6 【16番(藤江彰議員)】 前橋駅北口は平成23年7月に
公共交通エリアの整備が完了し、路線バス及び
タクシー乗り場が新しくなり、平成24年4月には全体の整備も完了しております。現在、駅北口再開発事業が進められており、紆余曲折はありましたが、共同住宅、店舗及び
子育て支援施設が入る地上27階地下1階
建て複合ビルの工事が着手されようとしております。しかしながら、駅南口は旧態依然のままであり、駅前広場としては取り残された感があります。このため、本市にふさわしい玄関口として、駅北口のみならず、駅南口も一体的に整備する必要があると強く感じています。そこで、駅南口の整備について当局のご見解をお伺いいたします。
7 【政策部長(稲田貴宣)】 前橋駅は、北口に市内や周辺市町村を結ぶ路線バスの発着場が、南口には成田空港や羽田空港、新宿、
池袋等日本各地を結ぶ高速バスの発着場があり、JR両毛線との結節点となっております。この交通結節点としての機能をより高めるためには、市民の送迎あるいはタクシーや高速バスの発着場所として利用しやすい環境を整える必要があると認識しております。そのためには、効率的な動線や駐停車場所を確保するために部分的な改修や駐停車箇所の見直しで可能なのか、あるいは全面的な改修が必要となるのか、関係部署とも研究を進めてまいりたいと考えております。また、北口で進む再開発事業や
イベント開催の効果を南口にも波及させ、南口と北口を一体的に捉えることによって前橋駅の利用価値が一層高まるものと考えますので、JRや駅周辺のまちづくりに関係する方々とも連携を図り、まずは南口と南口広場のにぎわい創出並びに利用価値を高めるための再検証を行ってまいりたいと考えております。
8 【16番(藤江彰議員)】 北口が路線バスの発着場ということで、市内の内向きといいましょうか、南口は先ほどお話があったとおり、高速バス、それから成田空港、羽田空港行きのバスが発着するということで、市の外に向けての結節点になると感じています。利用価値を高めていく必要があるというご答弁をいただいておりますので、ぜひ早急に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、中央前橋駅の駅前広場についてお伺いいたします。本市では、
地域公共交通網形成計画に基づきバス交通網の再編を進めておりますが、その中で
中心市街地エリア、主要拠点を回遊することができる路線として都心幹線を設定することになっております。令和3年度の秋ごろに運行を開始する予定と聞いておりますが、この都心幹線のうち
中央前橋ラインでは、朝夕のピーク時は上毛電鉄との接続がとりやすいダイヤになり、駅を経由するバスの本数も増加することになります。それにあわせてバス停の統合や
観光バス発着場の整備など中央前橋駅の
ターミナル化を進め、上毛電鉄とのスムーズな結節を図ることが求められておりますが、そのためには現状の駅前広場を整備する必要があります。そこで、今後中央前橋駅前広場をどのように整備していくのか、ご見解をお伺いいたします。
9 【政策部長(稲田貴宣)】 中央前橋駅前広場の整備方針についてでございますが、現在は周辺に分散しているバス停を統合した場合の需要予測や課題等を検討する調査を行っているところでございます。この調査結果をもとに来年度広場の規模や
バス乗降場所の数、概算費用等を算出し、その後地権者並びに地元への説明会を開催し、
都市計画決定の区域変更等を行ってまいりたいと考えております。整備完了までには相当の期間を要するため、令和3年度の秋ごろに予定しております都心幹線の運行開始時には整備が間に合わないことも想定されるところでございますが、中央前橋駅前広場の整備を行うことで周辺バス停の集約が図れ、利用者の利便性や
バス待ち環境の快適化が向上いたしますので、できる限り早期に整備を完了することができるよう今後とも関係部署と十分な連携を図り、取り組んでまいる所存でございます。
10 【16番(藤江彰議員)】 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。日中でも15分間隔で
中央前橋ラインは走る予定と聞いておりますので、駅とバスの結節点としての中央前橋駅の整備をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、本市では、駅の利便性向上と鉄道交通の利用促進を目的として、約300台収容の
パークアンドライド駐車場、これは前橋駅ですけれども、それらを整備したり、駅前広場でのイベントを開催するなど、前橋駅の利用増に向け、さまざまな施策展開を行っております。利用者も徐々にではあるけれども、増加しておりますが、その一方で両毛線の前橋高崎間の運行本数は減らされ、上越線、吾妻線の高崎行きが新前橋駅どまりとなり、高崎方面へは乗り継ぎが発生するようになりました。さらに、小山方面では、宇都宮までの直通電車がなくなっています。駅利用者増に向け、本市がさまざまな施策展開をする中、それに対して残念ながらJRはこれらに応えていないように感じております。そこで、こうしたJRの対応を当局はどのように捉えているのか、お伺いいたします。
11 【政策部長(稲田貴宣)】 前橋駅の1日平均乗車人員につきましては、平成23年度には9,294人まで減少いたしましたが、平成30年度は1万682人に回復し、近年は増加傾向にございます。しかしながら、平成29年3月のダイヤ改正におきまして、前橋駅と高崎駅間の
日中運行本数が1時間に3本から2本へと減便になりました。路線バスなど駅からの2次交通の再編整備を行っているほか、駅利用者の増加につながるような各種事業を実施している中において、非常に残念なことであると感じております。このため、関係機関と一体となって利便性の高いダイヤの実現に向けた要望を継続してJRに届けるとともに、ふだんから
JR東日本高崎支社の関係部署との連携を一層密にしてまいりたいと考えております。
12 【16番(藤江彰議員)】 今後は、駅北口再開発事業、27階
建て複合ビルの建設による
駅周辺居住人口の増加が見込めることや路線バスの都心幹線、広域幹線の運行による駅からの2次交通の再編整備などに取り組んでおりますけれども、これらの前橋駅の活性化に関する施策の推進のためには利便性の高いダイヤの実現が不可欠であると考えております。当局として具体的にどのような要望を行っていくのか、お伺いいたします。
13 【政策部長(稲田貴宣)】 JRへの要望についてでございますが、両毛線沿線の自治体や
