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  1. 前橋市議会 2019-12-05
    令和元年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2019-12-05


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(阿部忠幸議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(阿部忠幸議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (31番 中道浪子議員 登壇) 4 【31番(中道浪子議員)】 皆さんおはようございます。私の質問は、子育て支援と教育の充実についてです。  まず、現状と問題点について伺います。市長は4年前も8年前も公約を掲げ、老後の不安と子育ての負担を減らします。教育現場を支えますと表明しています。9月議会での総括質問に答えて、公約の82%を達成及び進行中と述べましたが、市民にはその実感は全くありません。市民の暮らしは年金が減らされ、消費税が10%に増税され、暮らしと景気の悪化が進み、実質賃金が減少し、家計消費も冷え込み続けています。子育て世代は、労働法制の規制緩和等で4割が非正規雇用となり、安心して子供を産み育てられない状況が続いています。市長はこのような国の悪政の防波堤となって市民を守ることが最大の責務です。しかし、市長が公約した30人学級はほとんど前進がなく、学校給食費無料化もかなり限定したままで保育所、園への入所待機児童、いわゆる隠れ待機児童は174人も残されており、学童保育への希望者は全員が入れないなど問題で、子育て世代は安心して働きたくても働けない状況になっています。子供の人数が減少しているのに、いじめや不登校がふえていることも見過ごすことができません。子供の人権が大切にされず、虐待問題もふえておりますが、本市独自で児童相談所の増設と専門職員の増員を求めても県に頼ったままです。市長は大規模開発を優先し、暮らしや福祉、子育て支援施策など市民の切実な要望は後回しにしていますが、こうした状況をどのように認識しているのか、市長の見解をお伺いいたします。  以下、質問席で行います。 5 【市長(山本龍)】 中道議員のご質問ですけれども、別に大規模開発を中心に進めているつもりはございません。基本的には民間の活力を引き出すための支援は行っておりますけれども、そういう意味で私が主体的に大きな箱物をつくっていこうという意図は私は議員も感じていないのではないかと思っておりましたけれども、少し意外でございました。基本的には例えば住友不動産のあのマンションにおいても我々は国、県、市の決まり事の応分の支援はしておりますけれども、それでも固定資産税あるいは市民税等の歳入によりまして、きちんとした歳入を確保できる、そういう計算式の中で全ての事業を行っておるつもりでございます。  その中で、議員のご指摘のように社会が大きく動いている、不安定化しているというご意見は全く私も同感でございます。だからこそ、さまざまな社会不安の中にいる人たちを応援していく、そういうためにも歳入を確保しなければならない、それはただ黙っていただけでは入ってこないわけでございますから、一定の投資、そして見返り、それを原資とした新しい社会保障体制の確立というのは当然私自身も今まで整えてきたことだろうと考えております。  その中で、どのような施策を講じてきたかというのは、それは議会にもお感じいただいているように、例えば教育分野ではさまざまな不登校対策あるいは虐待対策、あるいは不登校の子供を引っ張り出して自宅から学校に戻すようなODS事業、あるいは学校における校長の裁量権、あるいは学校クラークの導入、さまざまなことをやってきたつもりでございます。その中で、30人学級化も段階的に進めてきている、その段階のロードマップは議員もご承知のとおりだろうと思っておりますので、私が全くそれに向かって歩んでいないということではないと中道議員自身もお感じになっていただいていることだろうと考えております。ともあれ、社会不安というような子育ての問題もあります。あるいは、高齢者の外出の問題もあります。あるいは、勤労世代の雇用の安定という課題もあります。さまざまな課題をそれぞれ、例えば高齢者だったらば外出支援策、いろんなことをおやりになっているのは議員もご存じだろうと思っております。そういうことを踏まえて、これからも社会不安を少しでも和らげていくための施策に取り組んでまいりたいと思います。
    6 【31番(中道浪子議員)】 答弁いただきましたけれども、現実に民間とはいえ、市の財政を多額に投入していくという方向は進んでおります。いろいろ述べられたけれども、市民が切実に願っている子育て支援や教育の充実については実際には後回しになっております。子育て支援は、多様な施策を市民要望に沿って取り組むことで、安心して子育てできる環境づくりにつながると思います。  そこで、市民要望の強い高校生までの医療費無料化について伺います。市長に伺います。これまで我が党の市議団は、子育て支援策の一つとして子供の医療費無料化を拡大して高校卒業の18歳まで実施を求めてきました。さきの9月議会でも質問しましたが、消極的な答弁にとどまりました。市長は、来年2月の前橋市長選挙を前にしての政策チラシには子育ての負担と不安をなくすと、高校生までの医療費無料化を公約に掲げました。対象は約9,600人、実施には約2億円の予算を組めば可能です。公約に掲げたということは、市長は来年度の概算要求をしているのでしょうか、来年度事業に入っているのでしょうか、明確にお答えください。 7 【市長(山本龍)】 予算編成はこれからでございますが、その中できちんとした対応を捉えていきたいと思っております。  また、こういうことも含めて何度も申し上げますけれども、大規模投資で税金を垂れ流しているのではなくて、投資を呼び水にした税収の確保を目指しておるという、そういう観点だけは何度も主張させていただきたいと思います。 8 【31番(中道浪子議員)】 将来に対して投資しているわけですけれども、実際今やらなければならないことが起きていて、そのことに対して遅々として進んでいないという立場から質問しています。18歳までの医療費の無料化を直ちに予算化して、県に対しても18歳までの無料化を求めるように全力を挙げるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、小中学校の給食費完全無料化について伺います。本市では、現在小中学校に同時に3人が在学という限定つきで第3子無料化を実施しています。その後7年以上も全く進展がありません。我が党はこれまでに何回となく質問し、新日本婦人の会は保護者からの署名を県知事や市長に提出し続けております。新婦人の会が昨年署名を提出したときに、市長は、私も給食費の無料化を実施したいと述べましたが、職員からの答弁は、財政的に負担が重過ぎて難しいと全く前進しませんでした。ところが、この間、県内の自治体では大きな動きがあり、給食費の完全無料化を渋川市やみどり市など11市町村が実施し、何らかの補助を県内22の市町村が進めています。渋川市やみどり市ができて、本市で財政的に難しいという理由は成り立ちません。改めて小中学校の給食費完全無料化を求めますが、納得できる答弁をお聞かせください。 9 【教育次長(堀越規子)】 学校給食につきましては、学校給食法に基づき、施設、設備、運営に要する経費は設置者である前橋市が全て負担する一方で、学校給食の食材料費につきましては学校給食費として保護者にご負担をいただいております。この学校給食費でありますが、経済的理由によって困窮する世帯の保護者につきましては、生活保護や就学援助制度により全額が補助されております。  こうした中、本市では子育て世帯への政策的な支援策の一つとして、第3子以降の学校給食費の無料化を行っております。これを全児童生徒を対象に拡大し、完全無料化することは多額の財政負担が生じることになりますので、実施は困難であると考えております。 10 【31番(中道浪子議員)】 今の答弁では納得できませんし、これまでと同様です。  市長にお伺いいたします。中核市であろうと政令市であろうと問題ではありません。学校給食費完全無料化に対しての予算は、渋川市でもみどり市でも年間予算の1%前後で本市でも同様です。その違いは、子育て優先かどうかの市長の姿勢です。県内でもトップクラスの財政力を持つ本市が、財政的に厳しいから第3子の限定された853人のみで予算約4,000万円を一歩も前進させられないというのでは余りにも未来を託す子供たちへの支援がなさ過ぎます。高崎市では自校方式の歴史があり、合併した町村も全て自校式実施で特徴を出しています。本市でも市民の切実な給食費無料化の要望に応えて、子育てを応援する市長の姿勢を示すべきですが、市長の決断を求めます。 11 【市長(山本龍)】 財政的な課題観ではなくプライオリティー、市長としてのヒューマニズムの問題だというご指摘だろうと思います。私も実は同感でございます。人口規模の大小ではなく、それはやってやれないことはないという中道議員のお考えも私は一定に理解します。でも、本市において、学校給食費完全無料化したときの14億円を、では一体どこに代替を求めるのかといえば、あるいは代替ではどこに削減すべきメニューを求めるのかといえば、それは我々も先ほども言いましたように高齢者の暮らしや健康を守ることから子供たちの学校給食費、さまざまな課題観の中で、我々としても優先順位として現状の14億円を出せるに足るだろうかという議論は当然あるのだろうと思います。  ただ一方、議員のおっしゃるように、私自身も給食費の負担、給食費を払うことが生活困窮世帯にとっての大きな苦労であるということは認識しておりますので、少しずつ拡大をしていきたいという思いはあります。したがって、今回は在学中の第3子ということで4,000万円ほどのコストを我々が負担することになっております。財政の余裕の中でそれを拡大していくというのは、当然チャレンジするべき市長としての責任だろうという認識には立っております。 12 【31番(中道浪子議員)】 今お答えになったような認識であれば、7年間、遅々として進んでいないということに対して、もう少し前進してもいいのではないかと思っております。  先ほど教育次長さんからも答弁がありましたけれども、給食費の食材料費は保護者負担と言うけれども、既に本市でも第3子の給食費を無料にしているのですから、矛盾した答弁だと思います。保育料の第3子無料化は完全なる第3子が対象になっておりますので、給食費も合わせるべきです。  それから、就学援助制度で給食費を無料にしていると言いますが、生活保護費の1.1倍のわずか1割の世帯だけが対象になっています。ですから、給食費は小中学校に3人通っていれば月々約1万円、年間約12万円以上になります。無料化すれば家計は助かります。市長もそのことは認識しているようです。憲法の精神に立てば、義務教育の無償と食育の観点でどの子も対象に子育てを応援するべきです。  続いて、18歳までの国保税均等割の免除について伺います。健康部長にお聞きします。本市の年間の国保税額は1人当たり平均9万5,372円で協会けんぽと比べて約2倍も高く、加入者から悲鳴が上がっています。特に多子世帯にとっての子供の人数に応じて課税する均等割は1人年間3万7,800円で、大変重い負担となり、生活を圧迫しています。本市では、18歳以下の均等割の年間合計金額は1億6,000万円です。この均等割額を免除することが子育て支援に直結します。全国知事会でも、国保税負担が重いことから1兆円の国費の投入を求めていますので、本市でも国に要望しながら、当面基金の18億円を活用して、18歳までの均等割を免除すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 13 【健康部長(齋藤明久)】 公費負担のない中で本市独自で均等割の免除を実施する場合には、その財源について何らかの補填をしなければなりません。そのため、均等割の免除を実施する場合には恒常的な財源が必要となりますので、慎重に対応すべきと、そのように考えております。  なお、国保基金は制度の安定的な運用に対応するための財源として活用することを想定しておりまして、国保財政の先行きが不透明であることも踏まえますと、均等割の免除のための財源としてはなじまないと、そのように考えております。いずれにいたしましても、全国市長会でも子供に係る国保税均等割額を軽減する支援制度の創設の提言を行い、国でも地方との協議の場で議論する意向を示しておりますので、引き続きこうした動向を注視してまいりたいと考えております。 14 【31番(中道浪子議員)】 答弁がありましたけれども、赤ちゃん誕生で年間3万7,800円の均等割を納める制度は、子育て支援とは真反対です。子供は社会の宝と位置づけて、均等割をゼロにして出産祝金を出している自治体もあるというのに、これでは出生率引き上げにはならないのではないかと考えています。  続いて、小中学校の30人学級実施について伺います。市長に伺います。先日、来年の予算要望書を提出し、懇談したときに、市長は小中学校への支援員やスクールカウンセラーなどの配置は整ってきたので、30人学級への意欲を示されました。市長の新しい政策チラシにも30人学級実現へが表明されています。今8050問題などで成人のひきこもりや成長期にいじめや不登校などでつまずき、問題を抱えながら生活している人がふえています。全国の小中学校では、毎年5,000人の教員が精神疾患で休職に追い込まれ、みずから命を絶つ事件も後を絶ちません。本市では子供の人数が減少しているのに、いじめや不登校の児童生徒がふえており、看過できない大きな問題で、一刻も早い対応が求められています。それには担任の多忙感を解消し、児童生徒とゆとりを持って向き合うことが最も大事なことだと指摘し、我が党は何度となく30人学級を強く求めてきました。  ところが、小中学校への支援員などの各種教員の配置は認めるものの、市長はこれらを優先して30人学級の実施を後回しにしています。段階的にと言っておりますが、状況はこの状況です。今、国会で教員への1年単位の変形労働時間制、いわゆるさらなる長時間労働を強いる法案を議論もせずに強行突破を図っています。こんなときだからこそ、小学校では51人の教員を増員して2億8,560万円、中学校では91人を増員して約5億960万円で30人学級が実現できます。市長は、市民から期待されている30人学級の実施を直ちに決断していただきたいと思いますが、見解を求めます。 15 【市長(山本龍)】 何度も申し上げますけれども、少しずつ目標に取り組んでいるつもりでございます。これは多分4回ぐらい言っていると思いますけれども、35人学級で大変なのか、35人の中に例えば多動の子が1人いて、その子が廊下に出ていってしまえば担任を追っていかなくてはいけません。それよりも補助教員がいることによって、34人は担任が面倒見て、補助教師がその子供をケアする、そうすれば両方がハッピーになるわけですから、34人も授業が続けられる、1人の子供も道路に飛び出さなくて済む、そういう意味で今まで佐藤前教育長、塩崎教育長が取り組んできた現場の実態をケアするための教員配置というのは必要であった、それは議員もご納得いただいているでしょう。それらの配置がおおむね学校の課題を解決するような形で配置がし終わっているのも事実でございます。当然、30人少人数学級に向かって進んでいる、その意思は持っておりますので、それを政策的に実現をしていきたいと思っております。 16 【31番(中道浪子議員)】 お答えいただきましたけれども、ケアの部分が整ってきたと。しかし、市長さん、8年たっているのですよね。そういう中で、30人学級に展望が持てるような動きをしてこられたのかどうか、こんなことを思って質問しています。30人学級は、山本市長の最初の選挙公約でもあり、今回もチラシに明記しており、絶対ほごにしてはなりません。今教員の状況は、過労死ラインとされている月80時間以上の時間外労働をしながら授業準備が十分にできず、困難を抱えている子供がふえる中で、子供に向き合う時間がとれないことで悩んでいます。1年単位の変形労働時間制が強行されれば、教員が元気になるどころか、長時間労働で固定化され、業務がふえれば、さらに大問題です。今こそ基礎単位である学級編制を30人にすることが求められておりますので、大至急検討して実施するようにお願いします。市長の見解を求めます。消極的な答弁の繰り返しでもあったように思うのですけれども、子育て支援の充実は市長の姿勢にかかっているのです。財政が難しいと言いますが、市長の姿勢と決断でついてくるもの、それでも財政が厳しいというのでしょうか。そうであれば、大規模開発に莫大な投資を考えているのですから、身の丈に合った事業に縮小するなど見直しして、今求められている未来を託す子供たちへの応援を考えるべきです。そうでないと、公約を守らない市長ということになります。いかがでしょうか、答弁求めます。 17 【市長(山本龍)】 何度も申し上げますけれども、熟度が高まってきている、それは8年かかろうとも社会課題がふえているわけですから、学校におけるさまざまな、均質な学校であれば1人の教師で40人も50人も。ただ、社会課題が分裂することによって、子供たちの間でもさまざまになっている、多様性が出てきている。だからこそ、それをケアするための加配は行ってきた。そして、今まさにその状況、熟度が高まったので、30人学級に向かって歩む、これは真っ当な私のロードマップだろうと思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。  大規模開発についてのお話をいただきましたけれども、大規模開発というのは私たちが支援をする大規模開発でありまして、我々が主導するものではありません。しかも、その中で我々が負担をしている、応援している部分につきましては、先ほども申し上げているように、きちんとリターンとして戻ってくる。そういうことを含めてみれば、我々は、これは未来への投資あるいは未来に向かってきちんとした歳入確保するための政策、そのように判断をして行っております。 18 【31番(中道浪子議員)】 主導するものでないと言いますが、前橋市がかまなければこの事業はできません。そして、多分に膨大な予算が投入されます。将来も大事ですが、しかし、今を大切にしなければ将来につながりません。出生率も下がっています。4つの子育て支援策を実施するのに約25億1,000万円です。箱物より子育て支援と教育の充実を一歩前進させるために、市長の決断を求めて質問を終わります。                (36番 横山勝彦議員 登壇) 19 【36番(横山勝彦議員)】 順次、質問をいたします。  11月中旬、高崎市の文化施設、高崎芸術劇場で使う備品購入の指名競争入札に際し、予定価格を漏らしたとして官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の疑いで、財団職員や高崎市職員のほか電機会社社長が逮捕される報道がされ、群馬県内は大きな衝撃を受けました。入札談合は、入札参加者間の公正かつ自由な競争を通じて、受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定するものであり、特に発注者が国や地方公共団体の場合には、予算の適正な執行を阻害し、納税者である市民の利益を損ねる行為ともなります。  11月27日の上毛新聞では、山本県知事が高崎市の官製談合を受け、適正な業務執行を確保するための仕組みとなる内部統制について、来年4月の導入に向けて年明け1月から取り組むとの記事が掲載されております。この内部統制の導入により、職員のコンプライアンス意識を高め、組織を取り巻くリスクへの対応策を講じるとともに、県民に信頼される行政サービスの提供と職員が安心して働きやすい職場環境の実現につながるというものであります。公契約においては公正な競争、透明性の確保、適正な履行、不正行為の排除について細心の注意を払い、適正な事務に努めていただかなければならず、公契約について職員のコンプライアンス意識の向上とリスク軽減への取り組みは大変重要であると思います。  とりわけ本市では平成25年10月、地方公共団体では10番目となる早い段階で前橋市公契約基本条例を制定し、公契約について力を入れて取り組んでいただいていると認識をしております。特に公共工事等の予定価格及び最低制限価格の公表時期について、本市では全て事後公表としており、適正に入札事務を行っていることに対しまして評価をしております。そこで、事前公表制度を適用している県内のある市は、業界を含め、混乱していることも伺っておりますが、それらのことも踏まえて本市の公共工事について幾つか質問いたします。  その第1は、新議会棟建築工事についてです。新議会棟の建築工事については、本年9月27日の群馬建設新聞に本市の新議会棟の入札契約方法について、令和2年度早々に建築、機械、電気の3分離発注が濃厚で、5月から6月ごろに建築工事の一般競争入札を公告する運びとの記事が掲載されておりました。これは、まず決定事項なのかについてお伺いをしたいと思います。  以下は質問席で行います。 20 【総務部長(根岸隆夫)】 新議会棟の建築工事の関係でございます。まず、分離発注についてでございますが、本市の公契約におきましては、公契約基本条例の基本理念にのっとり、地域経済及び地域社会の健全な発展の配慮に努め、住民の福祉の増進を図る取り組みを行っております。この理念に基づきまして分離分割発注を進め、事業者の受注機会の確保に努めておるところでございます。この考え方を踏まえまして、建築工事では、建築一式工事、電気設備工事、機械設備工事の3つの工種に分離発注することを基本に入札契約事務を行っております。新議会棟につきましても同様の考え方のもと、受注機会の確保を図ってまいりたいと考えておりますが、令和2年度の発注事業となりますことから、入札方式等の詳細は新年度に入り決定することとし、入札スケジュールにつきましては9月予定の工事着手に向け準備をしてまいりたいと考えております。 21 【36番(横山勝彦議員)】 分離発注方式で行うことは理解いたしました。  次に、大きな事業である上武道路道の駅整備運営事業との整合性についてお伺いをいたします。上武道路道の駅の入札契約方法では、PFI事業により事業者が既に決定しております。建物、外構、駐車場等の分離分割発注という考え方ではないと思います。そこで、同じ前橋市の税金を投入する事業でありますけれども、事務の整合性がとれていないのではと感じる方もおられます。契約事務を総括している当局の見解をお伺いしたいと思います。 22 【総務部長(根岸隆夫)】 新設道の駅整備運営事業につきましては、官民連携を前提とした整備運営を目指し、民間事業者のノウハウ及び事業提案を効果的に活用するために、計画策定の検討段階から整備、運営事業者を選定し、民間事業者独自の提案を盛り込んだ計画づくりを図ることから、公募型のプロポーザル方式により事業者の募集及び選定を行ったものでございます。この事業におきましては、契約効果を上げるため、施設整備や運営等を一括して契約することから、一般的な公共工事で行っている分離分割発注を取り入れることは条件的に難しかったものと考えております。しかし、この契約方法により事業におけるコストの削減と、より質の高いサービスが施設利用者に提供可能となり、公契約基本条例の目的である社会的価値の向上並びに地域経済及び地域社会の健全な発展が図れるものと考えております。 23 【36番(横山勝彦議員)】 わかりました。大型の事業でありますけれども、PFI方式によって一括発注であることを確認させていただきました。  次に、民間福祉施設等の整備費補助金についてお伺いをいたします。本市に所在する民間福祉施設や保育所、認定こども園等の整備の際、施設整備費に対する補助制度を導入しておりますけれども、工事に当たっては前橋市内の事業者が必ずしも参入できないという声も聞こえております。また、民間では分離分割発注ではなく、一括発注を行っております。民間施設整備につきましては、市が直接行う公共事業ではないにしろ、補助金という形でこちらにも税金が投入されているわけであります。そのことについて当局の見解を伺いたいと思います。 24 【総務部長(根岸隆夫)】 民間福祉施設等の整備費補助金についてでございますが、税金を財源として補助金を交付している以上、入札等による経費節減等への取り組みや地域経済の活性化を考慮した市内事業者の活用という考え方は大変重要なことと認識しております。こうしたことから、補助金を交付している所管課におきましてもこの趣旨を踏まえ、施設整備事業者に対し、市内事業者への発注をお願いをしているところでございます。  一方、こうした補助事業では国や県の補助金も交付されていることや、施設整備事業者は経費節減による自己資金の抑制に努めていることなどもございますので、市内事業者のみに限定することへの影響に配慮することも必要と考えております。そこで、まずは公的補助の趣旨及び本市の公契約基本条例への理解と協力について担当部署や補助金交付を受ける施設整備事業者へ一層の周知に努め、市内事業者への工事発注の理解促進に努めてまいりたいと考えております。 25 【36番(横山勝彦議員)】 他市におきましては、市内業者を優先に採用するということも伺っております。税金を納めてくださる市内業者、そしてまた市に対する経済効果、こういうことが大きなメリットなのかと思いますけれども、今後とも対応をお願いできればと思います。  次に、建設工事共同企業体の考え方についてお伺いいたします。ここまでの3つの質問で、それぞれ事業特性に見合った入札契約を行っているということは理解いたしました。しかし、県内で唯一、公契約基本条例を有している本市におきまして、答弁のとおり条例の目的である地域経済及び地域社会の健全な発展を図るということが一番重要になると考えておりますが、私は再三事業者の受注機会が図れる分離分割発注という視点で前の3つの質問を行いました。来年オリンピックがありますが、特に建設業におけるオリンピック景気が終了した後、これからさらに大手と中小、都市と地方の格差が大きくなるだけではなく、若手入職者不足や高齢化の加速によりまして、地元企業の存続が危ぶまれるのではないかと私は感じております。これからは数少ない大型事業の中にあって、一部の事業者のみではなく、広く市内事業者の仕事が確保されなければ、本市の地域経済の活性化には結びついていかないと考えております。共同企業体、いわゆるJVについても広く市内事業者の活用を図っていかなければならないのではないかと感じます。そこで、JVについて現在の運用基準の内容と市内事業者をより活用していくためには、今後運用基準の見直しも必要になってくるのではないかと考えておりますが、この件に関する当局の見解をお伺いいたします。 26 【総務部長(根岸隆夫)】 建設工事の共同企業体につきましては、複数の企業の技術力を結集させることにより、効率的かつ経済的な工事の施工が可能となることや、参加した企業が互いに新しい技術を習得できること、また危険の負担の分散化が図れることから、本市では平成4年度に前橋市特定建設工事等共同企業体運用基準を制定し、運用しているところでございます。具体的な内容でございますが、大規模で技術的難度の高い土木、建築、設備等の工事であって、おおむね3億円以上の土木一式及び設備工事と5億円以上の建築一式工事の場合に適用し、工事種別ごとの有資格業者の組み合わせにより3事業者以内で構成することとしております。工事規模の状況により、公共工事の適正な施工を行える能力を重視する必要があることや、効率的かつ円滑な施工の確保及び競争性の確保等も重要と考えておりますので、運用基準の見直しの必要があるのかどうか検討してまいりたいと考えております。 27 【36番(横山勝彦議員)】 今の答弁では、平成4年に作成した基準による運用によって行っているということであります。それと、建築一式工事の場合には5億円以上、そしてまた土木一式だと3億円以上、これが3者JVの基本であると認識いたしましたが、今後考えられる、例えば新議会棟の庁舎の大きさは金額的にはもう本当に50億円に近いぐらいの大きさですから、そういう意味におきまして従来どおりの3者JVでいいのかどうかということも検討の課題になると思います。そこで、私が調べましたところ、JVの構成員について、他市の事例では最大5社以内とするなど工事規模やその特性によって柔軟に対応できる規定を定めているところもあります。大型工事の発注につきましては、財政的に今後さらに難しい時代になっていくと思われますが、その中で本市においても、その時々の経済状況や地域の実情を踏まえ、柔軟な対応ができるよう見直ししていく必要があると考えます。運用基準の見直しの必要について検討していくとの答弁でありましたが、検討するということがそのまま実行に結びつかないという検討ではいけないと思います。基準の見直しについて、この件は強く要望いたします。  また、業界の裾野を広げておかないと、前橋市の明るい将来というのは見えてこないと感じられます。いわゆる底辺を広げること、そしてまた職員の皆さんにもその都度勉強してもらって育てること、このことが将来につながる一つの政策になるのではないかと感じます。  次に、公共工事の平準化の取り組みについて伺います。建設産業は、社会資本の整備と維持管理の担い手、災害時における地域の安全、安心の守り手であるとともに、地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っております。将来にわたって社会資本の着実な整備や適切な維持管理を推進し、地域の安全、安心を確保するため、建設産業の担い手の中長期的な確保、育成を支援する必要があると考えます。そこで、新担い手3法の改正を踏まえて、9月の総務常任委員会で、私は建設業における労働環境の改善や働き方改革への取り組みについて質問いたしました。