6 【16番(藤江彰議員)】 前橋駅北口は平成23年7月に
公共交通エリアの整備が完了し、路線バス及び
タクシー乗り場が新しくなり、平成24年4月には全体の整備も完了しております。現在、駅北口再開発事業が進められており、紆余曲折はありましたが、共同住宅、店舗及び
子育て支援施設が入る地上27階地下1階
建て複合ビルの工事が着手されようとしております。しかしながら、駅南口は旧態依然のままであり、駅前広場としては取り残された感があります。このため、本市にふさわしい玄関口として、駅北口のみならず、駅南口も一体的に整備する必要があると強く感じています。そこで、駅南口の整備について当局のご見解をお伺いいたします。
7 【政策部長(稲田貴宣)】 前橋駅は、北口に市内や周辺市町村を結ぶ路線バスの発着場が、南口には成田空港や羽田空港、新宿、
池袋等日本各地を結ぶ高速バスの発着場があり、JR両毛線との結節点となっております。この交通結節点としての機能をより高めるためには、市民の送迎あるいはタクシーや高速バスの発着場所として利用しやすい環境を整える必要があると認識しております。そのためには、効率的な動線や駐停車場所を確保するために部分的な改修や駐停車箇所の見直しで可能なのか、あるいは全面的な改修が必要となるのか、関係部署とも研究を進めてまいりたいと考えております。また、北口で進む再開発事業やイベント開催の効果を南口にも波及させ、南口と北口を一体的に捉えることによって前橋駅の利用価値が一層高まるものと考えますので、JRや駅周辺のまちづくりに関係する方々とも連携を図り、まずは南口と南口広場のにぎわい創出並びに利用価値を高めるための再検証を行ってまいりたいと考えております。
8 【16番(藤江彰議員)】 北口が路線バスの発着場ということで、市内の内向きといいましょうか、南口は先ほどお話があったとおり、高速バス、それから成田空港、羽田空港行きのバスが発着するということで、市の外に向けての結節点になると感じています。利用価値を高めていく必要があるというご答弁をいただいておりますので、ぜひ早急に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、中央前橋駅の駅前広場についてお伺いいたします。本市では、
地域公共交通網形成計画に基づきバス交通網の再編を進めておりますが、その中で
中心市街地エリア、主要拠点を回遊することができる路線として都心幹線を設定することになっております。令和3年度の秋ごろに運行を開始する予定と聞いておりますが、この都心幹線のうち
中央前橋ラインでは、朝夕のピーク時は上毛電鉄との接続がとりやすいダイヤになり、駅を経由するバスの本数も増加することになります。それにあわせてバス停の統合や
観光バス発着場の整備など中央前橋駅の
ターミナル化を進め、上毛電鉄とのスムーズな結節を図ることが求められておりますが、そのためには現状の駅前広場を整備する必要があります。そこで、今後中央前橋駅前広場をどのように整備していくのか、ご見解をお伺いいたします。
9 【政策部長(稲田貴宣)】 中央前橋駅前広場の整備方針についてでございますが、現在は周辺に分散しているバス停を統合した場合の需要予測や課題等を検討する調査を行っているところでございます。この調査結果をもとに来年度広場の規模や
バス乗降場所の数、概算費用等を算出し、その後地権者並びに地元への説明会を開催し、
都市計画決定の区域変更等を行ってまいりたいと考えております。整備完了までには相当の期間を要するため、令和3年度の秋ごろに予定しております都心幹線の運行開始時には整備が間に合わないことも想定されるところでございますが、中央前橋駅前広場の整備を行うことで周辺バス停の集約が図れ、利用者の利便性や
バス待ち環境の快適化が向上いたしますので、できる限り早期に整備を完了することができるよう今後とも関係部署と十分な連携を図り、取り組んでまいる所存でございます。
10 【16番(藤江彰議員)】 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。日中でも15分間隔で
中央前橋ラインは走る予定と聞いておりますので、駅とバスの結節点としての中央前橋駅の整備をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、本市では、駅の利便性向上と鉄道交通の利用促進を目的として、約300台収容の
パークアンドライド駐車場、これは前橋駅ですけれども、それらを整備したり、駅前広場でのイベントを開催するなど、前橋駅の利用増に向け、さまざまな施策展開を行っております。利用者も徐々にではあるけれども、増加しておりますが、その一方で両毛線の前橋高崎間の運行本数は減らされ、上越線、吾妻線の高崎行きが新前橋駅どまりとなり、高崎方面へは乗り継ぎが発生するようになりました。さらに、小山方面では、宇都宮までの直通電車がなくなっています。駅利用者増に向け、本市がさまざまな施策展開をする中、それに対して残念ながらJRはこれらに応えていないように感じております。そこで、こうしたJRの対応を当局はどのように捉えているのか、お伺いいたします。
11 【政策部長(稲田貴宣)】 前橋駅の1日平均乗車人員につきましては、平成23年度には9,294人まで減少いたしましたが、平成30年度は1万682人に回復し、近年は増加傾向にございます。しかしながら、平成29年3月のダイヤ改正におきまして、前橋駅と高崎駅間の日中運行本数が1時間に3本から2本へと減便になりました。路線バスなど駅からの2次交通の再編整備を行っているほか、駅利用者の増加につながるような各種事業を実施している中において、非常に残念なことであると感じております。このため、関係機関と一体となって利便性の高いダイヤの実現に向けた要望を継続してJRに届けるとともに、ふだんから
JR東日本高崎支社の関係部署との連携を一層密にしてまいりたいと考えております。
12 【16番(藤江彰議員)】 今後は、駅北口再開発事業、27階
建て複合ビルの建設による
駅周辺居住人口の増加が見込めることや路線バスの都心幹線、広域幹線の運行による駅からの2次交通の再編整備などに取り組んでおりますけれども、これらの前橋駅の活性化に関する施策の推進のためには利便性の高いダイヤの実現が不可欠であると考えております。当局として具体的にどのような要望を行っていくのか、お伺いいたします。
13 【政策部長(稲田貴宣)】 JRへの要望についてでございますが、両毛線沿線の自治体や商工会議所等で構成する
両毛線整備促進期成同盟会を通じ、毎年要望活動を行っております。この中では、運行本数の増加のほか、本市と首都圏とを結ぶ
上野東京ラインや
湘南新宿ラインの前橋駅発着便の増便やこれらの列車の高崎駅での長時間停車の改善とともに、こうした改善を行うための駅施設整備についても要望を行っております。今後ともJRに対しましては、引き続き利便性の高いダイヤの実現に向けた要望を行ってまいりますが、駅周辺の活性化に向けて取り組んでおります各種イベントの開催あるいは再開発事業や旧
中央小学校跡地利用等との相乗効果で利用者の増加にもつながるようなダイヤ改正の実現可能性を高めてまいりたいと考えております。
14 【16番(藤江彰議員)】 今ご答弁にありました
湘南新宿ラインや
上野東京ラインの前橋駅までの直通便、高崎駅で長時間停車なのですけれども、それに乗って前橋まで行こうと思うと、高崎駅でお急ぎの方は両毛線が先に出ますので、そちらに乗ってくださいという放送がかかるのですけれども、本当にがっかりしてしまいます。せっかく前橋まで直通便を乗ったにもかかわらず先に両毛線が出るというのは本当に寂しい思いがしますので、ぜひその辺についても強く要望を行っていただきたいと思います。都市計画の中でも駅を中心に地域の核となっており、まちづくりの拠点となっております。鉄道は公共交通の骨格であり、まちづくりにも欠かせないものであり、この維持は最優先で取り組まなければならないと考えています。それには群馬県を初め沿線各市町村と連携しながら取り組んでいく必要があると感じております。しかしながら、県では高崎駅東口から館林方面に向けてのBRTに傾注していて、鉄道に目が向いていないのではないかと思えてしまいます。ご見解をお伺いいたします。
15 【政策部長(稲田貴宣)】 鉄道を維持するための県や沿線市町村との連携についてでございます。鉄道は都市の骨格をなす
基幹公共交通軸であり、持続可能な
公共交通ネットワークを再構築するためにも大変重要な機能を担うものであると認識しております。
こうした中、先ほどお答えいたしましたとおり、両毛線沿線市が連携し、JRに対する要望活動を実施しているほか、群馬県と各市町村が連携し、県内の鉄道路線ごとに鉄道の利用促進に向けた
パークアンドライド駐車場の整備等を位置づけた
鉄道利用促進アクションプログラムを順次策定しているところでございます。昨年度はJR両毛線と上毛電鉄、そして今年度はJR上越線について策定しており、位置づけられた施策の実現に向け、県と十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
16 【16番(藤江彰議員)】 ぜひ県、沿線市町村との連携を深めていただいて、実効性のある
アクションプログラムにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
内部統制制度についてお伺いいたします。内部統制とは、基本的に業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告等の信頼性の確保及び適切な開示、業務にかかわる法令等の遵守、資産の保全の各目的を達成されようとする際に、事前に想定されたリスクを一定の水準以下に抑えることを確保するために業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプログラムを言います。地方公共団体における内部統制とは、住民福祉の向上を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、
行政サービスの提供などの事務を執行する主体である長、この場合市長ですね。市長みずからが組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで事務の適正な執行を確保することでもあると言えます。本市でも既にさまざまな形で事務の適正な執行の確保に努めていると認識しておりますが、現状についてお伺いいたします。
17 【総務部長(根岸隆夫)】 事務の適正な執行確保の現状でございます。業務の効率的かつ効果的な遂行におきましては、本市の行政課題に的確に対応し、自立性の高い持続可能な行財政運営に取り組むため、
行財政改革推進計画を策定し、民間委託等の推進、業務改革、事務改善の推進、公共施設の効率化、最適化の推進を柱に効果的かつ効率的な業務執行に取り組んでおります。
また、財務報告等の信頼性の確保でございますが、
財務会計システム等の運用におきまして、服務事務、旅費事務、
補助金等交付事務、
支出命令書作成事務等における
確認チェックリストを活用し、起案者と係長の
ダブルチェックを実施し、事務処理誤りの防止を図るなど、予算あるいは予算の説明書、決算等の財務報告の情報の信頼性の確保に努めております。
また、業務にかかわる法令等の遵守でございますが、前橋市
コンプライアンス行動指針を策定し、適正な服務の確保、行財政改革の推進に向けた事務事業の適正執行、個人情報の保護あるいは不当要求への対応、交通法規の遵守、ハラスメントの防止の6つを行動規範と定め、組織として
コンプライアンスの徹底に取り組んでいるところでございます。
最後に、資産の保全というのもございますが、こちらでも市有施設の全体状況を把握し、長期的な視点で長寿命化、更新、統廃合など、計画的に行うことにより、適切な
行政サービスの提供と公共施設の適切な配置を実現させるため、
公共施設マネジメントに取り組んでおります。こうした取り組みによりまして適正な事務執行に努めているところでございます。
18 【16番(藤江彰議員)】 残念ながらこのところ、殺人事件ですとか、飲酒運転ですとか、職員の不祥事が続いております。そのような中で、現状の課題をどう捉えているのか、お伺いいたします。
19 【総務部長(根岸隆夫)】 本市におきましては、公務外における不祥事が続いた状況がございます。これらの公務外の事案の発生を含めました不祥事を防止するためには、全ての職員が全体の奉仕者であるという自覚と公私にわたる高い倫理感、これをもって行動することが必要であると考えております。こうした職員の不祥事の根絶を図るため、法令遵守及び服務規律の確保について職員に通知するとともに、人事評価の面談におきましては