商工会議所等で構成する
両毛線整備促進期成同盟会を通じ、毎年要望活動を行っております。この中では、運行本数の増加のほか、本市と首都圏とを結ぶ
上野東京ラインや
湘南新宿ラインの前橋駅発着便の増便やこれらの列車の高崎駅での長時間停車の改善とともに、こうした改善を行うための駅施設整備についても要望を行っております。今後ともJRに対しましては、引き続き利便性の高いダイヤの実現に向けた要望を行ってまいりますが、駅周辺の活性化に向けて取り組んでおります
各種イベントの開催あるいは再開発事業や旧
中央小学校跡地利用等との相乗効果で利用者の増加にもつながるようなダイヤ改正の実現可能性を高めてまいりたいと考えております。
14 【16番(藤江彰議員)】 今ご答弁にありました
湘南新宿ラインや
上野東京ラインの前橋駅までの直通便、高崎駅で長時間停車なのですけれども、それに乗って前橋まで行こうと思うと、高崎駅でお急ぎの方は両毛線が先に出ますので、そちらに乗ってくださいという放送がかかるのですけれども、本当にがっかりしてしまいます。せっかく前橋まで直通便を乗ったにもかかわらず先に両毛線が出るというのは本当に寂しい思いがしますので、ぜひその辺についても強く要望を行っていただきたいと思います。都市計画の中でも駅を中心に地域の核となっており、まちづくりの拠点となっております。鉄道は公共交通の骨格であり、まちづくりにも欠かせないものであり、この維持は最優先で取り組まなければならないと考えています。それには群馬県を初め沿線各市町村と連携しながら取り組んでいく必要があると感じております。しかしながら、県では高崎駅東口から館林方面に向けてのBRTに傾注していて、鉄道に目が向いていないのではないかと思えてしまいます。ご見解をお伺いいたします。
15 【政策部長(稲田貴宣)】 鉄道を維持するための県や沿線市町村との連携についてでございます。鉄道は都市の骨格をなす
基幹公共交通軸であり、持続可能な
公共交通ネットワークを再構築するためにも大変重要な機能を担うものであると認識しております。
こうした中、先ほどお答えいたしましたとおり、
両毛線沿線市が連携し、JRに対する要望活動を実施しているほか、群馬県と各市町村が連携し、県内の
鉄道路線ごとに鉄道の利用促進に向けた
パークアンドライド駐車場の整備等を位置づけた
鉄道利用促進アクションプログラムを順次策定しているところでございます。昨年度はJR両毛線と上毛電鉄、そして今年度はJR上越線について策定しており、位置づけられた施策の実現に向け、県と十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
16 【16番(藤江彰議員)】 ぜひ県、沿線市町村との連携を深めていただいて、実効性のある
アクションプログラムにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
内部統制制度についてお伺いいたします。内部統制とは、基本的に業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告等の信頼性の確保及び適切な開示、業務にかかわる法令等の遵守、資産の保全の各目的を達成されようとする際に、事前に想定されたリスクを一定の水準以下に抑えることを確保するために業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプログラムを言います。
地方公共団体における内部統制とは、住民福祉の向上を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、
行政サービスの提供などの事務を執行する主体である長、この場合市長ですね。市長みずからが組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで事務の適正な執行を確保することでもあると言えます。本市でも既にさまざまな形で事務の適正な執行の確保に努めていると認識しておりますが、現状についてお伺いいたします。
17 【総務部長(根岸隆夫)】 事務の適正な執行確保の現状でございます。業務の効率的かつ効果的な遂行におきましては、本市の行政課題に的確に対応し、自立性の高い持続可能な行財政運営に取り組むため、
行財政改革推進計画を策定し、民間委託等の推進、業務改革、事務改善の推進、公共施設の効率化、最適化の推進を柱に効果的かつ効率的な業務執行に取り組んでおります。
また、財務報告等の信頼性の確保でございますが、
財務会計システム等の運用におきまして、服務事務、旅費事務、
補助金等交付事務、
支出命令書作成事務等における
確認チェックリストを活用し、起案者と係長の
ダブルチェックを実施し、
事務処理誤りの防止を図るなど、予算あるいは予算の説明書、決算等の財務報告の情報の信頼性の確保に努めております。
また、業務にかかわる法令等の遵守でございますが、前橋市
コンプライアンス行動指針を策定し、適正な服務の確保、行財政改革の推進に向けた事務事業の適正執行、個人情報の保護あるいは不当要求への対応、交通法規の遵守、ハラスメントの防止の6つを行動規範と定め、組織として
コンプライアンスの徹底に取り組んでいるところでございます。
最後に、資産の保全というのもございますが、こちらでも市有施設の全体状況を把握し、長期的な視点で長寿命化、更新、統廃合など、計画的に行うことにより、適切な
行政サービスの提供と公共施設の適切な配置を実現させるため、
公共施設マネジメントに取り組んでおります。こうした取り組みによりまして適正な事務執行に努めているところでございます。
18 【16番(藤江彰議員)】 残念ながらこのところ、殺人事件ですとか、飲酒運転ですとか、職員の不祥事が続いております。そのような中で、現状の課題をどう捉えているのか、お伺いいたします。
19 【総務部長(根岸隆夫)】 本市におきましては、公務外における不祥事が続いた状況がございます。これらの公務外の事案の発生を含めました不祥事を防止するためには、全ての職員が全体の奉仕者であるという自覚と公私にわたる高い倫理感、これをもって行動することが必要であると考えております。こうした職員の不祥事の根絶を図るため、法令遵守及び服務規律の確保について職員に通知するとともに、人事評価の面談におきましては
コンプライアンス行動指針の
チェックリストを活用した面談を実施するなど、