その中で、公共工事の平準化への取り組み、これについては十分準備を進めているとのことでありましたが、今後、新年度に向けてどのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。 28 【総務部長(根岸隆夫)】 公共工事の平準化への取り組みについてでございますが、本市ではかねてから債務負担行為を活用し、年度当初の工事発注量の少ない時期に工期開始が可能となるよう、ゼロ市債に取り組んでまいりました。また、本年度9月補正予算議決後の発注工事からは、標準工期の確保を基本とし、工期の一部が翌年度にまたがる場合には繰り越し制度を活用することといたしております。これにより3月に集中していた工期末の工事の分散化が図れるものと考えております。  さらに、柔軟な工期の設定が可能となりますよう、新年度からはフレックス工期制度の導入に向けた準備を現在進めているところでございます。限られた予算の中で本市の建設業がさらに発展できますよう、引き続き関係機関と連携し、入札契約制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 29 【36番(横山勝彦議員)】 答弁にありましたゼロ市債の取り組み、それからフレックス制度の導入など来期に向けた対応について期待しておきたいと思います。  次に、公共工事、当初予算のあり方についてお伺いいたします。これも9月の総務常任委員会におきまして、公共工事の平準化や早期発注など限られた予算を有効に活用していくためには、関係各課における庁内横断的な取り組みが必要であることから、その見解を市長にお聞きしました。市長からは、工事発注等の改善に向けて知恵を出していきたいとの答弁がございました。そこで、公共工事における今後の予算の有効活用について、この件につきましては財務部の考え方をお伺いいたします。 30 【財務部長(西澤秀明)】 公共工事の平準化や早期発注に向けましては、関係課で協議の上、債務負担行為としてゼロ市債の拡大や繰越明許費の活用を進めているところでございます。特に年度当初における早期発注の観点からは、ゼロ市債による工事発注が有効であると考えておりまして、工事担当課等の意向を踏まえながら、引き続き効果的な予算編成に努めてまいります。 31 【36番(横山勝彦議員)】 ゼロ市債と繰越明許費の運用という話が出ましたが、この運用は市の目玉になるのではないかと思いますし、ぜひ実行していただきたいと思います。このことが、今、日本といいますか、国が各地方自治体に指示をされている平準化の一つにつながると私は思っております。よろしくお願いいたします。  次の件名に移ります。新たな道の駅について、まず進捗状況をお伺いしたいと思います。上武道路沿線に設置が予定されております新たな道の駅の整備については、本年7月に国土交通省と事業に関する協定の締結が行われ、8月には土地収用法事業認定に向けた説明会が行われました。現在の進捗状況についてお伺いいたします。 32 【建設部長(井口彰)】 新たな道の駅の進捗状況でございますが、11月5日付けの群馬県報に土地収用法の事業認定について告示され、事業計画が公益性の高い事業であることが認められました。用地買収につきましては、関係する地権者が約80名と非常に多いため、10月17日、18日、20日の3日間にわたり、地権者への個別説明会を実施し、理解と協力をお願いした上で、11月26日より用地の買収に着手いたしました。また、11月13日には地方創生、地域振興テーマとしましたまえばし道の駅シンポジウムを開催し、予想を大きく上回る約300人の方のご参加をいただきました。基本計画に基づく実施設計を進めるとともに、運営事業者による参加テナントとの調整や運営面についての関係者との調整を行い、実施に向けた具体的な施設の設計がまとまる段階となりました。  なお、基本計画の中でお示ししているスケジュールに沿って進んでおりますが、今後の業務でおくれが出ないよう取り組んでいるところでございます。 33 【36番(横山勝彦議員)】 予定どおりある程度進んでいるという答弁をいただきました。特にこれから文化財の調査だとかがいろいろ出てまいります。そんな中で、私の認識ではようやく用地買収までこぎつけたということで、関係されました職員には本当にお礼を言っておきたいと思います。また、これから用地買収につきましても1件1件の折衝が出てくるわけで大変であると認識しております。職員、担当者の方々にご苦労をおかけいたしますけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。  さらに、今後の進め方についてお伺いいたします。新たな道の駅につきましては、既に示されている道の駅の整備運営についての基本計画に記載されているスケジュールに沿って事業が進んでいるように思いますが、今後はどのように進めていくのか伺います。また、国土交通省との関係がありますが、国土交通省とはどのように連携を図っていく考えなのか伺います。 34 【建設部長(井口彰)】 今後の進め方についてでございますが、用地を令和2年3月までに取得いたしまして、埋蔵文化財の調査を実施し、令和2年6月ごろまでに建設工事に着手する予定で進めておりますので、現在作業している実施設計での検討事項や課題についても速やかに対応いたしまして、工事の発注に向けた準備を進めたいと考えております。また、最も重要である施設の運営についての調整も事業者とともに進めており、前橋をアピールできる商品や店舗ができるだけ多く参加できるシステムづくりも必要となりますので、生産者や関係者との調整を積極的に行っていきたいと考えております。  なお、国土交通省は面積ベースで約16%に当たる道路休憩施設部分やアクセス道路の一部を整備するため、引き続き連携を密に事業を進めてまいりたいと考えております。 35 【36番(横山勝彦議員)】 わかりました。  それでは、次に建設工事のあり方につきましてお伺いをいたします。道の駅は、既にPFI事業で事業者が決定しているということは前の質問でも確認いたしましたが、具体的な建設工事等の発注についてはどのような方法をとられようとしているのかお伺いいたします。 36 【建設部長(井口彰)】 建設工事についてございますが、周辺道路の整備から道の駅本体の造成工事や施設の建設工事、駐車場の整備、さらに上水道や下水道などのライフラインの整備まで多くの工事が予定されております。このうち道の駅本体につきましては、公募型プロポーザルにより事業者を選定し、整備運営事業契約を締結しておりますので、事業者を募集する段階から事業者が独立採算で整備及び運営をする特定事業の施設については、事業者が建設いたしますが、それ以外の施設も特定事業と一体的に実施することが妥当と判断される場合は、事業者に発注することを予定するという条件設定となっております。今後発注規模や時期について検討を行いまして、すぐれた品質の施設を建設することと効率よく早期に開業を迎えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 37 【36番(横山勝彦議員)】 わかりました。特にライフラインの整備、上水道、下水道、これの工事は思う以上にちょっと大変なのかという感じがしております。そういう意味では、また知恵を絞っていただいて対応していただければと思います。  1つだけ確認しておきますが、先ほどの答弁の中に特定事業と一体的に実施するということが妥当と言われましたけれども、もう少しわかりやすく、例えば国がかかわる施設、休憩所等の設備ですけれども、これについてはどういう考え方なのでしょうか。 38 【建設部長(井口彰)】 国土交通省が所管する部分といたしまして、上武道路から道の駅までの道路部分及び駐車場、防災倉庫、トイレ等がありますが、こちらにつきましては国土交通省の所管で発注するということになっております。 39 【36番(横山勝彦議員)】 わかりました。面積ベースで約16%に当たる部分、これは国交省の考え方で工事が始まるということだと思います。うたい文句が日本一という道の駅であります。具体的に何が日本一の道の駅になるのか、いろんな考え方があると思いますけれども、取り組む市民の力でぜひそうしたいと感じております。市長、よろしくお願いします。  次に、3つ目の質問であります。競輪事業の民間委託についてお伺いいたします。先ほど事業者が決まりました。事業者選定の状況についてお伺いいたします。公募型プロポーザルによる委託先事業者の審査、選定につきましては、さきに報告いただいたところでありますけれども、優先交渉権者となった日本トーター株式会社を代表とする事業者グループの提案内容に対して、具体的にはどのような点がすぐれていると判断して選定されたのか、市としての見解をお伺いいたします。 40 【産業経済部長(関哲哉)】 優先交渉権者となった事業者グループの提案内容がすぐれていると判断された点ですが、評価及び選定を行った前橋競輪開催事業等委託事業者選定審査会の委員さんのご意見を総括しますと、専任職員の配置数や組織体制など、これまでの全国的な実績も踏まえて、施行者にかわって安定した競輪開催業務の運営が期待できると見込まれること、また業務改善や売り上げ向上策、将来的に考えられる新たな事業展開については実現性が高く、具体的な提案内容であると高く評価されたことなどが挙げられます。このような評価をもとに、前橋競輪が継続的に収益を確保し、地方財政への寄与という公営事業としての役割を果たし続けるためのパートナーとして、よりふさわしいと判断したものでございます。 41 【36番(横山勝彦議員)】 期待される効果がこれからどうなのかということでありますので、この件につきましてお伺いいたします。  優先交渉権者が決定し、契約締結に向けた詳細を協議中と伺っておりますが、過去の定例会におきまして、民間委託の効果については収益率の向上とファンサービスの充実が期待されるとの答弁をいただいております。優先交渉権者となった事業者グループの提案に対して、市は実現性が高く、具体的であると評価されたとのことでありますけれども、どのような提案によってどのような効果が期待されるのか、差しさわりのない範囲でお答えいただければありがたいと思います。 42 【産業経済部長(関哲哉)】 事業者グループから提案された内容と期待される効果についてですが、幾つか具体例を挙げさせていただきます。  まず、前橋競輪場、これはグリーンドーム前橋ですが、そこのゾーニングと館林場外車券売り場のリニューアルが挙げられます。まず、グリーンドーム前橋におきましては、既存のお客様を初め、新規のお客様やファミリー層、VIPなどお客様の属性に応じたゾーニング、これは売り場の環境の再編成などを含みますが、これらを行うこととして、事業者負担によって設備を改修する提案となっております。また、館林場外車券売り場ではVIPルームや特別観覧席をリニューアルするほか、新しい試みとして、経営が軌道に乗るまで賃料を負担するチャレンジショップ制度などの導入も提案されております。これらはいずれもお客様満足度の向上や新規顧客の来場促進を目的とした提案となっております。  一方、業務の効率化の観点からは、駐車場ゲート機や入金機の導入など一部を機械化することによって、業務の効率化を図ることなどの具体的な提案をいただいております。 43 【36番(横山勝彦議員)】 わかりました。  今後の進め方、一般会計への繰り出しについてお伺いいたします。かなり具体的かつ実現性の高い提案をいただいていることがわかって安心いたしました。競輪開催事業等の民間委託に当たっては、民間事業者ならではのスピード感や柔軟性を発揮して、前橋競輪の収益向上や来場者増加につなげていただきながら、一般会計への繰り出し、これがどうなのかということが非常に期待と不安があります。継続して本市の財政に寄与していただくことを期待しておりますけれども、民間委託によるプラス効果等も踏まえて、一般会計繰出金の見通しについて市の見解をお伺いしたいと思います。また、今後の進め方でありますけれども、来年4月の民間委託開始に向けてどのようなスケジュールを想定しているのかお伺いいたします。 44 【産業経済部長(関哲哉)】 初めに、一般会計への繰出金の見通しについてですが、車券売り上げの減少傾向が続いてはおりますが、民間委託により収益率の向上を期待しております。市といたしましては、少なくとも現状レベルの維持、年間2億円以上の繰り出しを考えております。また、運営実績などを勘案した上で、収益や売り上げの向上が顕著であれば、将来的には繰り出し額の増加も検討したいと考えております。  次に、民間委託開始に向けたスケジュールについてですが、現在契約締結に向けた最終調整を行っております。できれば年内12月中に6年間の基本契約を締結し、事務の引き継ぎに着手したいと考えております。また、来年3月までの約3カ月間を引き継ぎ期間に充て、年度末を目途に来年度の年次計画を締結し、4月1日からの業務委託を開始する予定でございます。 45 【36番(横山勝彦議員)】 最後に、これは質問ではありません。民間委託料は車券、総売り上げの4.1%、試算によりますと6年間の車券売上額が約1,000億円、業務委託料は48億3,000万円と見込み、市一般会計への繰り入れは現状の2億円を維持できると想定しているということでございますので、ぜひ市当局もそれに向かって対応をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。                (26番 中里武議員 登壇) 46 【26番(中里武議員)】 まず、若者支援についてお伺いいたします。  1つは、ジョブセンターまえばしについてでありますが、3年前、高崎市のジョブカフェでの視察の折、前橋市の若者が600人登録をしていることから、前橋市に開設した場合の効果を探り、2年前、議会において、1,200人の利用者を見込む、そういった提案をさせていただきながら、勤労青少年センターをリニューアルし、ジョブセンターまえばしが誕生し、2年が経過いたしました。そこで、現在の実績とあわせ、効果をどう検証しているかお伺いいたします。 47 【産業経済部長(関哲哉)】 ジョブセンターまえばしの平成30年度の実績についてですが、施設の利用登録者数が1,499人となり、キャリアカウンセリングやインターンシップなどの就職支援、面接対策セミナーや企業説明会、夜間の定着支援講座など年間延べ1万1,835人の方々に利用いただきました。うち若者についてですが、10代から30代の利用登録者数が1,114人おり、併設しておりますハローワークの群馬わかものハローワーク、相談数は延べ2,445人の利用がございました。効果につきましては、ジョブセンター内に群馬わかものハローワークが設置されていることから、定期的に情報共有を行い、連携を図り、ジョブセンターで丁寧なキャリアカウンセリングを実施して、ハローワークによる職業紹介にスムーズにつなげる就職支援の流れが確立できております。また、こうした中で職業紹介を行った延べ2,332人のうち702人を就職に結びつけることができ、うち493人が市内企業へ就職しております。 48 【26番(中里武議員)】 登録者数1,500人は想定を超えた数であります。評価をいたしますが、就職決定数は700人を超え、500人に及ぶ若者が市内企業へ就職できております。今後一層の就職支援の上で、課題をどう受けとめられているのかお伺いいたします。 49 【産業経済部長(関哲哉)】 ジョブセンターまえばしの課題については2つあると考えております。1つは、施設の認知度についてです。開設当初と比較すると、認知度は向上してきておりますが、まだ施設を知らない人がいるのも事実ですので、より多くの方に知っていただき、施設を利用していただけるよう、今まで以上に周知、啓発に努めてまいります。  もう一つは、夜間に行っている定着支援講座についてです。広報紙やホームページ等で周知に努めておりますが、受講人数が減少傾向にあることから、ダンスや料理等の仲間づくりの場としての講座も重要ですが、それだけではなく、英会話等、自身のスキルアップにつながるような内容の講座を実施できるよう、見直しや充実を図ってまいりたいと考えております。 50 【26番(中里武議員)】 答弁いただきました若者に対する就労支援策は効果絶大だと感じております。答弁いただいた課題とともに、今後は就労決定者がその就職先に定着できるための取り組みも含め、ご検討いただきたいと思います。  次に、若者支援の上で大切な婚活支援について伺います。本市の18歳から34歳の未婚率につきましては、2010年で65.9%、2015年では69%と年々上昇を続けているようであります。厚生労働白書によれば、近年の婚姻率は右下がり、異性とうまくつき合えず、結婚に至らない若者の増加が著しい。背景には、お見合いという概念は薄く、恋愛結婚の増加とともに、自力で結婚相手を探さなければならず、対人関係能力の必要性が増しているとも言われております。しかし、若者の結婚願望は強く、結婚の実現へ向け、誰かに背中を押してほしいという若者の潜在的期待が婚活イベントなどの広がりの背景にもあるとも言われております。当局においても同様の認識をお持ちと考えます。そこで伺います。公的な婚活支援の考え方についてでありますが、全国的に自治体が婚活支援に乗り出すケースがふえてきており、県内においても自治体独自で婚活支援補助金を民間活動とリンクさせながら取り組んでいる例は多々あります。今後行政がかかわる婚活支援への考え方についてお伺いいたします。 51 【政策部長(稲田貴宣)】 公的な結婚支援を行うことでございますけれども、地域全体で結婚を応援する機運の醸成につながるとともに、市民や企業、団体の自発的な行動を促す重要な意義を持つと考えております。また、行政がかかわることにより、婚活事業に参加しようとする方に安心感を与えることができるものと考えております。本市におきましては、これまで若年世代の結婚の機運醸成に向けた前橋結婚手帖の作成、配布並びに婚活イベント等を実施する団体への側面的支援、また群馬県と連携したぐんま縁結びネットワーク事業などを中心に婚活支援に取り組んでまいりました。今後も社会情勢や市民ニーズの把握に努めるとともに、群馬県などとも協調しながら市民の結婚への希望実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 52 【26番(中里武議員)】 次に、官民連携のあり方、メリットについてお伺いいたします。  婚活といえば、登録料、月会費等を含めて多額の負担、また運営実態の詳細についても不安な要素を抱えております。行政がかかわり合いを持つことで、安心して登録、参加しやすい環境をつくり上げることができ、成功している自治体も数多くお伺いいたしております。そこで、婚活支援における民との連携によるメリットについて見解を伺います。 53 【政策部長(稲田貴宣)】 官民連携のメリットについてでございます。民間団体による婚活イベント等は本市内でも多数実施されており、これまでも民間団体からの提案に耳を傾けるとともに、本市の補助制度を活用していただくために、各種団体等を訪問して情報交換を行うなど、連携して取り組めるように努めております。民間団体の豊富な経験やノウハウと行政の持つ情報発信力や信頼感が連携することにより相乗効果が得られ、柔軟性を持った多様な取り組みを実施できること、また参加者の不安感を軽減することにより、多くの参加者が確保できるといったことは、官民連携により婚活支援を実施することの大きなメリットであると捉えております。 54 【26番(中里武議員)】 今後就労支援とともに具体的な婚活支援を推進していくべき施設のあり方について総合的に検討をお願いいたします。既存の市有施設等の活用、既存ソフト事業との連携などを含め、行政として積極的に研究し、取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。  次に、防災減災についてお伺いいたします。台風19号による経験により、市民の皆さんから寄せられた意見、相談を課題と捉え、細部にわたり簡潔に伺ってまいります。1つは洪水浸水への課題として5つお伺いいたします。  1つは、市民の危機意識であります。台風19号により、利根川の氾濫危険水位の上昇による流域24地区、9万9,000人余りを対象に20時、警戒レベル4、避難勧告が発令されました。避難者は延べ1,000人余り、約1%と数としては少ない状況でありました。全国的に見ても住民の危機意識は低いようでもあります。こうした状況をどのように検証し、今後防災意識啓発へ向け、取り組まれていこうとされているのかお伺いいたします。 55 【総務部長(根岸隆夫)】 台風19号を踏まえた今後の防災意識啓発についてでございますが、台風19号における本市での避難対象者数に対する避難所への避難者数の割合につきましては、全国の自治体と同様、非常に低い状況にございました。この点につきましては真摯に受けとめ、今まで以上に災害は他人事ではなく、自分の命は自分で守るという危機意識を市民に持っていただけるよう、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。  また、避難行動は垂直避難などの屋内安全確保を含め、その場の状況に合わせてさまざまな形で自身の安全を確保していただくことにあり、避難所への避難だけではなく、避難行動には各種の方法があることを啓発していくことも重要であると考えております。より多くの市民が何らかの避難行動をとっていただけるよう、地域の災害リスクと気象情報や避難情報に基づいた避難行動のとり方について各地域での自主防災訓練や出前講座、本市が開催します防災講演会などの機会を通じ、丁寧に周知してまいりたいと考えております。 56 【26番(中里武議員)】 今の答弁でもありましたが、避難勧告と避難行動の整合性、この点が非常に難しいと思っております。わかりやすく市民へ周知していく必要があると思っております。  次に、要支援者への対応であります。避難行動は個人の行動だけではなく、組織的な行動も大切であります。地域の要支援者に対する情報伝達や安否確認など、地域と連携しながらの対応も不可欠となってまいります。そこで、地域との連絡体制、要支援者への情報伝達など実態はどうであったかお伺いいたします。 57 【総務部長(根岸隆夫)】 台風19号の際の地域との連携といたしましては、市内の各携帯電話への緊急速報メールや防災行政無線による避難情報の発報だけではなく、避難勧告の発令対象地域となった地域に対しましては、市民サービスセンター等から自治会長へ連絡し、自治会長を通じて地域への避難情報の伝達を行う体制を整えております。
     また、要支援者への情報伝達でございますが、高齢者、障害者、避難行動要支援者制度に登録された方々などの地域の要支援者には、自治会長への連絡により、共助を基本にした対応をとっていただくこととしております。しかしながら、それぞれの地域でどのような対応実態があったかは具体的に把握してございませんので、その点につきましては今後の課題の一つとして検討が必要であると考えております。 58 【26番(中里武議員)】 過日、障害者団体との意見交換をさせていただいた折、災害時要支援者に身体障害者以外、例えば知的、精神であっても要支援者リストに追加してもらうためにはとの質問をいただいたケースがございました。今後、手挙げ方式は前提の上で、各種団体への情報提供も求めておきたいと思います。  3つには、避難行動を促すための取り組みについてであります。自分はいつ、どのようなときに、どのような避難行動をとるかをあらかじめ考え、家族とも話し合う機会が必要であります。その取り組みとして、マイタイムラインやマイ防災マップなどの作成による避難先や経路を明記、確認するために、こういった周知啓発がされるべきかと考えますが、いかがでしょうか。 59 【総務部長(根岸隆夫)】 市民一人一人の避難行動についてでございますが、もしものときを想定した各自、各家庭単位で事前の話し合いをし、あらかじめとるべき行動を決めておくことは大切であると考えております。  ご質問のマイタイムライン等の作成は避難先や避難行動をとるきっかけを確認する機会づくりとして効果的な取り組みと考えられることから、防災啓発や防災講話の中で紹介できるよう、わかりやすい作成方法等を検討し、避難訓練時や啓発チラシなどに盛り込んでまいりたいと考えております。 60 【26番(中里武議員)】 4つには、洪水浸水想定区域での避難所のあり方であります。浸水想定区域の市民からは、開設された避難所が遠過ぎる、徒歩による避難が原則の中、浸水想定区域内であっても、一時的な避難所として公的施設、こういったものを設定することができないものか、こういった意見が寄せられました。この点に対する当局の見解をお伺いいたします。 61 【総務部長(根岸隆夫)】 洪水浸水想定区域にある公共施設等の一時的な避難所開設についてでございますが、まず本市では洪水のおそれがある場合の避難勧告発令時は、洪水浸水想定区域内の指定避難所は開設しないこととしております。これは直近における全国の洪水事例からも明らかなように、避難所自体が被災するとともに、避難所までの避難経路においても避難者が被災するリスクがあるためでございます。また、仮に避難所の上層階に避難した場合であっても、浸水による周辺道路等の水没、それに基づく長時間にわたる孤立のリスク及び救急搬送が必要な方の救助あるいは支援物資等の搬送が困難になることなどが想定されております。  一方で、ご質問いただいたとおり、避難対象地区から開設避難所までの距離が遠いため、避難をためらってしまうという意見が寄せられていることも認識しております。そのようなことから、避難所設置の原則と洪水浸水想定区域の避難所設置のリスクを踏まえた上で、他都市における被災事例や避難所開設の運用方法などを調査し、洪水のおそれがある地域内の避難所のあり方や一時的な避難先の設置について検討してまいりたいと考えております。 62 【26番(中里武議員)】 ぜひ、よろしくお願いいたします。  5つには、より詳細な情報の発信であります。豪雨時には防災無線は効果が薄く、前橋版防災ラジオの有効性は高いとされております。累計配布数は1万1,400台に及び、それでも全世帯の1割弱。一層普及を図りながらも、高齢者による収集可能なラジオでのよりタイムリーな情報の発信が望まれるところであります。緊急放送はもとより、通常番組放送においても、気象状況、河川水位、地区別状況など、具体的な情報として防災ラジオとしての役割が果たせるものと考えます。災害時、コミュニティFM放送がどうあるべきか、あわせて市内在住の外国人に対する情報の伝達、これについても見解をお伺いいたします。 63 【総務部長(根岸隆夫)】 災害時におけるコミュニティFMの放送についてでございますが、台風等の災害時においては、緊急放送のみならず、通常放送においても気象情報や台風関連情報あるいは市からの避難情報を番組放送の中に随時組み込んで放送していただいております。また、災害時においては、地域に密着した情報や生活情報などを発信する臨時災害放送局の役割を担っていただくことになっております。  さらに、どのような対応を図るべきであるかにつきましては、まえばしCITYエフエムの考え方を伺うなど、今後検討してまいりたいと考えております。  また、外国人に対する災害情報の伝達でございます。現在は市ホームページの言語翻訳機能によって、市が発信する各種情報を把握いただく仕組みとなっております。これに加え、よりきめ細かい情報発信を進めるため、メール配信やツイッター配信あるいはラジオ放送などを含め、外国語への変換や放送をどういった情報まで外国語で発信すべきかなどについて研究を進めてまいりたいと考えております。 64 【26番(中里武議員)】 5つ質問させていただきましたが、決して指摘をさせていただいているわけでもなく、ともに議論を深めながら、方向性を見出していかなければならない大きな課題だと受けとめておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、消防団の連携について消防局長にお尋ねいたします。災害時、状況に応じた告知、警鐘、いわゆる広報活動でありますが、避難行動の実態を見るに、情報伝達として防災無線、防災ラジオなど媒体による実施をされたものの、危機意識の希薄とともに伝達のあり方を考えるとき、当時は消防団の方々が自主的にパトロールに回っていた、こんなこともお伺いしております。であれば、巡回パトロール等の中で、消防局、消防団が協力のもとに広報をどのように展開することが可能と考えられるのか、お伺いいたします。 65 【消防局長(関俊夫)】 避難行動を促すための対応でございますが、情報伝達の手段として消防署隊や消防団隊による消防車両からの広報活動が考えられます。今回のように、避難勧告が発令された時間帯は降雨も激しく、119番通報が著しく増加し、多くの消防署隊と消防団隊が災害対応に当たりますので、広報活動を行うことが困難となる場合も予想されます。しかしながら、避難行動を促すための広報活動は大変重要であると考えておりますので、避難情報の発令が予想される場合には、早期の段階で浸水想定区域等に対する広報活動につきましても市危機管理部門と調整を図り、消防団と連携し、対応してまいりたいと考えております。 66 【26番(中里武議員)】 今後のご検討をよろしくお願いいたします。  次に、今後の災害対策であります。1つは、災害ごみについて。過日、報道では台風19号による被害21市町村において最大2,950トンの災害ごみが発生したという記事がありました。前橋市も10トンから100トンまでの枠で塗られており、あたかも大きな被害が発生したように感じるものでありましたが、あくまでも一部損壊による計算上の推定量、一部損壊を2.5トンと、仮に計算をしたときにかける6棟、合計15トンと聞き、安堵したところでございます。しかし、規模によっては、災害時の災害ごみの集積は大きな課題となっております。本市は昨年、環境省のモデル事業として災害廃棄物処理について検討されていると聞いておりますが、現在での対応と今後の計画策定についてお伺いいたします。 