってきているのではないかと思いますので、責任の所在というのは一概には言えないかと思います。  でも、ひきこもりというのは一つの状態なわけなのですけれども、大切なのはその人に生きる意欲があるかどうかということではないかと思います。我々は、ひきこもりになった人たちが少しでも生きる意欲が持てるような、そういう支援が重要なのではないかと思っています。生きていく上では誰でも本当にいろんな悩みだとか苦労だとか挫折だとか、いろんなことがあると思うのですけれども、それを乗り越えられるかどうか、それにはやっぱり安心できる場所とか人がいることと、それから自分の役割あるいは自分の存在、自己存在感を感じられることではないかと思っています。先ほど市長からもありましたけれども、ひきこもりをつくらないためにも、小さいころからさまざまな体験を直接させる、そういうことが結局は子供の育ちにとっては大事なのではないかと。いろんな人とかかわったり、家族や学校だけではなくていろんな人たちが子供の育ちに関心を持って成長を見つめていくことが大事だろうと思います。また、既にもう今悩んでいる児童生徒がいたら、その方が安心できるような人が寄り添って、ともに考えることが大事なのではないかと思います。教育委員会としても、そういう不登校傾向の子供ですとか特別支援の必要な子供、お一人お一人をしっかり見ていって、ひきこもり状態にありそうな中学卒業生にも積極的にかかわっていきたいと考えています。 143 【35番(岡田行喜議員)】 それぞれ答弁いただきました。行政をつかさどる立場からも、質の高い支援をいただきたいと思います。また、教育長にも答弁いただきましたが、やはり私は、ややもすると原点は子供の教育の時代のときかと、そんな思いもありますので、これからもより一層のご努力をお願いしたいと思います。  関連して、ひきこもりの人数と対応についてお伺いいたします。昨今我が国は、人口減少を初め、少子化、人手不足、若者の自殺、いじめ、ひきこもりなど多くの社会問題があります。どの問題も大変重要でありますが、ひきこもりについては8050問題と言われ、高齢者の親と50代のひきこもり状態にある子供と同居し、経済的困窮や社会的孤立に追い込まれる世帯がふえ、切実な社会問題になっております。ひきこもりは、現在全国に若年層15歳から39歳までは54万人、中高年、40歳から64歳までは61万人とも言われております。合わせて115万人とも言われております。子供、若者は社会の未来を担う宝であります。国では、外国人の労働者の受け入れを始めます。5年間で35万人とも言われております。私は外国人を差別するわけでありませんが、外国人労働者の受け入れと並行して、ひきこもりの人たちが何十%、いや何%でも社会に復帰できるならば、雇用政策にも大変役に立つと思います。ひきこもりの社会復帰は、行政の喫緊の課題だと私は思っております。そこで、本市では現在ひきこもりの状況、人数をどう捉えているのか、またどのような対応を図っているのかお伺いいたします。 144 【健康部長(齋藤明久)】 まず、本市でのひきこもりの状況、状態にある人の人数についてでございますが、家族が地域の人に明らかにしたがらないなどの理由により、調査は非常に困難なため、人数の把握は厳しい状況にございます。そのような状況の中、国の調査をもとに本市の15歳から64歳までのひきこもりを推計いたしますと、2,900人ほどとなります。これは大変深刻な問題であると、そのように認識しております。また、ひきこもりの状態にある人への対応についてでございますが、本市の精神保健福祉相談には年間3,000件程度の相談がございます。そのうちの1割程度は、ひきこもりに関する困り事の訴えになります。ほとんどは当事者の家族からの相談となりますが、内容的には家族としての対応方法や経済問題など、本人の将来を心配するものまで多岐にわたっております。数は少ないですが、ひきこもり当事者からの相談もございます。そのような場合にはよく話を聞き、病気の疑いがなく、働きたいと希望している場合には、まえばし生活自立相談センターやジョブセンターまえばしなどと連携しながら就労支援につなげているところでございます。 145 【35番(岡田行喜議員)】 関連して、相談しやすい体制づくりについてお伺いいたします。  本市のひきこもりの状況と対応についてはわかりましたが、行政としては、ひきこもりの状態にある方々の正確な数字を確認することは大変難しいと思います。私のひきこもりへの思いは、世間からどう見られているかという世間体を家族が意識していることや、子供が引きこもっていることを恥と考え、外に相談できず、結果、その状況がいつまでも続く原因になっているようにも思います。相談しやすい環境が必要と考えますが、その体制づくりについてお聞きいたします。 146 【健康部長(齋藤明久)】 相談しやすい環境、その体制づくりについてでございます。  ひきこもりの状態に至った経緯は人によってさまざまで、その原因も多岐にわたっております。また、原因さえもわからず、どこに相談していいのかわからなくて悩んでいる当事者、ご家族もいらっしゃると思います。ひきこもりの相談は精神保健福祉相談でお受けしておりますが、支援については関係各課で連携して行っております。具体的には、病気や障害などが疑われる場合は医療機関の受診を促し、それらが大きく影響していない場合には、関係各課のほか、各関係機関やNPO法人などとも連携して、当事者に最も必要な支援を行っております。  一方、市民の方や民生委員、児童委員など支援者の方からも、ひきこもりの相談はどこにしたらよいかよくわからないという声も聞くことがございます。そこで、今月の2月15日号の市広報紙で、ひきこもりの相談窓口についてお知らせするほか、各公民館の広報紙でもお知らせし、地域の人がより相談しやすい体制をつくってまいりたいと考えております。 147 【35番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いします。社会参加や就労に向けた支援についてお伺いいたします。  中高年のひきこもりが問題とされる中、その自立に向けては社会参加や就労を通じた多様な社会とのつながりの回復をきめ細かく支援していくことが求められると思います。本市では、ひきこもりの状態にある方の将来的な貧困を念頭に置き、生活困窮者自立支援制度における包括的な支援を実施し、直ちに就労が困難な方への就労の準備段階からの支援を行われていると聞いておりますが、その取り組みについてお伺いいたします。 148 【福祉部長(高橋宏幸)】 ひきこもりを理由に経済的に困窮している、または困窮のおそれがあり、就労による支援が必要な場合には、ひきこもりの相談窓口である精神保健福祉相談と生活困窮者の自立相談支援機関であるまえばし生活自立相談センターが連携し、本人の状態に応じて、生活困窮者自立支援制度による就労準備支援事業や就労訓練事業を活用した社会参加や社会とのつながりの回復に向けた段階的な支援を行っております。  就労準備支援事業では、通所型の支援機関であるチャレンジセンターまえばしにおきまして日常生活のリズムを再構築するための生活指導、社会参加活動としてのボランティア体験、実際の就労に向けた就労体験等のプログラム等を通じ、社会に出て仕事ができるようになることを目標にしたきめ細かな支援を行っております。また、就労訓練事業では、市が認定した社会福祉法人が実施する中間的就労の取り組みといたしまして、ひきこもり状態にある方の状況に応じ、短時間の有償ボランティア活動や介護施設における洗濯業務の補助、また介護資格取得に向けた支援など、柔軟な働き方への対応も行われ、ひきこもり状態にある方に合わせた形での社会参加活動が可能となっております。 149 【35番(岡田行喜議員)】 ひきこもりに対する本市の取り組みが、各関係機関を初め、多岐にわたって連携し、努力していることはわかりましたが、私はひきこもりの人を抱えた家族や親族は、身近な人への相談がなかなか難しい精神的な要素もあると思っております。私は、行政として、ひきこもりに対する専門的な人に委嘱をして対応を図っていただくのも一つの方法かと思いますので、まず要望させていただきます。  私ごとになりますけれども、私はこれまでに3人のひきこもりの相談を受けてきております。10年ほど前に、30代の女性でありましたが、現在では、ある会社の社長さんに協力していただいて、5年ほど事務職を手伝いながら社会に復帰しております。そして、昨年、自宅の事業を手伝いながら接待をするような形で自宅に今おりますけれども、ある程度社会へ出ている、自立しているような形になってきたかな、そんな思いでちょっと安堵しております。また、今もう29歳ですから30代になるのですけれども、やはり女性の方、女性の方は大変難しいと思っています。  そして、先ほど申し上げた男性なのですが、5年前から私も相談に乗って、この春もお父さんが和牛の繁殖経営をしておりまして、赤城の中腹なものですから、環境はもう私は最高にいいと思っておりまして、それでお父さんとの約束で、5年前に、とにかく繁殖ですから牛のお産があります。それで、必ずお産は奥さんと2人で頑張ってきたのですが、もう奥さんは使わないと、奥さんは陰で泣いてもいいから、出てはだめだと、息子に頼んで、夜中でも何時でも、時間は関係ないですから、2人でやるという約束で来て、この春、何か光が見えてきました。手伝うようになりました。それで、生まれた子牛の哺乳を本人が本当に真面目なものですから、朝の6時、夕方の6時、本当に一分も違わないでやってくれるそうです。