コンプライアンス推進の取り組みを進めているところでございます。また、弁護士あるいは有識者など、外部の委員を含む前橋市
コンプライアンス推進委員会を開催し、個別の事案の検証を行うとともに、委員から聴取した意見をもとに不祥事の再発防止に向けた新たな取り組みの検討を行っているところでございます。
20 【16番(藤江彰議員)】 平成29年の地方自治法の改正により、都道府県及び指定都市には内部統制に関する方針の算定及び必要な体制整備が義務づけられ、指定都市以外の市町村は努力義務とされました。
内部統制制度を導入することにより組織としてあらかじめリスクのあることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められます。そうした組織的な取り組みが徹底されることによってマネジメントが強化され、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となることが考えられます。本市としても
内部統制制度の導入に向けて検討すべきと考えますが、見解を伺います。
21 【総務部長(根岸隆夫)】 制度の導入ということでございますが、内部統制の概念や考え方は、
内部統制制度が義務づけられた都道府県及び指定都市以外の努力義務とされた市町村におきましても、その規模等には関係なく共通のものであると考えております。一方で、
内部統制制度の導入には一定の労力も要することなどから、まずは最低限評価すべきリスクとして財務に関するリスクを対象に取り組むなど、内部統制の取り組みの段階的な導入も想定されているところでございます。
ご質問の制度の導入についてでございますが、都道府県及び指定都市については、令和2年4月1日までに内部統制に関する方針を定めて公表し、その後
内部統制制度の本格運用が始まるということですので、こうした都道府県や指定都市における制度の運用状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
22 【16番(藤江彰議員)】 最後に、市長にお聞きいたします。
内部統制が有効に機能するには、長の意識が最も重要であると考えます。長は、内部統制の整備及び運用に関する最終責任者となります。過日の新聞報道でも、県知事が
高崎芸術劇場の備品購入をめぐる
官製談合事件を受け、令和2年4月に導入が義務づけされている
内部統制制度の制度導入を1月から前倒しして取り組むとしています。そのことによって住民に信頼される
行政サービスを提供するとともに、職員にとって安心して働きやすい職場環境の実現にもつながるとしております。
内部統制制度の導入に対する市長の見解をお伺いいたします。
23 【市長(山本龍)】 藤江議員がおっしゃるとおり、社会、あるいは市民ニーズの複雑化、多様化、その中でリスクの発生を抑制するためにも、おっしゃるような内部の制度が必要なものであろうと私も考えております。
24 【16番(藤江彰議員)】 この制度は3年に1度見直されると聞いております。中核市においても導入が義務づけられると感じておりますので、ぜひ早期に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(4番
小渕一明議員 登壇)
25 【4番(
小渕一明議員)】 まず初めに、第二期前橋市子ども・
子育て支援事業計画についてお伺いいたします。
子供の健やかな育ちと子育てを支えることは、社会全体で取り組むべき最重要課題の一つと考えます。本年10月から幼児教育、保育の無償化も始まり、子供たちを取り巻く環境も大きく変わってきているところですが、現在全国の各市町村等では子ども・
子育て支援法に基づき、2020年度を始期とする第二期前橋市子ども・
子育て支援事業計画の作成作業に着手しているところであり、前橋市においても昨年度は教育、保育等の必要量の見込みを把握するためニーズ調査を行い、着々と策定作業を進めているところと聞いております。
そこで、まず初めに、第二期前橋市子ども・
子育て支援事業計画の策定について、市内の未就学児の児童数の推移や施設の受け皿等の現状分析と、それを踏まえた保育関係施設等の計画の方針概要についてお伺いいたします。
26 【福祉部長(高橋宏幸)】 第二期前橋市子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たっての市内の未就学児童数の推移でございますが、第1期計画の開始年度であります平成27年4月1日時点の人数は1万6,331人となっております。これに対しましてことしは1万5,274人と6.5%の減少となっております。今後第2期計画の最終年度の令和6年における人口推計値ではさらに11.2%減少し、1万3,553人となる見込みとしております。保育関係施設の現状につきましては、これまで毎年継続して全ての年齢枠の定数拡大に努めておりまして、ことしの状況は幼児教育、保育無償化の対象の核となっております3歳以上児の受け皿につきましては、地域による若干のばらつきはございますが、市全体としては充足されてきております。その一方で、3歳未満児の受け皿が整備目標に届いていない状況となっております。令和2年度から5カ年の第2期計画策定の方針につきましては、少子化に伴い子供の数は減少していく見込みである一方、女性就業率の高まり等を反映して保育のニーズは高まっている状況でございますので、今後も3歳未満児、特にゼロ歳、1歳児の定員枠をふやしていく方針で計画しております。
27 【4番(
小渕一明議員)】 計画の方針として子供の数が減少していく推計が出ているものの、保育ニーズは今後も高まる社会情勢にあると判断して充実させていくことは評価できます。今後も保育の受け皿整備は進めていただきたいと思います。その上で、第2期計画を策定しているところで教育、保育施設の充実における課題があると思いますが、どのような課題があるのかをお伺いいたします。
28 【福祉部長(高橋宏幸)】 第2期計画における教育、保育施設の充実策につきましては、地域別や歳児クラス種別ごとに見た確保状況にばらつきがありまして、このことが課題であると捉えております。引き続き、需要が高い地域の施設整備を優先して取り組み、充足を目指すとともに、ニーズ調査からは保護者が施設を選ぶ基準、これが自宅から近いという要因のみではなく、勤務地に近いことである、あるいは教育、保育の内容を考慮したものなど、多岐にわたることが見えておりますので、地域間の利用調整により補完できるニーズ量もあるものと考えております。