67 【環境部長(南雲厚)】 災害廃棄物処理計画についてでございますが、平成30年度に環境省から関東地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル事業の指定を受け、環境省、県、学識経験者等々、意見交換や情報共有を図りながら、地震災害を想定した災害廃棄物の発生量の見込みや仮置き場の検討など、基本計画策定に向けての課題の整理等を行いました。今年度は、これをもとに災害発生後の初動体制、初期行動の策定作業などを検討しているところで、台風19号で被災した茨城県大子町や栃木県佐野市へも職員を派遣し、災害支援を行った経験なども生かしながら、令和2年度中の策定を目途に努力してまいりたいと考えております。 68 【26番(中里武議員)】 令和2年度中に作成するという答弁でありましたが、聞くところによれば庁内独自、いわゆる自力で策定に臨むようであります。内容によっては、専門的知識、情報、また委託を視野にも入れなければならない上では、当然財政的な配慮が必要となってまいりますので、財政部でのご検討も含めてよろしくお願いいたします。  次に、浸水想定区域の水道施設維持について水道局に伺います。災害時、断水、停電は死活問題となります。過日、浸水想定区域の水道施設県内全97カ所対策なし、給水機能維持に課題と報道されておりました。今回の台風19号の折、浸水想定区域に位置する更新中の敷島浄水場における対策はどうであるか、あわせて万一浄水場が災害等、不測の事態により稼働停止を余儀なくされた場合の影響を最小限にとどめるためのバックアップ体制についてはどう考えられているのか、あわせてお伺いいたします。 69 【水道局長(井上敬二)】 初めに、浸水想定区域に位置する敷島浄水場の維持についてでございますが、電気設備が浸水により損傷いたしますと、復旧に多大な時間がかかってしまうことから、浸水対策として、建物のかさ上げを実施すること、または止水扉を設置し、屋内への浸水を防ぐことなどが重要であると考えており、今後更新を進める敷島浄水場につきましては、これらの対策を念頭に、しっかりと検討を進め、整備してまいりたいと考えております。  次に、バックアップ対策についてでございますが、万が一、自然災害により浄水場等が稼動停止し、該当する配水区域への水道水の供給が困難となった場合には、隣接する配水区域の切りかえバルブを開き、水道水をバックアップして対応することとなります。当然各浄水場の供給能力には限界があり、必要量の全てを賄うことは困難でございますが、断水区域を最小限に食いとめる効果が期待できると考えております。また、今後被災した事業体の復旧方法や対応事例などにつきましても情報収集を行い、バックアップ対策について検討を進めてまいりたいと考えております。 70 【26番(中里武議員)】 水道施設数は、浸水想定区域または土砂災害の想定区域等に多い、そういった観点からは今後災害におけるシミュレーションをしながら、バックアップ体制まで具体的な検討対策を望んでおきます。よろしくお願いいたします。  次に、防災教育について教育委員会にお尋ねいたします。子供たちからも家庭や地域に対し、防災意識の向上を波及させていけたらいい。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに子供の側から危機意識を高めていく、そういった行動が必要な時代でもあると、そんな思いを持っております。そこで、防災教育の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 71 【指導担当次長(山中茂樹)】 本市の小中学校で行われている防災教育の現状についてですが、各学校では従来より避難訓練を意図的、計画的に行っており、中には予告なしに休み時間に実施する、あるいは保護者へ引き渡しを実施するなど、さまざまな状況に応じて適切に避難する力が身につくよう工夫しているところでございます。中学校では、防災危機管理課と連携した避難所開設訓練を実施している学校もあり、地域の一員として協力する大切さや、避難所でとるべき行動などを学んでいます。また、教科の学習では、小中学校ともに、社会科で災害を防ぐための社会の仕組みや災害対応のための政治の働きを学んだり、理科で地震や天気などの学習において関係する災害について学んだりしております。今後の見通しですが、各学校では安全教育の一環として計画的に避難訓練を実施したり、新学習指導要領を受けて、特に関連する教科の学習の中で防災に関する教育を充実させたりしていく予定です。現在改訂中の小学校社会科副読本、わたしたちの前橋に、災害に対して自分ができることを主体的に考えたり表現したりする内容も新たに設けるなどして、家庭や地域での防災、減災に向け、子供たちが主体的に取り組む態度を育成していきたいと考えております。 72 【26番(中里武議員)】 最後になります。自主防災組織のあり方について1点、自主防災会の充実に向けてということで質問させていただきます。  避難行動に際して、自主防災組織もその一端を担っていただくことが重要であります。しかし、自治会と同様の組織が多く、1年あるいは2年で交代する体制であります。厳しい言い方かもしれませんが、訓練も経験もせず、組長、班長であって、自分が何をやるのかも自覚できずに交代していく組織の体制では有名無実と終わってしまいます。自主防災会立ち上げをお願いしている行政は受け身の立場かもしれませんが、自主防災会を充実させ、災害時にスムーズな対応を可能とするため、地区内の地区別会議、また定期的な自主防災会主導の防災訓練、図上訓練等の計画的な実施を呼びかけていくべきと考えますが、見解を伺います。 73 【総務部長(根岸隆夫)】 自主防災組織の活性化でございますけれども、地域の自治会等におきまして年間計画を検討する年度末の時期に、訓練の手順等をまとめた自主防災訓練ガイドを送付するとともに、防災事業に関する予定調査を行うなど防災事業を実施することについて具体的に検討していただけるような活動活性化の工夫に努めておるところでございます。また、支援といたしまして、予定調査の結果を踏まえ、防災事業を実施する予定の地域に対し、具体的な訓練の企画支援、実施支援をきめ細かく行っております。さらに、市の促進策といたしましては、自主防災組織を設置していない地域に対し、自主防災組織の役割や設置の効果とともに自主防災事業に対する補助金制度を案内するなどしております。今年度におきましては、4月から導入いたしました地震体験車の派遣を一つの目玉にし、例年よりも多くの地域から自主防災事業の実施に関する相談をいただくなど活性化が図られてきております。今後におきましても自主防災組織の設置、未設置にかかわらず、例えば実際に避難勧告を発令した地区に対しては、特に力を入れて市からの働きかけやきっかけづくりを行うなど、より多くの地域で防災に取り組んでいただけるよう積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。                (13番 窪田出議員 登壇) 74 【13番(窪田出議員)】 通告に従い、順次質問させていただきます。  まず初めに、民間保育所、認定こども園施設整備補助事業について伺います。民間保育所施設整備補助事業及び認定こども園施設整備補助事業の2つの事業は、乳幼児の保育環境整備及び保育需要の多様化に対応した施設機能の充実と拡大や、認定こども園、もしくは移行予定の園に対して施設整備補助する事業とのことでありますが、今年度は民間保育所施設整備補助事業費として約7億6,000万円、認定こども園施設整備補助事業費として約6億4,000万円が計上され、事業が実施されております。  まず、本事業のここ数年の事業費の推移について伺います。あわせて、そのうちの国庫補助金の割合、補助対象の内容と補助対象件数の推移についても伺います。 75 【福祉部長(高橋宏幸)】 民間保育所及び認定こども園の施設整備に係る2つの補助事業費の過去3年間の推移についてでございますが、決算額として平成28年度が9億2,000万円、平成29年度が翌年度繰り越しもあり3億2,000万円、平成30年度が前年度からの繰り越しを受けての12億7,000万円となっております。事業費全体に占める国庫補助等の割合につきましては、前橋市は国の子育て安心プランに基づきます、待機児童解消に向けた取り組みを行うことで、補助率のかさ上げを受けておりますので、各年度とも76%程度となっております。また、事業内容といたしましては、建てかえに伴う新築や施設の経年劣化に伴う大規模修繕であり、補助対象件数は平成28年度が5件、平成29年度と平成30年度がそれぞれ6件となっております。 76 【13番(窪田出議員)】 次に、補助対象となる採択事業者についてですが、どのような方法、プロセスで決定されているのか伺います。 77 【福祉部長(高橋宏幸)】 補助対象となります施設の決定につきましては、前橋市民間保育関係施設整備事業補助審査要綱に基づき審査、決定しております。施設整備を計画する事業者から提出されました計画書を確認し、施設の老朽化等による整備の必要性、保育需要の高い地域や低年齢児童の受け入れ数など市施策との整合、過去の補助金受給の有無等を審査して、庁内に設置した前橋市社会福祉法人及び社会福祉施設審査指導委員会において整備の優先順位の決定をしております。 78 【13番(窪田出議員)】 採択された事業者は、施設整備をする際には施工事業者を決めていくことになるわけですが、施工事業者選定にかかわる見積もり作業については複数者選定し、見積もりをとり、事業所を決定していくことと思われます。本市の指導では何者程度見積もり事業者としているのか、また相見積もり業者数の根拠、理由についてはいかなるものか伺います。あわせて見積もりに参加する事業者の参加条件についても伺います。 79 【福祉部長(高橋宏幸)】 国庫補助によります事業を行うために、補助事業者が締結する契約におきましては、公正性、透明性及び競争性の確保等の観点から地方公共団体が行う契約手続に準じることとされております。指名競争入札の指名業者数は、本市の入札契約等の手続に準じて設計金額が700万円未満の場合は5者以上、700万円以上の場合は10者以上の選定を依頼しているところでございます。入札参加条件につきましても、本市の入札契約等の手続に準じており、新築工事に当たっては工事の規模から基準等級でAランクの事業者を中心に選定されているのが実情となっております。 80 【13番(窪田出議員)】 次に、各採択事業者が選定した施工事業者については、市外事業者が選定される場合もあると思われます。市外事業者が本事業の施工事業者となる実績状況について、当局はどのように把握しているのかお伺いいたします。 81 【福祉部長(高橋宏幸)】 市外事業者の参入状況の実績についてでございますが、平成28年度は5件中3件、平成29年度と平成30年度は補助事業6件のうち1件について市外事業者が契約先となってございます。 82 【13番(窪田出議員)】 採択事業者は見積もり事業者を700万円以上のほうは10者選定した上で施工事業者を決定するわけであります。また、相見積もり事業者としては市外事業者も参加可能となっており、場合によっては本市の財源及び本市事業への国の補助金が市外へ流出することになるわけです。また、採択事業者の10者という数の相見積もり者数は、その事業者を探す作業から選定に至るまで相当の労力を要すると推察されます。こうした煩雑性、また市外へ本市の財源が流出する可能性のある本事業の制度設計には、疑問を呈するところでございます。福祉部としてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。 83 【福祉部長(高橋宏幸)】 国財源を活用することができる補助事業につきましては、公正性、透明性及び競争性の確保等の観点が強く求められるものでございまして、完成後には国による会計検査が事業者に対しても実施されております。市といたしましても適切な事務執行に努めてもらう観点から、市が行います契約手続に準じていただく必要があると考えております。指名事業者数や市内事業者の活用促進といった点につきましても引き続き採択事業者に対し、理解と協力を求めてまいりたいと考えております。 84 【13番(窪田出議員)】 先ほど横山議員の質問において総務部の見解もありました。とりあえずは市内事業者にしていただくよう、採択事業者の方々にお願いしていくという答弁でありますが、結果としてここ3年間でも市外事業者が受注している案件もあるわけです。先ほど申し上げましたとおり、本市財源及び行政努力で得た補助金等を市外へ流出させることは極力避けていただくよう、制度的な検討をお願いしたい。  さらには、採択事業者は発注のプロではありませんので、見積もり10者という数についても手間等を考慮していく中では、また負担軽減の検討をお願いできればと思いますので、あわせて要望させていただきます。  次に、財政状況についてお伺いいたします。まず、基金残高の推移についてお伺いいたします。一般会計の基金については11の基金があるわけですが、そのうち財政調整基金については、地方自治体が経済情勢の悪化による税収減や災害による一時的な財政支出の増加などに対応するために積み立てていると認識しております。まず、この財政調整基金の推移についてお伺いいたします。 85 【財務部長(西澤秀明)】 財政調整基金の推移でございますが、約10年前、富士見村と合併した平成21年度末におきましては56億1,000万円ほどでございました。その後、平成25年度末の100億7,000万円をピークに平成27年度以降は減少を続けておりまして、平成30年度末で62億7,000万円ほどとなっております。 86 【13番(窪田出議員)】 ここ数年は、基金の取り崩しにより減額傾向となっているわけでありますが、とりわけ財政調整基金は本市に起こる有事の際に使える重要な財源であります。本市の標準財政規模や、または一般会計予算規模から見て、本来あるべき姿である標準的な財政調整基金の残高とはどの程度必要と考えているのか、またその金額は今後維持できるのかお伺いいたします。 87 【財務部長(西澤秀明)】 地方公共団体における財政調整基金の標準的な残高につきましては、国等からは示されておりませんが、災害発生時などの一時的かつ緊急的な財政負担に対応するために、50億円程度は維持をしたいと考えているところでございます。財政調整基金につきましては、地方交付税が減少傾向にあり、また大型の建設事業等も見込まれている中で、予算編成における財源不足を補うためにその一部を取り崩して対応することになると考えております。したがいまして、今後財政調整基金を維持することは非常に厳しい状況であると認識しております。 88 【13番(窪田出議員)】 答弁いただきましたように、道の駅を初めとする大型事業が続く中で、財政調整基金の残高を一定規模以上維持していくことは非常に厳しいということでありますが、今後の基金残高の維持、これに向けた取り組みについてお伺いいたします。 89 【財務部長(西澤秀明)】 財政調整基金残高の維持についてでございますが、取り崩しを極力抑えること、できるだけ多くの額を積み立てること、この双方の実施に向けて取り組む必要があると考えております。具体的には事業実施における国県補助等の確保や地方交付税措置のある有利な地方債の活用といった財源確保策に取り組むとともに、継続的な事務事業の見直しや公共施設の総量縮減などにより、行政コスト全般を節減することに引き続き努め、財政調整基金に過度に頼らない財政運営に努める必要があると考えております。 90 【13番(窪田出議員)】 有事の際に必要な基金でございます。財源不足とならないよう、引き続きのご努力をお願いいたします。  次に、経常収支比率についてお伺いいたします。ご承知のとおり、経常収支比率は財政構造の弾力性、健全性を示す指標であります。この比率が高いほど余剰財源が少なく、財政の硬直化、新規事業への取り組みに大きな影響を与えるものであり、一般的には80%を超えると弾力性を失っていくと言われております。まず、本市の経常収支比率の近年の推移についてお伺いいたします。 91 【財務部長(西澤秀明)】 経常収支比率の推移でございますが、平成28年度が98.0%、平成29年度が97.3%、平成30年度が98.0%と、ここ数年は高い比率で推移しております。これは合併特例措置の段階的終了による地方交付税の減額が大きな要因と考えております。平成30年度の場合、経常的な一般財源収入の98%は経常的な経費に使っているという状況で、臨時的あるいは政策的な事業の財源に乏しく、財政構造が硬直化している状況となっております。 92 【13番(窪田出議員)】 いただいた答弁からですと、財政の硬直化が進んでいるということであります。これは本市を含む中核市の平均が92%台で推移していることからも、他市と比べても非常に状況がよくないということであります。財政の健全化に向けた改善が必要と思われますが、今後の見込みとしまして悪化傾向が続くのか、改善傾向となるのかお伺いいたします。 93 【財務部長(西澤秀明)】 経常収支比率の今後の見通しでございますが、比率の計算におきましては、市税や地方交付税などの経常的な一般財源収入額が分母になり、扶助費や公債費などの経常経費に充当した経常的な一般財源額が分子となります。分母となる経常的な一般財源収入は、市税や地方交付税が大きなウエートを占めるところでございますが、どちらも今後大きく増加することは見込みにくいことから、経常収支比率につきましては、しばらくは横ばい傾向になるものと考えております。 94 【13番(窪田出議員)】 答弁にありましたように、市税や地方交付税の増額が見込めない中で、今後の改善に向けた取り組みとしては、それでも市税面では産業振興などや定住策、支出面では固定費などの削減として市有財産の処分や維持コストの削減、指定管理料など物件費の見直しや人件費の削減など幾つかの視点を持って取り組むべきと思いますが、改善に向けた取り組みとしてどのような考えをお持ちかお伺いいたします。 95 【財務部長(西澤秀明)】 経常収支比率を改善するためには、まず何よりも経常的な一般財源収入をふやすことが重要であると考えております。先ほどお答えしましたとおり、市税や地方交付税は大きく増加に転じるような手だてはなかなか難しいところでございますが、産業振興や本市への居住者をふやすための施策展開等により税収の確保につなげるとともに、広告収入の確保や受益者負担の適正化といった自主財源確保に向けた取り組みも進める必要があると考えております。さらには経常経費の見直しを図りながら、経常収支比率の改善を図ってまいりたいと考えております。 96 【13番(窪田出議員)】 産業振興策を初めとする市税収入の維持に向けた各種施策の展開、経常経費削減に向けた努力をしたものが必要になってくるわけでありますが、今後経常収支比率の改善が進まない場合には、既存の各政策や行政サービスへの低下が懸念されます。結果として、市民生活に大きな影響を及ぼすことは避けるべきであります。そうした中、新規事業の一つとしまして、市長のマニフェストでもありました高校生の医療費無料化などがあります。今後こうした新規事業を立ち上げることもあれば、これまで同様継続する事業等、さまざまな展開があると考えます。現在の財政状況から、新規事業の立ち上げや既存事業の継続が可能なのかお伺いいたします。 97 【財務部長(西澤秀明)】 新規事業等についてでございますが、財政構造が硬直化の傾向にあり、また大型の建設事業が見込まれておりますので、新規事業の立ち上げに関しては財源の確保が重要になるものと考えております。国庫補助金等の確保や他の事務事業の見直し等により、財源を捻出した上で事業効果や事業期間等を検討し、予算計上するという流れになると考えております。事務事業の継続につきましては、常に費用対効果を検証し、必要な見直しを行いながら、公益性の高い市民福祉の向上に資する事業を実施していくべきものと考えております。 98 【13番(窪田出議員)】 繰り返しになりますが、財政状況がそれほどよくない中では、産業振興、定住者増等の取り組みとともに、既存事業の制度的な見直しも含めて経費削減に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。日赤跡地、前橋版生涯活躍のまちCCRC事業についてお伺いいたします。本事業につきましては、先日の建設水道常任委員会にて今後の事業計画について報告がございました。委員会の中でも何点か質問させていただきましたが、再確認の意味も含めてお尋ねいたします。まず、CCRCは地方創生の観点から、中高年齢者が希望に応じて地方や街なかに移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるまちづくりで、日本版CCRCとして国が推進し始めております。特に首都圏のアクティブシニア層のついの住みかとして地方を選択していただく移住定住策の一つであると認識しております。これを踏まえ、本市においても前橋版CCRC構想として本事業に取り組んできたと思われますが、当初予定していた計画と今回報告された計画と相違点があるのか、まずお伺いいたします。 99 【都市計画部長(高橋智嗣)】 過日開催されました建設水道常任委員会での報告内容と当初予定をしていた内容の相違点についてのご質問でございますが、本市の総合戦略では日赤跡地CCRCは、移住者だけではなく、市民誰もが利用できる拠点とし、医療、福祉サービスの向上や多世代交流を促していくとしており、今回まとめた基本計画でも、医療、福祉サービスとして夜間急病診療所、福祉作業所、子育て支援施設、高齢者施設の整備とあわせ、商業を初めとした利便性向上施設などで多様な人と世代の集う場を確保し、世代を超えたコミュニティー形成を目指す内容となっておりますので、相違点はないものと考えておりますが、各施設の利便性向上などを図るため、道路整備や公園整備を行うことといたしました。 100 【13番(窪田出議員)】 この日赤移転後の跡地活用については、地域住民要望事項の一つとして、医療施設の設置が要望されていたと思います。また、CCRC事業の一つとしても医療を受けることができるまちづくりとされてもおります。こうした地域要望への対応についてどのように捉えているのか見解をお伺いいたします。 101 【都市計画部長(高橋智嗣)】 地域からの医療施設の設置要望についてでございますが、大和ハウス工業が本事業への医療施設誘致を検討いたしましたが、周辺に医療施設が充実していることなどから、実現には至りませんでした。また、本市においても周辺医療施設への聞き取りを行うなどして検討を重ねましたが、誘致の実現には至っておりません。なお、こうした状況につきましては、地元自治会に対しまして説明を行っておりますので、おおむねご理解いただいているものと考えております。  一方で、本市が夜間急病診療所を整備することで、地域医療の一端を担えるものと考えております。 102 【13番(窪田出議員)】 次に、委員会報告では、居住機能として高齢者や移住者を含め、幅広い世代のニーズに対応する住まいを整備するとあります。本市への移住者の取り込みは、税収や地域の経済消費活動の活性化には欠かせないものでありますが、現状本市への移住者の取り込みをどのように考えているのかお伺いいたします。 103 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本市への移住者の取り込みについてでございますが、政府の示す方針ではイベントなどで関係人口を創出した後に将来的な移住につなげることとしており、本市でも交流促進の取り組みで、将来的な移住につなげるとともに、本事業で整備する居住機能では、本市が委託しております移住コンシェルジュと連携することで移住促進を図りたいと考えております。また、日赤跡地周辺の公営住宅や民間の空き家を活用した移住の取り組みの可能性についても関係機関等とともに検討し、移住につなげてまいりたいと考えております。 104 【13番(窪田出議員)】 次に、事業概要のコンセプトとしまして全世代活躍、みんなが主役のまちづくりとありますが、これは具体的にどのようなまちづくりをイメージすればよいのか見解をお伺いいたします。 105 【都市計画部長(高橋智嗣)】 全世代活躍、みんなが主役のまちづくりをコンセプトとしたまちづくりの具体的なイメージでございますが、暮らし、介護と子育て、医療とエネルギー、生きがい創出、コミュニティーの5つをまちづくりの柱としており、良質な住環境を整備するハード事業と子供から中高年齢者まで多様な世代のコミュニティーを醸成するソフト事業を展開していこうとするものでございます。多世代のさまざまなライフスタイルを支えるまちづくりを目指しております。 106 【13番(窪田出議員)】 次に、当初予定した事業計画については相違ないと先ほど答弁がございました。ただ、事業の内容を見ますと、特養が有料老人ホームへ、医療施設は設置しない、マンション予定が戸建住宅へと最終的には違った内容でのCCRC事業になったわけですが、本市が結果として本事業に対する負担分としてどのような形になったのか、また当初の費用負担との相違点等があれば伺います。 107 【都市計画部長(高橋智嗣)】 CCRC事業に対する本市の負担についてでございますが、夜間急病診療所や福祉作業所などの公共施設の整備とともに、先ほども答弁させていただきましたが、各施設の利便性の向上やコミュニティーの形成等を考慮し、国道50号から直接アクセス可能となります道路整備や、事業区域だけではなく、周辺地域の子供や高齢者が交流を図る場としての公園につきましても本市で整備する予定でありますので、これら道路や公園にかかわる費用が当初の費用負担との相違点でございます。 108 【13番(窪田出議員)】 本市負担分としての事業の内容については、道路整備、公園、もともとあったコミュニティー施設の設置があるとのことであります。公園については、近隣の第二コミュニティセンター南側には既に相応の都市公園が存在しております。朝日町地内を見ても複数の公園が存在しております。また、コミュニティー施設についても第二コミュニティセンターもすぐ近くにあり、さらには元気21などの施設もあるわけです。こうした既設の施設整備状況を見ると、今回の事業においての本市の負担分の公園やコミュニティー施設の設置、道路整備などは、ある意味行政の二重投資にも見えます。市の財政負担や維持管理コストなどの観点から、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。 109 【都市計画部長(高橋智嗣)】 公園やコミュニティー施設を設置することが二重投資になるのではないかとのご質問でございますが、まず公園につきましては、日赤跡地生涯活躍のまち構想の基本方針である多世代交流を促す機能として、高齢者施設や子育て施設、商業施設等の運営者で構成される組織づくりを予定しており、イベント開催などを通じて地域のさまざまな世代の交流のきっかけをつくる場として必要な施設であると考えております。  次に、コミュニティースペースにつきましては、新たに専用施設として整備するものではなく、福祉作業所の会議スペースを使用することを想定しております。また、生きがいの創出を促すため、地域の大学や企業との連携により、健康づくりや生涯学習に資する講座やセミナー等を開催する予定であり、現在第二コミュニティセンターなどのサークル活動やボランティア活動での利用内容とは異なり、すみ分けがなされるものと考えております。 110 【13番(窪田出議員)】 すみ分けがきちんとできているので二重投資ではないという答弁だと思われますが、くれぐれもいただいた答弁のようになるよう、よろしくお願いいたします。  次に、在住外国人支援事業についてお伺いいたします。本市におきましても外国人向け日本語学校の開校などにより、多くの外国人の方々が、その学校への通学時に見かけたり、飲食店やコンビニエンスストアで働く姿を見かけるようになりました。ことし6月にはカラオケワールドカップという外国人向けイベントなども開催され、いよいよ本市が多文化共生都市へと進んでいくと感じております。そこで、まずここ数年の外国人在住者の推移と内訳についてお伺いいたします。 111 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 平成26年までは外国人在住者数はおよそ4,000人ほどでしたが、その後年々増加し、平成29年10月末には6,000人、ことし4月末には7,000人を超え、人口の約2%以上を外国人在住者が占めている現状でございます。  まず、国籍別の内訳でございますが、ことし10月末現在でベトナムが最も多く1,309人、次いで中国が1,229人、フィリピンが985人となっており、この3カ国でおよそ半数を占めております。また、在留資格別の内訳では、10月24日現在で留学が1,949人、移住者が1,665人、技能実習が1,193人となっており、29種類ある在留資格のうち、この3つの資格で約7割を占めております。その特徴として、例えばベトナムは留学と技能実習が多く、中国は留学と技能実習に加えて永住者も多くなっております。フィリピンは永住者が特に多く、技能実習のほか、定住者や日本人の配偶者等も多くなっております。また、留学生については、ネパールやインドネシアからの方も多くなっております。 112 【13番(窪田出議員)】 次に、こうした外国から来日、在住される方々にとっては、日々の生活などでさまざまな問題や困難な状況に陥る場合もあるのではと推察いたします。そうした外国人の方々に対して、本市として支援事業を実施していると聞いておりますが、現在までの具体的な取り組み状況についてお伺いいたします。 113 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 まず、外国人が日常生活で生じた問題や困難に対応するため、ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語による外国人相談窓口を週2回開催しておりますが、在住者の増加に応えるため、ことし4月より新たにベトナム語を加え、対応しております。