コンプライアンス行動指針の
チェックリストを活用した面談を実施するなど、
コンプライアンス推進の取り組みを進めているところでございます。また、弁護士あるいは有識者など、外部の委員を含む前橋市
コンプライアンス推進委員会を開催し、個別の事案の検証を行うとともに、委員から聴取した意見をもとに不祥事の再発防止に向けた新たな取り組みの検討を行っているところでございます。
20 【16番(藤江彰議員)】 平成29年の地方自治法の改正により、都道府県及び指定都市には内部統制に関する方針の算定及び必要な体制整備が義務づけられ、指定都市以外の市町村は努力義務とされました。
内部統制制度を導入することにより組織としてあらかじめリスクのあることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められます。そうした組織的な取り組みが徹底されることによってマネジメントが強化され、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となることが考えられます。本市としても
内部統制制度の導入に向けて検討すべきと考えますが、見解を伺います。
21 【総務部長(根岸隆夫)】 制度の導入ということでございますが、内部統制の概念や考え方は、
内部統制制度が義務づけられた都道府県及び指定都市以外の努力義務とされた市町村におきましても、その規模等には関係なく共通のものであると考えております。一方で、
内部統制制度の導入には一定の労力も要することなどから、まずは最低限評価すべきリスクとして財務に関するリスクを対象に取り組むなど、内部統制の取り組みの段階的な導入も想定されているところでございます。
ご質問の制度の導入についてでございますが、都道府県及び指定都市については、令和2年4月1日までに内部統制に関する方針を定めて公表し、その後
内部統制制度の本格運用が始まるということですので、こうした都道府県や指定都市における制度の運用状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
22 【16番(藤江彰議員)】 最後に、市長にお聞きいたします。
内部統制が有効に機能するには、長の意識が最も重要であると考えます。長は、内部統制の整備及び運用に関する最終責任者となります。過日の新聞報道でも、県知事が高崎芸術劇場の備品購入をめぐる官製談合事件を受け、令和2年4月に導入が義務づけされている
内部統制制度の制度導入を1月から前倒しして取り組むとしています。そのことによって住民に信頼される
行政サービスを提供するとともに、職員にとって安心して働きやすい職場環境の実現にもつながるとしております。
内部統制制度の導入に対する市長の見解をお伺いいたします。
23 【市長(山本龍)】 藤江議員がおっしゃるとおり、社会、あるいは市民ニーズの複雑化、多様化、その中でリスクの発生を抑制するためにも、おっしゃるような内部の制度が必要なものであろうと私も考えております。
24 【16番(藤江彰議員)】 この制度は3年に1度見直されると聞いております。中核市においても導入が義務づけられると感じておりますので、ぜひ早期に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(4番
小渕一明議員 登壇)
25 【4番(
小渕一明議員)】 まず初めに、第二期前橋市子ども・
子育て支援事業計画についてお伺いいたします。
子供の健やかな育ちと子育てを支えることは、社会全体で取り組むべき最重要課題の一つと考えます。本年10月から幼児教育、保育の無償化も始まり、子供たちを取り巻く環境も大きく変わってきているところですが、現在全国の各市町村等では子ども・
子育て支援法に基づき、2020年度を始期とする第二期前橋市子ども・
子育て支援事業計画の作成作業に着手しているところであり、前橋市においても昨年度は教育、保育等の必要量の見込みを把握するためニーズ調査を行い、着々と策定作業を進めているところと聞いております。
そこで、まず初めに、第二期前橋市子ども・
子育て支援事業計画の策定について、市内の未就学児の児童数の推移や施設の受け皿等の現状分析と、それを踏まえた保育関係施設等の計画の方針概要についてお伺いいたします。
26 【福祉部長(高橋宏幸)】 第二期前橋市子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たっての市内の未就学児童数の推移でございますが、第1期計画の開始年度であります平成27年4月1日時点の人数は1万6,331人となっております。これに対しましてことしは1万5,274人と6.5%の減少となっております。今後第2期計画の最終年度の令和6年における人口推計値ではさらに11.2%減少し、1万3,553人となる見込みとしております。保育関係施設の現状につきましては、これまで毎年継続して全ての年齢枠の定数拡大に努めておりまして、ことしの状況は幼児教育、保育無償化の対象の核となっております3歳以上児の受け皿につきましては、地域による若干のばらつきはございますが、市全体としては充足されてきております。その一方で、3歳未満児の受け皿が整備目標に届いていない状況となっております。令和2年度から5カ年の第2期計画策定の方針につきましては、少子化に伴い子供の数は減少していく見込みである一方、女性就業率の高まり等を反映して保育のニーズは高まっている状況でございますので、今後も3歳未満児、特にゼロ歳、1歳児の定員枠をふやしていく方針で計画しております。
27 【4番(
小渕一明議員)】 計画の方針として子供の数が減少していく推計が出ているものの、保育ニーズは今後も高まる社会情勢にあると判断して充実させていくことは評価できます。今後も保育の受け皿整備は進めていただきたいと思います。その上で、第2期計画を策定しているところで教育、保育施設の充実における課題があると思いますが、どのような課題があるのかをお伺いいたします。
28 【福祉部長(高橋宏幸)】 第2期計画における教育、保育施設の充実策につきましては、地域別や歳児クラス種別ごとに見た確保状況にばらつきがありまして、このことが課題であると捉えております。引き続き、需要が高い地域の施設整備を優先して取り組み、充足を目指すとともに、ニーズ調査からは保護者が施設を選ぶ基準、これが自宅から近いという要因のみではなく、勤務地に近いことである、あるいは教育、保育の内容を考慮したものなど、多岐にわたることが見えておりますので、地域間の利用調整により補完できるニーズ量もあるものと考えております。
29 【4番(
小渕一明議員)】 地域によってさまざまなニーズがあることが理解できました。多岐にわたる要望に応えていただくことをお願いいたします。
また、その他事業で、第2期計画の中で新たに盛り込んだ内容や特徴的な施策があればお聞かせ願います。
30 【福祉部長(高橋宏幸)】 第2期計画の特徴的な施策についてでございますが、放課後児童健全育成事業、こちらは児童クラブというものでございますが、こちらにつきましては第1期計画期間を通じて受け皿の確保に努めましたが、引き続き充足を図ってまいります。特に第2期計画におきましては、国の新・放課後子ども総合プラン、こちらに掲げております目標達成に向け、現在の各小学校における留守家庭児童数から市内6地区における令和6年度までの必要なニーズ量を見込みまして、充足させるために各年度に必要な支援単位の増加分を算出いたしました。5年後に必要な確保量、これは受け皿ということになりますが、そちらを設定し、小1の壁や待機児童の解消を目指してまいります。また、本市では、保健センター内に子育てに関する行政機能を集約している強みを発揮いたしまして、妊産婦から乳幼児、学童期まで切れ目のない各種母子保健、子育て支援施策を保護者目線に立ったワンストップサービスにより実施いたします。働き改革を推進し、仕事と生活との両立、働く女性や共働き世帯、これを多面的に支援する計画としております。
31 【4番(
小渕一明議員)】 5年先のニーズを見込んでの受け皿確保は、非常によいことだと考えます。
そこで、第2期計画作成の今後の作業スケジュールについて、どのようになっているのかをお伺いいたします。
32 【福祉部長(高橋宏幸)】 第2期計画につきましては現在素案を作成しているところでございまして、先月11月26日に
子育て支援施設関係者や学識経験者を委員といたします第2回前橋市子ども・子育て会議におきまして、ニーズ量に対する受け皿である確保方策について議論していただくとともに、全体概要について意見をいただいたところでございます。その会議結果を踏まえました計画の素案につきまして、12月中旬からパブリックコメントを実施し、市民の皆様からいただいた意見を反映して最終案を作成する予定としております。作成した計画案は、令和2年2月に予定しております第3回前橋市子ども・子育て会議におきまして提示し、年度内に計画策定できるよう事務を進めてまいります。
33 【4番(
小渕一明議員)】 ぜひ市民の皆様の意見を聞いて、子育てするなら前橋市と誇れるような計画にしていただくことを望みます。
次に、事業所ごみの適正処理についてお伺いいたします。現在私たちは、社会生活を営む中で多量のごみを排出しており、その処理について多くの課題を抱えておりますが、健全な生活環境を維持するためにはこのごみ処理の問題に対して市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を分担して取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。これまで市でも家庭ごみについては、ごみの減量化を図るため、市民への広報や説明会などを通じてごみの分別や減量化に向けて啓発や協力等を求めてきたところであります。その一方で、事業所ごみについては排出事業者の責任において適正に処理されなければならないとされていることから、それぞれの排出事業者が自己もしくはごみ収集運搬事業者に委託してごみ処理施設に搬入しており、そのうちの一部が市の清掃工場にも搬入されているものと思います。そこで、市で処理している事業所ごみの現状とその課題についてお伺いいたします。
34 【環境部長(南雲厚)】 清掃工場に搬入される事業所ごみについてでございますが、収集運搬事業者が搬入しているごみは現在年間で2万トンほどでございますが、平成26年度から平成30年度までの5年間で約3割減少しております。これは、平成27年度から清掃工場において搬入車両の展開検査を実施していることやごみ集積場所に出されていた事業所ごみを適正に搬出するよう是正指導等を行うことによりまして、混入していた産業廃棄物を減量することができたものと考えております。また、展開検査を行う中でリサイクルへのお願いもあわせて行い、紙類の資源化等へのご協力をいただいたことにより、事業所ごみのさらなる減量化が図られたものと考えております。また、今後の課題といたしましては、これまで事業所ごみが適正に排出されるよう取り組んできたものの、依然として産業廃棄物などの不適正なごみやリサイクル可能な古紙類が混入しているとともに、集積場所への事業所ごみの排出が続いていることから、事業所ごみの適正処理のための継続的な指導、啓発が必要ではないかと考えております。
35 【4番(
小渕一明議員)】 次に、事業所ごみについては、清掃工場における展開検査や集積場所に排出していた事業者への指導により、市の清掃工場に搬入される事業所ごみの減量に大きな効果を上げることができているとのことですが、その一方で集積場所に出される事業所ごみを見つけて指導するのはなかなか大変ではないかと考えております。しかし、ごみの適正な処理と減量化やリサイクルの推進などを今後ともさらに進めるためには民間事業者の方々にもその役割と責任を分担していただき、循環型社会を実現するためにごみの適正排出やさらなる減量化にご協力をいただく必要があるのではないかと考えます。これまでも市には市民から事業所ごみの集積場所への不適切な排出について通報等が寄せられているのではないかと思いますが、集積場所に出される事業所ごみに対してどのように取り組まれていくお考えなのかをお伺いいたします。