29 【4番(
小渕一明議員)】 地域によってさまざまなニーズがあることが理解できました。多岐にわたる要望に応えていただくことをお願いいたします。
また、その他事業で、第2期計画の中で新たに盛り込んだ内容や特徴的な施策があればお聞かせ願います。
30 【福祉部長(高橋宏幸)】 第2期計画の特徴的な施策についてでございますが、放課後児童健全育成事業、こちらは児童クラブというものでございますが、こちらにつきましては第1期計画期間を通じて受け皿の確保に努めましたが、引き続き充足を図ってまいります。特に第2期計画におきましては、国の新・放課後子ども総合プラン、こちらに掲げております目標達成に向け、現在の各小学校における留守家庭児童数から市内6地区における令和6年度までの必要なニーズ量を見込みまして、充足させるために各年度に必要な支援単位の増加分を算出いたしました。5年後に必要な確保量、これは受け皿ということになりますが、そちらを設定し、小1の壁や待機児童の解消を目指してまいります。また、本市では、保健センター内に子育てに関する行政機能を集約している強みを発揮いたしまして、妊産婦から乳幼児、学童期まで切れ目のない各種母子保健、子育て支援施策を保護者目線に立ったワンストップサービスにより実施いたします。働き改革を推進し、仕事と生活との両立、働く女性や共働き世帯、これを多面的に支援する計画としております。
31 【4番(
小渕一明議員)】 5年先のニーズを見込んでの受け皿確保は、非常によいことだと考えます。
そこで、第2期計画作成の今後の作業スケジュールについて、どのようになっているのかをお伺いいたします。
32 【福祉部長(高橋宏幸)】 第2期計画につきましては現在素案を作成しているところでございまして、先月11月26日に
子育て支援施設関係者や学識経験者を委員といたします第2回前橋市子ども・子育て会議におきまして、ニーズ量に対する受け皿である確保方策について議論していただくとともに、全体概要について意見をいただいたところでございます。その会議結果を踏まえました計画の素案につきまして、12月中旬からパブリックコメントを実施し、市民の皆様からいただいた意見を反映して最終案を作成する予定としております。作成した計画案は、令和2年2月に予定しております第3回前橋市子ども・子育て会議におきまして提示し、年度内に計画策定できるよう事務を進めてまいります。
33 【4番(
小渕一明議員)】 ぜひ市民の皆様の意見を聞いて、子育てするなら前橋市と誇れるような計画にしていただくことを望みます。
次に、事業所ごみの適正処理についてお伺いいたします。現在私たちは、社会生活を営む中で多量のごみを排出しており、その処理について多くの課題を抱えておりますが、健全な生活環境を維持するためにはこのごみ処理の問題に対して市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を分担して取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。これまで市でも家庭ごみについては、ごみの減量化を図るため、市民への広報や説明会などを通じてごみの分別や減量化に向けて啓発や協力等を求めてきたところであります。その一方で、事業所ごみについては排出事業者の責任において適正に処理されなければならないとされていることから、それぞれの排出事業者が自己もしくはごみ収集運搬事業者に委託してごみ処理施設に搬入しており、そのうちの一部が市の清掃工場にも搬入されているものと思います。そこで、市で処理している事業所ごみの現状とその課題についてお伺いいたします。
34 【環境部長(南雲厚)】 清掃工場に搬入される事業所ごみについてでございますが、収集運搬事業者が搬入しているごみは現在年間で2万トンほどでございますが、平成26年度から平成30年度までの5年間で約3割減少しております。これは、平成27年度から清掃工場において搬入車両の展開検査を実施していることやごみ集積場所に出されていた事業所ごみを適正に搬出するよう是正指導等を行うことによりまして、混入していた産業廃棄物を減量することができたものと考えております。また、展開検査を行う中でリサイクルへのお願いもあわせて行い、紙類の資源化等へのご協力をいただいたことにより、事業所ごみのさらなる減量化が図られたものと考えております。また、今後の課題といたしましては、これまで事業所ごみが適正に排出されるよう取り組んできたものの、依然として産業廃棄物などの不適正なごみやリサイクル可能な古紙類が混入しているとともに、集積場所への事業所ごみの排出が続いていることから、事業所ごみの適正処理のための継続的な指導、啓発が必要ではないかと考えております。
35 【4番(
小渕一明議員)】 次に、事業所ごみについては、清掃工場における展開検査や集積場所に排出していた事業者への指導により、市の清掃工場に搬入される事業所ごみの減量に大きな効果を上げることができているとのことですが、その一方で集積場所に出される事業所ごみを見つけて指導するのはなかなか大変ではないかと考えております。しかし、ごみの適正な処理と減量化やリサイクルの推進などを今後ともさらに進めるためには民間事業者の方々にもその役割と責任を分担していただき、循環型社会を実現するためにごみの適正排出やさらなる減量化にご協力をいただく必要があるのではないかと考えます。これまでも市には市民から事業所ごみの集積場所への不適切な排出について通報等が寄せられているのではないかと思いますが、集積場所に出される事業所ごみに対してどのように取り組まれていくお考えなのかをお伺いいたします。
36 【環境部長(南雲厚)】 事業所ごみの集積場所への不適正排出についてでございますが、市民から寄せられる通報は年間50件ほどございまして、これらの通報に対しまして排出されたごみから事業者を特定できたものは事業者に対しまして訪問指導等を行っているところでございます。また、通報事案の排出事業者は店舗よりも事務所が多い傾向にあり、排出されるごみも紙類が多いことから、事業者に対して紙類を近くのリサイクル庫に排出できるようになる紙リサイクル庫排出事業者への登録を促して、リサイクルにご協力いただきながらごみの適正処理をお願いしているところでございます。また、収集業務を行う際にも事業所ごみが集積場所に排出されていないかを確認するなど、今後とも事業者への指導とあわせて事業所ごみの適正処理が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