主な相談内容としましては、税金、翻訳、通訳、住民登録や年金、健康保険、医療などに関するものといった状況でございます。  次に、どこでも気軽に日常生活を送る上で必要な情報をホームページ上にて提供しております。対応言語につきましては、外国人窓口とあわせ、12月からはベトナム語での情報提供を開始しております。また、日常生活を送る上で必要な日本語を外国人に身につけてもらうために、日本語教室を週7教室、年3期に分けて開催しております。さらに、日本語がほとんどわからない人を対象に、教室形式ではなく、少人数でのレッスンを週2回開催しております。近年は、少人数レッスンの受講者が増加している状況でございます。 114 【13番(窪田出議員)】 答弁いただきましたような支援事業を実施していく中で、在住外国人からいろんな声が届いているかと思います。その中で、どのようなことが課題になっているのかお伺いいたします。 115 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市では外国人留学生が多く、近年特に増加しているため、昨年度から留学生が通う日本語教育機関と意見交換会を実施しております。まず、昨年度の意見交換会で要望のありました、住民登録手続の円滑化につきましては、会議後に市民課の職員が希望する各教育機関に出向き、円滑な手続方法を説明するなどの成果がありました。今年度は、事前に各教育機関から外国人留学生は、ごみ、健康保険、年金、税金、交通などの関係で課題が生じていることが多く、各教育機関でもそれらの課題に対して各種対策を行っているものの、市関係課との連携を望む意見をいただきましたことから、課題に関係する庁内各課にも同席いただき、実施できる改善策について検討を行ったところでございます。主な内容としましては、ごみや交通に関しましては、出前講座などのより積極的な活用を提案するとともに、税金等につきましては、各教育機関への訪問説明会の実施や、臨時個別相談など課題の解決に向けた取り組みを進めることといたします。 116 【13番(窪田出議員)】 いただいた答弁のような課題解決に向けた取り組み、これを進めていく中で、今後も増加傾向になると予想されておりますこうした在住外国人の方々に対して、さらなる支援も必要になってくるのではと思います。今後の取り組みについてどのようにお考えかお伺いいたします。 117 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 今年度より国の外国人受入環境整備交付金制度が創設されまして、県内では群馬県及び外国人在留者の多い伊勢崎市、太田市、大泉町が活用し、ワンストップセンター開設に向けた取り組みを実施していると伺っております。本市においても、交付要綱、要件が整い次第、これを活用しながら、さらなる支援を検討してまいりたいと考えております。今後も在住外国人のニーズの把握に努め、また市民との交流を深めることにより、本市が外国人にとって住みやすい多文化共生のまちとなるよう取り組んでまいります。 118 【13番(窪田出議員)】 既に人口の2%以上が外国人の方々であるわけです。こうした方々へのケアというか、配慮した支援事業を続けていただく中で、答弁にもありましたように、外国人にとって住みやすい多文化共生のまち、これの実現に向けて引き続きよろしくお願いいたします。  最後に、消防団員確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。消防団は、日ごろの火災対応を初め、災害発生時の対応など、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております。その消防団員を確保していく取り組みは非常に大切な点であります。そこで、現在の消防団員定数は1,320名となっておりますが、本年11月時点で1,115人、205人の定員不足となっているとのことであります。まず、この1,320人定員の根拠及び定員不足による消防団活動への懸念材料などがあるのかお伺いいたします。 119 【消防局長(関俊夫)】 本市消防団員の条例定数の根拠についてでございますが、本市消防団は20分団、59個部で組織されており、旧市地域15分団、40個部につきましては、地域防災力に必要と思われる各部20名の定員となっております。そこへ平成16年と平成21年の市町村合併に伴いまして、旧町村の合併前の定数を加算したものを基礎としております。  次に、定員不足による消防団活動への懸念材料でございますが、災害の多様化、複雑化が進む中、発生確率が高まっている首都直下地震や南海トラフ地震など大規模な自然災害発生時に対応する地域防災力の低下が懸念されております。地域防災力の一層の充実を図るため、当面は消防団員の定数1,320人を維持してまいりたいと考えております。 120 【13番(窪田出議員)】 当面は定数1,320名を維持していくとのことでありますが、そうしますと定員の充足率100%に向けた取り組みを行っていく必要があるわけです。そうした取り組みについては、例えば市内全域に向けた取り組み、各地域ごとに個別具体的に行う取り組み、または20代から40代程度の実働できる世代へのアプローチなど、あらゆる角度からの確保活動が必要なのではと思われます。本市の団員確保に向けた取り組みについて当局の見解をお伺いいたします。 121 【消防局長(関俊夫)】 初めに、市内全域に向けた取り組みについてでございますが、新型防火衣の更新配備による消防団員の安全確保や優遇サービスを受けられるぐんま消防団応援の店事業の周知活動を促進するなど、処遇の改善を図っております。また、本年度から実施した新たな取り組みといたしまして、市内にある4つの大学の学園祭において消防団員とともに消防団PRブースを展開し、体力や行動力あふれる学生消防団員の募集活動を実施いたしました。  次に、地域ごとに個別具体的に行う取り組みについてでございますが、各地域で開催されている行事に地元消防分団が参加し、地域住民に対して消防団活動の周知を図るとともに、消防団のPRを行っております。今後におきましては、特に消防団員の充足率が低い地域において地域の自治会や若い世代で構成される育成会などに行政から直接働きかけを行うなど、積極的な勧誘活動を展開していくことも必要だと考えております。消防局といたしましては、災害発生時に対応する人員のさらなる確保は必須だと考えておりますので、消防団員の充足率向上に向けて、今後もさまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。 122 【13番(窪田出議員)】 充足率の低い地域へのアプローチを検討いただけると答弁いただきました。試験的でも結構ですので、答弁いただきましたように自治会や育成会などへ働きかけをまずやってみていただいて、反応を見ていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。 123              ◎ 休       憩 【議長(阿部忠幸議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                         (午後0時3分) 124              ◎ 再       開
                                            (午後1時7分) 【副議長(小曽根英明議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (24番 三森和也議員 登壇) 125 【24番(三森和也議員)】 順次お伺いいたします。  最初に、本市の職員の働き方について、会計年度任用職員制度についてお聞きします。本市職員の非常勤職員にかかわる会計年度任用職員制度について、前橋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が令和元年第3回定例会にて制定され、以降令和2年4月1日施行に向け準備が進められております。本来は職場における人員不足や業務量の増加については、正規職員の配置が前提であると考えますが、新たな制度である会計年度任用職員制度のもとでの労働環境整備も重要であることからお聞きするものであります。本制度の趣旨は、これまで曖昧であった採用根拠を整理するとともに、給与、昇給等の労働条件について正規職員との均衡を図るための処遇改善、同一労働同一賃金であると認識しております。そこで、まずこれまでの取り組み状況についてお聞きします。  以下、質問席にて行います。 126 【総務部長(根岸隆夫)】 本市の会計年度任用職員制度に関する取り組み状況でございます。第3回定例会におきまして条例を制定させていただき、期末手当や育児休業、介護休暇などを導入することとなりましたが、服務や勤務条件等の運用面などの細部につきましては規則等で定める必要があり、現在はまだ検討中の段階でございます。会計年度任用職員制度を導入した地方公務員法の改正の趣旨は、ご質問にもございましたが、これまで同法上の任用根拠が不明確であった非常勤職員の任用根拠を明確化するとともに、各自治体における非常勤職員制度について服務、各種勤務条件、人事評価等の制度、運用全般について同法の趣旨に沿った適正なものに見直すことを求めることにございます。非常勤職員制度の適正化の中でも、とりわけ報酬の水準につきましては従事する勤務の内容や責任の程度等を十分に留意して定めることとされておりますが、本市の制度が地方公務員法の改正の趣旨に沿うものとなるように検討を進めているところでございます。 127 【24番(三森和也議員)】 答弁いただきました。月額報酬と期末手当等を合わせ概算年収額、時間外手当は除きますけれども、労働条件についての見通しでありますが、令和2年4月1日制度開始時点の最初の労働条件が今後の労働環境向上について非常に重要であると考えておりますし、官製ワーキングプアと言われる社会的問題を解決すべく、同一労働同一賃金の観点からこの機会に処遇改善をしっかり図るべきと考えております。  新聞報道によりますと、香川県高松市では、現在働いている職員について月額が減らないようにしつつ、期末手当2.6月分を予定し、処遇改善に向け準備をしております。また、総務省は、財政上の理由だけで月額報酬を減らすことは制度の趣旨に反するとの立場をとっております。そこで、標準的な職務を担う行政事務嘱託の場合の概算年収額と合わせ、号給設定、昇給条件、期末手当等労働条件の見込みについて、現時点での考え方についてお伺いしておきます。 128 【総務部長(根岸隆夫)】 会計年度任用職員の初任給等の具体的な条件についてでございますが、初任給につきましては期末手当の支給を実施することにより財政負担が増大することから、月額報酬については減額しつつ、年額ベースでは同水準を維持できる号給とする方針でございます。また、昇給制度については、財政的な影響を勘案しながら現在検討している段階であります。  なお、期末手当の支給割合については、条例に規定したとおり、6月期及び12月期とも100分の72.5月分を支給するものでございます。  このような考え方のもと、例えば事務補助の職にある職員についての試算では、本年度は月額報酬16万4,000円の12カ月分で年額では196万8,000円のところ、令和2年度では月額報酬は15万500円となり、期末手当を支給することとなりますので、年額では202万4,000円ほどとなり、約5万6,000円、率にして2.8%の増額になると試算しております。 129 【24番(三森和也議員)】 今答弁いただきました金額については、国の規定によりましてふえてくる分もありますけれども、人事院勧告によってふえていく部分もあります。今後これから決める具体的条件については、来年度については民間で同一労働同一賃金の取り組みが法律に基づいて始まってまいりますし、同一労働同一賃金のガイドラインも国から示されているところでありますので、これも基本的には公務労働においても指針となることから、今後具体的な条件につきましては、職員組合と具体的に協議していただくようにお願いしておきたいと思います。  次に、平成31年第1回定例会にて前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例が改正されました。その理由としまして、国の職員等に準じ、時間外勤務命令を行うことができる上限等を定めるためであり、時間外勤務の上限時間等を規則で具体的に定めるものであります。そこで、条例制定後の取り組みについてお聞きします。あわせて近年の時間外勤務の傾向、実態についてもお聞きいたします。 130 【総務部長(根岸隆夫)】 時間外勤務命令に係る条例改正後の取り組みについてでございますが、まず市規則を改正し、職員に時間外勤務を命ずることができる時間の原則的な上限を1カ月において45時間とすることや、その例外として業務量の大幅な増加等に伴い、臨時または緊急に原則的な上限を超えて時間外勤務を行う必要があるものとして、任命権者が指定する所属の職員はこの1カ月における上限を100時間未満とすることなどを定め、本年4月1日から運用を行っておるところでございます。運用開始後は時間外勤務の状況を毎月把握するとともに、原則的な上限を超えて時間外勤務を行う必要がある所属につきましては、その指定を行うため、協議を当該所属と適宜行っている状況でございます。  また、近年の時間外勤務の傾向と実態でございますが、平成27年度をピークに平成28年度、平成29年度と減少傾向に転じていたものの平成30年度は前年度に比べ、103.9%と増加傾向になっております。これは大型事業などの臨時的な事業が要因になったものと考えております。なお、参考に本年度の上半期は選挙事務に係る時間外勤務等によりまして、前年度比100.5%と若干の増となっている状況でございます。 131 【24番(三森和也議員)】 今の答弁を受けまして、具体的なところで前橋市行財政改革推進計画、平成31年度から平成39年度では、施策方針の一つとして長時間勤務の改善が位置づけられております。進めるべきと考えております。市規則では、時間外勤務上限時間を月45時間以内、年360時間以内としておりますが、本年度はこれまで月45時間を超えている実態はあるのか、具体的にお聞きいたします。 132 【総務部長(根岸隆夫)】 今年度におきます職員の時間外勤務の状況でございますが、原則的な上限を超えて時間外勤務を行う必要がある所属として指定をし、1カ月において45時間を超える時間外勤務を行った所属は17所属ございます。また、1カ月において45時間を超える時間外勤務を行った職員は、10月末時点で96人となっております。 133 【24番(三森和也議員)】 では、参考にお聞きしたいと思います。  これまでの正規職員数、非正規職員数の推移、それぞれの年間総人件費の推移についてお聞きします。また、業務委託に関し、本市では公契約基本条例が施行され7年目となっております。業務委託等の契約に伴う業務委託先の労働環境等について、本市、事業者それぞれに委託先労働者の労働環境規定について定められております。第5条第2項では、事業者等は、公契約に係る業務に従事する者の適正な労働条件その他の労働環境を整備し、社会的価値の向上に努めなければならないとし、本市の責務としては履行体制の適正化、労働環境の向上などについて事業者に報告を求めることなどが規定されております。業務委託費は、本来本市職員が担うべき業務をそのまま委託する性質上、ほぼ人件費と見るべきものと考えております。このことを踏まえ、特に行財政改革に伴う民間委託における業務委託費の年額の推移についてもあわせてお聞きいたします。 134 【総務部長(根岸隆夫)】 最初に、平成28年度から平成31年度までの職員数の推移でございますが、各年度当初時点で、正規職員は平成28年度が2,635人、平成29年度が2,616人、平成30年度が2,606人、今年度が2,596人、また再任用の短時間勤務職員は平成28年度及び平成29年度が126人、平成30年度が116人、本年度は144人。任期つきの短時間勤務職員につきましては平成30年度採用からになりますが、平成30年度が29人、本年度が41人。最後に、準常勤職員及び嘱託員でございますが、平成28年度が630人、平成29年度が637人、平成30年度が607人、本年度は566人となっております。  次に、平成28年度から平成30年度までの人件費の推移でございますが、正規職員、再任用職員及び任期つき職員の人件費は、平成28年度が190億3,126万円、平成29年度が187億5,267万4,000円、平成30年度が186億7,018万8,000円、準常勤職員及び嘱託員の人件費は平成28年度が17億5,529万4,000円、平成29年度が18億2,287万2,000円、平成30年度が16億9,732万2,000円となっております。  次に、前期の行財政改革推進計画に位置づけられた民間委託に係る委託料の推移でございます。学校給食共同調理場に係る委託料は、南部共同調理場の配送業務が平成27年度、平成28年度の2年契約で約3,700万円、南部共同調理場の調理、配送業務が平成29年度から本年度の3年契約で約4億120万円、西部共同調理場の調理業務が平成29年度から本年度の3年契約で約2億7,600円となっております。また、斎場管理運営業務では平成29年度が約1,684万円、平成30年度が約1,706万円、本年度は契約額で約5,085万円となっております。  最後に、市民課証明交付窓口等の業務委託料でございますが、今年度は契約額で約7,625万円となっております。 135 【24番(三森和也議員)】 答弁の内容だと、職員数の減、これは正規職員の減、非正規職員は同水準、人件費の減、抑制が図られている一方で、民間委託費は増加の傾向にあると考えております。また、職場からは、一人一人の業務量はふえていると伺っております。そこで、職場環境改善を早期に図るべきと考えます。平成31年第1回定例会の総務部長答弁では、業務量の増加や、臨時的な政策課題の見込まれる職場につきましては、増員を行うよう努めているところでございますが、今後も引き続き、次期定員管理計画の中で職員が働きやすい環境を目指し、庁内各部のヒアリング等を通じて業務量の状況等を踏まえた人員配置を行うとなっております。そこで、今後どのように取り組まれるのかお聞きしたいと思います。 136 【総務部長(根岸隆夫)】 定員管理についてでございますが、行政運営に係る人件費の総額を抑制し、最小の経費で最大の効果を上げていくため、事務事業の見直し等による業務の効率化、民間委託等の推進や来年度からの会計年度任用職員制度の適切な運用を図りながら、職員数の適正化に努めているところでございます。  ご質問の今後の人員配置につきましては、市の重点施策の充実を図るため、引き続き庁内各部のヒアリングを通じ、各所属の業務内容や時間外勤務の状況なども把握しながら、組織機構の見直しや必要な部署への効果的、重点的な職員配置の必要性が見込まれる場合には、引き続き増員に努めてまいりたいと考えております。 137 【24番(三森和也議員)】 その答弁を受けまして次に市長に、定員管理計画についてお聞きします。  前橋市行財政改革推進計画では、平成32年度、令和2年度から平成36年度、令和7年度まで、5年間の定員管理計画で職員数、増減累計、平成31年4月1日比で15名減となっております。これは引き続きの定員減計画であります。  私は、定員管理計画の人員削減については見直しを求めてまいりました。これまでの市町村合併により旧町村事務の本庁集約等や機構改革、組織機構統合再編などによる人員削減等で、これまではある意味、人員管理がしやすい状況であったと思います。この手法は既に限界にあり、今後難しいことから、より民営化等に解決策を求める市政運営になるのではないかと危惧さえしております。そこで、平成29年第4回定例会での市長答弁では、ただの定数管理だけなくて、きちんとした行政課題、そしてどういう必要性があるのか、そして職員一人一人の今の働き方に過度のストレスがたまっているのではないか、きちんとそういうのを見ながら働き方改革を含めて、私はこの定員管理計画を機械的でなく心あるものに変えていきたいと思っております。国の都合でなく、現場が必要なものは何なのか、現場が必要な人材はどういう人なのか、何人なのかということを考えながら業務を進めてまいりたいと思いますと答弁されております。令和2年度からの定員管理計画についてはどのように反映していくお考えなのかお聞きいたします。 138 【市長(山本龍)】 三森議員さんのご質問にお答えしたいと思います。  一人一人の職員が、私たち特別職まで含めて一つのチームとして、また議会は議会として私たちのチームを指導する立場として、こういう形で市政というのは運営してきたのだろうと思っております。その中で、一人一人の職員の方々が、満足を得られるような働き方改革というのがまさに今求められているのだろうと思います。  ただ一方では、行政コストの縮減のために人件費を抑えたいという意味合いの中で、かなり急激な人員削減を今までしてまいりました。ところが、そろそろ伸び代もなくなってきているのはおっしゃるとおりでございます。その中で、今後どうやって我々が行政を、一人一人の仕事を意味のあるものにするのかというのは大きな課題であろうと思います。ルーチンワークをできる限りオートメーション化したり排除したり、あるいは定員管理というのはある意味で行政管理以上に事業管理でもありますので、事業全体を見直していくことも必要なのだろうと思います。我々は今までシーリングによって全体のボリュームを満遍なく下げるやり方をしてまいりましたけれども、むしろこれでは10本の仕事が立っているわけでございますから、少なくなったとしても、それよりは思い切って1本の仕事を減らして9本になるみたいな、そういう業務の改善、仕事の集中というものに特化していかなくてはならないと思っております。おっしゃるとおり、いろんなやり方の中で、ただ人を減らせばいいのではなくて、これからは一人一人が生産性の高い業務を生きがいを持ってやれるような、そういう職場環境に努めてまいりたいと思っております。思いだけの答弁でございますけれども、以上でございます。 139 【24番(三森和也議員)】 市長の言葉で思いを、答弁をいただきました。お答えいただいた業務全般ということももちろん大事だと思いますけれども、今求められているのは前回答弁いただいたように機械的でなく心あるものにと。心あるものにということの中には、市長が今職員一人一人の思いというお話がありました。やっぱり業務量がふえている、困っている、いろんな声があるわけです。その声をしっかりと聞いていただく、これが今市長さんには必要だと私は持っております。足らないと思っています。そこをしっかり持っていただきたいと、そういう思いで質問させていただいておりますけれども、一人一人の声を聞いていただくということについての答弁を1点だけお願いしたいと思います。 140 【市長(山本龍)】 いろいろな形で、基本的には職員の組合の方々と話し合ったり、あるいは私も一人一人の現場を見て回っているつもりでございます。  ただ一方では、突然降って湧くような出来事、例えば大阪府で地震でコンクリが倒れたり、あるいは今回の家畜の伝染病の対応あるいは地震の対応、あるいは大雨の対応、なかなか職員を休めさせられないという思いを私自身もじくじたる思いでおります。これからも一生懸命何かシステムとしての職員がやりがいを持てるような、その中で少し忙しくなっても頑張ろうと思っていただけるような、そういう仕組みを、これからも心がけて一生懸命市民対話、職員対話を図ってまいります。 141 【24番(三森和也議員)】 時間がないので1点だけ、本市の財政についてお伺いします。  群馬県では、本年令和元年10月に中期財政見通しを推計しており、今後の財政運営の指標として作成しております。本市においては、財政調整基金がこの10年間で平成25年の100億8,000万円をピークに平成30年度決算額62億7,000万円と大幅な減少であります。そして、主な大型事業における本年度予算については、上武道路道の駅、JR前橋駅北口地区、千代田町中心拠点地区の市街地再開発事業、福祉作業所移転を含むCCRC整備事業では20億円を超える状況となっております。これらの今後の事業展開による支出も考えられます。そして、市債償還経費も考えられます。さらには、全国的でありますが、社会保障関連経費の増などの諸条件を鑑みて、本市においても財政指標として中期財政計画、または中期財政見通しを作成する時期にあると考えますが、ご見解をお聞きして質問を終わります。 142 【財務部長(西澤秀明)】 中期財政見通しの作成でございますが、市町村における財政運営につきましては、国の制度改正や国、県の政策方針、また社会情勢等により大きな影響を受けることから、見通しを立てることは難しい面も多々ございます。しかしながら、合併算定がえの終了に伴う地方交付税の減少や大型事業の実施、子育て支援や高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加などにより、今後の財政運営はさらに厳しさが見込まれますので、県の中期財政見通しの考え方を参考にさせていただくなど、今後の財政見通しの作成に向けて検討してまいりたいと考えております。                (19番 近藤登議員 登壇) 143 【19番(近藤登議員)】 通告に従い、順次質問させていただきます。  平成は、災害の多い御代として記憶に残っておりますが、令和に御代がわりしたことしも、たび重なる台風の来襲により、大きな被害がもたらされました。中でも河川の氾濫による被害は、甚大で家屋のみならず、農地及び農作物の被害も多大なものとなったと認識しております。幸いにして、本市は台風19号の直撃は免れたものの、利根川の増水で国体道路やヤマダグリーンドーム前橋の駐車場にまで水が押し寄せるほどの災害であったことから、本市における農業被害も相当であったと思われます。つきましては、本市の農業被害の状況について伺います。 144 【農政部長(矢嶋章光)】 台風19号による本市の農業被害の状況でございますが、農作物につきましては、ホウレンソウ、ブロッコリー、水稲等が強風や圃場の冠水により倒伏、生育不良が発生し、被災農家数82戸、被害額3,598万2,000円の被害がありました。また、農業用施設につきましては、突風によるパイプハウスの倒壊や被覆材の剥がれ等により、被災農家数9戸、被害額269万5,000円の被害となっております。 145 【19番(近藤登議員)】 被害の状況はわかりました。つきましては、これらの被害の復旧に対し、どのように対応していくつもりなのか伺います。 146 【農政部長(矢嶋章光)】 被災された農家への対応についてでございますが、台風19号による農作物等被害につきましては、群馬県農漁業災害対策特別措置条例の適用を受けております。そのため、条例適用の対象農家に対しては、樹草勢回復のための肥料等の購入費や農作物の病害虫防除に要する費用などの助成を県と協調して行ってまいります。また、台風19号につきましては、全国的な広域災害として国が支援を決めておりますので、農業用施設の復旧等につきましても今後国と県の基準に基づき対応してまいりたいと考えております。 147 【19番(近藤登議員)】 台風19号の復旧状況についてはわかりました。  本市では、台風19号の襲来前の6月、局地的な豪雨により、田植えが終わったばかりの田んぼののり面が崩壊するなど甚大な被害がもたらされましたが、その復旧状況についても伺います。 148 【農政部長(矢嶋章光)】 6月の豪雨による被災箇所の復旧状況についてでございますが、国の災害復旧事業を活用するため、被災後速やかに現地調査に入り、災害申請に必要な書類を作成し、9月に国の災害査定を受けました。その後、工事発注を行い、現在請負者が決定し、現場着工の準備を行っている状況でございます。また、国の災害復旧事業に充てられない箇所につきましては、県の補助事業、市単独工事費を充て、随時被災箇所の普及を進めている状況でございます。 149 【19番(近藤登議員)】 6月豪雨の普及状況についてはわかりました。工事発注も済み、着工準備に入っているとのことで、被災された農家の皆さんもほっとしていることと思います。この6月豪雨で被害を受けた農家の皆さんが口をそろえて訴えていたのは、被害の申告はしたものの、その後の対応について明確な説明がなく、不安であったというものでありました。本来であれば、被害を受けた農家の方々に対し、被災地域ごとに集まってもらい、今後の復旧プロセスを説明する説明会の開催が必要だったのではないかと考えます。つきましては、今後このような事態が起きた場合、被害者の不安を解消するための周知の徹底が求められると思いますが、このことについての当局の考えを伺います。 150 【農政部長(矢嶋章光)】 6月豪雨による災害につきましては、1級河川も多くの場所で被災し、また多くの農地や農業用施設でも被災するなど被災箇所が広範囲にわたるなどしたため、激甚災害に指定されております。かんがい期であったことから、緊急に取水施設を復旧させたり、水路の閉塞の解消を第一優先といたしましたが、被災箇所が広範囲にわたり箇所の把握に時間を要してしまい、被害に遭われた農家の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしました。今後このような事態が発生した場合には、緊急に被災箇所の復旧を進めるとともに、被害に遭われた方の不安をなくしていけるような周知の方法についても検討してまいりたいと考えております。 151 【19番(近藤登議員)】 行政が安易に想定外という言葉を使うことは厳に慎むべきものと考えますが、現実には今までの想定をはるかに超える豪雨や豪雪による災害が起きているわけで、そのときの対応は常に被災者の目線を持って当たられるようお願いいたします。  次に、災害通報の手段や通信環境の多様化についてお聞きします。