そこまで来ると、何となく次の夢も見たくて、とにかくトラクターでも乗って、赤城を見ながら、その環境の中で仕事をするようになれば、必ず何か感じるものがあるから、そういう努力をしようではないかと、そんなことでここまで来ているのですが、ただ私が言っているだけでは心配なので、私と長いつき合いで精神科医で開業をしている先生がおりまして、先生にも頼んで、とにかく先生、来院したときには、ただ治療ということではなくて、人として人間としてつき合っていただいて、簡単に言えば病院の掃除でもしてもらったり、あるいは庭木の手入れでもしてもらって、人としてのつき合いをしながら診療してくださいと、そんなことで今現在に至っていますけども、何か新しい先が見えれば、本当にうれしいと思っております。  そういうことも含めて、先ほど教育長の答弁もいただきました。私の思いは、やはり子供のときの、将来自立するための教育の中で、何か教育にも大事なことがいっぱいあるのではないかと思いますので、この後何点か指導担当次長にお伺いしたいと思います。新聞報道によりますと、県内の公立小中学校では、平成30年度に不登校だった児童生徒が、昨年度より1割増の2,454人と言われています。これは小学校全体の0.67%、中学校では3.45%であることが、県教育委員会により発表されました。そこで、小学校では過去最多ですけれども、中学校でも5年連続で増加しているということでありますが、そこで前橋市の小中学校の不登校の現状についてお伺いいたします。 150 【指導担当次長(山中茂樹)】 平成30年度の本市の不登校の現状でございますが、小学校76人、これは小学校全体の0.46%になります。中学校が255人、これも中学校全体の3.08%となっております。不登校児童生徒の出現する割合としますと、全国や県と比較すると低い値となっています。しかし、本市においても不登校の人数が増加傾向にあり、令和元年10月末までの不登校は小学校70人、中学校191人となっております。特に小学校では、昨年度の同時期に比べ、26人増加しておるというのが現状です。 151 【35番(岡田行喜議員)】 それぞれ子供が将来自立するために努力していただいているにもかかわらず、ふえているということで、私も何か課題が別にあるのかと思いますが、それはまた後の機会にしていただきまして、今不登校が増加しているその背景は、交友関係、あるいはいろいろな形で悩む子供さんの増加や家庭環境の多様化など、さまざまな要因があると考えますが、不登校の児童に対する学校としての対応についてお伺いいたします。 152 【指導担当次長(山中茂樹)】 各学校では、日々の生活記録や毎月実施している生活アンケート、全職員によるきめ細かな観察や声かけなどを通して、児童生徒が抱える悩みや不安を早期に発見するよう組織的に取り組んでいます。欠席をしたときにはすぐに保護者と連絡をとったり、欠席が続いた場合には家庭訪問したり、必要に応じて教育相談を行うなど、不登校を早期に解消しようと努めています。学校現場で一番大切にしているのは、一人一人の子供たちが楽しく、意欲や希望を持って生活していくことです。学校や学級が子供自身にとって大事にされていると感じられる居場所となり、充実感や満足感を得られる魅力ある学校づくりを行うことが、不登校の未然防止につながると考えております。 153 【35番(岡田行喜議員)】 私が今に思うことは、私たちが過ごした昭和40年代は経済が右肩上がりであった時代でありまして、少なからずも夢や希望がありました。ところが現在は、個人を中心に生きる社会になり、自立という面で社会の変化についていけない若者が多くなっているのではないかと考えています。そこで、社会的自立に向け、教育の視点から教育委員会の見解をお伺いいたします。 154 【指導担当次長(山中茂樹)】 社会的自立に向けて、子供たちはたくさんの人とかかわり合い、さまざまな体験をして成長いたします。その過程では、成功体験だけでなく、つらい体験もあります。それぞれの体験を通して、他人とのよりよい関係づくりや、我慢すること、頑張ることへの価値を見出すことにつながり、自立に向けた力になっていくものと考えます。学校では、教師が心のぬくもりを大切にして一人一人に寄り添い、自立の基盤となる強く優しい心の醸成に努めています。また、児童生徒主体の事業のあり方や学校行事を工夫し、さまざまな体験の中で、これも自立の基盤となる確かな学力とたくましい心、そして健康な体が育つよう、一人一人との心の交流を大切にし、個に寄り添う指導に努めています。教育委員会が目指す子供像は、多様な人と協働しながら主体的創造的に活動する子供でございます。これは、まさに社会的自立を目指すものと捉えております。 155 【35番(岡田行喜議員)】 答弁いただきました。本当に答弁のとおりかと思っていますが、私は今の大人社会も含めて、ちょっと失敗すると、もう社会全部がやりが来るような社会ですから、みんな自分を大事に生きる社会になっていますよね。私は、子供というのは教育される、大人から指導される年代ですから、私は前にも言いましたけれども、転ばぬ先のつえのに大人がなってはだめなのです。やはり七転び八起きで、昔の人の言葉どおりだと思うのです。雪だるまが1つ転ぶごとに大きくなります。子供もそういうふうな形で、やっぱり厳しくそういう環境をつくることも指導する年代は大事かと思いますので、より自立がきちっとできるような義務教育の時代を過ごしていただければと思います。よろしくお願いします。  時間もちょっとなくなってきましたので、ちょっとはしょっていきたいと思います。後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。75歳以上の全ての高齢者が加入する後期高齢者医療制度は、平成20年度にスタートし、10年余りが経過しました。平成31年3月末の被保険者は、群馬県全体で28万7,584人、前橋市では4万9,441人となっております。前橋市ではここ数年、毎年3,500人前後の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しておりますが、2025年問題と言われているように、2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることから、現状よりも多くの方が後期高齢者医療制度に移行することになります。後期高齢者医療保険料については年金からの特別徴収が原則ですが、特別徴収となるまでにタイムラグがあり、制度上、納付書で保険料を納めなければならない期間があると聞いております。そこで、後期高齢者医療保険料の口座振替の関係をお聞きしますが、前橋市では国民健康保険税の納付について口座振替を原則としていることから、多くの方が口座振替を利用していると思いますが、75歳となり、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合の口座振替の手続は現在どのようになっているのかお伺いいたします。 156 【健康部長(齋藤明久)】 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合の口座振替手続の現状についてでございます。  国民健康保険と後期高齢者医療制度では保険者が異なる医療制度であることから、後期高齢者医療制度に移行する際には、今まで国民健康保険税を口座振替にしていた方につきましても、再度後期高齢者医療保険料の口座振替の手続を行っていただく必要がございます。具体的な手続といたしましては、取り扱い金融機関の窓口において通帳や届け出印などを持参し、口座振替を依頼する手続を行っていただくことになります。 157 【35番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いします。口座振替手続の簡略化についてお伺いいたします。  現在では国民健康保険税を口座振替している方についても金融機関の窓口において再度の手続が必要とのことでありますが、後期高齢者になると、金融機関の窓口に出向いて手続を行うことも負担になります。市民にとっては国民健康保険も後期高齢者医療制度も市役所が窓口となっている保険制度であり、手続を行わなくても自動的に口座振替が継続されると思っている高齢者の方も多くいると思います。また、現在では高齢者の交通事故も多く、免許証を返納する高齢者も多い社会状況となっているとともに、高齢者の誰もが健康であるとは考えられません。支払い忘れや未納により督促を受けることにもつながりますので、口座振替手続の見直しは必要なことだと感じております。金融機関での手続でもあり、行政側だけで解決できない問題かもしれませんが、その改善に向けた考え方についてお伺いいたします。 158 【健康部長(齋藤明久)】 口座振替手続の改善に向けた考え方についてでございます。  後期高齢者医療保険料につきましては、基本的には年金からの特別徴収となりますが、後期高齢者医療制度への移行後、すぐには年金引き去りが開始されないことや、収入の多い方などにつきましては特別徴収ができないことから、納付忘れのないように口座振替の手続をお勧めしております。75歳に到達する方につきましては、誕生日の前月に後期高齢者医療被保険者証を送付しておりますが、その際に金融機関の窓口に提出する口座振替の依頼書を同封しております。