36 【環境部長(南雲厚)】 事業所ごみの集積場所への不適正排出についてでございますが、市民から寄せられる通報は年間50件ほどございまして、これらの通報に対しまして排出されたごみから事業者を特定できたものは事業者に対しまして訪問指導等を行っているところでございます。また、通報事案の排出事業者は店舗よりも事務所が多い傾向にあり、排出されるごみも紙類が多いことから、事業者に対して紙類を近くのリサイクル庫に排出できるようになる紙リサイクル庫排出事業者への登録を促して、リサイクルにご協力いただきながらごみの適正処理をお願いしているところでございます。また、収集業務を行う際にも事業所ごみが集積場所に排出されていないかを確認するなど、今後とも事業者への指導とあわせて事業所ごみの適正処理が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
37 【4番(
小渕一明議員)】 次に、樹林墓地整備についてお伺いいたします。
これからの市営墓地の役割として、市民の生涯を通した安心の実現につなげるため、公平で安定した墓地の供給を基本としながら、多様化した墓地ニーズに対応していくことが求められております。現在、市営墓地の新規造成が可能になっているのは嶺公園墓地のみでありますが、墓地需要から推定すると五、六年程度で整備が完了すると聞いております。新たな市営墓地を設けることは容易ではないため、墓地造成が終了すれば墓地の供給は返還された墓地の再募集のみになってしまいますので、今まで以上に工夫を凝らした土地利用や新たな運用方法を図る必要があると思います。
そこで、近年の嶺公園墓地の返還墓地はどのぐらいあるのか、また墓地を返還するにはどのような手続が必要なのかをお伺いいたします。
38 【建設部長(井口彰)】 近年の嶺公園墓地の返還墓地の実績でございますが、平成28年度は17基、平成29年度は25基、平成30年度は20基でございまして、平均すると年間20基前後の返還墓地がございます。また、墓地の返還手続につきましては、改葬許可申請書と墓地返還届を提出していただいた後に使用者みずから墓石などを撤去していただき、墓地を購入した当初の状況に原状回復していただく必要がございます。ご遺骨の取り出しにつきましては、改葬先を決め、市民課発行による改葬許可書が必要となります。
39 【4番(
小渕一明議員)】 新規墓地の造成に限界がある中で、樹林墓地が整備された後には市営墓地からの改葬が可能になり、無縁墓になる前に墓じまいを考えている方の受け皿にもなることから、承継者がいない無縁墓の増加を抑制することにもつなげられると考えます。また、結果的に再販売可能な墓地が返還されることから、普通墓地の供給数もふえるのではないかと考えます。これらの諸問題に対し、個別
埋蔵施設と合葬
埋蔵施設を併設した永代供養型の樹林墓地を市営墓地に整備することは、福祉的な観点からも市民の安心につながる有意義な仕組みであり、早期完成を望む声も聞いておりますので、早期に課題を整理し、実施してほしいと思いますが、今後の整備に向けたスケジュールについてお伺いいたします。
40 【建設部長(井口彰)】 今後の整備に向けたスケジュールにつきましては、今年度内に諸課題を整理いたしまして、令和2年度の当初に墓地条例の改正に向けたパブリックコメントを実施し、意見集約を図った上で墓地条例の改正を行う予定でございます。並行いたしまして、早期に供用開始を図るため、ゼロ市債として債務負担行為を設定いたしまして、今年度末までに第1期工事の発注を行います。工事の概要につきましては、個別
埋蔵施設全体で約2,200基のうち、第1期整備といたしまして970基と合葬
埋蔵施設の整備を進め、令和2年度末の完成を目指してまいります。その後、内覧会を実施し、令和3年度当初より利用者募集を開始していきたいと考えております。なお、残りの整備につきましては、第1期分の応募状況を反映させながら進めてまいりたいと考えております。
41 【4番(
小渕一明議員)】 今後もこの樹林墓地に代表されるように、合同墓地の需要は高まっていくと思います。合同墓は民間での運営もふえており、都内の築地本願寺でも同様な合同墓があり、都内にあることで利便性がよく、人気であるとのことでもあります。本市でも亀泉霊園の隣接する亀泉清掃工場が稼働停止されますが、その後の跡地利用としても樹林墓地のような合同墓を計画するように要望させていただきます。
続きまして、共同調理場民間委託についてお伺いいたします。本市学校給食における共同調理場の民間委託については、平成20年度より南部共同調理場で委託を開始し、今年度は前橋市学校給食適正化計画及び前橋市
行財政改革推進計画に基づき、新たな西部共同調理場の配送業務を加え、令和2年度以降の西部、南部共同調理場の調理配送等業務委託事業の優先交渉権者をプロポーザル方式により、現在の受託者である株式会社東洋食品に決定したと聞いておりますが、当該事業者のこれまでの評価についてお伺いいたします。また、西部、南部共同調理場の食数及び事業者からの提案金額並びに今回の民間委託による経費削減効果についてあわせてお伺いいたします。
42 【教育次長(堀越規子)】 初めに、事業者の評価についてでございます。
今回、令和2年度以降の西部、南部共同調理場の調理配送等業務委託事業の優先交渉権者に選定された株式会社東洋食品においては、本市が委託を開始した平成20年度からこれまで継続して業務を委託しております。豊富な経験、ノウハウと徹底した衛生管理体制のもとで業務を履行し、これまで一度も大きな事故を発生させることなく、本市の安全、安心でおいしい給食の提供に長年にわたり貢献しております。今回の優先交渉権者の選定におきましても、選定委員からの高い評価を得て当該事業者を選定したものでございます。
次に、西部、南部共同調理場の食数及び提案金額でございますが、西部共同調理場が約5,200食で提案金額が3億2,514万9,000円、南部共同調理場が約6,600食で4億2,401万7,000円でございます。
また、今回の民間委託による経費削減効果でございますが、西部、南部共同調理場合わせて単年度で約6,300万円の経費削減を見込んでいるところでございます。
43 【4番(
小渕一明議員)】 共同調理場においては多くの臨時職員が従事し、その大半が本市の居住者であると聞いております。共同調理場の民間委託に当たっては現在働く臨時職員の雇用を確保するべきであると考えますが、民間委託後の臨時職員の雇用について考え方をお伺いいたします。
44 【教育次長(堀越規子)】 共同調理場の民間委託に当たりましては、参加事業者に対して臨時職員の雇用の継続及び地域雇用に最大限配慮するよう求めており、これまでも実際に希望した職員は委託後も勤務を継続することができたと事業者から伺っております。今回の委託におきましても、市の直接雇用から変更となる臨時職員につきましては、事業者から市内在住者の雇用に努め、地元経済に貢献するとともに、雇用の活性化を図りますとの提案がございました。今後も引き続き共同調理場で働く職員に不利益が生じないよう、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
45 【4番(
小渕一明議員)】 地方公共団体は最小の経費で最大の効果を上げるのが使命であり、昨今の厳しい財政状況が続く中で、学校給食共同調理場の民間委託化による経費削減効果は規模も大きく、今後も共同調理場の民間委託化を推進し、より効率的で効果的な運営を目指す必要があると考えますが、今後の調理場運営について当局の見解をお伺いいたします。
46 【教育次長(堀越規子)】 今後の共同調理場の運営についてでございますが、安全、安心でおいしい給食を提供できるよう、引き続き献立の作成、食材の選定、調達は調理場に配置されている栄養士を中心に取り組み、本市の学校給食の特色である行事食の提供や地産地消の推進を維持していきたいと考えております。共同調理場の民間委託化は経費削減効果が大きいだけでなく、委託によって生じる人員や財源といった行政資源を効果的、効率的に活用することで多様化、高度化する行政ニーズの対応にもつながると考えております。今後は、児童生徒数の動向、正規職員数、調理施設及び設備の更新等を総合的に考慮するとともに、
行政サービスの低下を招くことのないよう配慮をしながら、民間委託の拡大も視野に入れ、より効率的で効果的な調理場運営を目指してまいりたいと考えております。
47 【4番(
小渕一明議員)】 献立の作成は、前橋市の栄養士さんに引き続きお願いできるということで安心いたしました。また、民間委託化することによって6,300万円の削減ができるということは、財政にとっても非常によいことだと思います。この削減した財源でぜひ食材の見直しをしていただいて、よりよい食材を使用していただきたいと思います。
次に、マイタクについてお伺いする予定でしたけれども、時間の関係で割愛させていただきます。
続きまして、上毛電鉄シャトルバス延伸についてお伺いいたします。上毛電鉄については、路線を維持するために群馬県や沿線市と連携して支援を行っておりますが、利用者は減少傾向にあり、大変厳しい経営状況が続いております。このため、上毛電鉄ではサイクルトレインやレトロ列車の運行など各種施策に取り組んでいるほか、本市では上毛電鉄中央前橋駅とJR前橋駅間を結ぶシャトルバスを運行するなど、官民が連携し、利用者の増加に努めているものと認識しております。しかしながら、今後も運行を継続するためにはさらなる利用者の増加が必要であると考えます。
そこで、まず上毛電鉄の利用者数の推移とあわせてシャトルバスの連携状況についてお伺いいたします。
48 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、上毛電鉄の利用者数の推移についてでございますが、昭和40年度の年間958万人をピークに減少傾向が続いており、昨年度は155万人ほどとピーク時の約6分の1となっております。
次に、シャトルバスの連携状況についてでございますが、午前7時から午後7時台まで中央前橋駅の電車の発着時間に合わせておおむね30分間隔で運行しております。電車が中央前橋駅に到着しますと、おおむねその2分後に駅前ロータリーから発車するなど、スムーズな乗りかえに努めております。
49 【4番(
小渕一明議員)】 上毛電鉄の利用促進策の一環として、先月30日からシャトルバスをけやきウォーク前橋まで延伸する実験が実施されております。このことにより上毛電鉄沿線の方が公共交通を利用してけやきウォーク前橋へアクセスしやすくなり、上毛電鉄の利用促進が図れるものと期待しておりますが、シャトルバス延伸実験の概要と実験開始後の利用状況についてお伺いいたします。
50 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、実験の概要についてでございますが、けやきウォーク前橋の開店時間に合わせて、土日祝日のみ1日の運行本数51本のうち42本を延伸するものでございます。運賃は、既存のバス路線に合わせて中央前橋駅からけやきウォーク前橋まで大人150円でございます。
次に、利用状況についてでございますが、運行初日の11月30日は232人、翌12月1日は171人で、2日間の平均は202人となっております。これは、1週間前の土曜、日曜日の1日当たりの平均利用者数に比べ、44人の増加となっております。
51 【4番(
小渕一明議員)】 シャトルバスの延伸により利用者が増加したとのことで、とりあえず需要があるということは確認できたと思います。
そこで、上毛電鉄を初めとした公共交通の利用促進策という観点からするとさらなる利用者の増加が求められるものと感じております。現在、シャトルバスの延伸だけでなく、本市全域の
公共交通ネットワークの再編を進めておりますが、自家用車から公共交通への利用転換策を同時に実施しないと再編後の公共交通が十分に利用されない可能性もあるものと考えますが、今後の見解をお伺いいたします。
52 【政策部長(稲田貴宣)】 公共交通への利用転換策についてでございます。現在、
公共交通ネットワークの再編に取り組んでおりますが、ご指摘のとおり、自家用車から公共交通利用への転換策も同時に進めることが必要であると考えております。このため、出発地から目的地までの異なる交通モードを一括して検索、予約、決済等が可能となるMaaS環境の構築やデマンドバスエリアにおいて待ち時間の短縮など、運行の効率化を目的にAIを活用した配車システムの実証実験を行うなど、公共交通の利用にシフトしやすい環境づくりにも取り組んでいるところでございます。これらの施策を実現することにより
公共交通ネットワークの再編が有効化され、自家用車から公共交通への利用拡大が進むものと考えております。
53 【4番(
小渕一明議員)】 今後も効率のよい公共交通の需要が見込まれますので、MaaSを含む施策に期待させていただきます。