電気通信技術が目覚ましい発展を遂げる中、災害通報通信手段も従来の固定電話のみの時代から携帯電話、IP電話など多様化してきております。総務省の令和元年版情報通信白書によりますと、携帯電話などの移動体通信は電話契約者数全体の74%を占め、増加傾向にあるとあります。また、従来型の固定電話は8%で減少傾向に、IP電話系が18%で増加傾向という状況になっております。今後このような傾向はさらに加速していくとともに、新たな事業者の参入が相次ぐことが予想されます。つきましては、消防局ではこれらの事業者の参入に伴う119番通報の受け入れに際してどのように対応しているのか伺います。 152 【消防局長(関俊夫)】 新たな通信事業者の参入についてでございますが、現在の通信事業者数はNTTを初め、系列事業者を含めますと11事業者となっており、それぞれの119番通報を受け付けております。消防局では、これまで事業者がふえるごとに回線の受け入れ態勢を整備するとともに、発信場所を速やかに特定するための位置情報通知システムの対応を行っております。また、携帯電話からの119番通報時には、どの事業者からの通報であるか直ちにわかるよう回線を識別表示させて、応答がなく、緊急性があると判断した場合には携帯電話会社に速やかに必要な情報を照会し、発信場所の特定が行える体制を整えております。 153 【19番(近藤登議員)】 次に、障害者向けの災害通報について伺います。  昨今は、電話以外にもインターネットを介するメールやSNSなどについても急速に普及しておりますが、これらは、聴覚や発語に障害のある方が利用する緊急通報としても活用されていることと思います。つきましては、障害者向けの災害通報の現状について伺います。 154 【消防局長(関俊夫)】 消防局では、現在聴覚や発語に障害がある方に向け、メール119やファクス119を受信できる体制をとっております。しかし、ファクス119については外出先からの通報はできず、またメール119については携帯端末から通報は可能ですが、発信位置の特定が難しいという問題を抱えています。これを解消するシステムとして、新たにネット119緊急通報システムの導入を予定しております。このシステムは、多くの携帯電話やスマートフォンで利用ができ、発信場所の特定も可能で、さらに設定されている定型文を活用しながらチャット機能もあることから、外出先からでも迅速な通報を行うことができる大変利便性の高いシステムであると考えております。 155 【19番(近藤登議員)】 通信インフラについては、今後、5G通信網なども普及し、高速かつ大容量通信が可能となることから、さまざまな通信サービスの展開も予測されます。これらを利用した災害通報の受信体制のあり方なども検討しておく必要があると思いますが、消防局ではどのように考えているのか伺います。 156 【消防局長(関俊夫)】 消防局では、現在NTTドコモや前橋工科大学、医療機関など産学官の連携により、救急車、医療機関、ドクターカー、患者のかかりつけ医師を5G通信網でつなぎ、映像等の各種情報を共有して救命率の向上を図る救急搬送の高度化の実証実験を行っているところです。5Gの利活用はさまざまな分野に広がり、今後の災害通報の受信体制も多様化して119番通報もさまざまな仕組みが加わってくる可能性があると考えられます。消防局といたしましては、通信事業者の行うサービスの動向や指令台メーカーのシステム開発状況を常に注視し、時代のニーズに即した速報を速やかに行っていかなければならないと考えております。 157 【19番(近藤登議員)】 5Gの実用化を初め、通信インフラは日進月歩とも言える進化を遂げており、その多様化も目をみはるものがあります。先ほどの答弁にあったネット119緊急通報システムのように、通報を受けてからの初動を速やかに行えるシステムを初め、さまざまな通信手段に対応することは、市民の安全を担保するために不可欠なことと考えますので、今後も時代の要請に合った対応をお願いいたします。  次に、119番通報とは別な視点での災害通報について伺います。ことし7月、我が会派では、建設業協会前橋支部との意見交換会を開催しました。ちょうど6月豪雨の後であり、その席で災害情報の収集システム、ぐんケン見張るくんを紹介されました。これは、群馬県建設業協会が災害発生時の情報を収集、共有するシステムとして運用しているもので、大雨の降水時や降雪時における現地の映像等をツイッターを利用して災害情報等の提供を行っているものでありました。そのとき伺った話によれば、本市にもこのシステムにアクセスするためのアカウントが提供されているとのことでした。つきましては、本市として同システムの災害情報等をどのように活用しているのか伺います。 158 【総務部長(根岸隆夫)】 ぐんケン見張るくんの活用についてでございます。ぐんケン見張るくんは、ご質問にありましたとおり群馬県建設業協会の協会員が大雨や降雪時に地域を巡回し、スマートフォン等から動画情報を送信し、作業項目、進捗状況等を入力することでインターネットの地図上に災害発生地点がマッピングされ、表示されるシステムでございます。投稿された画像や動画はツイッターで閲覧することができ、地域住民にも即時性のある、情報共有を図る上で有効なものとなっております。本市においても大雨などの降水時や降雪時に提供された現地の映像や災害発生情報を把握するため、防災危機管理課や建設部等で活用させていただいておるところでございます。 159 【19番(近藤登議員)】 次に、議員からの通報制度の確立について伺います。  我々議員にはタブレット端末が貸与されており、さきの質問であった6月豪雨の際にもそのタブレット端末で被害状況を撮影し、当局や土木事務所に出向いたとき、その画面で説明をするなど有効に使わせてもらっております。我々議員は大きな災害が起きたとき、いち早く地元の被害状況を確認することが常であるし、スマホやタブレット端末で写真を撮影すると、その位置情報も記録することができるので、その情報を速やかに災害対策本部などに届ける制度が確立されていれば、災害対策本部では、いながらにして被害状況を把握することができ、速やかな災害対応に資するものと考えます。前の質問でしたぐんケン見張るくんとうまく連携させることができれば、より内容の濃いデータとして活用できるものと思います。つきましては、被害情報の集約や閲覧が可能となるシステムの検討もあわせた議員からの通報制度の確立に係る当局のご所見を伺います。 160 【総務部長(根岸隆夫)】 各議員さんのタブレットを活用した通報制度につきましては、被害情報をより多く収集し、迅速に応急復旧を進める上で非常に有効であると考えております。現状でも被害情報をお寄せいただくことについては、市防災担当部門のメールアドレス宛てに写真ファイル等を送信いただく方法により、特段の投資等を行うことなく実現が可能であり、実際に災害発生時に送信いただいている例もございます。  一方、写真に既読されました位置情報を活用した被害情報の共有システムにつきましては、システム構築や掲載ルール等の検討が必要となります。したがいましても、議員さんから被害情報等をお寄せいただくことについては、タブレットからの電子メールを活用した方法により、お受けした情報を緊急対応等に活用させていただくこととし、新たな情報共有システムの構築につきましては、他都市の先進事例なども参考にして研究してまいりたいと考えております。 161 【19番(近藤登議員)】 今後5Gの普及などにより、情報通信分野は飛躍的な進歩を遂げることとなりますので、それらをうまく取り込んだシステムの構築に取り組んでいただきたいと思います。  次に、いじめ対策についてお聞きします。ことし10月、県内の公立学校でのいじめ認知件数が4,821件あり、前年度から大幅にふえているとの新聞報道がありました。これは被害児童生徒の立場に立った対応を国が呼びかけ、学校が積極的に実態把握を進めたためとありましたが、異常とも言える伸びであると感じております。つきましては、本市におけるいじめの認知件数について伺います。 162 【指導担当次長(山中茂樹)】 平成30年度に学校から報告されたいじめの認知件数は、小学校678件、中学校158件、合計836件でした。本市においても県と同様に、前年度に比べ249件の大幅な増加となりました。これは、平成30年4月に行われた前橋市いじめ防止基本方針の改定をもとに、各学校においても方針の見直しが図られ、いじめはどの学級にも、どの子供にも起こり得るという見方が浸透したことによって、児童生徒の立場に立った積極的な認知が進んだ結果だと考えております。 163 【19番(近藤登議員)】 各学校が積極的にいじめを認知していることと、それにより本市の認知件数がふえていることはわかりました。そうした取り組みの中、いじめを発見した際に最も重要な点は初期段階での問題把握や早期の対応であると考えます。つきましては、本市におけるいじめの対応についてどのように取り組まれているのか伺います。 164 【指導担当次長(山中茂樹)】 各学校においては、一人一人の教職員が日常から児童生徒の様子を丁寧に観察するとともに、ささいな変化を見逃さないよう、生活アンケートや生活ノートなども活用しながら、いじめの早期発見に努めています。加えて、養護教諭やスクールカウンセラーなども含め、複数の目でさまざまな視点から多面的な見取りを行っています。いじめが心配される場合は、事実確認を十分に行い、児童生徒の心情に寄り添った指導に加えて、保護者とも情報を共有し、加害、被害双方が納得し、健やかに生活できるよう支援するとともに、見守りを続け、再発防止に努めております。さらに心配される事案については、青少年課いじめ対策室が窓口となり、各関係機関との連携を図ったり、直接学校を訪問したりして学校とともに問題の解決に取り組んでおります。 165 【19番(近藤登議員)】 いじめの代表的なものとしては、冷やかしや、からかいなど軽微なものが多いものの、小中学校では軽い暴力や嫌なことをさせられるケースも目立ったとあります。これらは学校の中で起きていることから、いじめというくくりで論じられますが、実社会では軽い暴力でも暴行罪や傷害罪、嫌なことをさせられるのは強要罪に当たるものであり、つい先日報道された小学校5年生が級友に要求され、20万円ものお金を渡したという事例は脅迫罪に該当する可能性もあるわけで、そういった事象は相当数あるのではないかと考えます。この記事に掲載された識者のコメントでは、生徒指導を問題行動への対応としてだけでなく、学校教育全体を機能させることが重要であると述べておりました。そのような観点からすれば、いじめの行為を刑法に照らし合わせ、それぞれのいじめがどのような罪名に当たり、どれくらいの刑事罰に相当するかなどを具体的に示すような教育が必要ではないかと考えます。つきましては、いじめは犯罪であることの意識づけに対する当局の考え方を伺います。 166 【指導担当次長(山中茂樹)】 いじめの対応はさまざまであり、中には犯罪として捉えられるような悪質ないじめもございます。そのようないじめは、被害を受けた児童生徒を不登校に追い込んだり、最悪の場合、命を奪ったりする原因になりかねないものと受けとめています。そのため、各学校では道徳の授業や人権週間、生徒会活動を中心に、子供一人一人にいじめを許さない、いじめに負けない心情を育てるとともに、いじめを生まない風土づくりに努めています。これまでも生徒指導主任会や研修会において、いじめは重大な人権侵害であるということを踏まえ、適切な指導が教育活動全体を通して行われるよう、周知啓発してきました。今後もいじめが犯罪になり得ることを子供自身が考えられるよう、引き続き研修を充実させるとともに、必要に応じて法律の専門家である弁護士による研修など、法教育の視点に立った授業や学習資料を紹介するなど、各学校を支援していきたいと考えております。 167 【19番(近藤登議員)】 日本人は元来、規範意識の高い民族でありますので、そのいじめ行為が刑法で罰せられる行為であるということが子供のうちから身につくだけで抑止効果があらわれると思いますので、法教育の視点に立った教育を実践されるよう要望させていただきます。  次に、豚コレラ対策におけるイノシシの処理についてお聞きします。昨年9月に国内で26年ぶりに発生した豚コレラ、以下CSFといいます、は爆発的に蔓延し、養豚業の盛んな本市では多くの養豚農家にとって大変な不安要素となっております。それでも本市では国や県への働きかけが功を奏しまして、先月下旬からワクチンの接種が始まり、養豚農家でも、ようやく安堵の表情が浮かべられるようになったと感じております。しかし、CSFの感染拡大の現況とされている野生イノシシは、群馬県内のみならず、全国に数え切れないくらい生息しており、これらの個体数を減らすため、ことしの狩猟期においては野生イノシシを有害捕獲と認定し、捕獲奨励金を上乗せするなどの施策を実施していることから、その捕獲頭数は順調に伸びていると認識しているところであります。これまでも有害捕獲として捕獲した野生イノシシの処分については、土中に埋めるか、六供清掃工場に運び込むかの方法で対応しておりますが、CSF感染拡大防止の観点から、六供清掃工場ではどのような受け入れ態勢をされているのか伺います。 168 【環境部長(南雲厚)】 六供清掃工場での受け入れ態勢についてでございますが、本年10月に県内においてCSFに感染した野生イノシシが確認されたことから、野生イノシシを搬入する際には密封した袋などでこん包し、作業時には手袋を着用することとしております。また、搬入車両は、構内において荷台やタイヤなどを噴霧器で消毒するとともに、作業員や職員のための消毒用マットを設けるなど、工場内でのCSFに対する防疫体制をとっているところでございます。 169 【19番(近藤登議員)】 六供清掃工場における感染防止体制はわかりました。  CSF対策として、ウイルス拡散防止の観点から、捕獲したイノシシについては捕獲現場での埋却処分が優先的に行われている現状がありますが、手作業による処分地の掘削については大きな労力を必要とするだけでなく、危険も伴うものであると考えます。CSFの感染がおさまるまでは、今後も埋却処分での対応が中心となると考えますが、埋却処分に対する市の支援について伺います。 170 【環境部長(南雲厚)】 埋却処分に対する市の支援についてでございますが、現在CSF対策として猟友会などの協力のもと、野生イノシシの捕獲強化を進めており、その捕獲個体の処分についてCSF感染拡大防止の観点から、捕獲現場での埋却処分を優先的に行っているところでございます。しかし、捕獲現場の状況によりましては埋却処分ができない場合も想定されることから、各地区猟友会ごとに共同の埋却場所の確保を進めるとともに、前橋有害鳥獣対策協議会において処分地の掘削に係る費用に対しまして支援を行っているところでございます。 171 【19番(近藤登議員)】 私も有害鳥獣被害対策実施隊の一員として捕獲業務に取り組んでいるのでわかるのですが、わなの見回りや捕獲した後の処理などは大変な労力を必要とするものがあります。これらの労力を軽減するために、バイオマスを活用した野生生物などの分解装置の導入が効果的ではないかと考えます。機器本体も高額であり、ランニングコストもかかることから台数は限られることと思いますが、生息数及び捕獲頭数の多い合併地区に1台設置できれば、埋却処分の労力も軽減され、野生イノシシの個体数削減にも資するものと考えます。つきましては、県と協力した上で、バイオマス分解装置設置の実現性について当局の考え方を伺います。 172 【環境部長(南雲厚)】 バイオマス分解処理装置の実現性についてでございますが、処理する際のにおい等による周辺環境への影響や費用対効果の点からの検討あるいはCSFウイルスの不活性化の検証など課題もあるとお聞きしておりますので、既に導入している自治体の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 173 【19番(近藤登議員)】 さきの質問におけるバイオマス分解装置も捕獲業務の負担軽減に資すると思いますが、もう一つの考え方として、ジビエ料理の食材としての活用も考えられます。有害鳥獣のジビエ料理食材については過去に質問をさせていただいたことがありますが、そのときは安定供給に難があるということと、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の関係から難しいとの回答でありました。その後の状況の変化から、農林水産省主導によるジビエ利用拡大フォーラムというものが開かれるようになっており、本市の若手農業者がそのフォーラムに参加して、ジビエ料理活用に意欲を示しております。つきましては、捕獲した野生イノシシのジビエ料理の食材としての活用について当局の考え方を伺います。 174 【環境部長(南雲厚)】 有害鳥獣対策として捕獲したイノシシのジビエ料理への活用についてでございますが、現在農林水産省では野生鳥獣を農作物被害の防止のために捕獲するだけでなく、捕獲鳥獣をジビエ等、地域資源として利用し、農山村の所得に変えるような取り組みを進めており、平成30年5月には国産ジビエ認証制度を創設し、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図っております。  このような中、群馬県内におきましては、現在放射性物質の関係で国の出荷制限を受けており、食材として活用することができない状況となっております。このため、有害鳥獣のジビエ食材等への利活用を推進するためには出荷制限の解除が前提となりますが、捕獲、処理加工、供給、消費の各段階において課題などを共有し、関係者が一体となって取り組むことが必要ではないかと考えております。 175 【19番(近藤登議員)】 放射性物質に係る出荷制限の解除が前提となるのは当然のこととしながらも、CSF対策としての野性イノシシ捕獲強化は当分続くことはもとより、鹿の個体数削減も引き続いての課題となっているわけです。ジビエ料理が広く受け入れられるには、出荷制限解除のほか、CSFの終息も条件になるとは思いますが、そのときのために先進事例の研究を進めるなどの積極性が求められます。本市は県庁所在地のプライドからなのか、そういう意味での積極性が欠如しているようにも感じます。ジビエ食材の活用のみならず、市の活性化に資する提案が職員から積極的に出せるような風土を市役所に定着させる必要性を強く感じておりますので、そのような状況を踏まえて研究を重ねていただくことを要望させていただきます。  次に、富士見総合グランドについてお聞きします。旧富士見村との合併協議で策定された新市基本計画の最後の大型案件であった富士見総合グランドの改修は、その地形から来る地下水位の高さから湧水対策を中心に施され、供用開始直前に豪雨災害に見舞われながらも、去る7月から供用が始まり、多くの市民に利用されております。この改修工事に対し、市当局はどのように検証し、所期の目的を達したと認識しているのか伺います。 176 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 富士見総合グランドにつきましては、湧水対策、駐車場整備、トイレの改修などを行いましたが、その中でも湧水対策が大きな整備目的の一つであると考えております。そのため、北側グラウンドの湧水工事につきましては、グラウンド部分及び北側ののり面部分に暗渠排水管を設置、また同時に内野部分の土の入れかえを行うことにより、下からの湧水及び上からの雨水が排水できるよう工事を実施し、グラウンド内における湧水対策が発揮されていることを確認しております。したがいまして、これまでと比較して、雨天後であってもグラウンド内では乾いた状態でご利用いただいているものと認識しております。 177 【19番(近藤登議員)】 供用開始から4カ月たった先月になって、地区のグラウンドゴルフ大会や学童野球の大会などで訪れたとき、グラウンド全体の様子をつぶさに観察したところ、野球場のフェアグラウンド内は良好な水はけであると感じましたが、ダッグアウト近辺からは裏から湧き出た湧き水で水がたまっておりましたし、バックネット裏からは、こんこんと水が湧き出ている箇所が確認されました。そのほか、北グラウンドの外野側の水路際にも水が噴き出しているところがあり、管理人から聞いた話では、ボールをとりに来た子供の足が埋まってしまうこともあるとのことでした。これらの事象は一緒に観察した富士見町の体育協会長とともに報告させてもらっておりますが、根本対策としては、改修工事で設置したU字溝を穴あきのものにふせかえるか、U字溝に穴をあけるしかないのではないかと話しております。このグラウンドの改修については、地域審議会の席上で市長から移設案が出されたものの、適地が見つからず、現地での改修工事となった経緯があり、このままでは移設話に大きな期待を膨らませた市民から、だから移設すればよかったのだよという不満が出てくることも予想されます。つきましては、湧水対策が十分とは言えない現状に対し、追加工事の必要性をどう考えるのか、当局の考えを伺います。 178 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 現在北側グラウンドのダッグアウト周辺で湧水がたまっている状況につきましては、ダッグアウト裏の地形から暗渠排水管を設置できなかった部分に湧水がたまり、ダッグアウト前まで流れ込んでしまっているのが原因と思われます。また、グラウンド外野周辺の排水路脇からの湧水につきましても原因が特定できておりますので、今年度、冬季シーズンオフの期間にご指摘の場所について追加工事に着手する予定でございます。 179 【19番(近藤登議員)】 このシーズンオフに追加工事に着手してくださるとのことで、迅速な対応に感謝します。こういったスポーツ施設は多くの市民が利用しますので、ふぐあいが生じたときには今回のような迅速な対応を心がけることをお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (7番 近藤好枝議員 登壇) 180 【7番(近藤好枝議員)】 私の最初の質問は、高齢者施策の現状と問題点についてです。  市長にお伺いいたします。前橋市の高齢者は約9万7,000人で、高齢化率は約29%と全国平均よりも高齢化が進行しています。老人福祉法には、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識と経験を有する者としており、本市の高齢者をとうとび、生きがいを持って安心して生活できるように行政が支援すべきです。とりわけ高齢者の生活は年金が下がり続け、格差が広がり、貯蓄なし高齢者も4人に1人となり、生活保護世帯の約半分が高齢者です。一方で、介護保険料や医療保険料の負担増、医療費窓口負担増、消費税の増税など、国の悪政による生活の負担増を最も受けているのも高齢者であると考えますが、高齢者の生活の実態をどのように認識しているのか見解をお伺いいたします。 181 【市長(山本龍)】 どのようにとらまえているのかというご質問でございます。高齢者あるいは子供、あるいは失業しているような勤労世帯、先ほども中道議員にもお答えしましたとおり、ありとあらゆるさまざまな社会課題が今生活へ不安等、そして負担を押しつけている、これは私も同感でございます。その中でどういうふうにとらまえているかといえば以上でございます。 182 【7番(近藤好枝議員)】 同感だというお話なのですけれども、ところが本市ではこのような高齢者の支援が大変不十分で、誇れるものは残念ながらありません。介護保険制度により、介護が必要な高齢者への行政支援が行われているとはいえ、保険料は上がり、利用料負担も重い。とりわけ特養ホームの増設がおくれ、待機者の解消ができない。在宅で、より元気に生活支援をするため、例えば緊急通報システムを希望する高齢者の要望に応える、これは残念ながら十分応えられていない。お隣の高崎市の行政と比較してもサービスが限定され、おくれた自治体となっていることは問題です。もっと高齢者へのきめ細かい支援策を拡充して、本市に住んでよかったと言われるようにすべきだと考えます。そのために、本市として福祉サービスを拡充し、誰もが利用できる施策にすべきと考えますが、市長に見解をお伺いいたします。 183 【市長(山本龍)】 いろいろなアイテムについての不備をご指摘されてます。また、なおかつ隣市との間の違い、比較も行われておりますけれども、それはそれぞれの自治体が別々のアイテムで取り組んでいるのだろうと思っております。  また、先ほどの中道議員のご質問に戻りますけれども、大変制限がついておるというご指摘でございますけれども、我々は一応第3子への給食費の負担軽減をしておりますけれども、高崎市はそういうことは行っていないと。それぞれ自治体間においての、一つ一つの細かいアイテムという表現でいいのでしょうか、差はありながら、全体としてそれぞれがそれぞれの社会課題を支えているのだということでございますので、あえてそういうお話から始めさせていただきたいと思います。  本市においての誇るべき高齢者支援施策は、まるでないという表現でございましたけれども、そうでしょうか。まるでないのですか。そういう観点に立ったご質問では、私が何を答えても認識が共有化できないと思いますので、私からは、いや、ありますというお答えだけで終わりたいと思います。 184 【7番(近藤好枝議員)】 子供たちや、あるいは高齢者への投資、ソフト事業というのは、地域を元気にする大変重要なものであると思うのですけれども、地域で高齢者の暮らしを支える多様な主体に介護保険サービスの肩がわりを押しつけるさまざまな制度改悪を中止して、本来の役割の発揮を応援して、高齢者への配食サービスとか見守り活動、緊急通報システムなどの普及、拡充を図るべきだと思います。公共交通の充実を初め、高齢者が積極的に外出し、住民同士で会食や交流などができるミニ集会所などきめ細かな整備を行い、全ての高齢者が安心して住み続けられる行政支援、とりわけ困難を抱えている高齢者にこそ手を差し伸べるべきだと私は考えています。