来年度からは、この依頼書を市役所に送付することで、金融機関の窓口に出向くことなく手続ができるよう準備をしているところでございます。この取り組みによって自動的に口座振替が継続されるわけではございませんが、返信用の封筒を同封し、口座振替の依頼書を市役所に送付してもらうことで、少なくとも金融機関の窓口に行って手続を行う必要はなくなり、後期高齢者の負担軽減につながるものと考えております。 159 【35番(岡田行喜議員)】 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合の口座振替の手続の見直しについては、私が国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した昨年よりたびたび進言し、申し上げてきた事項でありますので、当局がこのように真摯に取り組み、来年度からの改善に至る努力をしていただいたことに感謝申し上げます。国においても、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合の口座振替の手続について同様の行政相談があったことにより、行政苦情救済推進会議で審議した結果、総務省から厚生労働省に対して改善のあっせん勧告が11月中旬に出たとのことであります。このことから、口座振替手続の後期高齢者に係る負担については、本市だけでなく、全国的な問題になっていたということになります。私は、このような結果が出るまで1年かかりましたが、全国でも同じ考えの人が1人いたということを大変うれしく思っております。そこで、本市はこの問題に対して総務省からの改善勧告が出る前の段階から、全国に先駆けて対応の検討と準備を進めていただいたようでありますが、そこに至った経緯やその理由について、改めてお伺いいたします。 160 【健康部長(齋藤明久)】 全国に先駆けての検討と、そこに至った経緯についてでございますが、当初は制度移行時における金融機関への手続そのものを省略できないかと考え、その可能性について各金融機関と協議しておりましたが、口座振替手続において納付を行う方からの何らかの意思表示は必要という原則は見直すことはできませんでした。そのため、次善の策、対応といたしまして、少なくとも金融機関の窓口に出向く必要をなくすということで後期高齢者の負担感の解消ができないかと考えたものでございます。今回の対応を行うためにはさまざまな課題がございましたが、庁内の関係課の協力はもちろんのこと、最終的には市内の各金融機関のご理解とご協力をいただけたことにより、全国に先駆けての対応が可能になったと考えております。 161 【35番(岡田行喜議員)】 先ほど申し上げましたように、11月の中旬に総務省から厚生労働省に送られた資料がここにあります。私もなかなか国を信用できないこともありますので、これを確認しましたところ、11月14日に総務省から厚生労働省にこの資料が送られました。そして、送られたところまではここにあるのですけれども、その後、では来年度から国も、総務省も厚生労働省も全国1,718の市町村に全部指示が行くのかという心配もありまして、先週12月4日に総務省へ、電話ですけれども一応確認をしました。そうしたら、やはり私と違ってきちっとしていますので、総務省から厚生労働省に行ったものが議論されて、来年の令和2年1月17日に厚生労働省から総務省にその返事が返って、それを吟味してそれが出ないと、今はまだ来年度の4月から全国にということは、言えませんという正確な返事でした。そのときに私は、前橋は来年4月からスタートしますと言ったら大変喜んでいまして、そういうことを見ると、前橋市は全国一ではないかと、そんなふうに思っていますので、改めて部長に感謝申し上げます。  このことは、先ほど数字、人数申し上げましたけれども、このパンフレットを見ると、イラスト入りで、あっせんによる効果は裏面にということなので、最後を見ますと、わざわざ出かけなくてもよくなるというのがイラスト入りで出ています。ですから、間違いなくこれはスタートできるかと。ただ、4月からなのか、いつからがまだ私も確認できませんけれども、前橋はそういう中で大変すばらしい事業のスタートかと思っていますので、改めて感謝申し上げます。  そういうことで、あと一つは前橋は取り組んでいただきました。最後に要望を兼ねて申し上げますが、実は前橋は議長、副議長が、群馬県後期高齢者医療広域連合議会に出ています。ぜひ正副議長さんにも、群馬県でも前橋に次いで取り組んでいただくよう、私は計らっていただければありがたいと思っていますので、改めて要望を申し上げたいと思います。以上で質問を終わります。                (33番 宮田和夫議員 登壇) 162 【33番(宮田和夫議員)】 順次お伺いします。  まず、議案第135号 訴えの提起についてであります。本事案については、平成28年12月27日に本市と相手方との間で締結した土地売買契約により取得した前橋文学館収蔵庫増築用地において、平成30年2月2日、増築工事業者から、当該地中から埋設物、コンクリート基礎やH鋼が発見されたと市に連絡があったとのことであります。11月19日の市民経済常任委員会でも我が会派議員から質問いたしましたが、行政対応として幾つかの問題点があったことを指摘しなければなりません。  その一つは、2月2日は増築工事事業者から正式に文書で報告を受けた日付であり、埋設物の第一報は1月22日で受けて、所管課は直ちに現地において現認をしているようであります。つまり、民法第566条による瑕疵担保責任による契約の解除または損害賠償の請求は、買い主が事実を知ったときから1年以内にしなければならないとされており、知った日は1月22日となりますが、間違いないかお伺いいたします。  以下は質問席で行います。 163 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 1月22日に担当職員が現地確認いたしました。 164 【33番(宮田和夫議員)】 その2つは、発見した後の問題であります。1月22日に知って、2月2日に文書で正式に報告を受けたようでございます。その後の対応はどうであったのか。なぜか当局は土地売買の契約者、つまり本訴訟の相手方に何らの報告をすることもなく、一方的に埋設物の撤去工事を行いました。このことは、瑕疵担保責任の契約条項がないとはいえ、契約書第16条に基づく協議事項に該当するものでありながら一方的に事業を推進したものであり、その時点で瑕疵担保責任は免責したものと解されると思うが、見解をお伺いいたします。 165 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 埋設物の撤去処分に係る費用が確定した後に、相手方に対して費用負担を求めようとしたものでございまして、相手方の瑕疵担保責任を免責したわけではございません。 166 【33番(宮田和夫議員)】 瑕疵担保責任を免責したわけではないとの答弁をいただきましたが、行為そのものは免責そのものでございます。本来、契約書第16条にある協約条項に従って、速やかに協議を行うべきでありました。協議の動向によって、民法第566条によって瑕疵担保責任を追及する場合、買い主は損害賠償請求ができましたし、瑕疵のために目的を達成することができないときは、買い主は契約の解除をすることができる。この場合において契約が解除することができないときは、損害賠償の請求のみをすることができると規定されております。なぜ相手方に埋設物の発生を報告し、協議に臨まなかったのか、極めて不可解でございます。事実経過について重ねてお伺いいたします。 167 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 前橋市文学館収蔵庫増築工事につきましては、建築、空調設備、電気の3つの工事契約により平成29年12月4日に着工を予定しておりましたが、空調設備工事の入札不調により工事着工が平成30年1月17日となりまして、約1カ月半おくれておりましたので、工事を早く進めたいと考えておりました。また、埋設物の量が相手方への請求に大きく影響しますので、埋蔵物の全体量の把握を優先し、市の判断で撤去処分を進めました。 168 【33番(宮田和夫議員)】 答弁は入札不調、あるいは全体の埋設量を確認するという意味合いだと、こういう話でございますし、本市だけの都合の判断で、相手方に何の連絡もしないで、施工工事事業者が書面で正式報告があったその当日、具体的には平成30年2月2日に埋設物撤去工事の指示が当局から行われました。この指示は、瑕疵担保責任を問わないとの判断のもと、協議さえも不要としての行為ではなかったのか、重ねてお伺いいたします。 169 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 先ほど答弁させていただきましたとおり、相手方の瑕疵担保責任を免責したわけではございません。 170 【33番(宮田和夫議員)】 その3つは、こうして前橋文学館収蔵庫増築工事が進められ、平成30年8月13日に収蔵庫が完成いたしましたが、完成間際の8月3日に至り、土地売買の契約仲介人であった不動産業者を通じて、相手方に支払いの意思の確認を依頼したものの、この不動産業者がいつ相手方に伝えたのかは不明であります。11月19日に至り、ようやく支払う意思はない旨の回答を不動産業者を通じて得たようであります。  そこでお伺いいたしますが、なぜ直接相手方との接触を図らなかったのか。