37 【4番(
小渕一明議員)】 次に、樹林墓地整備についてお伺いいたします。
これからの市営墓地の役割として、市民の生涯を通した安心の実現につなげるため、公平で安定した墓地の供給を基本としながら、多様化した墓地ニーズに対応していくことが求められております。現在、市営墓地の新規造成が可能になっているのは嶺公園墓地のみでありますが、墓地需要から推定すると五、六年程度で整備が完了すると聞いております。新たな市営墓地を設けることは容易ではないため、墓地造成が終了すれば墓地の供給は返還された墓地の再募集のみになってしまいますので、今まで以上に工夫を凝らした土地利用や新たな運用方法を図る必要があると思います。
そこで、近年の嶺公園墓地の返還墓地はどのぐらいあるのか、また墓地を返還するにはどのような手続が必要なのかをお伺いいたします。
38 【建設部長(井口彰)】 近年の嶺公園墓地の返還墓地の実績でございますが、平成28年度は17基、平成29年度は25基、平成30年度は20基でございまして、平均すると年間20基前後の返還墓地がございます。また、墓地の返還手続につきましては、改葬許可申請書と墓地返還届を提出していただいた後に使用者みずから墓石などを撤去していただき、墓地を購入した当初の状況に原状回復していただく必要がございます。ご遺骨の取り出しにつきましては、改葬先を決め、市民課発行による改葬許可書が必要となります。
39 【4番(
小渕一明議員)】 新規墓地の造成に限界がある中で、樹林墓地が整備された後には市営墓地からの改葬が可能になり、無縁墓になる前に墓じまいを考えている方の受け皿にもなることから、承継者がいない無縁墓の増加を抑制することにもつなげられると考えます。また、結果的に再販売可能な墓地が返還されることから、普通墓地の供給数もふえるのではないかと考えます。これらの諸問題に対し、個別埋蔵施設と合葬埋蔵施設を併設した永代供養型の樹林墓地を市営墓地に整備することは、福祉的な観点からも市民の安心につながる有意義な仕組みであり、早期完成を望む声も聞いておりますので、早期に課題を整理し、実施してほしいと思いますが、今後の整備に向けたスケジュールについてお伺いいたします。
40 【建設部長(井口彰)】 今後の整備に向けたスケジュールにつきましては、今年度内に諸課題を整理いたしまして、令和2年度の当初に墓地条例の改正に向けたパブリックコメントを実施し、意見集約を図った上で墓地条例の改正を行う予定でございます。並行いたしまして、早期に供用開始を図るため、ゼロ市債として債務負担行為を設定いたしまして、今年度末までに第1期工事の発注を行います。工事の概要につきましては、個別埋蔵施設全体で約2,200基のうち、第1期整備といたしまして970基と合葬埋蔵施設の整備を進め、令和2年度末の完成を目指してまいります。その後、内覧会を実施し、令和3年度当初より利用者募集を開始していきたいと考えております。なお、残りの整備につきましては、第1期分の応募状況を反映させながら進めてまいりたいと考えております。
41 【4番(
小渕一明議員)】 今後もこの樹林墓地に代表されるように、合同墓地の需要は高まっていくと思います。合同墓は民間での運営もふえており、都内の築地本願寺でも同様な合同墓があり、都内にあることで利便性がよく、人気であるとのことでもあります。本市でも亀泉霊園の隣接する亀泉清掃工場が稼働停止されますが、その後の跡地利用としても樹林墓地のような合同墓を計画するように要望させていただきます。
続きまして、共同調理場民間委託についてお伺いいたします。本市学校給食における共同調理場の民間委託については、平成20年度より南部共同調理場で委託を開始し、今年度は前橋市学校給食適正化計画及び前橋市
行財政改革推進計画に基づき、新たな西部共同調理場の配送業務を加え、令和2年度以降の西部、南部共同調理場の調理配送等業務委託事業の優先交渉権者をプロポーザル方式により、現在の受託者である株式会社東洋食品に決定したと聞いておりますが、当該事業者のこれまでの評価についてお伺いいたします。また、西部、南部共同調理場の食数及び事業者からの提案金額並びに今回の民間委託による経費削減効果についてあわせてお伺いいたします。
42 【教育次長(堀越規子)】 初めに、事業者の評価についてでございます。
今回、令和2年度以降の西部、南部共同調理場の調理配送等業務委託事業の優先交渉権者に選定された株式会社東洋食品においては、本市が委託を開始した平成20年度からこれまで継続して業務を委託しております。豊富な経験、ノウハウと徹底した衛生管理体制のもとで業務を履行し、これまで一度も大きな事故を発生させることなく、本市の安全、安心でおいしい給食の提供に長年にわたり貢献しております。今回の優先交渉権者の選定におきましても、選定委員からの高い評価を得て当該事業者を選定したものでございます。
次に、西部、南部共同調理場の食数及び提案金額でございますが、西部共同調理場が約5,200食で提案金額が3億2,514万9,000円、南部共同調理場が約6,600食で4億2,401万7,000円でございます。
また、今回の民間委託による経費削減効果でございますが、西部、南部共同調理場合わせて単年度で約6,300万円の経費削減を見込んでいるところでございます。
43 【4番(
小渕一明議員)】 共同調理場においては多くの臨時職員が従事し、その大半が本市の居住者であると聞いております。共同調理場の民間委託に当たっては現在働く臨時職員の雇用を確保するべきであると考えますが、民間委託後の臨時職員の雇用について考え方をお伺いいたします。
44 【教育次長(堀越規子)】 共同調理場の民間委託に当たりましては、参加事業者に対して臨時職員の雇用の継続及び地域雇用に最大限配慮するよう求めており、これまでも実際に希望した職員は委託後も勤務を継続することができたと事業者から伺っております。今回の委託におきましても、市の直接雇用から変更となる臨時職員につきましては、事業者から市内在住者の雇用に努め、地元経済に貢献するとともに、雇用の活性化を図りますとの提案がございました。今後も引き続き共同調理場で働く職員に不利益が生じないよう、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
45 【4番(
小渕一明議員)】