     そこで、具体的に福祉部長にお伺いいたします。本市の緊急通報システムの設置は、住民税非課税者、65歳以上のひとり暮らし、あるいは世帯全員が65歳以上で健康に不安がある人など限定しているため、65歳以上になっても誰でも利用できるサービスではありません。そのため、昨年度は164人、今年度は現在193人が活用し、予算は約864万円であり、75歳以上のひとり暮らし世帯を対象に拡大しても利用者は微増です。この間、議会や行政に対して地域の老人会などが繰り返し要望していますが、制度の前進がありません。高崎市は、今年度も前橋市の約40倍、年間約3億4,000万円も予算化して、65歳以上の世帯であれば誰でも利用できるようにしています。本市でも高崎市に倣い、実施すべきです。そうすれば、緊急のときにはいつでも助けを求められ、誰かが来てくれるという安心感があり、本人はもとより、遠方にいる親族にも喜ばれ、何といっても高齢者が一人でも、在宅でも安心して暮らし続けられるのではないでしょうか。直ちに改善すべきと考えますが、答弁を求めます。 185 【福祉部長(高橋宏幸)】 緊急通報システムにつきまして対象要件のさらなる拡大ということのご質問でございますが、厳しい財政状況あるいは限られた財源の中でどのようにやりくりしていくか、そういったことを考える必要がございます。昨年度の対象者は、先ほど議員さんがお話しされましたように、見直しで拡充させていただいております。それに従いまして利用者は増加傾向にございますので、推移を見ていきたいと考えているところでございます。 186 【7番(近藤好枝議員)】 70歳のひとり暮らしの知人の男性ですけれども、血圧が少し高いという以外、ふだんは元気に生活できていた方ですが、自宅のトイレで倒れて、3日後に友人が訪ねてくるまで気づかれず、救急車を呼び、半身麻痺で闘病している方がいます。せめて緊急通報システムが設置されていたら、早期に発見されたのではないかと悔やまれます。核家族化の中で、ひとり暮らしでも24時間コールセンターとつながっている安心感、命の綱です。本市で実際に年間2,000件弱のコールセンターへの利用で約20件の緊急要請があり、蘇生できた例もあります。重要な施策です。高崎市との行政姿勢の差が命の差になっていては重大な問題ではないでしょうか。制度の周知を徹底するとともに、ここで支援をすれば、回り回って本市の医療費の支出や介護保険の支援も利用しなくても済みます。結果として、福祉予算の削減にもつながるのです。よい制度は何が何でも実施することこそ行政の責任であり、何よりも市民に喜ばれると考えます。  次に、補聴器購入費助成についてお伺いします。70歳以上の高齢者のおよそ半数は加齢性の難聴と推定され、高齢化が進む中、今後さらにふえていくと考えられ、難聴者への早期発見、早期支援が重要です。既に欧米ではそれぞれの国が軽度、中等度難聴高齢者への補聴器購入制度を実施しており、日本でも軽度者への助成制度の創設をするため、本市としても国に要請すべきです。本市ではかなり前から県の助成を受けて自立した高齢者の日常生活用具給付事業として1割負担、上限2万円の現物支給の補聴器、助聴器購入助成制度があり、自立した高齢者を対象としているにもかかわらず、昨年度は利用者は11人と極めて少数です。市民への周知が弱過ぎると思います。しかも、介護保険利用者は対象にしていません。高齢化社会で平均寿命も伸びている中で、今後高齢者が生涯現役で、頑張れる方には長く働いてもらう、なるべく長く元気で生活してもらう、こういうためにも大変重要な施策として制度を拡充すべきです。全ての高齢者を対象に、軽度難聴者への助成制度を創設すべきだと考えます。既に東京の江東区では、30年前から補聴器購入費助成、メンテナンス支援も同時に行っています。  ところが、当局は我が市議団のこの間の質問に対して答えようとしていません。本市が全国や県内に先駆けて高齢者支援で誇れるものは、残念ながら現時点ではないのではないでしょうか。来年2月には市長選もあり、市民に誇れる施策を胸を張って実施すべきではないでしょうか、答弁を求めます。 187 【福祉部長(高橋宏幸)】 本市では議員さんもご承知のとおり、耳が遠くなってしまって日常生活に支障がある方に対しまして、自立した在宅生活を支援することを目的といたしまして、自立高齢者日常生活用具給付事業の中で補聴器や助聴器の給付を行っているという状況にございます。この事業につきましては、群馬県の在宅すこやか生活支援事業の補助金を活用しておるということもございますので、補助金の範囲内で引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。 188 【7番(近藤好枝議員)】 従来のとおりの答弁ですが、大変答弁は弱腰だと思います。高齢者の施策はこのような姿勢では前進しません。ここで決断すれば大いに注目され、また困っている高齢者を励ます確かな施策となることは間違いないと考えます。  次に、介護保険についてお伺いします。特養ホームの増設です。特養ホームは、他の民間老人ホームやサービスつき高齢者住宅などと比べても、入所者の年金収入など所得基準にのっとって入居でき、職員配置も手厚い施設であり、社会的信頼度も高く、行政が責任を持つ施設です。本市の第7期介護保険事業計画の残り116床の整備について、この間も強く求めてきましたが、いまだ見通しが立たないことは重大であると考えます。日赤跡地のCCRC事業でも、前橋駅北口の27階建て高層マンション建設でも特養ホーム整備の計画が上がりながら、床面積の価格が高いなどで頓挫してしまいました。本市では民間の老人ホームが多数整備され、高齢者家族は特養ホームに入所できないためにやむなく入居しているのが実態ではないでしょうか。行政に切実な声が十分届いてないという意見もありますけれども、民間にとりあえず入居しているからです。しかし、実際には特養ホームに入所できずに民間に入ったけれども、利用料が払い切れずに自宅に戻った方もいます。今までの施設整備は手を挙げる事業者もありましたが、今では介護人材の不足、経営上の不安定化など困難な問題を本市として支援するために、介護人材確保のための財政支援や中央小跡地や塩漬けのローズタウンなど本市の公有地を無償貸与するなど踏み込んで取り組むべきです。特養ホームの整備は本市の最低限の福祉施策の責任であり、直ちに実施すべきです。今までの答弁よりも確かな前進ある答弁を求めます。 189 【福祉部長(高橋宏幸)】 特別養護老人ホームの整備についてでございます。施設整備に当たりましては、先ほど議員さんがお話しのとおり、介護人材不足あるいは建設費の高騰、そういったことが原因で、新たな大規模な施設整備が難しい状況にあると感じているところがございます。  そこで、私どもといたしましては8月になりますが、特別養護老人ホームの施設長との情報交換会を開催いたしまして、各施設の現状等の情報交換を行ったところでございます。今後もそういった情報の収集あるいは交換、そういったことを行いながら、公募における条件等を模索し、応募意欲を喚起するとともに、整備につながるような検討を進めてまいりたいと考えております。 190 【7番(近藤好枝議員)】 従来どおりの答弁、相変わらずの答弁でした。1施設70床の大規模施設整備が困難であるならば、小規模な地域密着型特養ホームとか、あるいは小規模多機能施設など、確実に増設する方法を県とも協議し、連携して実施することも含めて足踏みせずに実現させるべきです。当然のことながら、既設の空きベッドも直ちに解消すべきだと考えますので、ぜひ具体的な前進ある増設を要望いたします。よろしくお願いいたします。  次に、制度改悪の中止についてお伺いします。介護保険制度は制度発足から20年経過していますが、高い保険料を払いながら、利用するときには介護認定を受けて、介護度に応じて利用料負担、懐ぐあいを見て利用を決めるために必要な介護が受けられないのが実態です。しかも、介護サービスの拡充を求めると保険料負担が重くなるという構造的問題を抱えています。本市でも第7期介護保険事業計画で介護保険料の引き上げや利用料負担、特養ホーム入所対象者を要介護3以上にする、軽度者を介護保険から総合事業に追いやるなどの改悪が行われてきました。次期介護保険事業計画で介護保険料の引き上げや要介護1、2を介護保険から排除して総合事業に位置づける、あるいは利用料の基本2割負担など、さらなる制度改悪を国は実施しようと検討しています。しかし、本来社会保障である介護保険制度は、必要な方が必要な介護が受けられるようにするために介護保険事業への国庫負担を引き上げて、高齢者の負担を減らすべきです。さらなる制度の改悪をすべきではありません。本市として、高齢者が安心して介護が受けられるようにするために、このような制度改悪を行わないように国に強力に求めるべきと考えますが、答弁を求めます。 191 【福祉部長(高橋宏幸)】 本市におきましては、先ほど議員さんがお話しのとおり、介護保険料の算定に当たりましては、国の基準よりもともと引き下げて低所得者の方に配慮した負担の軽減を行っているところでございます。しかしながら、これで十分ということで私たちも捉えているわけではございません。介護保険財政の健全な運営、また低所得者対策、こういったことのために国の財政措置あるいは負担増を求める要望機会と捉えて、継続的に実施しております。 192 【7番(近藤好枝議員)】 国の基準よりも低くしてとおっしゃいましたけれども、この間私たちが介護保険料、利用料の独自減免、これを繰り返し求めてまいりましたけれども、これには答えておりません。国の制度改悪には真正面から意見を上げていただきたい、それを強く申し上げておきます。  市長にお伺いいたします。お聞きしてきましたが、本市の高齢者施策も介護保険も高齢者の声に十分耳を傾け、答えようとしていないのではないでしょうか。その前提には、高齢者への尊敬と福祉の心が弱いということです。高齢者の深刻な実態や切実な声に真摯に耳を傾ければ、おのずと打開策は開けてくるものです。市長が現在、今後も力を入れているのは大型の新道の駅、中心市街地の開発、しかも、前橋駅北口の高層マンション建設、日赤跡地のCCRC事業自体には特養ホームの建設が白紙になってしまったという重大な事業変更までしています。これらの大型同時多発的な開発に予算を注ぎ込めば、高齢者福祉が後回しになるのは目に見えています。ソフト事業に力を入れてこそ有効な投資になるのです。予算の使い方を改めて見直して、高齢者福祉を優先にすべきではないでしょうか。市民の切実な要望を受けとめて、打開するか否か明確な答弁を市長に求めます。 193 【市長(山本龍)】 我々もいろいろな取り組みをしてきたはずです。医師会あるいは多業種連携におけるところの地域包括、5つ、おうちで療養相談センターでしたでしょうか、あるいは5Gを使ったような医療、そして何よりも救急車の搬送時間の短縮あるいは地域のローカルな公民館で行っている地域の方々がやっているピンシャン!元気体操、ふれあい・いきいきサロン、我々にも誇らしいさまざまな福祉のアイテムというのはあるのだということだけはぜひお伝えしたかったと思います。  それを踏まえても、なお全体のプラットフォームである介護保険事業の劣化は私も問題視しています。それに対して、政府に対して我々も劣化せず、もっともっときちんとしたサービスの提供を行ってほしいという思いは、まさに同感でございます。その中で、これからも取り組んでまいりたいと思います。  これはもう4回目ぐらいでしょうか。決して大型事業が我々にとって、議員のおっしゃるようなそういう大型事業ではなく、収益を得られる事業として我々は取り組んで民のアクションを支えている、そういう次元に立っておりますので、これらをもとにして歳入の拡大によるところの新しいサービスをする原資として、ぜひ捉えていただければと思っております。 194 【7番(近藤好枝議員)】 今答弁をいただきましたけれども、前橋市も頑張っていますが、他市でも頑張っているということで、前橋市独自に高齢者を激励し、そして安心できる事業を実現してほしいという市長への要請だったわけです。  そして、介護保険事業の劣化という話がありましたけれども、だからこそ国に強力に改悪をしないように求めると同時に、市独自に頑張っていただきたいということを申し上げているのです。高齢者支援を一つ一つきめ細かく行えば、医療費の支出とか介護保険の利用者も減る、こういう支援で財源をふやすこともないという、結果として福祉予算の縮減につながる、こういう観点が私は必要だと改めて申し上げたいと思います。  大規模開発と何回も言っておりますけれども、今高齢者が求める、こういう施策を実現することこそ地域経済の活性化と市民を元気にする、安心して住み続けられるということなのです。虐待の被害や貧困、孤立など困難を抱える高齢者が今急増しています。今こそ本市の福祉、保健、公衆衛生の再構築が必要だと考えます。行政と地域包括支援センターが地域の高齢者の実態を把握して、介護保険や民間事業所では対応できない人を自治体が直接救済する、こういう体制を強化すべきだと思います。そのためにも改めて申し上げますが、大型開発事業を見直して福祉施策を拡充し、本市の福祉職員の増員、地域包括支援センターの体制強化、特別養護老人ホームへの財政支援などを進めるべきだと考えます。ぜひ方針の転換を強く求めて私の質問を終わります。                (20番 富田公隆議員 登壇) 195 【20番(富田公隆議員)】 順次質問させていただきます。  まず、交通政策についてお伺いいたします。前橋市地域公共交通網形成計画の中に掲げられたバスの利便性向上を中心とした公共交通軸の強化、公共交通による、まちなかの回遊性の向上、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築の3つの目標を実現するための方策においては、取り組むべき施策の検討として、さまざまな施策が掲げられております。その中では、重点施策の事業進捗に対して目標を定め、施策の進捗状況を重点的に管理し、さらには施策内容及び各施策相互の関連性を考慮し、短期的な施策においては平成34年度までに実現するとされており、単なる目標や検討のレベルではなく、本市としての実行に向けた意欲を感じられる内容となっております。そこで、まず現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 196 【政策部長(稲田貴宣)】 現在の取り組み状況についてでございますが、地域公共交通網形成計画に基づき、委託バス路線を中心とした既存路線を見直し、都市の基軸となる広域幹線バスや中心市街地の主要拠点を回遊する都心幹線バスの設定、さらには公共交通不便地域の解消に向けた地域内交通の導入に向けた作業を進めております。取り組み状況といたしましては、幹線軸の運行ルートやダイヤについて、バス事業者を中心とした関係者と協議を行っており、計画の具体化に向けた協議を重ねているところでございます。また、地域内交通の導入に向けては、昨年度城南地区で実証実験を行いましたが、現在本格運行に向け、地域と協議を行っているところでございます。 197 【20番(富田公隆議員)】 バス利用者を増加させるためには、路線そのものの見直しや充実に加え、利用促進策を進めていくことが不可欠だと考えます。地域公共交通網形成計画でも施策の一つとしてモビリティーマネジメントを位置づけておりますが、これまでの取り組みと今後の施策展開についてお伺いいたします。 198 【政策部長(稲田貴宣)】 モビリティーマネジメントについてでございます。これまで本市では、利用促進策の一環として小学2年生を対象とした鉄道乗り方学習や鉄道やバスの利用方法等を記載した公共交通乗りかたガイドの配布等、公共交通を身近に感じていただけるような施策を実施してまいりました。これらに加え、今年度は群馬県と協力し、県と市の職員向けのアンケートを実施するとともに、各個人の状況に合わせた時刻表の作成等を行い、自家用車から公共交通への転換を図るための効果的な方策について検討を進めていく予定でございます。また、来年度以降は市内企業等に向けた利用促進策を実施するなど、市民や市内への通勤通学者等に対して公共交通の利用を働きかけてまいりたいと考えております。 199 【20番(富田公隆議員)】 地域公共交通網形成計画に位置づけた施策の実現に向け、着実に取り組んでいただいていることはわかりました。  このような中で、本市の交通再編の中心となる広域幹線バス及び都心幹線バスについて、現在もバス事業者と協議を進めているとのことですが、具体的にどのように路線を見直す予定なのか改めてお伺いいたします。 200 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、中心市街地と渋川市方面及び玉村町方面を結ぶ広域幹線バスにつきましては、等間隔運行や運行時間帯の拡充を行うとともに、サイクル・アンド・バスライド駐輪場の設置等を行ってまいります。  次に、中心市街地の主要拠点を結ぶ都心幹線バスにつきましては、前橋駅から本町を経由して県庁方面に向かう本町ラインと前橋駅から中央前橋駅、立川町通りを経由して県庁方面へ向かう中央前橋ラインの2つのルートによって実現を目指しておりますが、各バス事業者のダイヤを調整し、本町ラインは10分間隔、中央前橋ラインは15分間隔の運行に向け、段階的に再編を行ってまいります。これらのバス路線の見直しは令和3年度を目標に進めておりますが、準備が整ったところから順次実施してまいりたいと考えております。 201 【20番(富田公隆議員)】 施策の中の公共交通不便地域の解消として、現在城南地区における地域内交通の導入に向けた調整が行われているようでありますが、当該地域においてはご答弁にもありましたが、実証実験も行われており、アンケートなどの意見聴取もされているようでありますが、当局としては実験結果をどのように捉え、総括しているのかお伺いいたします。 202 【政策部長(稲田貴宣)】 地域内交通の実証実験の結果と総括についてでございます。昨年度の実証実験では、日曜日を除く62日間の運行期間中、延べ778人の方が利用していただきました。また、44カ所設定した目的地のうち、35カ所が商業施設並びに医療機関であったこともあり、おおむね8割の利用が商業施設と医療機関への移動でございました。実証実験では運賃無料で運行をいたしましたが、実験への申込者を対象に実施したアンケート調査によりますと、運賃を収受する場合は500円または300円以下であれば許容できるとの回答が多かったため、本格運行の参考にしてまいりたいと考えております。これらの実証実験で得られた結果は、地域の方のニーズや意見を把握することができる大変有効なデータであり、この結果を踏まえ、今年度中に運行開始できるよう、地域と協議を重ねているところでございます。 203 【20番(富田公隆議員)】 本格運行に向けては、地域でのコンセンサスを図るためにも昨年度の実証実験の結果を踏まえ、地域と協議を重ねているとのことであると思いますが、本格運行に当たってどのような課題があるとお考えなのかお伺いいたします。 204 【政策部長(稲田貴宣)】 地域内交通は、地区の実情をよく理解した地域の方みずからが運行計画を策定するという点において、地域のニーズに対応した移動手段の構築が実現できるものと期待をしております。課題といたしましては、運行を継続していくためのコストを抑えることと収入の確保が重要であることから、効率的な運行方法を検討、導入するとともに、国等の補助金の活用、さらには安定的な運賃収入が得られるよう、利用啓発を十分に実施する必要があるものと考えております。また、運行に当たっては、地域、運行事業者、行政がそれぞれの立場でかかわりますので、役割分担の明確化が重要であると考えております。 205 【20番(富田公隆議員)】 城南地区では、今年度地域内交通の運行が開始されますが、本市においては郊外の公共交通不便地域はほかにも存在します。そこで、他の地域への導入についての考えをお伺いいたします。 206 【政策部長(稲田貴宣)】 地域内交通の導入につきましては、既存バス路線の見直しなどとセットで行うことにより、新たな経費を発生させずに地域のニーズに対応した、より利便性の高い移動手段を構築するというのが基本的な考え方でございます。地域の皆さんには痛みを伴う側面も生じるわけですが、地域内交通導入に当たりましては、このスキームについて地域の皆さんの合意が得られることが前提となるものでございます。そうした中で、導入に向けた住民皆さんの合意形成が図られれば、地域の特性に応じた運行計画の作成や運行事業者との調整等について、市といたしましても積極的にかかわってまいりたいと考えております。 207 【20番(富田公隆議員)】 地域内交通におきましては、その名のとおり地域内のみを運行するものでありますが、導入する地区によっては周辺自治体への移動需要が高く、そこまで運行することにより利便性が向上し、利用者の増加につながるものがあると考えますが、見解をお伺いいたします。 208 【政策部長(稲田貴宣)】 周辺自治体との連携についてでございますが、昨年度実施した城南地区の地域内交通の実証実験におきましては、鉄道との結節を目的に地区外である大胡駅まで運行いたしました。今後仮に導入地区の拡大が図られますと、城南地区と同様、隣接する自治体まで運行することで利便性が増す地区もあるとは考えますが、隣接自治体の一部区域を運行範囲に含めますと、その自治体を運行しております既存交通事業者との競合といった課題も生ずることとなります。したがいまして、ご指摘いただきました隣接自治体への延伸につきましては十分な検討が必要であると考えております。 209 【20番(富田公隆議員)】 ぜひ機会がありましたら、隣接自治体との協議も重ねていっていただきたいと思います。  次に、電動アシスト自転車市民モニタリング事業について何点かお伺いいたします。自転車を活用した新たなまちづくり事業として、前橋商工会議所、太陽誘電株式会社、ブリヂストンサイクル株式会社、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構と本市が連携協定を締結し、回生電動アシスト自転車を活用した市民モニタリングに取り組むとのことですが、事業の目的について、まずお伺いいたします。 210 【政策部長(稲田貴宣)】 回生電動アシスト自転車を活用した市民モニタリング事業につきましては、民間企業から自転車貸与の提案を受けたことから、関係機関と検討した結果、市民の方々にアシストつき自転車の便利さを実感してもらうため、市民モニター募集を実施することとなりました。市民モニターから収集したアンケートや走行データ等の分析を行い、自転車利用環境の向上策を検討するとともに、本市の交通体系における自転車の役割を明確化し、自転車を活用した新たなまちづくりに向けた施策の検討に活用したいと考えております。  なお、モニターの方々には自転車利用のメリットを体感していただき、ご自身の感想をSNS等で発信していただくことにより、市民の自転車利用促進に向けた意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。 211 【20番(富田公隆議員)】 本協定では、CSR活動の一環として、太陽誘電株式会社が前橋商工会議所に貸与する100台の回生電動アシスト自転車を使用して、市民からモニターを募集して実施すると聞いておりますが、その実施範囲や期間についてお伺いいたします。 212 【政策部長(稲田貴宣)】 市民モニターの募集につきましては、前橋商工会議所を通じて会員企業、団体、大学等を選定し、通勤、通学、子育て世代、シニア世代と幅広い年代の方々にモニターになっていただくことを想定しております。市民モニターの期間につきましては、令和2年度の4月からと10月からの2期に分け、それぞれ5カ月程度利用していただく予定でおります。  また、前橋市まちづくり公社が実施しております乗り捨て可能なコミュニティサイクル、マエクルにも一部を貸し出し、不特定多数の方々にも利用していただく予定となっております。 213 【20番(富田公隆議員)】 今回の協定では、回生電動アシスト自転車を活用することで新たなまちづくりに生かすためのデータの取得や多くの方々にモニターになっていただいて、自転車利用のメリットを体感、自転車利用促進に向けた市民の意識醸成を目的としているということですが、市民モニタリング事業が終了した後の施策の展開についてお伺いいたします。 214 【政策部長(稲田貴宣)】 今後の施設への展開についてでございますが、今回の市民モニタリング事業により得られる走行データ等を活用し、本市の交通体系における自転車の役割を明確化した上で、スマートモビリティ構想の主要施策でもある前橋版MaaSの中に位置づけるシェアサイクル化への活用を目指してまいりたいと考えております。 215 【20番(富田公隆議員)】 引き続き、公共交通のシームレス化に向けてご尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、スポーツ施設整備についてお伺いいたします。前橋総合運動公園拡張事業は、スポーツ施設の充実を図るとともに、大規模災害における防災機能を有する公園として早期完成は地元住民はもとより、市民全体の要望でもあります。拡張事業につきましては、国の交付金を活用しながら事業を行っていることは認識しておりますので、現在の整備のおくれは交付金の配分率の影響を受けているものと理解はしているところでございますけれども、なかなか目に見えた進捗がないと感じられるのが現状であります。そこで、まず今年度の工事の進捗状況についてお伺いいたします。 216 【建設部長(井口彰)】 今年度の工事進捗でございますが、東駐車場の雨水排水施設整備工事や未舗装部分の舗装工事を行いまして、東駐車場の整備はおおむね完了する予定でございます。また、あわせて多目的グラウンド及び多目的広場予定地の雨水排水施設整備工事、既存公園区域との連絡橋になる上部工工事と下部工工事を進めております。 217 【20番(富田公隆議員)】 特に連絡橋においては、公園内の宮川にかかります4カ所の橋梁が計画されており、橋梁整備は既存公園区域と東駐車場など、拡張エリアへのアクセスとしても非常に重要な役割を持ちます。現在でも前橋総合運動公園の利用者の多くから東駐車場が整備され、駐車場不足は解消されたものの、現状ではその駐車場から公園に向かうには一度一般道に出て数百メートル歩道のない道を歩かなければならず、駐車場へ向かう車両や一般車の往来もある中での移動は危険であるとのご指摘もございます。4カ所計画されている連絡橋の中でも、特に整備済みの東駐車場に直結される予定の2カ所においては、優先的に整備を進めていただくようお願い申し上げるところでございます。  次に、交付金の分配額の影響が懸念される中ではありますけれども、来年度以降の工事予定についてお伺いいたします。 218 【建設部長(井口彰)】 来年度以降の工事予定でございますが、交付金の配分率に大きく影響を受けるというご指摘もございますが、既存公園区域と連絡橋になる上部工工事と下部工工事を優先的に行う予定でございます。また、あわせて雨水排水施設整備工事を進め、これらの基盤整備が完了しましたら、順次第二野球場や多目的グラウンドの整備を進めていく予定でございます。現在は雨水排水関連整備を集中的に行っているため、目立った進捗が見られませんが、今後も関係機関と調整を図り、早期完了に向け事業を進めてまいりたいと考えております。 219 【20番(富田公隆議員)】 次に、前橋市民球場については、2028年の群馬国体を見据え、外野部分の拡張やラバーフェンスの張りかえなどの改修計画があると認識しておりますが、現在のところ、こちらも特に進捗がないように思われます。前橋市民球場の改修については、群馬県野球連盟前橋支部からも要望があり、横山議員さんなどからも何度も質問をされている事業でもあります。そこで、多くの野球関係者から注目される前橋市民球場の外野部分における改修計画の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 220 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 まず、進捗状況でございますが、ことしの8月に設計が完了しまして、その後外野部分の取り壊しに伴うアスベスト調査の実施、そして令和2年度の工事実施に向け、現在予算要求している状況でございます。今後の予定でございますが、工期が約7カ月程度見込む必要があることから、令和2年8月ごろまで現在の市民球場を利用可能とし、翌9月から工事に入り、年度末の完成、そして令和3年4月から供用開始を予定しております。 221 【20番(富田公隆議員)】 ぜひとも早期供用開始に向け、引き続きのご尽力をお願いいたします。  次に、各種スポーツ大会誘致についてお伺いいたします。最近スポーツ関係者だけでなく、多くの市民の方々が高崎市のスポーツ施設の旺盛な整備について、驚きと同時に羨望の的となっております。しかしながら、前橋市においてももう少し整備を進めれば、高崎市にも負けない規模となる施設が多くあるのも事実でございます。先ほどの前橋総合運動公園における野球施設の拡張事業にしかり、同公園でのテニスコートをあと4面増設できれば、現規定での国体規模の大会誘致が可能であります。また、現状においては清掃工場予定地ではありますけれども、さまざまな課題はある中で、コーエィ前橋フットボールセンターに天然ピッチのコートをもう2面ふやすことができれば、子供たちだけでなく、女子選手を対象とした全国大会の誘致も可能であるなどなど、新設ではなくとも増設により立派なスポーツ施設となる会場をたくさん有しております。しっかりと施設整備をし、さまざまな大規模スポーツ大会を誘致することは、単にスポーツ振興だけでなく、大会参加者の飲食や宿泊など、本市にとって大きな経済効果が見込まれるものと考えますが、大会誘致の取り組みについて当局のご見解をお伺いいたします。 222 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 大会誘致につきましては、前橋スポーツコミッションを中心にスポーツイベントの誘致を行っておりまして、関東大会以上の大規模大会の開催を支援していく中で、年間約40件近くの大会を誘致しております。大規模大会の誘致は、宿泊、滞在による経済効果という面で積極的に取り組んでおりますが、大会の開催の時期、場所、規模、相手方の希望等により、一部近隣市へやむなく分散するというケースもございます。こうしたことから、大会誘致に伴う経済効果をより取り込んでいくため、宿泊キャパの確保以外にも、開催助成金に関する効果的見直しにつきましてもあわせて今後検討してまいります。 223 【20番(富田公隆議員)】 ぜひとも引き続き宿泊事業に対する受け入れ態勢の充実を関係各課と図っていただきながら、よろしくお願いいたします。  次に、防災協定についてお伺いいたします。大規模な地震や風水害など、災害時には人員不足や施設損壊、設備の故障やふぐあいが被災自治体の災害対応のおくれの原因として広く認識され、課題となっております。さらに、多くの自治体では行財政改革が進められる中、防災に限らず、公共にかかわるさまざまな問題について、行政が限られた人員で直接的、網羅的に対応することが困難になってきていると言われております。このような防災にかかわる公助の限界を補う取り組みとして、防災時応援協定の締結が多くの自治体で進められてきております。本市においても多くの地方自治体や民間企業等と災害時の応援協定を締結し、人的な支援や災害時に不足する食料や物資の調達等、さまざまな業務について支援を受ける体制が構築されていると伺っておりますが、本市における現状での締結状況についてまずお伺いいたします。 224 【総務部長(根岸隆夫)】 本市で締結しております災害時応援協定についてでございますが、公共団体では自治体、国の省庁との間に21の相互応援協定を締結し、災害時における相互支援体制を構築し、災害発生に備えております。  また、民間企業等の災害時応援協定につきましては、現在企業、法人、各種組合等との間に66の災害支援協定を締結しております。主なものといたしますと、食料生活用品が16、物資の輸送関係が6、情報収集及び発信の関係が10、災害復旧の関係が7となっており、被災時に迅速な支援が受けられる体制を整備しておるところでございます。 225 【20番(富田公隆議員)】 台風のようなあらかじめ大雨や暴風雨の被害が予想できる場合には、各協定締結先と事前に連携を図ることも可能であると思われますが、本市の事前対応の状況についてお伺いいたします。 226 【総務部長(根岸隆夫)】 協定締結先との事前連携でございますけれども、本市では災害時応援協定を締結した自治体、企業等に対し、毎年度照会を行い、協定担当窓口の確認等を実施し、協定による協力が必要になった場合に迅速に協定締結先へ協力依頼を行うことが可能な体制を整えております。今回の台風19号の接近前には、道路冠水や倒木等の被害が起きた場合に迅速な応急復旧対応ができるよう、協定締結事業者や委託事業者に対し、あらかじめ建設部の各担当課から台風が接近する時間帯への人員確保や事前の路線パトロールなどを行うよう、事前連絡を行ったところでございます。 227 【20番(富田公隆議員)】 次に、甚大な被害により被災地となった自治体では、避難所の運営を初め、さまざまな応急復旧業務が発生し、職員体制が不足することが課題であります。新聞報道によりますと、全国各地の自治体から災害時相互応援協定をもとに応援職員の派遣などが実施されていることがうかがえますが、本市の応援状況についてはどうなっているのかお伺いいたします。 228 【総務部長(根岸隆夫)】 本市の災害応援の状況でございます。台風19号では各地で大きな被害があり、本市でも災害時相互応援協定を締結している自治体からの要請を受け、物資の提供や人員の派遣を行ったところでございます。具体的には、栃木県宇都宮市に土のう袋5,000袋の提供を行ったほか、茨城県大子町へ災害ごみの処理関係業務として5日間、環境部から1名の職員を派遣しております。また、福島県いわき市に対しましては、応急給水業務として7日間、水道局から給水車と延べ12名の職員を派遣しております。