契約書に基づく協議条項は相手方であり、不動産業者との関係は既に売買契約が締結された時点で何ら存在しないものでありますが、認識についてお伺いいたします。 171 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 相手方からの要望もございまして、土地の売買に関する一切の交渉や手続を不動産業者を介しまして行っておりました。そして市は、その不動産業者に対し、仲介にかかった費用を支払っておりましたので、賠償請求につきましても、まずはこの不動産業者を介して行いましたが、相手方から応じられないとの回答が不動産業者を通じてありましたので、顧問弁護士とも相談し、その後は直接相手方に請求することになりました。  なお、最初の請求書を郵送する前に、相手方2名のうち1名とは電話交渉をしましたが、請求には応じられない、交渉は不動産業者に任せているとの回答がございまして、もう1名とは電話連絡はとれませんでした。 172 【33番(宮田和夫議員)】 仲介にかかわった費用を払っているからという答弁もあったわけでございますが、私から言わせれば、既に売買契約は終了しております。その責は相手方に速やかに対応すべきもの、こういうふうに考えているところでございます。  その4つは、顧問弁護士に相談の上、平成31年1月25日に至り、配達証明つき内容証明郵便により相手方に請求書を送付したようであります。当局が工事業者から連絡を受けて、瑕疵があると知ったのは平成30年1月22日であり、既に民法に規定されている1年を経過いたしておるわけでございますが、時効にかかわる問題についての顧問弁護士の見解についてお伺いいたしておきます。 173 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 これからの裁判に影響がある内容だと思われますので、答弁は控えさせていただきます。 174 【33番(宮田和夫議員)】 なかなか顧問弁護士の見解をお伝えいただくということは難しいのかと、こういうふうに思います。  その5つは、送付した郵便の回答がなく、令和元年7月4日に顧問弁護士に相談、令和元年7月24日に再び配達証明つき内容証明郵便により相手方に請求書を送付したものの、8月24日に相手方から配達証明つき内容証明郵便により、支払いに応じない旨の通知があり、顧問弁護士に相談の上、今般の議案上程に至りました。この訴えをするに際して、行政の責任は果たして適切であったのか。そこには行政としての瑕疵も存在すると言わざるを得ません。その第1は、契約書の条項で明確に瑕疵担保責任を明記すべきであったこと。その第2は、埋設物の撤去工事について、相手側に何の連絡もせず行ったこと。その第3は、協議条項がありながら行わず、一方的に対処したこと。その第4は、これらの行為は土地売買契約書第1条の信義誠実の義務に反すること。その第5は、一方的に瑕疵担保責任を免責するがごとき対応をしておきながら、配達証明つき内容証明郵便を送付したことなど、行政不信と信頼を損なう事態になっていくことなどがあります。当局の基本的な認識についてお伺いいたしておきます。 175 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 ただいま議員さんのご指摘された考え方もあろうかと思いますが、地中から埋設物が発見されたことによりまして、当初予定していなかった撤去処分費用150万円余りを本市が負担したことは事実でございます。民法に基づき、相手方へ請求していきたいと考えております。 176 【33番(宮田和夫議員)】 請求したい気持ちは否定いたしません。とにかく初期対応が不十分、こういうことであったかと思うわけでございますが、不十分ということは、言いかえれば十分ではないと、こういう答弁であったかもしれませんが、言いかえれば不十分であったということになるわけです。そういったことを踏まえますと、当局へのいわゆる行政の信頼にかかわる問題といったところはもう少し認識されるべきだと思っております。  その6つは、議案書に訴訟遂行の方針が明記されておりますが、第1審判決の結果、必要があれば上訴するとありますが、少なくとも第1審判決の結果を見た上で判断するとの意味で必要があればと記載していると理解しつつも、なぜか1審で敗訴しても上訴するとの思いが強調されているようにも感じますが、その真意についてお伺いいたしておきます。 177 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 法規担当部門との協議によりまして、裁判所の判決に応じて訴訟を遂行するため一般的な事項を記載いたしました。議員がご指摘する上訴を強調するものではございません。 178 【33番(宮田和夫議員)】 いずれにいたしましても、本事案は瑕疵担保責任による損害賠償請求を求めて提訴するものでございますが、これまでの質疑を通じて明らかになったことは、相手方に契約書に基づく協議の申し入れもなく、一方的に撤去工事が進められていたこと。あわせて、勝手に撤去工事費を突然請求したことは、相手方から見れば、何を突然に、青天のへきれきであったことは想像にかたくないものでございます。契約にあった協議条項を行使せず一方的に撤去工事を執行したことは、その時点で瑕疵担保責任を放棄したものと考えざるを得ないわけでございます。よって、業務執行の瑕疵について認めた上で相手方と直接協議をすることこそ肝要であり、直ちに提訴によって請求する姿勢は看過できないものでございます。  また、市民的視点からは、公的財政支出負担についても行政執行の事務的瑕疵を原因として財政支出することは許されないとの判断を是としつつも、相手方の一人とは直接会話もしていない状況で、いきなり他に負担を求める手段がないとして、新たに裁判費用を投じても提訴する姿勢そのものも問わなければなりません。まずは、相手方との協議に努力する姿勢こそ必要であります。市長の見解をお伺いいたします。 179 【市長(山本龍)】 今やりとり聞いておりまして、もう少し丁寧な対応が必要だったのだろうとは感じております。おわびを申し上げなくてはいけないところも私自身も感じております。ただ、我々も市民負担を押しつけられませんし、そのあたりのことを判断した部長の判断を私自身の判断として尊重して、今回はどうぞよろしくお願いしますというお話でございます。 180 【33番(宮田和夫議員)】 言ってみれば行政側の瑕疵、こういったものを率直に相手方に伝えて、なおかつ、言ってみれば見積もりも金額もどれだけの量も何も知らされていないで、いきなりこれだけ出たのだからこれだけ払えとは、相手からはなかなか理解を得られません。もう少し丁寧な行政対応が必要だと、このことを認めた上で相手と直接交渉する、こういうやり方を求めないと、相手方の納得もなかなか得られないし、理解も得られない、こういうふうに思っているところでございまして、直ちに法的に対応するということについては、いささか同意するわけにはまいらないと、こんなことを申し上げておきたいと思います。  次に、前橋駅北口のエキータについてお伺いいたします。7月26日の読売新聞、7月27日の読売新聞電子版に、難物件、県庁所在地の駅ビルに創業支援窓口との見出しで報道された件についてお伺いいたします。同ビルは、コシダカホールディングスが取得、レジャー中心の施設への再生を目指していると報道され、集客増を図るため、市は同社の事業計画づくりに携わっていると報道されておりますが、市長はどのセクションが携わっていると承知いたしているのか、まずお伺いいたします。 181 【市長(山本龍)】 にぎわい商業課が担当して、そこを政策推進課がフォローしていると私は聞いております。 182 【33番(宮田和夫議員)】 報道はかなり具体的で、創業支援窓口を設置する方針を決めたとされておりますが、いまだに議会に対しての報告は全くありません。議会軽視も甚だしいものでございます。認識についてお伺いいたします。 183 【市長(山本龍)】 私からご報告しなかったことはおわびしますけれども、エキータを購入しましたコシダカホールディングスとの間での協議もまだきちんとできておりませんので、そういう意味でのご報告は私もちょっと控えておったところでございます。ある意味、報道の先行が今回の議会への非礼の理由になったということで、報道管理につきましての対応を自省させていただきます。 184 【33番(宮田和夫議員)】 問題は報道された内容で、創業支援窓口を設置する方針を決めた、こういう報道されているのです。これが7月です。1カ月後にSNSで市長はまた発信をされておりまして、そのことの否定をしていないのです。したがって、お伺いしたいのですが、街なかの現在の創業センターはどうなるのか。その辺は検討された結果も含めて、設置が決定したという報道を市長も否定されていないのですが、いかがですか。 185 【市長(山本龍)】 実は私自身もその記事を見て、こういう記事ではおかしいのではないかと思っております。私たちは、とにかく前商や前女や、あるいは学生たちの学習するような、そういうフィールドとして当初から念頭にあったものですから、いささかの違和感を感じながら報道を見たところでございます。 186 【33番(宮田和夫議員)】 また、街なかでまちづくり公社が支援しているNPOが運営し、学生がボランティアとなって無償で教えている塾がございます。もちろん生徒の利用料は無償でございます。