次に、群大附中通りについてお伺いいたします。私も質問の機会をいただいた際には必ず群大附中通りについてお伺いしておりますが、群大附中通りの整備について、速度抑制対策としてオレンジ色のポール等により車両通行部分の幅員を狭く制限する狭窄の設置を社会実験として行ったと伺っておりますが、その結果についてお伺いいたします。
54 【建設部長(井口彰)】 群大附中通りの整備についてでございますが、効果的な速度抑制対策及び安全対策の選定について検討するため、9月17日から社会実験を実施いたしましたが、速度抑制対策として設置いたしました狭窄が沿線駐車場の出入りの際の車両の後退や転回等の支障となり、当初計画した狭窄の形状では安全性を確保することが困難であることがわかりました。また、沿線の住民に伺ったところ、駐車場への出入りが非常に難しくなった、以前より危険になった感じがするなどの意見が多く寄せられたことから、整備推進協議会や警察等と協議を行い、ポールの設置位置や路面標示等による安全対策を再検討したいと考えております。
55 【4番(
小渕一明議員)】 私も協議会の方々と県内各地の狭窄設置場所を視察させていただきました。考えてみますと、これだけ沿線に出入りが激しい現場はなかったと考えます。住宅密集地の例となりますので、これはこれでよかったのかと思っております。
そこで、今回の整備において民地への電柱移設が必要と認識しておりますが、多くの電柱が道路上に建柱されており、移設先である民地についても敷地の大きくない家があり、反対する方もいらっしゃると思いますけれども、早急に方針を出して進めていく必要があると考えます。電柱移設の状況についてお伺いいたします。また、電柱の移設だけでなく、電柱の地中化を実施したほうがいいという意見も多くありますが、どのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
56 【建設部長(井口彰)】 電柱の移設につきましては、東京電力及びNTTに移設についての設計を依頼しており、現地調査を行っている状況でございます。また、民地内への移設交渉を円滑にするため、整備推進協議会と連携いたしまして関係者に説明を行い、事業への協力をいただきながら進めたいと考えております。
なお、電線の地中化につきましては多額の事業費を要するとともに、電線や通信にかかわる各事業者との協議に長期間時間を要することから、現時点では電線の地中化を行うことは考えておりません。
57 【4番(
小渕一明議員)】 群大附中通りにおける現状の交通環境について、よい状況でないのは当局も理解していると思います。群大附中通りにあります幸塚町の信号交差点の改良、大正橋の拡幅など、安全対策について待ったなしの状況である以上、早急の整備が求められます。つきましては、拡幅区間の進捗についてお伺いいたします。
58 【建設部長(井口彰)】 幸塚町の信号交差点付近から大正橋の南までの区間は、用地を買収して拡幅整備する区間となります。今年度より国からの交付金を活用し、測量業務を発注いたしましたので、現在用地境界の確認作業を行っております。また、来年度は道路線形などを決定する詳細設計業務の発注を予定しており、順調に進めば令和3年度より工事に着手することを予定しております。
なお、大正橋につきましては、現在上流側に歩行者のための側道橋が設置されておりますので、既存橋梁の下流側に張り出した床版を設置する方法で拡幅を行い、路側帯を確保する計画となっております。
59 【4番(
小渕一明議員)】 現在の状況はわかりました。群大附中通りの整備について、当局の基本方針と今後どのように進めていくお考えであるのか、お伺いいたします。
60 【建設部長(井口彰)】 群大附中通りの整備方針は、整備にかかる費用や時間などを十分に考慮した上で区間ごとに適した整備手法を選択いたしまして、全体として歩行者や自転車の安全性の向上を図ることを基本的な方針としておりますので、早期に歩行者や自転車が安全に通行できる道路空間を整備したいと考えております。
また、今後の進め方でございますが、地域の方々から要望が強い幸塚町交差点の改良を早期に実施したいと考えておりますが、用地の買収や電柱の移設等の進捗も考慮した上で効果的な整備を目指して、今後も整備推進協議会とともに沿線住民の理解と協力を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。
(15番 小林久子議員 登壇)
61 【15番(小林久子議員)】 私は、公共交通の充実について伺います。
マイタクの郊外利用者への負担軽減について伺います。山本市長は、8年前の市長選で市内全域で200円相乗りタクシーを運行し、買い物や遊び、飲食の市民の足となりますと掲げましたが、デマンド化研究会を経て、2016年2月より移動困難者対策としてマイタク、でまんど相乗りタクシーを走らせました。現在登録者は2万4,000人を超え、利用も拡大しております。マイタクは、このように市民に大変喜ばれております。しかし、我が市議団は何度も指摘してきましたが、街なかは便利に使えるが、郊外は高くて使えないとの不公平感が払拭されていません。マイタクの1日当たりの利用約650人、年間の延べ利用人数は約22万人、本庁管内の利用が50%と比較的低料金の利用が多くなっています。主に通院や買い物の足としての利用が多いが、基幹病院は旧市内にしかなく、個人病院も中心部に密集し、旧町村には少ないのが実態です。さらに、タクシーの待機所も郊外には余りないという問題があります。高齢者が富士見、宮城、粕川などから日赤病院や群大病院に通院する場合、自家用車、家族の送迎が多いと思われますが、できない人はタクシーか公共交通を乗り継いで行くしかありません。ふるさと、るんるんバスから鉄道、バスと2回から3回も乗りかえ、時間は当てにならず、その都度待って、そしてタクシーで直通で行くのに比べて2倍以上も時間がかかります。タクシーは、片道4,000円、6,000円、7,000円とかかり、高過ぎて通い切れません。こうした郊外の長距離利用者の通院などを考えると、マイタクの助成額上限1,000円、これを例えば2,000円助成するなど負担軽減策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
62 【政策部長(稲田貴宣)】 郊外部のマイタク利用者に対する支援策についてでございます。郊外部の方がマイタクを利用する際には、長距離運行になる上に迎車回送料金が生じることが多いことから自己負担が大きくなり、中心部と比較して利用が少ないといった課題があることは認識しているところでございます。過日、マイタク利用に関するアンケート調査を実施いたしましたが、相乗りにつきましては運賃が安ければ利用したいという方が約60%でございました。また、今後マイタクよりも安く利用できる交通手段が導入された場合、多少時間がかかっても利用したいという方は約50%との回答が得られ、相乗りやマイタクにかわる移動手段の導入に対し、前向きな意見が寄せられたところでございます。今回のアンケート結果も含めた利用者のニーズを踏まえながら、国が進めるタクシーの相乗りや事前確定運賃など、法制度の改正も注視しながらマイタク制度の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
63 【15番(小林久子議員)】 マイタクの利用アンケートをとったということですけれども、こういった市民の声をちゃんと聞いたのかどうか。そして、マイタクの利用も1日2回、こういう制限がありますけれども、公共交通を乗り継いでいくことも制限されているわけです。そして、国が進める今後のことをお話しいたしましたけれども、今現在困っている、こういう人たちをどうするか、そこが今問題なのです。例えば粕川町室沢から群大病院まで行くとしますと、マイタクあるいはふるさとバスで上毛電鉄の駅まで出て、乗りかえが約2回、2時間かかります。タクシーなら56分ですけれども、片道6,400円かかります。前橋の日赤病院へ行くには7,200円かかります。このような長距離利用者の支援が1,000円で妥当とお考えなのかどうか。移動困難者対策と言いながら、これは余りにも冷たいと思います。結局自家用車に頼らざるを得ない、こういう事態となっていると思うのです。やっぱりここを早急に何とかするという施策が今求められていると思います。
次に、市民要望に応えるマイタク制度の充実、改善について伺います。マイタクのマイナンバーカード化への一本化に反対する市民の声を受けて紙の利用券との併用で行っておりますが、カード取得の強制するということは問題だと思います。経費の節減等で、せっかく市民に喜ばれているのに、これ以上利用できない人をふやすとしたら市民の支持は得られません。一方、マイタクの利用時間の延長、そして1日2回の利用制限の撤廃、長距離利用者の負担軽減を求めるこうした市民の声に背を向けていることは問題です。今後は高齢化がさらに進み、登録者はさらにふえ続けることは必至で、助成額をふやしていくのは当然だと考えます。市は予算をしっかり確保し、マイタク制度をさらに充実、改善し、市民要望に応えていくべきと考えますが、見解を伺います。
64 【政策部長(稲田貴宣)】 マイタクの現時点での登録者数は2万6,000人を超え、支援額も年々増加傾向でして、財政負担の増加は制度の持続性の観点から懸念されるところでございます。こうした課題を解決する一つの方策として、
公共交通ネットワークの再編に取り組み、誰もが多様な移動手段を選択できる利用環境の構築を目指しているところでございます。今年度にはバスとタクシーの相互利用の可能性調査を目的としてワンマイルタクシーの実証実験を実施する予定でございますが、今後この実証実験で得られる移動実態を検証しながら交通体系全体におけるマイタク制度のあり方を検討し、持続可能な交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えております。
65 【15番(小林久子議員)】 いつもお話をいただくのはそういうご答弁なのですけれども、今後便利にしていく、もっと利用しやすいようにしていく、そこは大切な視点だとは思いますけれども、今困っている方、その方をどうするのかという施策が見えない、市民の皆さんにも見えてこない、ここが問題だと思うのです。そして、このマイタクは市長みずからの公約です。2億円の助成をさらにふやしてこの市民要望に応えていく、他市にも誇れるすばらしいマイタク制度にしていくことをぜひ追求していただきたいと思っております。要望しておきます。
次に、デマンドバスの交通不便地域への拡大について伺います。デマンドバスを自分たちの地域にも走らせてほしい、こういう声が多く寄せられております。市は、今後MaaS等を使った複数の交通手段を組み合わせて便利な移動を確保すると言います。デマンドバスは、運行地域を限定しておりますけれども、今現在心臓血管センター、あいのやまの湯、関根のヤオコーなど、区域外にもバス停を設置しております。以前ふるさとバスを、嶺公園、そして大室公園までエリアを拡大し、路線バスと連絡することを提案したことがありますけれども、こうしたものも結節の強化になるのではないでしょうか。るんるんバスも運行エリアを拡大すれば、田口、芳賀の住民も、富士見のとりせんやベイシア、関根のヤオコーに買い物に行けるようになります。城南地区の地域内交通社会実験を行いましたが、住民主体での運行は今後またさまざまな課題があると思います。そして、市内には、清里、城南、芳賀、荻窪、上川淵、下川淵など、郊外に多くの交通不便地域が存在しております。芳賀では社協が買い物バスを運行し、他の地域でも買い物支援のボランティアなどの取り組みも行われておりますけれども、住民任せでなく、市が主体となったデマンドバスの公共交通不便地域への拡大、これも今後行うことが必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
66 【政策部長(稲田貴宣)】 まず、他の交通手段との結節の現状でございますが、ふるさとバスにつきましては、現在上毛電鉄の8つの駅にバス停を設置しており、大胡地区内のバス停では大胡駅が最も利用されるなど、多くの方に乗りかえポイントとして利用していただいているものと認識しております。また、富士見地区を運行するるんるんバスにつきましても、区域内外に路線バスとの結節ポイントを設けているところでございます。
こうした中、さらなる交通手段の結節についてのご指摘でございますが、デマンドバスは区域内運行が原則であり、区域外への運行は主要な交通結節点に限って認められておりますので、移動ニーズと地域交通のネットワーク化の観点から検討すべきものと捉えております。