栃木県佐野市に対しましては、罹災証明受け付け等業務として5日間、財務部から延べ10名の職員を、さらに災害廃棄物の収集運搬業務として計12日間、延べ32名の職員の派遣を実施したところでございます。 229 【20番(富田公隆議員)】 ただでさえ物資が不足している状況下での派遣でありますので、職員の皆様方の苦労には感謝を申し上げるところでございます。こういった相互での協力の構築が一番重要であり、信頼関係なくしては成り立たないものであると思われますので、今後も迅速な対応ができるような体制の確保をよろしくお願いいたします。  次に予定しておりました除雪体制でございますけれども、次回の機会に回し、割愛させていただきます。  次に、今後の展開についてお伺いいたします。台風19号の対応では、指定避難所や自主避難所に多くの方が避難され、現地では多くの市職員がさまざまな災害対応業務に当たっておられました。災害の規模が大きくなれば開設する避難者数もふえ、対応する期間も長くなることが想定されますが、職員は災害時でも対応しなければならない通常業務もあり、動員には限界があるものと思われます。そのような中、例えば退職した市職員に協力を依頼し、避難時の運営等にかかわっていただくことも有効であると考えますが、関係する団体との協議状況についてお伺いいたします。 230 【総務部長(根岸隆夫)】 退職した市職員への協力依頼でございますけれども、ご質問のとおり災害時の対応業務について、退職した市職員に協力いただくことはとても有効なことと考えております。本市では、東日本大震災が発生した際に市民から被災地への支援物資を送付いたしましたが、その受け付け業務として市役所退職者会に協力を要請し、12名の方にボランティアとして従事していただいた経緯もございます。このことをきっかけとして、退職者会とともに災害時の市役所業務の支援について検討を進め、会員への研修会なども実施をしてきたことから、本年11月に応援協定を締結することができました。協定の支援内容は避難所施設の運営補助、支援物資の整理や運搬等、災害復旧において必要となる補助的な業務について協力いただくものであり、いずれも無償で協力していただくことになっております。今後につきましても実際の災害時の円滑な協力体制をとれるよう、会員向けに定期的な研修会等を設けていく予定でございます。 231 【20番(富田公隆議員)】 次に、災害時応援協定は、災害が発生しない限り発動する機会がなく、結果的には締結時から時間が経過すると、形骸化していく恐れがあるといった課題があります。幸い本市では災害時応援協定を発動するような災害が多い状況ではありません。しかしながら、多くの災害時応援協定を締結していても、実際に災害が発生した際に対応できなければ締結していないのと同じであります。締結時のような意気込みを継続させ、災害発生時に迅速で適切な運用が図れる取り組みが必要であると考えますが、本市の状況や今後の展開について見解を伺います。 232 【総務部長(根岸隆夫)】 自治体間の相互応援協定につきましては、昨今甚大な災害が多発し、本市からも職員を派遣する機会が多いことから、業務ノウハウが蓄積されつつあるところでございますが、その他の協定につきましては発動する機会が乏しいため、ご指摘のような事態が懸念されるところではございます。協定の実効を担保するための取り組みといたしましては、例えば本市の総合防災訓練への参加を依頼し、一緒に実働訓練を行うことによりまして、協定内容をお互いに確認し合うといったことを進めております。災害時応援協定は締結することが目的ではなく、実際に災害が発生した際に締結先と迅速に連携し、適切な運用を図ることが重要でございますので、引き続き締結先とともに協力関係を深め、より実効性の高いものになるよう努めてまいりたいと考えております。 233 【20番(富田公隆議員)】 引き続き、防災協定の実効性の確保をよろしくお願いいたします。  次に、農福連携についてお伺いいたします。農福連携については、全国でこれまでさまざまな取り組みが行われてきましたが、いずれもなかなか広がりを見せることがなく、連携そのものが課題となっていました。しかしながら、農林水産省が2014年につくった制度である農山漁村振興交付金を厚生労働省が福祉系の支援団体や施設に交付したことで広く知れ渡り、これを活用する施設がふえ、農福連携が盛んになってきたと言われております。近年、全国各地においてさまざまな形で取り組みが行われてきており、農福連携は確実に広がりを見せてきているところであります。そこで、まず農政部長にお伺いいたしますが、本市においても農家の方々の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、農業分野にかかわるさまざまな問題や課題があるわけですが、農福連携により障害を持つ方々の労働力に対する期待も大きいと考えます。そこで、これまでの農福連携に対する本市の取り組みや考え方についてお伺いいたします。 234 【農政部長(矢嶋章光)】 農福連携に対する本市のこれまでの取り組みや考え方についてでございますが、平成28年度に認定農業者のアンケート調査により、農作業の発注を行う意向とその作業内容を確認し、それをもとに平成28年度と平成29年度に各障害者施設に受注を募りましたが、結果として受注には至りませんでした。この結果を踏まえ、収穫後の選別作業等を中心に、天候に左右されず、作業時間等も弾力的に行え、原材料の販路が確立されている作物として、赤城の恵ブランド認証品である落花生の作付を提案したところ、平成30年度と今年度、2つの障害者施設で作付を行っていただいており、成功事例に結びつく第一歩が踏み出せたと考えております。農福連携による障害者の労働力は、高齢化等のため減少する農業の担い手不足を解消するための貴重な労働力となりますので、農業と福祉の両者にとって必要で魅力ある事業と考えております。 235 【20番(富田公隆議員)】 次に、福祉部長にお伺いいたします。  福祉の観点からも、障害を持つ方々の就労支援につながるような作業の案内として、また体力的、精神的なトレーニングの場として、また地域の方々との交流機会の創出の場として農福連携は有効であると考えますが、これまでの取り組みや本市の考え方についてお伺いいたします。 236 【福祉部長(高橋宏幸)】 これまでの取り組みにつきましては、先ほど農政部長より答弁させていただいたとおりでございます。農政部と協力しながら、連携可能な分野の開拓に努めてまいりました。農福連携につきましては、障害者の作業能力や特性に応じた業務の選択性があること、また作業による工賃を得るだけでなく、福祉的就労から一般就労への移行を助ける訓練になること、また地域との交流が図られるなどの効果が考えられ、これらは就労のしやすさや就労後の発展性、さらには地域の障害者理解などにもつながる有効な手段であると考えております。 237 【20番(富田公隆議員)】 さらなる農福連携に向けてどのような課題があると考えているのか、まず農政部長にお伺いいたします。 238 【農政部長(矢嶋章光)】 農福連携を推進するための課題についてでございますが、農業の現場と福祉の現場が必要とする業務サイクルの違いやお互いのニーズに隔たりがあることが農福連携の成功事例に結びつかない要因であると考えております。業務サイクルの違いについて、一例といたしますと、農業は夏期が農繁期であるとともに、暑さ対策のため、早朝から作業等を行うことが多く、農作業の発注も早朝に集中することが想定されます。  一方、福祉の関係者にとっては、季節にかかわらず、決められた福祉施設の開設時間に合わせた業務とあらかじめ組まれた年間スケジュールの合間での作業受託が基本となることから、なかなか農業の現場で必要とするサイクルに入っていけないケースがあるのではないかと考えております。 239 【20番(富田公隆議員)】 同様に福祉的な観点から農福連携の広がりに対してどのような課題があるのか、福祉部長にお伺いいたします。 240 【福祉部長(高橋宏幸)】 障害分野におきます農福連携については、啓発等の取り組みは進めてきたものの、個々の事例がございます。しかしながら、大きな成果は上げられていないというのが現状でございます。主な要因といたしまして、ふなれな農作業を行うことへの事業所指導員と利用者の不安、また通年の作業を確保することが難しいことから作業工賃が見込みづらいこと、また既に行っている事業所での作業スケジュールとの調整が困難であることなどによると考えております。農福連携を促進するためには、これらの不安要素を払拭できるような情報発信や農業者と障害者施設とのマッチング等が今後の課題であると認識しております。 241 【20番(富田公隆議員)】 本年6月に、官房長官が議長を務めます農福連携等推進会議が開催され、農福連携等推進ビジョンが取りまとめられました。そこで目標に掲げられたのが、令和6年までに3,000の新たな農福連携の取り組みを全国で創出するということでありました。それを達成すべく、今後は農福連携について、ワンストップで相談できる窓口体制の整備やスタートアップマニュアルの作成、農業作業委託などを短期的に行うこと、お試し的な農業福祉連携の構築、特別支援学校における農業実習の充実、障害を持つ方の公的職業訓練の促進などなどが挙げられておりますが、本市としては農福連携について今後の取り組みをどう考えているのか、まず農政部長にお伺いいたします。 242 【農政部長(矢嶋章光)】 今後の取り組みについてでございますが、高齢化や後継者不足、耕作放棄地などさまざまな課題について農福連携による解消が見込まれることもございますので、今後も農福連携の推進をしてまいりたいと考えております。積極的に農福連携を行っている個別の農家の成功例から感じ取れることは、農業者と障害者施設がお互いのニーズに寄り添うための工夫と努力が必要であると考えますので、国や県の動向を注視するとともに、親密な関係を構築する仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。 243              ◎ 休       憩 【副議長(小曽根英明議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                         (午後3時7分) 244              ◎ 再       開                                        (午後3時38分) 【議長(阿部忠幸議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (18番 新井美咲子議員 登壇) 245 【18番(新井美咲子議員)】 順次質問いたします。  生涯活躍のまちづくりについて伺います。ことしの内閣府の調査によれば、全国でひきこもり状態にある人は推計100万人以上に上ります。そのうち61万3,000人が40歳から64歳です。80代の親が50代のひきこもりの子供の面倒を見ることになる8050問題が顕在化いたしました。前橋市の人口数から推計しますと1,600人で、今後経済的には厳しい状況がうかがえます。ひきこもり支援は、これまで若者特有の問題とされ、39歳以下、就労支援に力を入れておりましたが、相談者が高齢化となり、制度のはざまで支援が届かない状態があります。ひきこもりの長期化は、親も親戚、近隣との関係を希薄化させることがあり、社会との関係から遠ざかり、解決はさらに困難をきわめます。ひきこもりの人が社会参加、社会復帰を果たすためには、通常の人間関係を育める場所と長期的な視野に立った伴走型で他機関との連携を密にとっていく必要があります。長期にわたり支援に対して、家族の焦燥感と支援者の先詰まり感により、彼らは孤立化させないよう、加えて唯一安心できる自宅という場所から、ある日親のためと将来に対しての不安を何とかするために大きな自己決断をもって登場し、育むことができる居場所が必要とも考えます。高齢化、障害、貧困など複雑な問題が複合的に絡んでいますので、国においてはガイドラインの策定、生活困窮者自立支援制度への位置づけなど検討中でありますが、相談体制の充実や孤立しないよう、支援がなされるめには、長寿包括ケア課、社会福祉課など関係各課との連携が必要と考えます。そこで、8050問題を初めとした障害、貧困など複合化、多様化した問題に対する相談窓口等の支援体制の強化をすべきと考えますが、当局のご見解を伺います。
     以下、質問席にて伺います。 246 【福祉部長(高橋宏幸)】 複合化、多様化した問題に対する支援体制の考え方についてでございます。本市におきましても8050問題など、複雑かつ多様な相談を受けることもあり、相談窓口などの支援体制を強化していくことが必要であると認識しております。国では、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持って助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現を目指して、包括的な支援体制や多様な社会参画への支援、地域づくりに向けた支援などの検討が進んでおります。これらの状況を踏まえて、本市におきましても柔軟できめ細やかな支援体制について、庁内部署を初め、関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 247 【18番(新井美咲子議員)】 次に、親亡き後の生活支援について伺います。  療育手帳交付数の推移から障害者が年々増加しており、高齢化が推察できます。地域生活支援について、地域で暮らしている知的障害者やそのご家族などにとって、親亡き後の生活に対する不安は大きいものがあります。施設やグループホームなどが限られている現状で、相談など丁寧な支援体制が必要と考えます。そこで、本市では、親亡き後の生活支援をするために拠点整備を行うとのことですが、その概要を伺います。また、平成30年度、国において障害者の重度化、高齢化に対応し、地域生活支援の中核的な役割を担うべく、日中サービス支援型グループホームが創設されましたが、グループホームの整備について当局のご見解を伺います。 248 【福祉部長(高橋宏幸)】 親亡き後の生活を支援する拠点整備でございますが、国は障害者の重度化、高齢化及び親亡き後に備えるため、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制といたしまして、1つには相談、2つに緊急時の受け入れ、対応、3つに体験の機会や場、それから4つ目として専門的人材の確保、養成、それで5つとして地域の体制づくり、このような5つの機能を持った地域生活支援拠点等を各市町村や各圏域に整備することを基本とする旨の指針を示しておりまして、本市におきましても令和2年度までに整備することを目標に掲げ、準備を行っております。  また、日中サービス支援型グループホームについてでございますが、本市では今年度中に1カ所整備される見込みとなっております。想定される対象者は、重度化、高齢化のため日中サービス等を利用できない障害者であり、従来のグループホームと異なり、昼夜の別なく支援を行うものとなっております。利用者の日中活動を制限するものではございませんが、親亡き後であっても充実した地域生活を送ることができる支援が可能な施設となっております。 249 【18番(新井美咲子議員)】 親亡き後の生活支援のために、地域生活支援拠点整備の準備を行っているとのことですが、当局に現在の進捗状況と整備によって期待される効果について伺います。 250 【福祉部長(高橋宏幸)】 進捗状況についてでございます。平成30年11月に前橋市自立支援協議会の地域生活支援拠点整備部会におきまして、本市が目指すべき整備類型として市内の複数の事業者が分担して必要な機能を担う面的整備型とする整備方針が示されました。現在は面的整備型の拠点整備に必要な具体的な制度設計について検討しており、引き続き協議会の意見を尊重しながら準備を進めたいと考えております。拠点整備の効果でございますが、今現在必要としている福祉サービスと将来の生活に向けた準備を同時に検討することができるようになることや、緊急時の具体的な対応を想定しやすくなることなどにより、親亡き後の不安を軽減し、障害者もその家族も安心して地域で生活ができる効果が期待できます。本市の地域生活支援拠点を構成し、その機能を担うサービス提供事業者等とともに、地域全体で障害者との共生社会実現に向けて取り組みたいと考えております。 251 【18番(新井美咲子議員)】 次に、居場所づくりについて伺います。  認知症施策の強化は待ったなしの最重要課題の一つです。認知症の人が尊厳を保持し、暮らせるまちにしていくために、地域の居場所づくりを推進していくことが大切であると考えます。前橋市では、居場所づくりの取り組みで、はつらつカフェ、認知症カフェを行っておりますが、今後の取り組みも含めて伺います。 252 【福祉部長(高橋宏幸)】 認知症の方の居場所づくりについてでございます。前橋地域リハビリテーション広域支援センターや介護予防サポーターの協力を得まして、認知症の早期の気づきや認知症の人の生きがいづくり、ご家族への支援の場として交流や個別相談などを行う認知症カフェ、これは月1回開催しております。また、社会福祉法人、介護事業者、NPO法人等が認知症を含めた高齢者の居場所の設置、運営、専門職が支援するはつらつカフェは23カ所で開催されておりまして、レクリエーションやものづくりのほか、専門職による相談等を行っております。今後も地域のふれあい・いきいきサロンなどを含め、多様な居場所や通いの場を確保してまいりたいと考えております。 253 【18番(新井美咲子議員)】 次に、権利擁護について伺います。  成年後見制度利用促進事業の現状について伺います。本年4月から社会福祉協議会に委託して、高齢者と障害者の統一した窓口として成年後見制度の垣根を低くするため、成年後見制度利用促進事業が行われていることは認識しております。周知、啓発も含めて、これまでの取り組みについて伺います。 254 【福祉部長(高橋宏幸)】 今年度の取り組みにつきましては、これまでも地域包括支援センターや委託相談支援事業において相談を受けておりましたが、新たに社会福祉協議会にも相談窓口を設置したところでございます。また、今年度は新たに作成するパンフレットによる周知啓発や市民向けのセミナーの開催、さらには地域包括支援センターや障害者の委託相談支援事業所等の職員向けのセミナーの開催を予定しております。広く制度の周知を図るとともに、より多くの方の相談を受ける体制を整えることで、成年後見制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 255 【18番(新井美咲子議員)】 権利擁護センターの設置はかねてから要望しておりますが、平成31年度に第2次前橋市地域福祉計画及び前橋市地域福祉活動計画の中間見直しとあわせて、権利擁護や成年後見制度にかかわる基本計画の策定を関係者等の意見を踏まえながら取り組むとのことでしたが、その後の進捗を伺います。 256 【福祉部長(高橋宏幸)】 前橋市地域福祉計画及び前橋市地域福祉活動計画等につきましては、平成27年度から令和6年度までの10カ年計画として策定しており、今年度はその中間年度といたしまして、福祉関係団体や市民活動団体、学識経験者による前橋市地域福祉計画及び前橋市地域福祉活動計画策定委員会を設置いたしまして、検討していただいているところでございます。8月1日に第1回策定委員会を開催し、12月19日に第2回策定委員会を開催する予定でございます。地域福祉計画の中に成年後見制度に関する周知啓発や相談対応などの施策をまとめた成年後見制度利用促進計画を盛り込むということで検討いただいておりまして、3月の計画策定に向けて進めてまいりたいと考えております。 257 【18番(新井美咲子議員)】 成年後見制度は、市民の皆様にとってはなかなかハードルの高い制度のように感じられているようです。新しいパンフレットができるとのことですので、わかりやすくご説明をいただき、成年後見制度の中身を知っていただき、その人に必要な制度内容がご利用できるように、3月の計画策定後、引き続きその体制づくりにご尽力いただき、権利擁護センターの設置を要望いたします。  次に、女性活躍について伺います。SDGsの目標の5番目にジェンダー平等があります。日本は、ジェンダーギャップ指数は0.662で世界110位の後ろのほうです。登用について伺います。前橋市産業振興ビジョンのまえばし女性活躍推進計画の目標数値に対して、平成29年度の数値は女性の有業率は67.2%、女性の正規職員、従業員の割合は43.3%と微増、管理的職業従事者に占める女性の割合は20.6%は大きく上昇しています。重要なのは、さまざまな意思決定の場に女性の声を生かす、声を出していくことが大切と考えます。多様な人がいて、多様な意見があることが大切です。前橋市においてジェンダー平等、共生社会構築に積極的に取り組んでいることは認識しておりますが、第4次男女共同参画基本計画の目標、管理職の登用23%以上、審議会等の決定機関での女性登用31%を踏まえて、これまでの取り組みについて伺います。 258 【総務部長(根岸隆夫)】 初めに、本市の係長相当職以上の女性職員の割合でございます。現在の割合は26.7%となっており、計画目標を達している状況にございます。これは本市の性別にかかわらず適材適所を原則に管理職へ登用する考え方に基づき、女性職員の管理職登用促進を進めている結果であると考えております。今後も女性職員の管理職への登用促進を進めていくため、女性職員と女性管理職との交流の機会を設定するとともに、女性職員が働きやすい職場環境を継続して整備していきたいというふうに考えております。  次に、市で設置しております審議会等におきます女性委員の割合でございますが、令和元年11月末現在の割合は26%となっております。女性委員の登用促進の取り組みに当たりましては、全庁的に審議会等における女性委員の登用状況を調査し、委員の改選時には女性の積極的な登用をお願いするとともに、各団体への推進の依頼をする際にも、女性委員の登用に協力をいただくよう文言を加えるなど、各審議会所管課に周知を図っているところでございます。また、女性委員がいない審議会につきましては、その理由を確認し、各審議会所管課において改善の方策を検討するよう依頼しております。引き続きこうしたことなどにより計画目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 259 【18番(新井美咲子議員)】 引き続きよろしくお願いいたします。  次に、市政参画について伺います。昨年、ことしと開催された県内初、男女共同参画市民協働事業、女性のための市政参画講座の事業概要と取り組み、そして講座に参加された市民部長の率直なご感想を伺います。 260 【市民部長(平石秀樹)】 女性のための市政参画講座の事業概要と取り組みについてでございますが、平成30年度から前橋市とNPO法人ヒューマン政経フォーラムとの共催により実施いたしまして、今年度で2回目の開催となります。市内在住、在勤等の女性を対象とし、生活や仕事の中で抱える課題を見詰め、自分の考えを形にするための政策提案の方法を学ぶ講座で、政策や方針決定過程への女性の参画を促進することを目的としております。3回連続講座で、政治分野における女性参画の現状や課題等について学習し、グループワークを通して参加者それぞれが考える政策提案をまとめ、発表するというものです。今年度は、現職の女性議員から議員になった動機や女性の政治参画に対するメッセージをいただいたり、市民運営委員に事業の企画運営に携わってもらうなど、参加者の意識向上と市民協働を図りました。私の感想といたしましては、参加者の政策提案は幅広い視野で社会的な課題を捉えており、ぜひ身近な地域活動などから参画してほしいと感じました。また、女性だけでなく、男性の意識改革も図る必要があると感じたところでございます。今後もこのような講座を含め、さまざまな場面において女性の参画が促せるような取り組みを進めてまいりたいと思います。 261 【18番(新井美咲子議員)】 部長からの答弁でもありましたが、無意識の偏見、アンコンシャスバイアスといいます。潜在的な意識として、男性も女性もあります。女性は、まず家庭や育児を最優先にすべき、家事、育児に男性は向かないなど全ての人の意識改革が必要と感じました。ご参加の市民の皆様からは多彩な提案があり、一例ではありますが、男性活躍推進というテーマで男性の家庭参画を応援し、育児、家事参画を促進するというものや、来年7月からスーパーなどの買い物袋が有料になりますが、ただ有料にするだけでなく、プラスチックごみを減らす目的でレジ袋持ち歩きやセカンドバッグにできる仕様にしようという提案などがありました。この講座は県内初の取り組みでもありますので、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、住宅政策について伺います。住まいを確保することは、生活をする上で極めて重要な役割を担っています。高齢化、障害者の増加、在住する外国人の増加、単身困窮者の増加に、公営住宅はさまざまな課題をお持ちの方たちの住まいとして必要な政策であります。市営住宅の充足率は年々低下して75%、住宅確保要配慮者である単身高齢者世帯約1,300世帯、障害者世帯約550世帯、外国人世帯約190世帯と伺いました。そこで、建築住宅課の住宅相談に関し、どのような問い合わせが多いのか、現状と課題について伺います。 262 【都市計画部長(高橋智嗣)】 住宅確保要配慮者における住宅相談の現状でございますが、公営住宅の相談件数につきましては、窓口であります群馬県住宅供給公社前橋支所において申し込みや入居手続の問い合わせが本年4月から11月までに2,808件ございました。また、新たな住宅セーフティネット制度として、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度も実施しておりますが、今年度の相談件数につきましては数件程度となっております。  課題についてでございますが、生活困窮者への対応といたしまして、今後高齢単身者などの増加がさらに見込まれますので、福祉部との連携強化をする必要があるものと考えております。また、セーフティネット住宅の登録が進まない状況もございますので、その活用に関して福祉部、関係団体とも連携し、対応を図っていく必要があるものと考えております。 263 【18番(新井美咲子議員)】 市営住宅の連帯保証人について伺います。  昨年第3回定例会で、市営住宅の入居時の連帯保証人についてご質問をさせていただきました。来年4月からいよいよ民法が改正され、市営住宅の入居時に連帯保証人を求める場合、その額を明確に定める必要があり、また保証人への情報提供義務が規定されることを踏まえ、保証人に対して的確に情報提供を行っていくことなどが必要となります。また、連帯保証人を求めない場合、連帯保証人がいることで、入居者の家賃滞納をある程度妨げることができていたことが、入居者が家賃を滞納したときや退去に当たり必要となる修繕義務を履行しない場合が考えられます。先ほどの部長のご答弁に、単身高齢者などの増加が見込まれる中、民間賃貸住宅のセーフティーネット登録が進まない状況があります。生活弱者が現代社会の人間関係の希薄化で連帯保証人を見つけることは非常に困難であり、国土交通省からも保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであるとの考えを示しております。そこで、公営住宅への入居に際しての連帯保証人の取り扱いについて当局のご見解を伺います。 264 【都市計画部長(高橋智嗣)】 市営住宅入居時の連帯保証人につきましては、家賃滞納の抑止や債権回収の観点から、前橋市営住宅管理条例第13条及び同条例施行規則第7条に規定しております。令和2年4月の改正民法施行に伴いまして本条例の規定の見直しが必要となっており、現在県、市町村などの他の自治体の状況や関係機関などの情報を踏まえながら検討を行っているところでございます。今回の民法改正に関する国の考え方を踏まえるとともに、公営住宅の趣旨を考慮し、保証人規定の撤廃あるいは明確な極度額の設定などについて適切に対応してまいりたいと考えております。 265 【18番(新井美咲子議員)】 連帯保証人を求めることは、今後非常に難しいと考えますので、それにかわる緩和されたものを求めながらも、公営住宅法に国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが目的でありますので、適切な対応ができるようお願いいたします。  次に、予防医療について伺います。日本は、保険証さえあればいつでもどこでも必要な医療を受けられます。後期高齢者の急増による医療、介護資源の絶対的不足が言われ、爆発的な高齢者の増加に対し、絶対的に医師、看護師、介護士などのマンパワーや入院病床、介護施設などの医療資源が不足することが予測されます。また、OECDの調査によると、世界からも人口1,000人当たり臨床医数の国際比較で日本は下から4番目、しかし全医師数当たり外来受診回数は世界一であります。人口の急激な高齢でのみとりの増加は医療者の負担をふやすことになります。前橋市の医療体制における医師不足及び高齢化について当局の認識を伺います。 266 【健康部長(齋藤明久)】 本市の医療体制における医師不足及び医師の高齢化についてでございます。  まず、医師不足につきましては平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査における二次保健医療圏別の人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数は全国平均では240.1人、群馬県平均では225.2人となっております。一方、本市のみで構成されている前橋二次医療圏の医師数は443.3人となっており、全国及び県内平均を大きく上回っている状況となっております。  