地方公共団体は最小の経費で最大の効果を上げるのが使命であり、昨今の厳しい財政状況が続く中で、学校給食共同調理場の民間委託化による経費削減効果は規模も大きく、今後も共同調理場の民間委託化を推進し、より効率的で効果的な運営を目指す必要があると考えますが、今後の調理場運営について当局の見解をお伺いいたします。
46 【教育次長(堀越規子)】 今後の共同調理場の運営についてでございますが、安全、安心でおいしい給食を提供できるよう、引き続き献立の作成、食材の選定、調達は調理場に配置されている栄養士を中心に取り組み、本市の学校給食の特色である行事食の提供や地産地消の推進を維持していきたいと考えております。共同調理場の民間委託化は経費削減効果が大きいだけでなく、委託によって生じる人員や財源といった行政資源を効果的、効率的に活用することで多様化、高度化する行政ニーズの対応にもつながると考えております。今後は、児童生徒数の動向、正規職員数、調理施設及び設備の更新等を総合的に考慮するとともに、
行政サービスの低下を招くことのないよう配慮をしながら、民間委託の拡大も視野に入れ、より効率的で効果的な調理場運営を目指してまいりたいと考えております。
47 【4番(
小渕一明議員)】 献立の作成は、前橋市の栄養士さんに引き続きお願いできるということで安心いたしました。また、民間委託化することによって6,300万円の削減ができるということは、財政にとっても非常によいことだと思います。この削減した財源でぜひ食材の見直しをしていただいて、よりよい食材を使用していただきたいと思います。
次に、マイタクについてお伺いする予定でしたけれども、時間の関係で割愛させていただきます。
続きまして、上毛電鉄シャトルバス延伸についてお伺いいたします。上毛電鉄については、路線を維持するために群馬県や沿線市と連携して支援を行っておりますが、利用者は減少傾向にあり、大変厳しい経営状況が続いております。このため、上毛電鉄ではサイクルトレインやレトロ列車の運行など各種施策に取り組んでいるほか、本市では上毛電鉄中央前橋駅とJR前橋駅間を結ぶシャトルバスを運行するなど、官民が連携し、利用者の増加に努めているものと認識しております。しかしながら、今後も運行を継続するためにはさらなる利用者の増加が必要であると考えます。
そこで、まず上毛電鉄の利用者数の推移とあわせてシャトルバスの連携状況についてお伺いいたします。
48 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、上毛電鉄の利用者数の推移についてでございますが、昭和40年度の年間958万人をピークに減少傾向が続いており、昨年度は155万人ほどとピーク時の約6分の1となっております。
次に、シャトルバスの連携状況についてでございますが、午前7時から午後7時台まで中央前橋駅の電車の発着時間に合わせておおむね30分間隔で運行しております。電車が中央前橋駅に到着しますと、おおむねその2分後に駅前ロータリーから発車するなど、スムーズな乗りかえに努めております。
49 【4番(
小渕一明議員)】 上毛電鉄の利用促進策の一環として、先月30日からシャトルバスをけやきウォーク前橋まで延伸する実験が実施されております。このことにより上毛電鉄沿線の方が公共交通を利用してけやきウォーク前橋へアクセスしやすくなり、上毛電鉄の利用促進が図れるものと期待しておりますが、シャトルバス延伸実験の概要と実験開始後の利用状況についてお伺いいたします。
50 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、実験の概要についてでございますが、けやきウォーク前橋の開店時間に合わせて、土日祝日のみ1日の運行本数51本のうち42本を延伸するものでございます。運賃は、既存のバス路線に合わせて中央前橋駅からけやきウォーク前橋まで大人150円でございます。
次に、利用状況についてでございますが、運行初日の11月30日は232人、翌12月1日は171人で、2日間の平均は202人となっております。これは、1週間前の土曜、日曜日の1日当たりの平均利用者数に比べ、44人の増加となっております。
51 【4番(
小渕一明議員)】 シャトルバスの延伸により利用者が増加したとのことで、とりあえず需要があるということは確認できたと思います。
そこで、上毛電鉄を初めとした公共交通の利用促進策という観点からするとさらなる利用者の増加が求められるものと感じております。現在、シャトルバスの延伸だけでなく、本市全域の
公共交通ネットワークの再編を進めておりますが、自家用車から公共交通への利用転換策を同時に実施しないと再編後の公共交通が十分に利用されない可能性もあるものと考えますが、今後の見解をお伺いいたします。
52 【政策部長(稲田貴宣)】 公共交通への利用転換策についてでございます。現在、
公共交通ネットワークの再編に取り組んでおりますが、ご指摘のとおり、自家用車から公共交通利用への転換策も同時に進めることが必要であると考えております。このため、出発地から目的地までの異なる交通モードを一括して検索、予約、決済等が可能となるMaaS環境の構築やデマンドバスエリアにおいて待ち時間の短縮など、運行の効率化を目的にAIを活用した配車システムの実証実験を行うなど、公共交通の利用にシフトしやすい環境づくりにも取り組んでいるところでございます。これらの施策を実現することにより
公共交通ネットワークの再編が有効化され、自家用車から公共交通への利用拡大が進むものと考えております。
53 【4番(
小渕一明議員)】 今後も効率のよい公共交通の需要が見込まれますので、MaaSを含む施策に期待させていただきます。
次に、群大附中通りについてお伺いいたします。私も質問の機会をいただいた際には必ず群大附中通りについてお伺いしておりますが、群大附中通りの整備について、速度抑制対策としてオレンジ色のポール等により車両通行部分の幅員を狭く制限する狭窄の設置を社会実験として行ったと伺っておりますが、その結果についてお伺いいたします。
54 【建設部長(井口彰)】 群大附中通りの整備についてでございますが、効果的な速度抑制対策及び安全対策の選定について検討するため、9月17日から社会実験を実施いたしましたが、速度抑制対策として設置いたしました狭窄が沿線駐車場の出入りの際の車両の後退や転回等の支障となり、当初計画した狭窄の形状では安全性を確保することが困難であることがわかりました。また、沿線の住民に伺ったところ、駐車場への出入りが非常に難しくなった、以前より危険になった感じがするなどの意見が多く寄せられたことから、整備推進協議会や警察等と協議を行い、ポールの設置位置や路面標示等による安全対策を再検討したいと考えております。