また、市が主体となって新規にエリア設定していく必要があるのではないかとのご指摘でございますが、公共交通不便地域解消の観点から、城南地区における地域内交通あるいは今後行う予定の芳賀地区におけるワンマイルタクシーの実証実験結果等を踏まえ、交通体系再編の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
67 【15番(小林久子議員)】 さまざま可能性を模索していくことは非常に大切なことでありますし、利便性を研究していくことも大切なことだと思っておりますが、ここではデマンドバスのことを言いましたけれども、マイバスについても、100円で乗れて、そして維持費も年間2,200万円ぐらいで運行できるということですので、大変便利なものです。市内は非常にいろんな交通手段と錯綜している部分がありますけれども、こういったマイバスを交通不便地域にも走らせてほしい、こういう声もありますので、こうした面での検討もぜひお願いしておきたいと思います。
そこで、最後にICT教育を実施する教員の支援の取り組みについて伺います。次期学習指導要領では、小学校プログラミング教育の必修化が示されるなど、ICTのさらなる活用が求められており、教員の中にはプログラミング教育やICTの活用に不安を抱えている方もいるかと思います。日常業務の見直しなどの取り組みでゆとりを確保しつつも、新しいことを授業に取り入れるための教材研究や研修会へ参加するための時間確保もますます必要になってまいります。本市では、プログラミング教育の実施や先生方のICT活用能力の向上を図る上でどのような支援を行っているのかについて伺います。
129 【指導担当次長(山中茂樹)】 本市におけるプログラミング教育実施や教員への支援についてですが、まず環境面の整備においては学校配備の全てのタブレットパソコンにプログラミングのソフトをインストールし、教員や児童生徒が授業で活用できるようにいたしました。また、授業づくりやICT活用の支援としてICT活用授業実践指定校の細井小学校における授業実践例を市内各学校をつなぐネットワークシステムであるICT活用ひろばに掲載し、市内の全教員が共有できるようにいたしました。加えて他の学校での実践もICT活用ひろばに掲載するよう働きかけたところ、多くの教員が掲載したり、活用したり、情報交換ができるようになってまいりました。さらに、教員研修としては、プログラミングの基本的な操作体験や活用方法を学ぶ実践研修を開催いたしました。本市においては、全国に先駆けてICT環境の整備に努めており、教員のICT活用能力は向上してきていると捉えております。今後も教員のニーズに応じた研修や情報提供に努め、プログラミング教育の実施や教員のICT活用能力の向上が図られるよう支援していきたいと考えております。
130 【10番(高橋照代議員)】 ICT機器類を積極的に活用した授業を進める中で、ぜひ子供たちへの支援といたしても取り入れながらICT教育を進めていただきますようお願いをし、全ての質問を終わります。
(22番 鈴木俊司議員 登壇)
131 【22番(鈴木俊司議員)】 まず最初に、観光政策の中で観光情報の発信ということで文化スポーツ観光部長に伺います。
赤城山は、四季折々のすばらしさやさまざまな魅力を市内はもとより、多くの人に知ってもらうことが誘客につながると思いますが、赤城山の観光情報の発信はどのように行っているのか、お伺いいたします。
132 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 観光情報発信につきましては、市のホームページ、SNS、広報まえばしなど、あらゆる手段を活用し、イベント、季節の情報などを積極的に発信しております。特にSNSと観光振興課のページにつきましてはほぼ毎週更新し、市民はもとより、市外からの観光客入り込みにも意識しまして、誘客促進に努めております。また、前橋観光コンベンション協会、NPO法人赤城自然塾と連携しまして、情報の相互リンクにより、効率よく観光情報を提供しております。さらに、赤城山を取り囲む群馬県前橋市、昭和村、沼田市、桐生市、みどり市で構成する赤城山広域振興協議会のホームページ、赤城山ポータルサイトでも四季の赤城山の動画やイベント、食、観光モデルコースの紹介を行っております。
133 【22番(鈴木俊司議員)】 赤城山全般の観光情報の発信については了承いたしました。
それでは、現在本市のシンボルでもある赤城山の豊かな自然などの地域資源を生かした赤城山ツーリズムを推進していますが、この情報発信について伺います。
134 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 NPO法人赤城自然塾では、ホームページ、赤城トリップにおいて季節ごとの見どころや地域での体験イベントの紹介など、さまざまな情報発信しております。また、ユーチューブを使い、赤城山の魅力を動画で紹介しているほか、インスタグラム、フェイスブック、ツイッターなどのSNSでも情報を発信しているところでございます。さらに、赤城エリアで頑張っている人にスポットを当て、地域の魅力を発信する情報誌AKAGIFTの発行や沼の窪のザゼンソウのように、これまで余り取り上げられなかった地域資源を活用したポスターを制作するなどの情報発信を行っているところでございます。
135 【22番(鈴木俊司議員)】 赤城山ツーリズムの拠点にもなるような古民家として富士見町にある赤城山古民家IRORI場が10月に民宿の許可を取得し、営業を行っていると聞いておりますが、情報発信はどうなっているのか、お伺いいたします。
136 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 赤城山古民家IRORI場につきましては、本市、前橋観光コンベンション協会、NPO法人赤城自然塾との相互連携により、それぞれのホームページ利用者など、多くの方にその魅力を伝え、行ってみたいと思っていただけるよう工夫しております。今後情報誌AKAGIFTでも、赤城山古民家IRORI場を今後取り上げ、その魅力を発信してまいります。また、NPO法人赤城自然塾が赤城山ツーリズムの中で取り組んでいるサイクルツーリズムでも赤城山古民家IRORI場と連携し、電動アシスト自転車e─Bikeの貸し出しを開始しておりますので、赤城山古民家IRORI場を拠点とした今後さらなるスローシティ観光の活性化につながるものと期待しております。
137 【22番(鈴木俊司議員)】 ここで、市長さん、何か古民家の活用について思いがありましたらお願いいたします。
138 【市長(山本龍)】 今ご答弁させていただきました赤城山古民家IRORI場は、私どもの移住コンジェルジュを委嘱している鈴木正知氏が個人的なネットワークで所有者からお借りしたものでございますけれども、今ではご当地富士見の方々の、地域づくり協議会の方々のご協力いただいて、かなりにぎやかになってきております。おもしろいことするとおもしろい人たちが集まってくるもので、例えば自伐型林業家のサロンとして、あるいはトレイルランニングをやろうとしているスポーツマンの拠点として、6次産業化や農家の方々の集いの場、そしてそれが始まったマルシェみたいなノマド市というものまで発展しておるところでございます。おもしろいネットワークの拠点になると思います。一番最も楽しみにしておりますことは、2人の宮城地区出身の二十四、五歳の青年がそこで民泊のトレーニングをして、行く行くはふるさとの宮城で空き農家を借りた民泊を開業したい、そのような活動が広がっていけば、かなりあの赤城山麓のスローシティのネットワークの拠点になるものだろうと私も期待しておるところでございます。まだ市として大きく力を入れて支援しておりませんけれども、今後スローシティの拠点としての支援していきたいと思います。宣伝について、余り宣伝らしいことを鈴木氏もしていないようでございまして、すぐ近所のガソリンスタンドの方が、よく道を聞かれるのだけれども、何だろうと思って行ってみたところ、非常にいい施設なので、ぜひ看板ぐらいは市がつけたらどうだなどと言われている程度でございますので、今後メッセージとして発信してまいりたいと思っております。
139 【22番(鈴木俊司議員)】 今、市長さんからお話をいただきました赤城山古民家IRORI場は、大胡、宮城、粕川、富士見、そして芳賀地区をスローシティとして国際連盟に登録することができたことにより、赤城南麓の歴史や文化、郷土食やこだわりの農産物の数々に誇りを持って世界へと発信すること、また移移住相談もやっていて、赤城南麓の拠点にもなっております。これらをあらゆるチャンネルを駆使して情報発信していただくよう要望させていただきます。
次に、豚コレラ、CSFについて農政部長にお伺いいたします。ことしは、豚の熱病である豚コレラ、CSFに関する報道が連日のようにありましたが、このCSFについてこれまでの国内発生の経緯と本市の対応についてお伺いいたします。
140 【農政部長(矢嶋章光)】 初めに、CSFのこれまでの国内発生の経緯についてでございますが、昨年9月に国内では26年ぶりに岐阜県の養豚農場でCSFが確認され、中部地方で数多くの野生イノシシに感染が確認されました。その後、ことしの9月13日に関東地方の養豚農場では初めてCSFが確認され、10月4日には群馬県内でも感染イノシシが確認されました。昨日、12月5日時点では、国内養豚場において50事例、86農場、4屠畜場での発生が確認されております。
次に、本市の対応でございますが、ことしの2月からJA前橋市と連携し、消毒薬やネズミの忌避剤の無償配布、防鳥ネット等の設置補助、予防的消毒ポイントの設置いたしました。また、バス協会やトラック協会に対して協力を求め、協会員に対してCSFの発生地域を走行した車両に消毒薬を散布していただくなど、他市に先駆けてさまざまな対策を講じているところでございます。
141 【22番(鈴木俊司議員)】 CSFの発生経緯や本市の対応はわかりました。国や群馬県もさまざまな対応がなされていると聞いておりますが、先日の報道によると野生イノシシに対するCSF経口ワクチンのヘリコプターによる空中散布実験が11月28日に全国で初めて群馬県内で行われたという記事が出ておりました。そこで、国や県など関係機関の対応はどのようなものがあるか、お伺いいたします。
142 【農政部長(矢嶋章光)】 国や群馬県など関係機関の対応についてでございますが、国では家畜伝染病予防法にのっとった助成のほか、野生イノシシなどからCSF等の感染を防ぐため、防護柵の設置について設置費用の2分の1を助成することといたしました。また、野生イノシシに対するCSF経口ワクチンのヘリコプターによる空中散布実験を行うなど、本格実施に向けた準備をしていると伺っております。群馬県では、国の防護柵設置補助への4分の1の上乗せ助成のほか、農家負担がゼロとなるよう市町村にも同率の上乗せ助成を呼びかけ、全農場への設置を推進したほか、初年度のワクチン接種費用の助成、予防的消毒ポイントの設置、消石灰の無償配布などを行っております。さらに、群馬県内全農系グループでも消毒薬や噴霧器を各農家に無償配布したほか、系列のガソリンスタンドでも噴霧器を常備し、一般の車両も消毒できるよう設置しております。
143 【22番(鈴木俊司議員)】 養豚農家が各種の予防対策を実施し、気の休まることがない中で本市でもCSFワクチンの接種が始まったわけでありますが、その進捗状況や本市のかかわり、さらに接種後に出荷される豚肉の安全性のPR等、今後の対策についてお伺いいたします。
144 【農政部長(矢嶋章光)】 初めに、ワクチン接種の状況についてでございますが、本市では11月16日から始まっておりまして、昨日までに市内84カ所の農場のうち42カ所が終了し、出産後すぐの豚などを除く接種対象頭数のうち約5割が終わったと伺っております。また、年内には市内全農場でのワクチン接種が終了する予定と伺っておりますが、一日も早く完了するよう本市の職員も養豚場でのワクチン接種の補助作業に加わり、県と協調しながら実施しているところでございます。
次に、今後の対策についてでございますが、豚肉の安全性につきましては、人には感染しない病気であること、ワクチン接種後20日間は出荷しないこと、安全性には万全を期していること等について市ホームページなどでPRするとともに、関係機関と連携し、風評被害が生じないよう必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