また、元気プラザ21や図書館などでも学習している生徒が大勢いることも承知いたしております。そんな状況を踏まえて、さらに学習エリアを求める姿勢は否定いたしませんが、まずは他都市同様、財政負担を軽減するために、公共施設で利用できる場所はないのか検討されたのか。例えば総合福祉会館の1階フロアの利活用、イベント以外は広い空間だけという実態からすれば可能と考えられますし、駅前にこだわるとすれば、前橋駅北口の再開発ビルに計画されている子育て支援施設についても、一定の開所時間を経過すれば、学習フロアとして利活用を図るという可能性はないのか。こんな検討経過もない中で突然、この9階建てのビルのうちワンフロアは学生の利用を想定した学習エリアとする計画と報道されております。一体どこでいつ決定されたのか。高い賃借料と管理体制等も明らかにしないで一方的に決めたことが事実であれば、看過できないものでございます。行政内部の手続はもちろん、議会軽視、あるいはもっと言葉を悪く言えば、権力者のおごりそのものとも言わざるを得ません。本市の財政状況はそんなに豊かなのか。経常収支比率の実態を踏まえた視点からすれば、思考の範囲を超えていると言わざるを得ません。報道内容の正否と報道に対する認識について、重ねてお伺いいたします。 187 【市長(山本龍)】 まだ全然決まっていることではございませんので、そういう意味では報道のやり方について私自身も疑問を持っております。  子供たちの学習スペースについて、議員からも総合福祉会館だとか元気プラザ21という幾つかご指摘ありましたけれども、私自身も何度も通りますけれども、言いづらいですけれども薄暗い環境の中で、丸テーブルでみんなが勉強している姿を見ると、やはり駅という利便性の中で、雨に当たらず学校から帰る電車を待つ間に勉強するような環境は私はいいなと、そういうことを考えております。そのような話の中で、エキータを新しく所有する経営者の方々へ、そういう私どもの思いを伝えたことは事実でございますけれども、それが行政内部として本格的に決まったものではございません。 188 【33番(宮田和夫議員)】 決まったことではないのですが、市長は新聞報道がございました1カ月後、8月24日にSNSで次のように投稿されております。エキータがコシダカホールディングの投資を受けて、新しい可能性へ挑戦されています。このビルには近隣の高校生の自習室やテレワーク、そしてプログラミング教室などを市が開設する方向で、開発会社と協議を始めています。一言一句そのまま申し上げました。市長の言うところの開発会社と協議を始めているのは、庁内のどのセクションなのでしょうか。また、庁内による検討はなされているのか。さらにはどの程度の財政負担を伴うものなのかお伺いするとともに、これまたSNS発信後についてもいまだ何らの対応も議会に対してなされておらない、こういう理由についてお伺いいたします。 189 【市長(山本龍)】 いろんな可能性があるということを前橋市出身でエキータの所有者、腰高氏と話していることは事実でございます。その事実の議論の中身について、私なりの思いをSNS、ネットワーク上で書き込んだということだと思っております。そういう意味で、現時点でまだ具体的にどういう方向でということの調整を行っている段階ではございません。それだけ私が申し上げればおわかりいただけると思いますけれども、報道が一方的な固定的なお話をしている件、私自身はさまざまな可能性を、ネットワークにおける発信をさせていただきましたということで、いろいろなことでご不信を与えたことにつきましては自省をし、反省しております。
    190 【33番(宮田和夫議員)】 答弁いただきました。開発会社と協議を始めていますと発信されておりますけれども、先ほどの答弁をずっと見ると、いわゆる庁内における判断材料を整理している段階の状況にあるというふうにも思っております。検討結果の整理ができていないのに、開発会社と協議ができるのかということになりますると、甚だ若干疑問があるわけです。市長と相手方だけでやっているという話なら別ですけれども、担当者諸君がいるということですから、まだそこまでは至っていない。いずれにいたしましても、レジャー中心の施設での再生を目指している開発会社のビルのワンフロアを学習フロアとのコンセプトはマッチングするのか甚だ疑問に思っていることを申し上げておきながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。 191 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で総括質問を終わります。 192              ◎ 委員会付託省略 【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案第111号から第136号まで、以上26件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 193 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第111号以下26件は、委員会の付託を省略することに決まりました。 194              ◎ 修 正 案 上 程 【議長(阿部忠幸議員)】 この際、議案第111号修正案、令和元年度前橋市一般会計補正予算に対する修正についてを議題といたします。 195              ◎ 提案理由の説明 【議長(阿部忠幸議員)】 ただいま上程いたしました修正案について、提出者の説明を求めます。                (16番 藤江彰議員 登壇) 196 【16番(藤江彰議員)】 私は、市民フォーラム、赤利根を代表いたしまして、本議会に上程されました議案第111号 令和元年度前橋市一般会計補正予算に対する修正案について、その提案理由を説明いたします。  議案第135号 訴えの提起について、損害賠償請求は、前橋文学館収蔵庫増築用として購入した土地について、瑕疵担保責任に基づく損害賠償を求めるものですが、一連の経過を見ると、極めて問題のある業務執行であると指摘せざるを得ません。平成30年1月22日に増築工事業者から地中に埋設物が発見されたとの報告を受け、直ちに現地確認を行ったものの、相手方に対して状況の報告や瑕疵担保責任があるなどの確認を一切行わず、2月2日には業者に埋設物の撤去を指示しております。相手方には地中に埋設物があった事実を知らせていませんでした。半年後の8月3日になって突然、土地売買の仲介人であった不動産業者を通じて相手方に支払いの意思を確認しておりますが、なぜ相手方に直接対応しなかったのか不思議でなりません。不動産業者からは支払いの意思がないとの回答があったため、その後相手方に2回にわたり配達証明つき内容証明郵便を送付しましたが、本年8月24日に正式に支払いの意思がない旨、文書での回答がありました。このため、埋設物の撤去費用を瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求しようとするものですが、相手方に対し埋設物の発見時に知らせていなかった、一方的に撤去作業をしてしまった、瑕疵担保責任の協議を直接行っていなかったことなど、行政として誠実な対応をしないまま、法的な解決を急ぐだけの姿勢に対し、到底容認できるものではありません。この際、行政の不手際を率直に認め、相手方との真摯な話し合いを持つべきである、最優先させるべきであると考えます。したがって、本議案に計上されている訴訟費用45万6,000円を総務費から減額し、予備費に同額増額する修正案を提案するものであります。  以上、各会派の議員の皆さんにおかれましてはぜひご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 197 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で修正案に対する説明は終わりました。 198              ◎ 質       疑 【議長(阿部忠幸議員)】 これより議案第111号の修正案に対する質疑に入ります。  質疑は通告がありませんので、質疑を終わります。 199              ◎ 討       論 【議長(阿部忠幸議員)】 これより議案第111号及び修正案に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (31番 中道浪子議員 登壇) 200 【31番(中道浪子議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、今議会に上程された議案第111号 令和元年度前橋市一般会計補正予算に対して反対の討論を行います。  第1に、基幹情報システム運用管理業務の委託には賛成できません。この議案は、本市と高崎市及び伊勢崎市により、情報システムのトータルコスト削減や業務知識の共有などを目的として、令和2年1月より本稼働を目指すものです。住民基本台帳や個人住民票、国民健康保険など、市民の28種類もの膨大な情報システム調達業務を株式会社ジーシーシーや株式会社ムサシ北関東支店に共同で委託し、固定資産税や市民税の納税通知書などの大量印刷業務を福島印刷株式会社に共同で委託するという事業です。委託費は、前橋市分の運営経費が10年間で12億653万8,000円、運用経費は5年間で3億7,405万7,000円となっています。