55 【4番(
小渕一明議員)】 私も協議会の方々と県内各地の狭窄設置場所を視察させていただきました。考えてみますと、これだけ沿線に出入りが激しい現場はなかったと考えます。住宅密集地の例となりますので、これはこれでよかったのかと思っております。
そこで、今回の整備において民地への電柱移設が必要と認識しておりますが、多くの電柱が道路上に建柱されており、移設先である民地についても敷地の大きくない家があり、反対する方もいらっしゃると思いますけれども、早急に方針を出して進めていく必要があると考えます。電柱移設の状況についてお伺いいたします。また、電柱の移設だけでなく、電柱の地中化を実施したほうがいいという意見も多くありますが、どのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
56 【建設部長(井口彰)】 電柱の移設につきましては、東京電力及びNTTに移設についての設計を依頼しており、現地調査を行っている状況でございます。また、民地内への移設交渉を円滑にするため、整備推進協議会と連携いたしまして関係者に説明を行い、事業への協力をいただきながら進めたいと考えております。
なお、電線の地中化につきましては多額の事業費を要するとともに、電線や通信にかかわる各事業者との協議に長期間時間を要することから、現時点では電線の地中化を行うことは考えておりません。
57 【4番(
小渕一明議員)】 群大附中通りにおける現状の交通環境について、よい状況でないのは当局も理解していると思います。群大附中通りにあります幸塚町の信号交差点の改良、大正橋の拡幅など、安全対策について待ったなしの状況である以上、早急の整備が求められます。つきましては、拡幅区間の進捗についてお伺いいたします。
58 【建設部長(井口彰)】 幸塚町の信号交差点付近から大正橋の南までの区間は、用地を買収して拡幅整備する区間となります。今年度より国からの交付金を活用し、測量業務を発注いたしましたので、現在用地境界の確認作業を行っております。また、来年度は道路線形などを決定する詳細設計業務の発注を予定しており、順調に進めば令和3年度より工事に着手することを予定しております。
なお、大正橋につきましては、現在上流側に歩行者のための側道橋が設置されておりますので、既存橋梁の下流側に張り出した床版を設置する方法で拡幅を行い、路側帯を確保する計画となっております。
59 【4番(
小渕一明議員)】 現在の状況はわかりました。群大附中通りの整備について、当局の基本方針と今後どのように進めていくお考えであるのか、お伺いいたします。
60 【建設部長(井口彰)】 群大附中通りの整備方針は、整備にかかる費用や時間などを十分に考慮した上で区間ごとに適した整備手法を選択いたしまして、全体として歩行者や自転車の安全性の向上を図ることを基本的な方針としておりますので、早期に歩行者や自転車が安全に通行できる道路空間を整備したいと考えております。
また、今後の進め方でございますが、地域の方々から要望が強い幸塚町交差点の改良を早期に実施したいと考えておりますが、用地の買収や電柱の移設等の進捗も考慮した上で効果的な整備を目指して、今後も整備推進協議会とともに沿線住民の理解と協力を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。
(15番 小林久子議員 登壇)
61 【15番(小林久子議員)】 私は、公共交通の充実について伺います。
マイタクの郊外利用者への負担軽減について伺います。山本市長は、8年前の市長選で市内全域で200円相乗りタクシーを運行し、買い物や遊び、飲食の市民の足となりますと掲げましたが、デマンド化研究会を経て、2016年2月より移動困難者対策としてマイタク、でまんど相乗りタクシーを走らせました。現在登録者は2万4,000人を超え、利用も拡大しております。マイタクは、このように市民に大変喜ばれております。しかし、我が市議団は何度も指摘してきましたが、街なかは便利に使えるが、郊外は高くて使えないとの不公平感が払拭されていません。マイタクの1日当たりの利用約650人、年間の延べ利用人数は約22万人、本庁管内の利用が50%と比較的低料金の利用が多くなっています。主に通院や買い物の足としての利用が多いが、基幹病院は旧市内にしかなく、個人病院も中心部に密集し、旧町村には少ないのが実態です。さらに、タクシーの待機所も郊外には余りないという問題があります。高齢者が富士見、宮城、粕川などから日赤病院や群大病院に通院する場合、自家用車、家族の送迎が多いと思われますが、できない人はタクシーか公共交通を乗り継いで行くしかありません。ふるさと、るんるんバスから鉄道、バスと2回から3回も乗りかえ、時間は当てにならず、その都度待って、そしてタクシーで直通で行くのに比べて2倍以上も時間がかかります。タクシーは、片道4,000円、6,000円、7,000円とかかり、高過ぎて通い切れません。こうした郊外の長距離利用者の通院などを考えると、マイタクの助成額上限1,000円、これを例えば2,000円助成するなど負担軽減策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
62 【政策部長(稲田貴宣)】 郊外部のマイタク利用者に対する支援策についてでございます。郊外部の方がマイタクを利用する際には、長距離運行になる上に迎車回送料金が生じることが多いことから自己負担が大きくなり、中心部と比較して利用が少ないといった課題があることは認識しているところでございます。過日、マイタク利用に関するアンケート調査を実施いたしましたが、相乗りにつきましては運賃が安ければ利用したいという方が約60%でございました。また、今後マイタクよりも安く利用できる交通手段が導入された場合、多少時間がかかっても利用したいという方は約50%との回答が得られ、相乗りやマイタクにかわる移動手段の導入に対し、前向きな意見が寄せられたところでございます。今回のアンケート結果も含めた利用者のニーズを踏まえながら、国が進めるタクシーの相乗りや事前確定運賃など、法制度の改正も注視しながらマイタク制度の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