145 【22番(鈴木俊司議員)】 市内の養豚施設でもしCSFが発生すると、その農家はもとより、周辺養豚農家にも多大な影響と負担がかかることになりますが、その場合の対応についてお伺いいたします。
146 【農政部長(矢嶋章光)】 市内の農場で発生した場合の対応についてでございますが、飼育豚にCSFの感染が確認されますと、家畜伝染病予防法に基づき県が主体となって、市も協力しながら、当該農場においては原則24時間以内に全頭殺処分を完了し、72時間以内に埋却処分することとなっております。また、発生農場から半径3キロメートル以内は移動制限区域、半径10キロメートル以内は搬出制限区域となり、その区域内の農場ではそれぞれ豚等の移動と区域外への搬出が一定期間禁止されます。発生農家に対する支援といたしましては、殺処分家畜等に関する手当金といたしまして家畜の評価額が保障されるほか、経営再建に必要な資金の融通などがあり、移動制限、搬出制限区域内の未発生農家に対しては、経費等の増加額を国と県で全額助成するほか、移動制限区域外の農家に対する融資事業等がございます。しかしながら、発生農家の再建には多大な労力と経費等が必要であり、発生農家周辺の通行の制限などにより地域住民に影響が及ぶことも考えられますので、本市といたしましてもCSFが発生しないよう万全な予防体制を整えてまいりたいと考えております。
147 【22番(鈴木俊司議員)】 ことし9月13日、埼玉県秩父市の養豚場でCSFが発生いたしました。関東進入に大きな衝撃が走り、県内養豚農家の不安はピークに達し、市や県にワクチン接種の要望活動が始まりました。9月27日に山本一太知事も、茨城、千葉、埼玉の3県と合同で国に対しての要望を上げ、県内は10月27日から、前橋市は11月16日からワクチン接種が始まりました。今までに市内の約5割が終了とのことであります。この間、関係機関には早期の対応に感謝するとともに、一日も早くワクチン接種完了が行われますよう、いま一層のご努力をお願いしたいと思います。
次に、塩原家住宅の国重要
文化財指定について伺います。田口町にある旧塩原家、蚕種の建物、現在は塩原家住宅ですが、このたび国の文化審議会の答申を受け、国の重要
文化財への指定が決まったことは大変喜ばしいことです。これで、市内で国の重要
文化財に指定されている建造物では、昭和45年に指定された阿久沢家住宅、平成30年の臨江閣に続き、3件目となると思います。市民が郷土を誇りに思うことができるような出来事であり、前橋市に新たな宝が生まれたという思いでいっぱいです。本市においては2年連続の栄誉でありますが、まずこの塩原家住宅が今回国の重要
文化財の指定を受けるに至った経緯などについてお伺いいたします。
148 【教育次長(堀越規子)】 塩原家住宅の重要
文化財指定までの経緯についてでございますが、平成27年3月に専門家6名で発足しました前橋の蚕糸業に係る歴史的建造物群等調査委員会における調査の一環として、平成29年度まで塩原家の建物、塩原家に残る古文書等資料の詳細な調査を行い、平成30年にその成果を報告書にまとめました。このたびは、その調査により明らかになった旧塩原蚕種の建造物群や古文書等の価値が文化庁から認められ、今回の答申に至ったものと考えております。また、塩原家の皆様の後世に残したいという強い思いが重要
文化財の指定に結実したものだと思っております。
149 【22番(鈴木俊司議員)】 塩原家住宅は、市内中心部から国道17号線を北上すると目に映る大きな建物であり、外見からもとても印象深い建物であります。市民に親しまれている上毛かるたに県都前橋生糸の市と読まれておりますが、残念ながら現在この面影を残すものが少なくなっております。国が重要
文化財に指定するということは全国レベルで大変貴重なもので、価値があると判断されたと推察されるわけでありますが、この塩原家住宅が国の指定を受けたその重要性、全国的に誇るべき評価を受けた内容についてお伺いいたします。
150 【教育次長(堀越規子)】 塩原家住宅は、国の重要
文化財の指定基準のうち、全国的に見て歴史的に価値が高いもの、そして地域的特色において顕著なものに該当しているとして重要
文化財の指定を受けることになりました。
まず、歴史的な価値についてですが、塩原家は明治期前半より蚕種業を始め、その発展から衰退までの過程がよくわかり、またそれぞれの時期の蚕種にかかわる施設、建物が良好な状態で保存されているということが評価されました。
次に、地域的な特色として、3階建ての母屋が国内でも最大級の養蚕農家建物で、本市の主要産業として幕末から明治期にかけて発展した蚕糸業の歴史の集大成であるとして高く評価されたことが挙げられます。
151 【22番(鈴木俊司議員)】 塩原家住宅の建物は、本市の歴史とともに歩んできた風格があり、圧倒的な存在感があります。かつて本市の基幹産業であった蚕糸業の一角を担ってきた施設としては、国から正当にすばらしい評価されたことがわかりました。国の重要
文化財に指定されることが決まった塩原家住宅について、今後はどのような活用、連携などが考えられるのか、今後の展開についてお伺いいたします。
152 【教育次長(堀越規子)】 塩原家住宅につきましては、10月の文化審議会の答申により、遅くとも来年1月までには官報の告示を経て正式に国の重要
文化財として指定される見込みです。塩原家住宅には現在も一般住宅としてご家族がお住まいになっておりますので、通常は非公開となります。しかし、今後は所有者である塩原家のご理解を得て、日時や見学できる範囲などを限定した上で一般公開の機会を設けることを念頭に置き、塩原家とも相談しながら文化庁の指導を受けて保存や活用に向けた方針を整理してまいりたいと考えています。また、近現代産業史における日本の蚕糸業発展の歴史的位置づけや価値が塩原家住宅と重なる世界遺産富岡製糸場と絹産業遺産群との連携も探っていきたいと考えております。
153 【22番(鈴木俊司議員)】 塩原家については、多くの資料があると聞いております。現在、前橋学ブックレットも21冊出版されている中で、製紙関係の本は4冊出版されております。塩原家の多くの資料をまとめ上げていただき、ぜひブックレットに紹介していただきますようお願いいたします。そして、世界遺産に登録されている富岡製糸場との産業遺産群として、田島弥平旧宅とともに前橋市にも世界遺産ができるのも夢ではないと期待いたしております。
続いて、公共交通について、政策部長にお伺いいたします。本市では、バス路線が前橋駅を中心に放射状に伸びており、郊外においては路線の本数が少ない、バス停まで遠いなど、公共交通が利用しづらいといった市民の声が届いております。このような中において、芳賀地区では社会福祉協議会が交通弱者対策の買い物支援事業としてあいのりタクシーの社会実験を行っているほか、本市の事業としてワンマイルタクシーの実証実験も予定していると聞いています。そこで、まずワンマイルタクシーの実証実験の概要についてお伺いいたします。
154 【政策部長(稲田貴宣)】 ワンマイルタクシーの実証実験は、芳賀地区内の主要バス停などの乗りかえポイントでの乗り継ぎに特化したタクシーによる短距離輸送を行うものでございます。社会福祉協議会が実施しているあいのりタクシーの実験とは異なり、対象者を年齢などで制限せず、これまで地域内のバス停まで遠いためにバスの利用がしづらかった方に対し、バス停までの移動手段を提供することで公共交通不便地域にお住まいの方の移動実態がどのように変化するのかを検証していく予定でございます。
155 【22番(鈴木俊司議員)】 芳賀地区の買い物支援事業は、社会福祉協議会でやっている高齢者対象の買い物を支援する事業で、今回は最大3カ月の社会実験ということで、取り組み内容については理解いたしました。しかし、芳賀地区に限らず、昨今高齢者が加害者となる交通事故が問題となっていますが、この問題を解決するためには運転免許証を返納した後も安心して買い物や通院ができるよう、自家用車にかわる移動手段の確保が重要であると考えます。そこで、本市全体の公共交通の現状をどのように捉えているのか、伺います。
156 【政策部長(稲田貴宣)】 本市の公共交通の現状についてでございますが、前橋駅周辺を中心とした放射状のバス路線網となっており、市中心部で路線が複雑にふくそうしている一方、郊外においては鉄道駅やバス停が遠い公共交通不便地域が残されております。また、運行本数が少なく、終バスの発車時間も早いなど、市民から移動手段として選択していただけない路線も多いことから利用者数が減少傾向にあり、バス路線を維持するための市補助金が増加傾向にございます。さらに、マイタクを運行しておりますが、利用者の増加に伴い支援額も増加しており、制度の持続性が懸念されるほか、鉄道や路線バスとの役割分担が十分でないといった課題があるものと考えております。
157 【22番(鈴木俊司議員)】 本市の公共交通は、利用者数が減少傾向にあるとともに路線バスやマイタクへの支援額が増加しており、運行の持続性が懸念されるとの答弁がありました。市民が安心して暮らし続けるためには、これらの課題を解決し、誰もが快適に移動できる公共交通の整備が不可欠であると考えますが、ご見解を伺います。
158 【政策部長(稲田貴宣)】 本市では、人口減少や高齢化に対応した持続可能な
公共交通ネットワークの再構築を図るため、幹線バス路線の強化や公共交通不便地域の解消策などの取り組みを進めております。具体的には、バス路線の利便性向上による利用者の増加と運行の効率化による収支比率の改善によって市補助金の抑制を図り、運行の持続性を目指しております。
また、城南地区において地域が主体となった地域内交通の導入検討を行っておりますが、公共交通が不便な地域におけるより機動性のある移動手段の導入を検討しているところでございます。あわせてふるさと、るんるんバスにおけるAI配車システムの導入実験、さらには複数の交通手段を一括して検索や予約、決済することができるMaaS環境の構築に向けた実証実験など、公共交通への利用転換を促進させ、地域
公共交通ネットワークを有効化させる施策に取り組んでおります。
さらに、芳賀地区におきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、ワンマイルタクシーの実証実験を予定しておりますが、実験後はその結果を十分分析し、マイタク制度との整合や役割分担などを考慮しながら地域交通網の利便性向上を検討してまいりたいと考えております。
159 【22番(鈴木俊司議員)】 10年、20年先の前橋市の公共交通をしっかりと見据え、その上でいろんな社会実験を積み重ねていくことが必要と考えます。今後とも市民の目線に立っての施策をよろしくお願いいたします。
次に、市民の防犯活動ということで前橋市防犯協会についてお伺いいたします。市の4大祭りや地域のイベントの際などには、前橋市防犯協会という制服を着用した方々が会場周辺を熱心に巡回しているのをお見かけいたします。日ごろから警察以外の方々がこのような活動していただけるのは非常に心強く感じております。そこで、最初にこの前橋市防犯協会はどのような団体で、どのような活動しているのか、概要をお伺いいたします。
160 【総務部長(根岸隆夫)】 前橋市防犯協会でございますが、警察の防犯活動への協力及び犯罪の未然防止のための独自活動を目的とした市民団体として昭和30年に結成され、60年を超える活動歴のある団体でございます。会員は各自治会からの推薦を受けた方を委嘱し、現在約960名の方が登録されております。
活動内容でございますが、ご質問にもありましたが、市の4大祭りでの街頭補導に加え、振り込み詐欺や自転車盗難の防止啓発活動など、市及び警察の防犯施策への協力を行っているところでございます。また、地区ごとに青色防犯パトロール車を活用しての昼夜における見守り活動やお祭り、運動会での警備など、多岐にわたる独自の防犯活動も行っております。特にことしの5月でございますが、川崎市で発生した児童等の殺傷事件の際には、地域の不安を取り除くため、緊急的に小学校周辺や通学路の重点パトロールに尽力をいただくなど、市の防犯活動に積極的に協力をいただいている団体となっております。
161 【22番(鈴木俊司議員)】 前橋市防犯協会が地元に根づいた団体であり、防犯活動に積極的に協力していただいている団体であることは理解いたしました。