そもそも市民の大事な個人情報を管理運営することは自治体の責任であり、年間7,000万円の経費削減のメリットより情報漏えいのデメリットのほうが大きく、自治体が共同で民間営利業者に一括委託することは大問題です。今回神奈川県で納税に関する大量の個人情報や秘密情報を含む行政文書が蓄積されたハードディスクの盗難により流出された事件は重大な問題であり、世界最大の情報漏えいとまで言われています。このように膨大な情報の共有に伴って、漏えい問題やシステムの誤作動など、思いもよらない問題が起きてからでは対処できないとともに、自治体の責任が曖昧になりかねないので反対です。  第2は、住民基本台帳管理事業追加予算としてマイナンバーカード取得促進のための嘱託職員の雇用は認めることができません。そもそもマイナンバー制度は、日本に居住する全ての国民、外国人に生涯変わらない12桁の番号をつけ、さまざまな機関や事務所などに散在する各自の個人情報を名寄せ、参照できるようにし、行政などが活用しようとするものです。政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、他分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。国は、何としても、国民にマイナンバーカードを普及させて、カードの一元化を図ろうと強力に推進しています。消費税10%増税と抱き合わせで、景気対策と称して複数税率の導入やキャッシュレス決済でのポイント還元を進めていますが、それも6月までと期限つきのため、さらに2,000億円を予算化して、マイナンバーカードでキャッシュレス決済する利用者に、1人最大5,000円付与されるポイント還元まで実施する方向です。ところが、国民の多くは個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難といった不安は拭えないことや、カードの必要性は感じていないために普及が進まず、いまだに14.4%にとどまっています。マイナンバーそのものの問題点もさることながら、国民が必要としない制度に固執し、国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。したがって、住民基本台帳管理事業への追加予算は認めることはできません。  第3は、総合運動公園整備事業について反対です。かねてから我が党は、総合運動公園の整備については、拡張ではなく、現状のまま、老朽化したプールやテニスコート、健康器具などの改修や、使い勝手が悪い駐車場整備などの施設整備をするよう求めてきました。また、我が党はスポーツ施設の整備は必要と考えていますが、本市の厳しい財政状況の中で膨大な農地を買収して拡張するのではなく、今ある本市の各種スポーツ施設を整備すれば、市民のスポーツ要求には十分応えることができると主張してきました。そもそも本市では人口が減少し、少年野球などのチームも少なくなっており、ましてやスポーツが多様化している中で、今後については市民スポーツの傾向を調査して、実態を把握した上で、施設の拡張の検討をすべきです。今、下増田の天然芝サッカー場の維持管理をするだけでも年間約4,000万円もかかる上、総合運動公園についても必要以上の拡張事業は毎年維持管理費が膨れ上がり、問題です。なお、全国規模の大会誘致は、交通の利便性や宿泊施設の管理が充実していなければ選択されませんので、本市の状況では困難ではないかと思われます。  以上申し述べまして、一般会計補正予算の反対討論といたします。(拍手) 201 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で討論を終わります。 202              ◎ 表       決 【議長(阿部忠幸議員)】 これより議案第111号及び修正案、以上2件を採決いたします。  初めに、議案第111号に対する修正案を採決いたします。  本修正案に賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 203 【議長(阿部忠幸議員)】 起立少数であります。  よって、議案第111号に対する修正案は否決されました。  次に、議案第111号原案を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 204 【議長(阿部忠幸議員)】 起立多数であります。  よって、議案第111号は可決されました。 205              ◎ 討       論 【議長(阿部忠幸議員)】 これより委員会付託を省略した議案のうち、議案第111号を除く25件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (31番 中道浪子議員 登壇) 206 【31番(中道浪子議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、今議会に上程された議案第118号を初め、第130号及び第131号、以上3件に対して反対の討論を行います。  最初は、議案第118号 前橋市特別職の職員の給与に関する条例及び前橋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてです。この条例の改正は、市長など特別職及び議員などの期末手当の引き上げであり、認められません。職員の給与の引き上げについては評価しますが、特別職は一定の報酬を得ているので、今回引き上げる必要はありません。市長は、少子高齢化で人口減少が強まっている中で、市民が強く求めている子育て支援策や高齢者支援策及びマイタクやマイバスなど公共交通への支援策について、財政が厳しいからと消極的です。また、サマーレビューによる暮らしに必要な事業の削減や廃止を3年間で26億円を目標にしており、今年度は8億円の削減を目指し、大胡クリーンセンターと亀泉清掃工場の廃止を決めたことや、人工肛門患者への見舞金を毎年の支給から最初の1回のみに削減したことなど、市民サービスを縮小しているのに、市長や議員の給与など引き上げることは市民の理解が得られません。  次は、議案第130号、前橋市中央児童遊園の指定管理者の指定と、議案第131号、前橋市赤城少年自然の家の指定管理者の指定についてです。そもそも公共施設の指定管理を営業利益を優先する民間事業者にまで広げることを認める指定管理制度は問題です。住民の福祉の増進を目的としてその用に供すると定義されている公の施設における市民サービスの維持、向上が利益追求の場となり、コスト削減のために従業員の低賃金や非正規雇用が強まり、認めることができません。また、我が党は、公共施設の管理運営を営利目的の民間企業に委ねれば、行政の責任が曖昧になり、住民と議会のチェックができにくくなるとともに、サービスの低下や住民負担の増加、個人情報の漏えいの危険について指摘してきました。市は、指定管理者の指定に当たって評価点数の高い事業者を選定していると説明していますが、そもそも市の公募に対して応募する事業者が少なく、同じ民間営利事業者に継続して指定管理を任せることになり、継続した事業者はさらなる利益を追求するために、公の施設にふさわしくない運営まで行い、問題になることもあります。また、議会には判定の基準となった審査項目に基づく各団体が提出した事業計画内容などは一切示さないため、その施設の管理運営を行う事業者としてふさわしい団体なのか、的確な是非の判断ができません。したがって、我が党は、市の外郭団体などへの指定管理については許容範囲として認めていますが、民間営利事業者への指定管理については反対です。  前橋市中央児童遊園は、12月1日で開園65周年を迎え、来園者の減少などによる閉園の危機を乗り越えて来場者をふやしてきたことが報道されています。同遊園地の指定管理は2006年からで、5年前に今の建設コンサルタント会社、オリエンタル群馬が指定管理を受けて、来年度4月から5年間の指定管理も継続することになりました。しかし、前橋市が指定管理者となる団体を公募しても、株式会社オリエンタル群馬が代表となる団体の1者しか応募がありませんでした。市は選定委員会を開いて、選定委員より評価内容に沿って配点をした結果、機器安全管理計画の事故、災害の発生時等緊急を要する際の対応の考え方は適切か、また十分な体制が整えられているかについては、配点点数80点満点のところ、評価点数が60点と大変低く、提案事項や収支予算の評価点数も低いため、配点点数の総計が680点のところ、514点と評価点数が低く、指定管理者を継続するには問題が残ります。さらに、事業収益を上げるために2017年からバーベキューなどを取り入れた夜間営業に踏み切って、2018年にはビールなどのアルコール類も扱うようになり、家族の交流といいながらも子供同伴でのアルコールを含む飲食を扱うことは、少しやり過ぎではないかと思います。ましてや、るなぱDEないとなどのイベントでは夜9時まで営業し、アルコールも提供しながら一部遊具も運転しています。前橋市中央児童遊園を全国にアピールし、来園者を広げてきたことは評価しますが、児童遊園地で夜間子供同伴で一部遊具を運転しながらアルコールも提供する事業については、子供への教育上の問題や事故の発生も心配されるので、改めて検討する必要があることを申し上げておきます。  また、前橋市赤城少年自然の家は、1974年に当時の富士見村、赤城山に建設し、既に45年がたっている施設です。