63 【15番(小林久子議員)】 マイタクの利用アンケートをとったということですけれども、こういった市民の声をちゃんと聞いたのかどうか。そして、マイタクの利用も1日2回、こういう制限がありますけれども、公共交通を乗り継いでいくことも制限されているわけです。そして、国が進める今後のことをお話しいたしましたけれども、今現在困っている、こういう人たちをどうするか、そこが今問題なのです。例えば粕川町室沢から群大病院まで行くとしますと、マイタクあるいはふるさとバスで上毛電鉄の駅まで出て、乗りかえが約2回、2時間かかります。タクシーなら56分ですけれども、片道6,400円かかります。前橋の日赤病院へ行くには7,200円かかります。このような長距離利用者の支援が1,000円で妥当とお考えなのかどうか。移動困難者対策と言いながら、これは余りにも冷たいと思います。結局自家用車に頼らざるを得ない、こういう事態となっていると思うのです。やっぱりここを早急に何とかするという施策が今求められていると思います。
次に、市民要望に応えるマイタク制度の充実、改善について伺います。マイタクのマイナンバーカード化への一本化に反対する市民の声を受けて紙の利用券との併用で行っておりますが、カード取得の強制するということは問題だと思います。経費の節減等で、せっかく市民に喜ばれているのに、これ以上利用できない人をふやすとしたら市民の支持は得られません。一方、マイタクの利用時間の延長、そして1日2回の利用制限の撤廃、長距離利用者の負担軽減を求めるこうした市民の声に背を向けていることは問題です。今後は高齢化がさらに進み、登録者はさらにふえ続けることは必至で、助成額をふやしていくのは当然だと考えます。市は予算をしっかり確保し、マイタク制度をさらに充実、改善し、市民要望に応えていくべきと考えますが、見解を伺います。
64 【政策部長(稲田貴宣)】 マイタクの現時点での登録者数は2万6,000人を超え、支援額も年々増加傾向でして、財政負担の増加は制度の持続性の観点から懸念されるところでございます。こうした課題を解決する一つの方策として、
公共交通ネットワークの再編に取り組み、誰もが多様な移動手段を選択できる利用環境の構築を目指しているところでございます。今年度にはバスとタクシーの相互利用の可能性調査を目的としてワンマイルタクシーの実証実験を実施する予定でございますが、今後この実証実験で得られる移動実態を検証しながら交通体系全体におけるマイタク制度のあり方を検討し、持続可能な交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えております。
65 【15番(小林久子議員)】 いつもお話をいただくのはそういうご答弁なのですけれども、今後便利にしていく、もっと利用しやすいようにしていく、そこは大切な視点だとは思いますけれども、今困っている方、その方をどうするのかという施策が見えない、市民の皆さんにも見えてこない、ここが問題だと思うのです。そして、このマイタクは市長みずからの公約です。2億円の助成をさらにふやしてこの市民要望に応えていく、他市にも誇れるすばらしいマイタク制度にしていくことをぜひ追求していただきたいと思っております。要望しておきます。
次に、デマンドバスの交通不便地域への拡大について伺います。デマンドバスを自分たちの地域にも走らせてほしい、こういう声が多く寄せられております。市は、今後MaaS等を使った複数の交通手段を組み合わせて便利な移動を確保すると言います。デマンドバスは、運行地域を限定しておりますけれども、今現在心臓血管センター、あいのやまの湯、関根のヤオコーなど、区域外にもバス停を設置しております。以前ふるさとバスを、嶺公園、そして大室公園までエリアを拡大し、路線バスと連絡することを提案したことがありますけれども、こうしたものも結節の強化になるのではないでしょうか。るんるんバスも運行エリアを拡大すれば、田口、芳賀の住民も、富士見のとりせんやベイシア、関根のヤオコーに買い物に行けるようになります。城南地区の地域内交通社会実験を行いましたが、住民主体での運行は今後またさまざまな課題があると思います。そして、市内には、清里、城南、芳賀、荻窪、上川淵、下川淵など、郊外に多くの交通不便地域が存在しております。芳賀では社協が買い物バスを運行し、他の地域でも買い物支援のボランティアなどの取り組みも行われておりますけれども、住民任せでなく、市が主体となったデマンドバスの公共交通不便地域への拡大、これも今後行うことが必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
66 【政策部長(稲田貴宣)】 まず、他の交通手段との結節の現状でございますが、ふるさとバスにつきましては、現在上毛電鉄の8つの駅にバス停を設置しており、大胡地区内のバス停では大胡駅が最も利用されるなど、多くの方に乗りかえポイントとして利用していただいているものと認識しております。また、富士見地区を運行するるんるんバスにつきましても、区域内外に路線バスとの結節ポイントを設けているところでございます。
こうした中、さらなる交通手段の結節についてのご指摘でございますが、デマンドバスは区域内運行が原則であり、区域外への運行は主要な交通結節点に限って認められておりますので、移動ニーズと地域交通のネットワーク化の観点から検討すべきものと捉えております。
また、市が主体となって新規にエリア設定していく必要があるのではないかとのご指摘でございますが、公共交通不便地域解消の観点から、城南地区における地域内交通あるいは今後行う予定の芳賀地区におけるワンマイルタクシーの実証実験結果等を踏まえ、交通体系再編の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
67 【15番(小林久子議員)】 さまざま可能性を模索していくことは非常に大切なことでありますし、利便性を研究していくことも大切なことだと思っておりますが、ここではデマンドバスのことを言いましたけれども、マイバスについても、100円で乗れて、そして維持費も年間2,200万円ぐらいで運行できるということですので、大変便利なものです。市内は非常にいろんな交通手段と錯綜している部分がありますけれども、こういったマイバスを交通不便地域にも走らせてほしい、こういう声もありますので、こうした面での検討もぜひお願いしておきたいと思います。