さて、前橋市防犯協会は、今から2年半ほど前の平成29年4月に事業の効率化を図ることなどを目的として前橋警察署管内で組織されている前橋市防犯協会と前橋東警察署管内で組織されている前橋市東防犯協会が合併し、新生前橋市防犯協会となったと聞いております。合併後も引き続き地域のイベントや4大祭りに協力している会員の姿をお見受けいたしますが、活動を見ているとどうしても高齢者が多いと感じてしまいます。組織の高齢化はこの団体だけの問題でないことはわかっておりますが、高齢化も含めて現在どのような課題があるのか、お伺いいたします。また、合併によりどのような効果があったのかもあわせてお伺いいたします。
162 【総務部長(根岸隆夫)】 初めに、前橋市防犯協会の課題でございます。
ご質問のとおり、会員の高齢化とともに担い手不足が挙げられております。結成当時は自営業の方も多く、日中のパトロールなどにも協力できましたが、サラリーマンがふえた現在では自治会役員経験者などの高齢者が中心となっております。また、推薦する各自治会からは受け手が集まらず、人選に苦慮しているという意見もいただいているところでございます。
次に、合併の効果でございますが、全市域における統一的な防犯活動を実施することが可能となっております。例えばこれまで2団体でそれぞれ別に所有していた青色防犯パトロール車を不審者事案発生時などの緊急時及び年金支給日の振り込め詐欺防止活動や小中学校始業式の重点パトロール時に地域を問わない縦横断的な活用により、より集中的に多くの車両を投入できるようになるなどのスケールメリットが出ていると聞いております。加えまして、会の運営及び活動内容が整理され、会員のイベントや会議などの参加の負担軽減が図られ、地域の防犯活動に専念できる体制になったとのことでございます。市といたしましても、より効果的な防犯活動及び会員が活動しやすい環境づくりのため、引き続き協力してまいりたいと考えております。
163 【22番(鈴木俊司議員)】 学校関係の集会に参加しますと、必ず意見が出るのが通学路の安全対策です。防犯灯が少ないとか不審者が出たなどとの話題であり、こんなときに頼りになるのが警察との連携を図る地域の防犯委員さんであると思います。防犯委員の担い手不足や高齢化問題は、市当局としても自治会長さんが推薦しやすい仕組みを検討していただきますようお願いして全ての質問を終了いたします。
(9番 新井美加議員 登壇)
164 【9番(新井美加議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。何点か本市の子育て支援についてお聞きいたします。
まずは、学童保育についてですが、保護者が仕事などにより昼間家庭にない放課後児童に対し、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与える放課後児童クラブは、女性の社会進出と児童の健全な育成を両立させる上で今後ますます重要になってくると思います。小学校の校舎内あるいは校庭内にある児童クラブは、放課後児童が学校の外に出ることなく、学校生活の延長で安全、安心に通所することができ、保護者にとっては非常にありがたい存在となっておりまして、地元の元総社南小学校にあるもとそうじゃみなみ児童クラブも大変人気のあるクラブとなっております。今後の児童クラブニーズのため、施設の数をふやすことはもちろんではありますが、その設置場所について校舎内あるいは校庭内への設置を進めていくことが重要となっていくと考えております。そこで、今後の校舎内あるいは校庭内へのクラブ整備について当局の考えを伺います。
この後は、質問席にて質問させていただきます。
165 【福祉部長(高橋宏幸)】 放課後児童クラブの学校敷地内への整備方針についてでございますが、全ての児童の安全、安心な居場所づくりと健全な育成の観点から、放課後児童クラブの計画的な整備とともに、学校校舎内や校庭内への整備を推進したいと考えておりまして、このことは本市の子ども・
子育て支援事業計画においても定めております。現在、令和2年度からの第2期計画を策定中でございますが、国が目標とする新・放課後子ども総合プランにのっとり、教育委員会と連携して取り組み、今後新規設置や既存クラブの移設により、年に一、二件の学校施設内への放課後児童クラブ整備していく方向で検討しているところでございます。
166 【9番(新井美加議員)】 先ほど小渕議員からも第2期計画を策定中の前橋市子ども・
子育て支援事業計画の質問がございました。前橋市子ども・
子育て支援事業計画の基本理念としましては、子どもの最善の利益が実現するまちを目指しますとございます。基本的な施策としましては、教育、保育施設の充実、地域子ども・子育て支援事業の推進、母性並びに乳幼児等の健康の確保及び増進、子育てに関する相談、情報提供の充実、また児童虐待防止対策の推進、ひとり親家庭等の自立支援の推進、障害児施設の充実等盛りだくさんの施策となっておりますが、現在令和2年度からの第2期計画を策定中とのことですけれども、国が目標とする新・放課後子ども総合プランにのっとり、教育委員会と連携して取り組み、今後新規設置や既存クラブの移設により、年1件から2件の学校敷地内の放課後児童クラブを整備していく方向で検討しているとの答弁をいただきました。学校敷地内の放課後児童クラブは、子供が学校から帰り、ランドセルを置いて、また学童保育に行くということがなくなって、ランドセルを背負ったまま学童保育に子供を預けられるということは、フルで働き、残業もこなす保護者にとっては、放課後の児童が学校の外に出ることなく、学校生活の延長で安全、安心に通所することができ、保護者にとっては本当にありがたいことなのですが、その反面、もとそうじゃみなみ児童クラブのある小学生が、朝から夕方遅くまでずっと同じ景色を見ていると言ったそうでございます。多分朝登校して、それから夕方遅くまで学校内か校庭にいるということだと思います。だから、同じ景色を見ているという表現になったのかもしれません。この子供の小さな声は地元の自治会長さんが聞いて、私に教えてくれました。忙しいお母さんやお父さんには言えなかったのか、子供なりの気遣いだったのかもしれません。女性の社会進出と私も声を上げる機会が多くなりましたが、子育て支援という本来の意味をもう一度考え直す時期に来ているのではないかと痛感しております。
本市の子育て支援についての中で、ふだん保育園や学童保育に預けているけれども、週末や時間のあるときの子供とのコミュニケーションづくりとして市民に活用していただきたい2つの施設について質問いたします。
まず、子育てひろばについてお聞きいたします。子育てひろばは、利用者数を調べてみますと、平成30年のプレイルームの有料化後、利用者数が一時減少いたしましたが、今年度については昨年度上半期と比較しますと1,000人程度増加傾向に転じております。これは、子育てひろばが楽しく遊べる単なる遊び場にとどまらず、子育ては親育てであり、保護者をどう支援していくかという意味での時代のニーズに合致する付加価値のある施設として高い支持があるからだと思います。今回議案として提出されている子育てひろばの指定管理者につきまして、初めての公募による選定になるかと思いますけれども、これまでの非公募による選定をやめ、公募に至った経過についてお聞きいたします。
167 【福祉部長(高橋宏幸)】 子育てひろばにつきましては、平成19年の開設時に事業提案をいただきましたNPO法人まえばし保育ネットワークに対し、平成28年度までは運営委託、平成29年度からは非公募選定による指定管理者として管理運営を委託してまいりました。今後は、施設の対外的なアピール策や利用者増に向けた新たな取り組みを充実させるため、事業者のノウハウを引き出していくことがますます重要になってくることから、公募により事業計画の提案などを広く募ったところでございます。ご紹介いただいたとおり、今年度の子育てひろばの利用者数については、有料化した平成30年度の落ち込み分を取り戻している状況ではございますが、引き続き施設の魅力アップをより一層図るための取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。
168 【9番(新井美加議員)】 施設の魅力アップをより一層図るための取り組みに力を入れていただきたいと思います。
そこで、新しい事業展開に期待するところですが、プレイルームと親子元気ルームという現在の施設に加え、子育て親子に対する新しいサービスの提供、新しい付加価値を生み出していくことが子育てひろばの魅力をさらにアップさせることとなると思いますけれども、今後の新しい事業展開について伺います。
169 【福祉部長(高橋宏幸)】 公募に当たりましては、これまでの仕様に加え、子育て支援の一環として元気21の空きスペース、これは具体的には親子元気ルーム手前のエレベーターの裏側スペースということになりますが、こちらを活用いたしましたイベント等の具体的な企画提案を求め、選定委員会での評価対象といたしました。応募時の計画であるため、詳細は今後市との協議の中で詰めてまいりますが、利用者の親子が子育てひろばに長く滞在できるような仕掛けづくりや他のNPOや地域との連携企画など、新たな自主事業を通じて施設の魅力アップを図ってまいります。
170 【9番(新井美加議員)】 新たな自主事業を通じて事業展開を期待するところであります。
次に、前橋こども図書館の現在の取り組み状況を伺います。前橋こども図書館は、前橋プラザ元気21に子育て応援施設として設置され、子供たちの読書活動推進と子育て支援に取り組んできましたが、現在の取り組み状況について伺います。
171 【教育次長(堀越規子)】 前橋こども図書館は、平成19年に子育てひろばのプレイルーム、親子元気ルームとともに、子育て応援施設として前橋プラザ元気21にオープンして以来、親子が一緒に楽しめるフロアとして多くの方々にご利用をいただき、昨年の来館者数は延べ200万人を超えました。毎週定期的に開催しているおはなし会を初め、こどもの読書週間や夏休み期間等においてさまざまなイベントを実施しています。また、家庭での読み聞かせのポイントや本の選び方、小道具の制作など、親子が一緒に参加できる講座も開催し、親子で楽しく本に親しめる機会を提供しております。
172 【9番(新井美加議員)】 多種多様なイベントを企画していることは承知しております。その成果もあってか、来場者数が200万人を超えたとの答弁がございました。これまで前橋こども図書館では、さまざまな事業やイベント等を開催し、好評を得ていることと思います。しかし、まだ前橋こども図書館を利用したことのない方もいらっしゃると伺っております。そこで、より多くの親子に利用していただくため、前橋こども図書館の周知を積極的に行い、さまざまな親子が本と出会えるようにしていく必要性があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
173 【教育次長(堀越規子)】 前橋こども図書館の周知についてでございますが、図書館で開催する各種事業等につきましては、チラシの配布に加え、市の広報誌や市立図書館ホームページ、フェイスブックなどを利用するとともに、昨年度からはまえばしCITYエフエムで図書館の放送枠を確保し、周知を行っております。今後は、民間のタウン誌やフリーペーパーの活用、積極的な報道各社への情報提供などを行うとともに、多彩な魅力あるイベント等を開催し、利用者のニーズに応じた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。また、本年3月に策定した第3次前橋市子ども読書活動推進計画にのっとり、これまで読書に親しむことができなかった子供たちにも読書活動が広がるよう、家庭、地域、学校、幼稚園等に加え、NPOや関係機関との連携も強化し、子供たちの読書活動を一層充実させてまいりたいと考えております。
174 【9番(新井美加議員)】 今後さまざまな理由で親子の関係が希薄になる世の中になってくるかもしれません。そんなときこそ少しでも親子で一緒に遊ぶ時間や本を読む時間をつくる手助けとなることも、本市が掲げる子育て支援になると思います。
今回、教育福祉常任委員会の視察で高槻市の高槻子ども未来館を視察しました。広い敷地を有する3階建ての施設です。一言で言えば、子供に関する全てのことがこの施設1つで済むという画期的な施設でした。1階には認定こども園、病児保育、一時預かりもあり、休日も預かってもらえます。視察で訪れたこの日も、一時預かりの子供たちでいっぱいでした。2階は、子ども保健センターとして乳幼児健診から育児相談、予防接種、助成や給付金のことまで相談ができます。子育て世代包括支援センターでは、母子手帳の配布、妊娠、出産、育児相談もしておりました。専門的な研修、研究機能により、子育て支援の人材育成の施設までがございまして、未来の保育の担い手を育成しているまさに文字どおり子ども未来館でありました。こういった例も参考にしながら、前橋市は最も子育てに適している、そしてシティプロモーションや移住促進等も行っておりますので、ソフト面を充実させて子育て支援に取り組んでいってもらえることを切にお願いいたします。