2003年には耐震補強やバリアフリー化の大規模改修を行いましたが、本館はかなりの老朽化が目立っており、毎年の指定管理料には小規模修繕の100万円が含まれています。今回指定管理事業者として指定された株式会社NSP群馬は、指定管理業者として最初に指定を受けた株式会社日本水泳振興会が分社化した業者ですから、これまで13年間指定管理を任せてきた民間営利事業者が、これから5年間の指定を受けたということになります。ところが、指定管理者選定結果を見ますと、指定を受けた株式会社NSP群馬は、サービスの質の確保、向上に関する計画について、指導者として施設や設備、自然を熟知しているか、また安心して指導を任せられるかについて評価点数が30点満点のところ、26点では安心して任せられません。しかし、他方の事業者は全体的に評価点数が低いために選定されませんでしたので、ほかに選択肢がありません。これまで本市の中学生が林間学校として社会教育の場にしてきたことから、教育施設として教育関係者や専門家などが運営する施設にすべきです。赤城の自然や動植物、赤城の地質や天文学など、社会教育をもっと豊かに体験ができる施設にすべきです。それには、この際思い切って施設を建てかえて、管理運営を直営に戻し、本市の子供たちの社会教育の場として、もっと誇れる林間学校に位置づけることが求められています。  以上申し述べまして、3議案に対しての反対討論といたします。(拍手)                (33番 宮田和夫議員 登壇) 207 【33番(宮田和夫議員)】 市民フォーラム、赤利根を代表いたしまして、議案第135号 訴えの提起について、反対の立場で討論いたします。  本議案については、総括質問の質疑で明らかになったように、本市の行政執行事務において初歩的な対応ミスによって発生している事実について、まず指摘しなければなりません。平成30年1月22日、増築工事業者から埋設物が発見されたとの報告を受け、速やかに現地確認を行ったものの、土地売買契約書第16条にある協議をするべく、相手方に対して状況の報告や瑕疵担保責任があることなどの確認、さらには撤去に対する考え方の意見聴取、さらには撤去工事に要する見積もりの方法など、瑕疵担保責任にかかわる諸問題について行うべきところ、これらの事務執行は全く行わず、増築工事事業者から文書で正式に報告を受けた2月2日には埋設物の撤去を行政判断で指示していることは、極めて問題のある業務執行であります。相手方は、地中に埋設物があった事実は全く知らされておらず、ましてや瑕疵担保責任が発生しているなど、知る由もなかったのであります。つまり、行政が埋設物の撤去費用を負担するとの前提で埋設物の撤去を事業者に指示したものと考えられ、この時点で既に瑕疵担保責任は求めないと判断したものとも考えられます。  ところが、8月13日の収蔵庫の完成の直前になった8月3日になって、突然土地売買の契約仲介人であった不動産業者を通じて相手方に支払い意思の確認を依頼したようでありますが、既に平成28年12月27日の土地売買契約の締結によって仲介人の業務は終了しており、なぜ相手方に直接対応しなかったのか。協議するべきは相手方であります。相手方は、不動産業者からどのような内容で説明されたのか知る由もありませんが、完成直前になって突然瑕疵担保責任と言われて、直ちに応じられる状況にないことは容易に想定できるものであります。市長は、自分事として考えた場合、このような行政対応を是として素直に容認されるでしょうか。  その後、支払いの意思がないとの回答を得ましたが、その後2回にわたり配達証明つき内容証明郵便を送付した結果、相手方から本年8月24日、正式に文書で支払いの意思がない旨の回答がありました。このため、本議案によって瑕疵担保責任を認めて損害賠償されるよう求めて、当局は法的に解決しようとするものでありますが、我が会派は法的な解決を急ぐだけの姿勢について反対であります。相手方に対して埋設物の発見時に速やかに報告しなかったこと、ましてやその撤去方法、事業費見積もりについてさえも一切知らせず、一方的に撤去事業を指示したこと、加えて売買契約書第16条に基づく協議も相手方と直接行っていないことなどの行為は、とても契約書第1条にある信義誠実の義務を履行しているとは考えられません。この際、行政事務の瑕疵があった事実は率直に認め、相手方との真摯な話し合いを進めることこそ肝要であります。なお、付言いたしておきますが、仮に事務手続の瑕疵によって敗訴という結果をもって公的財政負担をすることは、裁判費用も含め許されないことを申し上げておかなければなりません。  終わりに、事務手続の瑕疵を棚上げして、相手方との直接協議もせず、直ちに法的手段を行使する行政執行は強権的であり、信頼される行政を追求する本市の基本姿勢とも相入れないものであります。賢明な議員皆さんのご賛同をお願いいたしまして、反対討論といたします。(拍手)                (23番 長谷川薫議員 登壇) 208 【23番(長谷川薫議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第135号 訴えの提起について賛成の討論を行います。本議案については、市民フォーラムを代表して反対討論された宮田議員の指摘事項に同意する点も多くあり、賛成やむなしという立場からの討論であります。  まず、今回の訴えの根拠となったのは、民法第570条と第566条であります。今回の土地のように売買契約締結後に買い主が知ることのできない隠れた瑕疵があり、契約の目的を達することができない場合には、買い主は契約の解除をすることができると定められております。また、契約の解除をすることができないときには、損害賠償の請求をすることができるとされております。したがって、我が党は、今回の瑕疵担保責任に基づく損害賠償を求める提訴は、法律的には問題のない妥当な判断だと思います。  しかし、以下のとおり、当局の本事案に関するこれまでの対応には問題点が数多くあると指摘せざるを得ません。第1に、文学館の収蔵庫増築工事業者から、コンクリート基礎などの埋設物が発見されたと正式に報告があった平成30年2月2日時点の初期対応が大変不十分であったことであります。当然工事業者から埋設物の撤去処分に必要な工事費の増額請求が予想され、瑕疵担保責任を売り主に求めなければならないという事態であったと思います。しかも、土地売買契約から1年以上経過している中での問題発生であるだけに、工事を一旦とめて、当然売り主や契約仲介者である市内の不動産業者を現地に呼び、関係者が立ち会って埋設物の存在を確認し、工事業者とともに撤去処分方法やその費用について売り主に説明すべきであったと思います。ところが、文化国際課は、収蔵庫の建設工事を発注者として管理監督する建築住宅課に事態を知らせて、その対応を協議したものの、民法上の瑕疵担保責任は後で請求できると安易に判断し、埋設物の証拠写真を保存した上で撤去し、建設工事を進めれば問題なしという合意のもとに、売り主への迅速な通知や確認を怠ったのです。この不十分な初期対応が、後々売り主との話し合いが難航する大きな原因となったことは明らかであり、強い反省が求められます。  第2に、売り主への瑕疵担保責任の請求が余りにも遅過ぎたことも問題であります。文化国際課は、売り主への損害賠償として約150万円の請求を、埋設物を撤去してから6カ月後の同年8月3日まで行いませんでした。収蔵庫が8月13日に完成したこともあり、売り主としては売却した土地に問題なく収蔵庫が建設されたと考えるのは当然であります。突然の市からの支払い請求に対して、売り主が感情的にも不同意の態度を示すのは自然であります。瑕疵担保責任を遅滞なく請求していれば、このような支払い拒否というかたくなな態度は示さなかったのではないでしょうか。  第3に、文化国際課が顧問弁護士に相談したのが、不動産業者からの売り主に支払い意思なしという表明があったことを確認してから、さらに1カ月後であります、瑕疵担保責任を問える期間が切れる時効直前であり、余りにも遅過ぎたと思います。民法第566条第3項では、瑕疵担保責任は、買い主は売り主の事実を知った日から1年以内に請求しなければならないと時効期間が定められております。正式に工事業者から埋設物の存在を通知されたのは平成30年2月2日なので、12月20日に当局が顧問弁護士に相談をして、配達証明つき内容証明郵便によって相手方に請求書を送付したのが平成31年1月25日であり、相談後1カ月もたっており、時効成立のわずか1週間前であります。売り主が支払いを拒否している事案だけに、より丁寧で迅速な対応が求められているにもかかわらず、この段階でも文化国際課は相手方への請求を遅滞なく行っておりません。この点も大いに反省すべきであります。  第4に、このようなさまざまな行政側の不十分な対応がありながら、文化国際課は売り主の2人には直接面接しておらず、相談し、交渉した相手方は売買契約を仲介した市内の不動産業者であります。売り主は県外居住者で、直接の面接は困難ではありますが、やはり内容証明郵便のやりとりにとどめず、誠意を尽くし、これまでの市の対応の不十分さも認めながら、直接話し合いの場を設定すべきだったと思います。  第5に、土地売買契約については民法上の瑕疵担保責任を追及できるとはいえ、本市は過去に岩神町の旧前工跡地の土壌汚染や五代南部工業団地内の埋設物など、購入後の土地に重大な瑕疵があり、その対策のために多大な財政負担を余儀なくされた経験を繰り返しております。