続きまして、本市の斎場の運営状況について質問させていただきます。本市の斎場は、火葬施設とあわせて式場を併設しておりますが、このような施設は全国的に見ても2割であり、式場を併設している火葬施設がない都道府県もある中で、群馬県は施設数における式場の設置率が8割近くと全国でもトップであると聞いて驚きました。こうした併設式場であるメリットを生かして、本市斎場は通夜式、告別式、火葬を1カ所で行うことができるため、多くの利用があると思われます。さらに、斎場施設の使用料金も、式場は午前、午後、夜間2万8,280円、控室も3時間の使用で5,230円、別室でも6,280円とリーズナブルだと思いますが、現場では業者が金額提示するので、市民に実感として安さが伝わらないことがあると思います。低価格というのも一つの魅力ですので、そこで最近の式場の利用状況について伺いたいと思います。
175 【市民部長(平石秀樹)】 最近の斎場の式場の利用状況についてでございますが、本年度4月から11月までに告別式で利用された件数は569件でありました。また、通夜式に利用された件数は72件でございました。いずれも前年度の同時期と比較しますとふえておりまして、特に通夜式は前年度から約1.5倍にふえている状況でございます。
176 【9番(新井美加議員)】 利用状況が1.5倍の増となって、通夜式、告別式で多くの式場利用があることには驚きましたし、よくわかりました。
斎場は、業務の特殊性から、整備の故障等により休止することができない施設であります。最近では多くの人に参列いただく葬儀だけでなく、家族、親族だけで行う家族葬など、葬儀の形態も多様化している中で、今後も公設斎場として多くの利用が見込まれると思います。そこで、施設の維持管理も大切になってくると思いますが、どのような対応を考えているのか、伺います。
177 【市民部長(平石秀樹)】 施設の維持管理の対応についてでございますが、施設の予防保全を計画的に行うとともに、設備のふぐあいにより休止することのないよう定期的に保守点検を実施し、ふぐあいが起きる前に修繕するなど、市民の方が安全で安心して利用できるように努めております。また、今回の補正予算では、利用が多くなっている式場の祭壇修繕に係る費用を要求させていただいております。いずれにいたしましても、斎場は亡くなられた方とお別れする大切な場でございますので、そのことを認識しまして運営してまいりたいと考えております。
178 【9番(新井美加議員)】 葬祭ビジネス業界向けの経営戦略情報誌のフューネラルビジネスという雑誌に3ページにわたって前橋市の斎場が取材を受けて、その記事が載っておりました。12月号で、最新号です。市長、お読みになりましたでしょうか。インタビューによく答えられていて、とても丁寧な前橋市の斎場の説明が載っておりまして、私も今までは余り興味がないと言っては何なのですが、いろいろな研究したり、その文章を読んで勉強になった次第でございます。変わる葬祭場というテーマで大きく取り上げられておりましたので、本市で注目されている施設の一つなのだと大変実感した次第でございます。
今後の要望としまして、若い夫婦には待合いカフェやキッズルームの充実、ルームまではいかないまでも、子供たちのためにキッズコーナーの拡充、高齢者のためのトイレへのわかりやすい動線やサイン、バリアフリー等を検討していただければと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、地域の諸課題でございます。大渡体育館については、昨年度耐震診断結果により耐震性能が著しく安全性を欠いていることが判明しました。現在、改築に向けて準備を進めているとの認識でございますけれども、具体的な整備概要をお伺いしたいと思います。
179 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 新しい大渡体育館でございますが、軽量鉄骨、平家建て、面積は延べ約1,119平米であり、アリーナ、器具庫、トイレ等を設置するものでございます。三方を滝川、用水路、大渡温水プールに囲まれておりまして、敷地に制限があるため、現在の建物とほぼ同じ規模となっております。具体的には、バスケットボール、バレーボールであれば2面、またバドミントンであれば4面の使用が可能となっております。
冷暖房につきましては、大渡体育館は大会利用がこれまでなかったこと、また設備費に数千万円かかることから、当初は導入を見送っておりましたが、各競技団体を代表し、前橋市スポーツ協会からの導入の要望を受けたことを踏まえまして、熱中症対策等の観点から第3回定例市議会において補正予算を議決していただきましたので、冷暖房設備を導入する予定でございます。
180 【9番(新井美加議員)】 熱中症の対策等の観点から第3回定例市議会において補正予算を議決し、冷暖房設備を導入する予定とのことで、冷暖房設備の設置は熱中症対策に十分効果があると考えます。改築のスケジュールも含め、今後新しい大渡体育館をどのように活用していくのか、伺いたいと思います。
181 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 スケジュールでございますが、令和2年8月からの供用開始を予定しております。今後の活用につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、敷地に制限があり、観客席等を設けることができないため、大規模な大会の会場となる市民体育館や宮城体育館とは区別し、地域住民を対象としたスポーツ活動の場として位置づけ、また冷暖房設備もあることから、これまで以上に快適にご利用いただけるものと考えております。
182 【9番(新井美加議員)】 地元でも体育館を使用するスポーツイベントとしては、高齢者が活躍するスマイルボウリング等もたくさんありまして、高齢者の方々も新しい市民のための体育館を大変楽しみに待っております。最近は特に寒暖の差が激しく、体育館でのスポーツイベント中に、暑いとか寒いとかという話題が、常に言っているようになってしまいました。また、大渡の温水プールなどもあるため、全体的なスポーツイベントを楽しめる憩いの場所となることを期待いたしまして、私の全ての質問を終わります。
(2番 岡正己議員 登壇)
183 【2番(岡正己議員)】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく。赤利根でございます。
中心市街地についてお伺いいたします。シャッター街と呼ばれていた中心市街地も、最近活性化を実感する機会がふえております。中心市街地は前橋の顔であり、前橋市民のプライドであります。市民の中には、中心市街地には行かない、魅力がないという方もいるでしょう。しかし、それは市外の人からすれば関係はありません。なぜならそこが前橋の中心として見られてしまう場所だからであります。
初めに、中心市街地活性化基本計画についてお伺いします。平成29年3月に策定した中心市街地活性化基本計画を改めて確認してみますと、重点事業として位置づけた街なか就労の成果は見えづらいものの、計画に位置づけた施策が順調に進捗しているように感じております。そこで、中心市街地活性化基本計画の進捗状況と進んでいない施策についてお伺いします。
184 【産業経済部長(関哲哉)】 中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてですが、現在平成29年4月から令和4年3月の5カ年で位置づけた110事業のうち、現在では9割近く着手している状況となっております。進んでいないとする施策につきましては、道路や街路灯の改良などのハード整備とともに、街なか居住及び街なか就労のソフト面についてまだその成果が見えていないと捉えております。しかしながら、民間の再開発事業や民間マンションの建設が進められているとともに、若者シェアハウスも人気となっており、徐々に効果があらわれているものと期待しております。近年、中心市街地においては、民間主体による動きの活発化など、取り巻く環境が大きく変化してきており、本計画の進捗のみならず、こうした関係者との連携を図りながら、引き続き中心市街地の活性化に努めていきたいと考えております。
185 【2番(岡正己議員)】 中心市街地を取り巻く環境の変化や中心市街地活性化基本計画策定後にアーバンデザインや立地適正化計画など、他の計画も策定されております。5カ年計画の2年がたとうとしていますが、次期計画も踏まえ、今後の中心市街地活性化基本計画の考え方について当局の見解をお伺いします。
186 【産業経済部長(関哲哉)】 中心市街地活性化基本計画の今後の考え方についてですが、本計画は中心市街地活性化法に基づき、中心市街地の空洞化を解消し、持続可能なまちづくりを進めるために期間を定め、市が取り組む施策を位置づけたものであり、まずは現計画期間中における着実な推進を目指してまいります。中心市街地の活性化に当たり、上位計画であります前橋市第七次総合計画を初め、アーバンデザインや立地適正化計画、
地域公共交通網形成計画との整合を図りながら、さらには都市再生推進法人の活用、民間の再開発を促進するための市街地総合再生計画、都市再生整備計画等を踏まえ、進めていきたいと考えております。次期中心市街地活性化基本計画につきましては、国の動向や他市の状況、また本市中心市街地を取り巻く環境などを注視し、本市にふさわしい計画を検討してまいりたいと考えております。
187 【2番(岡正己議員)】 ぜひ市民が誇れるような魂の入った独自の計画を期待しております。
次に、千代田町三丁目土地区画整理事業についてお伺いいたします。千代田町三丁目土地区画整理事業は、広瀬川や弁天通り商店街に隣接した立地的に恵まれている場所での事業であります。また、地区計画を制定するなど、住民と協力し、景観に配慮したまちづくりを進めていると認識しております。平成23年に事業が開始されており、現地では事業がかなり進んでいることが確認できますが、今年度での事業進捗見込みについてお伺いします。
188 【都市計画部長(高橋智嗣)】 今年度の事業進捗についてでございますが、地元地権者のご協力をいただきまして、建物移転1戸が完了いたしました。
なお、工事の進捗でございますが、現在電線共同溝工事、下水道整備工事を行っております。これによりまして、今年度末での事業全体の進捗率は約50%となる見込みでございます。
189 【2番(岡正己議員)】 事業の進捗状況は、約50%とのことであります。電線共同溝工事等は、景観配慮のみならず、近年の自然災害に備え、防犯上でも重要なことであると考えております。事業の進捗に伴い、現地では従前家屋が解体され、空地が目立つようになってきておりますが、将来的にどのような土地利用になるのか、周辺住民も大変興味を持っているところであります。そこで、土地利用における今後の展望についてお伺いします。
190 【都市計画部長(高橋智嗣)】 千代田町三丁目土地区画整理事業につきましては、住む人に快適で、訪れる人に満足感を与えられる中心市街地の再生を目指すものとして、本市の先進事例となり得るものであります。しかしながら、ご指摘のとおり、移転された地権者には地区外に転出された方や店舗等を閉められた方がおりますので、事業以前と比較いたしますと空地がふえている状況がございます。本市といたしましても、中心市街地での低未利用地の増加はまちの活性化につながらないと考えておりますので、地権者の方々のご意向を確認しながら土地の活用等につきまして積極的に情報提供を図り、官民協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
191 【2番(岡正己議員)】 前橋の新しい芽吹きのシンボルにもなり得るエリアであると感じております。ぜひアンテナを高く、積極的に情報共有を図っていただきたいと思います。
次に、屋外広告物に関しての規制についてお伺いします。元気21からアーツ前橋、そして広瀬川河畔へとつながる千代田通りについては、中心市街地を南北に横断するメーンストリートであり、本市の都市イメージに見合った景観が望ましいと考えております。しかしながら、最近は風俗営業等の大型看板が散見され、良好な景観を損ねるものと感じておりますが、千代田通り周辺の屋外広告物の規制はどのようになっているのか、お伺いします。