今後資産経営課や行政管理課など庁内関係各課と協議し、土地購入の面積の大小を問わず、売買契約前に土地利用履歴を十分調査した上で、土壌汚染や埋設物などの事前確認を調査するとともに、少しでも不安がある場合には、契約書に売り主が瑕疵担保責任を果たす旨の条項を明記することも必要だと思います。  以上、市当局の本事案の対応の不十分さを指摘しましたが、市民の税金によって購入した土地にかかわる瑕疵担保責任の請求であります。我が党は、本事案を総合的に検討し、双方の主張が異なり、これ以上時間をかけても合意に至らない場合には、公正な司法判断を求めざるを得ないという結論は妥当と考えます。  なお、提訴後も文化国際課は売り主との直接対話の努力を尽くし、裁判所での判決を待たず、和解など柔軟な対応も検討されるよう申し述べまして、本議案に対する賛成討論といたします。(拍手)                (26番 中里武議員 登壇) 209 【26番(中里武議員)】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、議案第135号 訴えの提起について、賛成の立場から討論いたします。  本議案は、平成28年12月27日に本市と相手方との間で締結した土地売買契約により本市の所有となった前橋文学館収蔵庫増築用地において、本市が当該施設の建築に伴う掘削工事を実施したところ、地中障害物が出土し、本市に当該地中障害物の撤去等に要する費用分の損害が発生したため、瑕疵担保責任に基づく損害賠償として、相手方2人に対し、それぞれ75万600円、計150万1,200円及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求するものとなっております。  11月19日、市民経済常任委員会においてこれまでの経過を説明され、改めて見直してみますと、さまざまな行政上の対応の不備と思われる点が挙げられます。1つに、そもそも契約書に瑕疵に対する責任の記述がなかった。2つに、平成30年2月2日、工事事業者から当該地中より埋設物が発見されたと市に連絡があった時点で、売り主または契約仲介人である市内の不動産業者と連携した現地確認を怠った。3つに、相手方に確認せず、本市が埋設物の撤去を指示し、工事を続行させた。4つに、相手方に確認せず、本市は埋設物撤去分として工事事業者へ費用を支払っていた。5つに、相手方に事の実態、また支払い意思の確認に6カ月を要した。6つに、平成31年1月に1回目の請求書送付、7月に2回目の送付、8月に支払いに応じられない旨の通知を受けているが、その間7カ月間、相手方との接触は電話での1回でしかなかった。7つに、撤去にかかった費用150万円余りを請求するための訴えであるものの、その原因は本市が連携、立会、協議、確認を怠ったことにあるとも言える。一連の経過の中での多くの不備は、行政上の事務的不備であり、訴訟の中でも指摘され、大きな影響を及ぼしかねないと考えるところであります。本件への本市の対応を厳しく指摘し、反省を促すものでありますが、現段階において静岡県、東京都在住、それぞれの相手方との連絡は限界と思われ、支払いに応じる姿勢も見受けられないことから、時間をかけ、協議の場を調整していくことも難しく、解決策を見出すことは困難と思われます。したがって、地方自治法施行令、前橋市債権の管理に関する条例による督促をした後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは、市長は訴訟手続により履行を請求しなければならないとされており、本件は既に訴えを提起する義務が生じているものであることから、法的手続はやむを得ないことと理解いたします。  最後に、議案には訴訟遂行の方針として、第1審判決の結果、必要があれば上訴する、また訴訟において必要があれば和解すると記載されていることから、今後の経過の中では、市民、議会ともに理解でき得る方向性を見出すべく努力を望むところであります。そして、進捗状況においても適時議会へ報告すべきと申し上げ、賛成の討論といたします。(拍手) 210 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で討論を終わります。 211              ◎ 表       決 【議長(阿部忠幸議員)】 これより委員会付託を省略した議案第112号から第136号まで、以上25件を採決いたします。  初めに、議案第135号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 212 【議長(阿部忠幸議員)】 起立多数であります。  よって、議案第135号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第118号、第130号及び第131号、以上3件を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数)
    213 【議長(阿部忠幸議員)】 起立多数であります。  よって、議案第118号以下3件は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第112号から第117号まで、第119号から第129号まで、第132号から第134号まで及び第136号、以上21件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 214 【議長(阿部忠幸議員)】 起立全員であります。  よって、議案第112号以下21件は原案のとおり可決されました。 215              ◎ 選挙管理委員及び補充員の選挙 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第2、前橋市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。  本件は、前橋市選挙管理委員及び補充員の任期が本年12月15日をもって満了することに伴い、地方自治法第182条の規定により選挙を行うものであります。  初めに、前橋市選挙管理委員4名の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選とし、議長において指名したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 216 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選とし、議長において指名することに決まりました。  前橋市選挙管理委員には、お手元にご配付の資料の記載のとおり、三橋彰さん、栗木信昌さん、平方宏さん、高井智子さん、以上4名の方々を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました三橋彰さん以下4名の方々を前橋市選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 217 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました三橋彰さん以下4名の方々が前橋市選挙管理委員に当選されました。  次に、前橋市選挙管理委員補充員4名の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選とし、議長において指名したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 218 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選とし、議長において指名することに決まりました。  前橋市選挙管理委員補充員には、お手元にご配付の資料に記載のとおり、小磯正康さん、赤川常己さん、望月和子さん、過外章道さん、以上4名の方々をそれぞれ順位を付して指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました小磯正康さん以下4名の方々を、順位を含め、前橋市選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 219 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました小磯正康さん以下4名の方々が前橋市選挙管理委員補充員に当選されました。 220              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、あす10日から16日までの7日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 221 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす10日から16日までの7日間は休会することに決まりました。 222              ◎ 散       会 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後3時12分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...