次に、本市の医師の高齢化についてですが、平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査における医療施設に従事する市の平均年齢は、病院医師は41.3歳、診療所医師は61.6歳となっております。平成22年の調査における病院医師の40.0歳、診療所医師の60.1歳と比較し、それぞれ1歳余り平均年齢が上昇していることになっております。 267 【18番(新井美咲子議員)】 群馬県は全国平均と比べると下回っており、県においては医師確保対策は喫緊課題で取り組んでいるのは承知しております。その中で、前橋保健医療圏は病院医師の集中度が高く、群馬県全体の医療を支えているとも言えます。前橋市も今後限られた医療資源で同様に医療にかかることが難しくなるのではないかと私は危惧をしております。そうならないためにも、前橋市民お一人お一人が健康づくり、介護予防に取り組んでいくことが大切です。  そこで、健康寿命延伸について伺います。糖尿病重症化予防について伺います。糖尿病は高齢化が進む中で患者のQOLを著しく低下させるのみならず、医療経済的に大きな負担を社会に強いることになります。群馬県でことし3月に糖尿病性腎臓病重症化予防プログラムが策定されました。糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関、未受診者などを適切な治療に結びつけるとともに、人工透析等への移行を防止することを目的にしております。そこで、KDBシステムを活用して、前橋市の昨年の糖尿病の患者人数、医療費、全医療費の割合及び糖尿病性腎症による透析患者数、透析にかかった医療費を伺うとともに、糖尿病重症化予防にどのように取り組まれているのか伺います。 268 【健康部長(齋藤明久)】 初めに、KDBシステムを活用した前橋市の各数値についてでございますが、糖尿病の患者数は平成31年3月で7,958人、糖尿病のレセプトがある医療費は外来と入院を合わせまして平成30年度累計で約13億1,245万円、全医療費に占める割合は5.6%という状況になっております。また、糖尿病のレセプトがある透析患者数は、平成31年3月現在で149人、慢性腎臓病で透析があるレセプトの医療費は外来と入院を合わせ、平成30年度累計で約10億69万円となっております。  次に、糖尿病重症化予防の取り組みについてでございますが、群馬県が平成31年3月に策定した群馬県糖尿病性腎臓病重症化予防プログラムの抽出基準に基づいて、血糖に関しましては空腹時血糖、またはヘモグロビンA1cのいずれか一方が、腎機能に関しましては尿たんぱくまたは腎臓の働きを示すeGFRのいずれか一方が基準を満たしている方を対象に医療機関への受診勧奨事業を行っております。 269 【18番(新井美咲子議員)】 糖尿病治療中断者の受診勧奨について伺います。  現在のところ、健診データから対象者を抽出している自治体が多いです。これは、特定保健指導や健診事後指導等の延長線上として無理なく導入できるだけでなく、検査値を踏まえた、より具体的な介入が可能となる等の利点があります。しかし、透析を既に導入している患者に対する聞き取り調査では、導入以前に定期的に健診を受診している人が少ないという結果があり、健診受診者のみを対象とした場合には、糖尿病治療中断者など多くのハイリスク者を見逃してしまう可能性があります。糖尿病重症化予防における健診未受診者への介入については、専門医、医療機関と丁寧に相談の上、実施方法や介入フロー、情報共有の仕組みを考える必要があります、最終目的を達成するためには、健診未受診者への対応が不可欠であることに留意すべきと考えますが、ご見解を伺います。 270 【健康部長(齋藤明久)】 糖尿病重症化予防におきます健診未受診者への対応についてでございますが、群馬県糖尿病性腎臓病重症化予防プログラムに基づいた取り組みが今年度から始まりましたが、同プログラムの抽出基準に基づき、今年度の10月から開始し、現在7人の方に訪問や電話による受診勧奨を行ったところでございます。今後の健診未受診者の対応につきましては、現在の取り組みの検証を行うとともに、同プログラムでは、かかりつけ医との連携を図ることが望ましいとされていることから、医療機関との課題の共有を図るなど調整を行いながら、引き続き医療機関へのを受診勧奨、取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 271 【18番(新井美咲子議員)】 糖尿病治療の中断者をKDBシステムから抽出したデータを群馬県から県内各市町村に今回報告され、前橋市では453人とのことです。今後このグループに医療機関への受診勧奨ができるよう、体制づくりを要望させていただきます。  AYA世代のがん予防については、時間の都合で改めて質問をさせていただきます。  以上で質問を終わります。                (12番 鈴木数成議員 登壇) 272 【12番(鈴木数成議員)】 観光誘客について質問させていただきます。  先月11月14日に、本市のシンボルの一つである臨江閣が青色にライトアップされておりました。聞くところによると、糖尿病防止の啓発キャンペーンのブルーライトアップ運動に合わせての取り組みであったようです。ふだんは色が変わるライトアップをされる臨江閣が青色一色で飾られたことに不思議さを感じた方もいれば、何かのイベントなのだろうと推測をされた方も多かったようです。  観光の分野においての話になりますが、観光誘客を促進するためには事前の告知、すなわち情報発信が大事な要素だと言われています。何かのイベントなのだろうと推測された方は偶然それを目にしたのであって、事前の情報を持っていなかったと考えられます。事前に情報があれば、糖尿病防止の啓発キャンペーンという目的があったことはもちろん、それを見るために行動を起こしている人もいたと考えられます。世界中で認知されているキャンペーンなので、この情報を本市在住の外国人の方が知っていたら、前橋は臨江閣を使ってキャンペーンを応援しているとわざわざ出向いて写真を撮って、本国の友人たちに向かって情報を送る機会があったかもしれません。市民団体を応援する本市のポリシーと、世界に挑戦する本市のプライドが多くの方々によって市内はもちろん、市外、県外、さらに国外まで伝えられるチャンスであったと思うと、効果的な情報発信を行ってほしいと考えます。  さきの臨江閣のライトアップを初め、一部の外国ではありますが、ミシュラン都市の国際ネットワークへの加盟による本市の知名度の向上もこれまでにありました。国内外において、本市の観光誘客に結びつけられるような情報も多いと考えますが、現在観光誘客のための情報発信についてどのような取り組みを行っているのか伺います。 273 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 従来より広報紙やポスター、パンフレットや旅行雑誌等の紙媒体やホームページによる情報発信に加えまして、現在はフェイスブックやインスタグラム等のSNSを活用した情報発信を展開しております。これらを活用した情報発信では四大まつりなど特色ある地域伝統行事のにぎわい状況、臨江閣や赤城山については季節ごとの様子や見どころについてリアルタイムな発信に努めております。また、フィルムコミッションが支援し、市内で撮影が行われた映画やドラマなどの公開や放映の情報等を発信するなど、コンテンツごと、あるいは複数のコンテンツを組み合わせながら、従来の紙媒体やホームページによる観光情報の提供とあわせ、より効果の高い情報発信に努めております。  さらに、ミシュラン都市の国際ネットワーク加盟に伴う今後の新しい取り組みや臨江閣のライトアップの取り組みについて、関係部課と連携して観光誘客に結びつけられるような情報発信も行ってまいりたいと考えております。 274 【12番(鈴木数成議員)】 よく引き合いに出される話でありますが、群馬県が公表している平成29年観光客数・消費額調査では、本市における市町村別観光入り込み客数は約650万人で、草津町の2倍となっています。消費額総額の推計では約110億円で草津町の3分の1を下回る結果であります。このような調査の結果を受けての当局の考える観光誘客の課題について伺います。 275 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 平成29年の県調査の結果では、本市の市町村別観光入り込み客数は第2位であり、草津町は第9位となっておりますが、消費額総額の推計では逆に草津町が第1位であり、本市は第5位となっております。  また、消費額総額の推計のうち、本市の日帰り客は入り込み客数と同じく第2位であり、草津町は第14位ですが、宿泊客は草津町が第1位であり、本市は第8位となっております。この調査結果から、入り込み客数の多少よりも、日帰り客と宿泊客の1人当たりの消費単価の違いが大きな要因であると考えられます。このことから、本市を訪れていただいている多くの観光客に対して、本市を目的地として宿泊していただけるように、さらなる観光資源の魅力の発信を行う必要があると考えております。 276 【12番(鈴木数成議員)】 来年は群馬デスティネーションキャンペーンに加えて、東京オリンピック・パラリンピックを迎える年になります。これは本市の観光PRと観光素材の魅力を発信して、多くの観光客に来訪いただき、宿泊、滞在をしていただく絶好の機会となると考えています。この機会にこれまでの本市の情報発信に加え、いわゆるインフルエンサーのようなSNS等で高い情報発信力を有している人物等の活用も効果的であると考えております。大事なのは、オリンピック後の誘客継続に向けて具体的にどのような取り組みを行っていくのか、当局の考えを伺います。 277 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 群馬デスティネーションキャンペーンや東京オリンピック・パラリンピック開催による国内、海外からのどちらの観光客に対しましても、本市を訪れていただくには、まずはここに行ってみたいという動機づけや何度もリピートしたくなるような魅力の発信が不可欠であると考えております。実際に本市を訪れた観光客には、宿泊、滞在をしながら市内観光地を堪能したいと思っていただくことが重要であると考えております。そのためには、インバウンド対応もしっかり考えながら、観光地域づくり法人赤城自然塾を初め、いろいろな団体と連携しながら、名所づくりや体験メニューの創出、提供などに努めてまいりたいと考えております。  また、今年度、市民提案型パートナーシップ事業で実施しましたゲームアプリ、イングレスの公式イベントであるミッションデイでは、海外からの参加者も含め、1,000人を超える参加がございました。参加者によるSNS投稿も多数行われ、飲食、宿泊に伴う経済効果とともに、SNSによる観光宣伝効果も高いイベントであったと考えております。今後も情報発信力の高い人物の活用等や、さらなる情報拡散ができる仕組みづくりを考えてまいります。 278 【12番(鈴木数成議員)】 市も関係各課と連携して、観光誘客に結びつけられるような情報発信をしていると答弁にありましたが、確かにここが情報の発信源の一つなので、大事なことは非常によくわかります。しかし、観光名所やそれらの体験メニュー等を検索して前橋市のホームページを見てくれる人というのはどのくらいいるのか。情報発信も大事でありますけれども、より拡散する方法というのを考えていただければ、また違った結果が出てくるのではないかと思っております。観光によって経済効果を上げるのであれば、少しでも長い時間滞在するためのコンテンツがやはり必要になるのかと。昔からの名所はもちろんですが、新しく名所をつくるというのも当然ありだと個人的には思っております。官だけではなく民の力をかりて、日本人だけではなく外国人の力もかりて、本市の観光誘客を、ひいては経済効果が期待できる取り組みをぜひお願いいたします。  続きまして、第5世代移動通信システムの活用について質問させていただきます。第5世代移動通信システム、通称5Gを活用することでさまざまな地域課題の解決につなげられるとも伺っております。この5Gの特徴について最初にお伺いいたします。 279 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 5Gの特徴についてでございます。現在普及しております携帯電話は4G、つまり第4世代の通信規格で通信を行っています。第5世代である5Gにつきましては、ことし、ラグビーワールドカップにおけるプレサービス等を受け、来年国内においていよいよ商用でスタートする予定になっています。  5Gの特徴といたしましては、3つの点が挙げられます。1つ目は、高速大容量通信という点であり、具体的には現在の4Gに比べ100倍程度の通信速度を実現します。これは、2時間の映画のダウンロードに4Gでは5分かかるところを5Gではわずか3秒で終えることができます。  また、2つ目には超低遅延という点です。これは通信ネットワークにおける遅延、つまりタイムラグを限りなく小さく抑えられることを意味します。例えば遠隔地にいるロボット操作や自動運転等にも役立つと考えられています。  そして、3つ目は多数同時接続という点です。これは一つの基地局に対し、同時接続できる端末数がふやせるということです。4Gでは、自宅等でPCやスマートフォンなど、せいぜい数個程度だったものが、5Gでは約100個の機器が同時接続できるようになります。これにより、あらゆるセンサーがネットワークに接続されることで、インフラの劣化をリアルタイムで把握したり、災害の予兆をいち早く感知するなどの用途が見込まれています。このように、5Gは来るべきIoT、AI時代の重要な基盤となるものであり、新たなビジネスだけでなく、さまざまな地域課題の解決につながることが期待されているところでございます。 280 【12番(鈴木数成議員)】 5Gの技術は、大量の情報を瞬時に送ることができるということはわかりました。大量の情報が送れるから画像なら鮮明に、機械操作なら複数接続は可能になること。そして、情報を瞬時に送れるということは、遠隔の機械操作においてストップボタンを押したのに、まだとまらないというようなタイムラグがないということなので、実際には目の前にはないのですけれども、目の前に仮想空間をつくり、事象の対応を行うことができるということですから、これを救急搬送に応用するとは頭のよい人たちの考えることだと、すごいと思いました。これが実現すれば、市長がよく話をされます本市の掲げる救急搬送時間の短縮につながるのではないでしょうか。そこで、10月31日に多くの見学者を集めて実施されました5Gを活用した実証実験の結果と消防局としての今後の方向性についてお伺いいたします。 281 【消防局長(関俊夫)】 実証実験の結果でございますが、前年度は鮮明に映し出された患者の身体状況をモニターで救急医と共有し、リアルタイムで指示を受けた救急隊が処置を行う想定で実施しました。今回は、さらにかかりつけ医が参加し、搬送と並行して医師同士が情報共有することで、病院到着前に治療方針が確立できることを確認いたしました。また、複数の疾病を抱えている高齢者の救急が増加している中、救急隊が病状を把握することに時間を要しておりますが、5Gを活用し、かかりつけ医から速やかな情報提供を受けられる環境を実現することで、救急搬送時間の短縮につながることが期待されます。消防局としての今後の5Gに対する方向性につきましては、救急分野のみならず、あらゆる災害時における情報共有の手段として利活用に向けた検討を続けてまいりたいと考えております。 282 【12番(鈴木数成議員)】 今後、この実証実験にとどまらず、本格導入に向けて5Gへのチャレンジを継続していただきたいと思っております。今後の取り組みについて伺います。 283 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今後の取り組みについてでございます。現在国では大手通信事業者が行う商用回線とは別に、地域や個別の多様なニーズに応じて、自治体や企業がみずから主体となって柔軟に5Gシステムを構築できるローカル5Gが年内をめどに制度化される予定でございます。本市においても5Gやローカル5Gを活用して地域の課題解決を図ることを目的に、先月前橋5G利活用検討協議会を立ち上げました。この中で、これまで2回にわたり実証実験を行った救急搬送分野のほか、自動運転の研究が進む交通分野、大学間連携が進め教育分野の3分野においてそれぞれワーキンググループを立ち上げ検討を行うことになりました。今後は、各ワーキンググループ内において産学官の関係者が一丸となって5Gの活用方法を検討し、地域課題の解決を目指していきたいと考えております。 284 【12番(鈴木数成議員)】 技術は私たちの生活を便利にしてくれます。デマンドもICTを活用してという話もありましたが、機器利用が利用者には大きなハードルになるとして難しそうだという話を聞いたことがあります。携帯電話が市場に出回り20年がたちます。これからの5年間はこの20年以上の技術進化をすると言われていますので、家の黒電話で十分だよと言っていた人が今スマホを使うような世の中です。使いやすいインターフェースでICT技術は、より普及すると考えております。最先端の技術への取り組みとともに、デジタル弱者を減少させる努力にも力を注いでICT政策を進めていただくようお願いいたします。  次に、競輪開催事業の民間委託について質問させていただきます。競輪開催事業の民間委託は、行財政改革推進計画に競輪事業運営及びグリーンドーム前橋の管理運営の効率化として位置づけられており、また行革計画においては民間委託により捻出された人的資源を正規職員が対応すべき政策分野に集中していくとしています。競輪開催事業の優先交渉権者が決定しましたが、優先交渉権者が提示している運営組織執行体制に基づいて、委託後の公営事業課の業務運営に必要な新たな組織体制をつくり、他の部や課への人員を確保していく必要があると考えますが、まず組織体制の見直しの状況について伺います。 285 【総務部長(根岸隆夫)】 競輪開催事業の民間委託に伴います組織体制の見直しでございます。競輪開催業務の委託後におきましても競輪開催業務のうち、施行者の固有事務やグリーンドーム前橋の施設管理、貸し館事業など、施行者及び施設管理者として市が担うべき業務として残るものにつきましては、引き続き市職員が直営で対応をしていくことになります。現時点で調整中の内容ではありますが、業務量、内容の見直しによりまして、公営事業課は現在の4係体制から2係体制に再編をすることで検討を進めております。 286 【12番(鈴木数成議員)】 ことし3月にグリーンドーム前橋等運営検討委員会から報告のあった競輪事業等運営方式の基本的な考え方において、直営の場合と委託した場合の財政運営シミュレーションが示されておりました。その中では、令和2年度の人員体制として、委託をした場合の人員を半減する配置計画が試算されておりました。競輪開催事業の民間委託に伴って、市の業務管理体制についてもこれまでとは大きく異なることから、来場者や選手関係者に混乱を招かないよう、適正に委託業務を管理する体制を構築していく必要があると考えております。現在の人員配置の見通し状況について伺います。 287 【総務部長(根岸隆夫)】 競輪事業等運営方式の基本的な考え方におきましては、財政運営のシミュレーションを行うに当たりまして、既に民間委託を行っている他場の状況を参考に、その平均的な割合で人員配置を設定をしたものでございます。競輪開催業務の民間委託の導入に伴い、円滑な業務移行を図る観点から、今年度の公営事業課の正規職員20名のところ、導入初年度となる令和2年度の人員体制につきましては、職員数を半減するシミュレーションの配置を基本に調整を進めておりますが、市直営として残る競輪開催業務、貸し館業務のほか、委託業務に係る履行確認などの業務が新しく加わることになりますので、こうした業務の効率化の状況を勘案しながら配置見直しを行い、段階的に職員数の適正化を進めてまいりたいと考えております。 288 【12番(鈴木数成議員)】 競輪開催事業の民間委託化の大きな目的は、ファンサービスの充実や顧客層の拡大など、来場者の増加につながるような新しい事業展開を含めた総合的な提案が可能な事業者に運営を任せることによって、競輪開催事業のさらなる業務効率化を図ることにあると考えております。さらに、民間経営のすぐれた効率性を活用することで、物件費、人件費の抑制が期待できると考えられますが、組織、人員体制の見直しによる市職員に係る人件費の削減効果について伺います。 289 【総務部長(根岸隆夫)】 組織人員体制の見直しによる人件費の削減の効果でございますが、市の正規職員、再任用職員の配置見直しによる令和2年度の人件費は、シミュレーションでは平成30年度と比較し、約7,900万円の削減を見込んでおります。しかしながら、これは配置人員の削減要素のみによる比較でありまして、令和2年度からの競輪開催業務の民間委託に当たりましては、人員のみではなく、委託する業務全体での総体的なコストメリットを見込んでいるものでございます。この委託料は本場開催及び場外発売の総合運営といった競輪開催業務など、これまで直営で市職員が対応してきた業務のほか、新たな事業展開業務なども委託をすることから、人件費と他の経費を委託料の中で単純に切り分けることは難しいため、人件費のみでの詳細な削減効果を評価することは難しいものというふうに考えております。 290 【12番(鈴木数成議員)】 人件費のみでのコスト削減効果の評価は難しいということは理解をいたしました。  一方、委託化に伴ってさまざまな面で民間のノウハウが活用され、行政だけでは実現することが難しい、あるいは行政だけでは手が出せないと思われる斬新な取り組みなどによって、来場者の増加や収益の向上を非常に期待しております。特に、売り上げ増加や収益率の向上は、将来的な競輪事業の存続にも影響する非常に重要な課題であると考えております。業務の効率化とあわせて、民間委託が前橋競輪の収益にどのような影響を与えるのか、市の見解を伺います。 291 【産業経済部長(関哲哉)】 民間委託が前橋競輪の収益に与える影響についてですが、現状の直営体制で運営した場合、既存の開催経費に加えまして、更新時期を迎える大型機材の購入費並びに維持費など、今後6年間の概算経費は約54億円と見込まれます。  一方、委託の場合、業者への委託料は売り上げに応じた料率、パーセントの契約ですが、税抜きで4.1%の提案をいただきましたので、現状と同水準の年間180億円の売り上げで試算をいたしますと、今後6年間の概算委託経費は約49億円弱となり、現状と比較し、5億円ほどの縮減となります。また、料率契約のため、売り上げが増加すると業者への委託料もふえますが、売り上げが伸びれば市の収益も増加するものと考えております。いずれにいたしましても、民間事業者の経営ノウハウを最大限に生かすことによって、より効率的な事業運営を実現し、前橋競輪の収益向上につなげてまいりたいと考えております。 292 【12番(鈴木数成議員)】 民間委託によって、前橋競輪の収益が向上して、継続して安定的な経営が維持できることを期待しております。また、継続して安定した収益が確保できれば、施設整備基金を積み立てるなどした上で将来的な構想になりますが、バンクの木製化を含めたグリーンドーム前橋でのスポーツコンベンション実現に向けた検討が現実味を帯びてくると思っております。屋内の競技場の木製バンクということで、アジア大会やワールドカップ等の開催ができれば、観光誘客にも期待ができます。これは屋外であったり、または木製バンクでなかったりということであれば開催はできないので、ぜひとも視野に入れていただければと思っております。競輪開催事業の堅実な遂行と並行して、バンクの木製化の現実に向けた手法などについても民間事業者と連携をしながら、早期実現を目指した研究を重ねていただくことを要望して、こちらの質問を終わりにいたします。  続きまして、群馬総社駅周辺整備についての質問をさせていただきます。群馬総社駅の東側の駅前交差点付近の渋滞解消には駅西側の整備が必要だということは過去の答弁から認識しております。駅西側整備の事業化はまだまだ時間がかかると伺っております。現在における駅周辺の渋滞状況につきましては、市当局も理解していることかと思いますが、渋滞の緩和策について伺います。 293 【建設部長(井口彰)】 渋滞緩和対策でございますが、昨年度に群馬総社駅駅前駐車場の20分無料開放を実施いたしまして、送迎用車両の路上駐車を抑制することで渋滞緩和を図っております。成果につきましては、ある一定の効果があったと考えておりますが、渋滞が完全に解消したとは言えない状況であるとも考えております。また、駅前から東に向かう市道18─422号線は交差点付近の幅員が狭く、車両のすれ違いが困難で駅周辺の渋滞原因の一つになっておりますが、渋滞緩和及び歩行者の安全を図るため、道路の拡幅整備を実施しております。 294 【12番(鈴木数成議員)】 その市道18─422線の整備について年内の完成を目標としていると伺っております。地元住民より交差点部を拡幅することは駅周辺の渋滞緩和になると期待されており、早期の完成が求められています。用地の取得、下水道管や電柱の移設等が工事工程に影響があると認識していますが、工事の完成予定について伺います。 295 【建設部長(井口彰)】 市道18─422号線の完成時期についてでございますが、ことしの6月に道路改良工事を発注いたしまして、下水道管や電柱の移設工事については綿密な施工調整を行いまして、予定どおりに施工することができましたので、12月中には供用できる見込みとなりました。また、地元の自治会や関係者の皆様にご協力いただき、交差点部に歩行者用の待機場所を確保するとともに、以前から主に歩行者が利用している北方面から駅前交差点部を通らずに東方向へ通行できる道路も整備できましたので、交差点部の安全面での向上も果たすことができました。駐車場の一部開放とともに、東口交差点部の拡幅整備により駅周辺部の通行が円滑になり、朝夕の送迎時間帯に発生する渋滞が緩和されると考えております。 296 【12番(鈴木数成議員)】 群馬総社駅の周辺整備が進み、駅西口が開設されると、駅西側からの利便性の向上に加え、東口の渋滞解消が期待されるため、地元は早期の完成、実現を望んでおります。このような中、現地を見る限りでは進捗が見られないのですが、今後の進め方について伺います。 297 【政策部長(稲田貴宣)】 群馬総社駅周辺整備につきましては、地元勉強会や地権者説明会を重ねるとともに、平面測量等を行い、平成27年6月に西口駅前広場及びアクセス道路用地について都市計画決定をいたしました。また、昨年度には駅舎の規模や概算事業費を算出する基礎的調査を実施しております。この基礎的調査の結果は、施設規模、概算事業費とも想定と乖離していたことから、JRとの協議を継続しているため、当初の予定よりも協議に時間を要しておりますが、全体の整備スケジュールに大きな影響を及ぼすものではないと考えております。協議状況といたしましては、駅利用者の利便性を優先しつつ、事業コストを抑えられる複数の代替案を比較検討しながら、JR東日本高崎支社と協議を進めております。この協議が調いましたら、JRと基本協定を締結し、その後駅舎の設計、建築を進めることとなりますが、基本協定が締結できるようになった段階で地元の皆さんに駅舎のレイアウト等を説明する機会を持ちたいと考えております。今後とも速やかに協議が調うよう、引き続きJRと密に調整を行い、東口の渋滞解消にも寄与する駅周辺整備に努めてまいりたいと考えております。 298 【12番(鈴木数成議員)】 大きな事業なので、時間がかかるのは理解ができます。ですから、地元や地権者とは、まめなコミュニケーションをとっていただけるようにぜひ担当課にはお願いいたします。地元の協力があって事業が進むと私は考えていますので、担当部署には切にお願いしておきます。  また、東口の20分無料の駐車場も非常に助かっておるのですけれども、年度がかわって新入生を送迎する保護者がいらっしゃいます。その方たちには、やはり前年度までの部分で知らない方が結構おりますので、掲示等、一工夫お願いできればと思います。要望とさせてください。  続きまして、駒寄スマートインターチェンジ及び周辺整備について質問をさせていただきます。駒寄スマートインターチェンジ及び周辺整備については、本市と吉岡町、NEXCO東日本と連携し整備を進めている関越自動車道駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化整備事業及び群馬県で整備を進めている県道南新井前橋線バイパス、それぞれの進捗が見られ、完成後の周辺地域経済や観光振興の活性化及び防災機能の向上など高い効果が見込まれることから、早期の完成が望まれております。駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化整備事業については、既に用地買収を終え、工事に着手していると認識しております。そこで、進捗状況について伺います。 299 【建設部長(井口彰)】 駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化整備事業の進捗状況についてでございますが、用地買収を平成29年度に完了いたしまして、施行を委託したNEXCO東日本が令和元年6月から施行しているところでございます。なお、NEXCO東日本に確認しましたところ、関越自動車道下り線の水路整備及び1級河川午王頭川に架設する前橋区間の橋梁工事に着手し、あわせて共同事業区域である上り側の吉岡町区間の道路整備についても着手したとのことでございます。本市といたしましても、これからも共同事業者の吉岡町、NEXCO東日本と協力して、令和2年度の供用開始を目標に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 300 【12番(鈴木数成議員)】 現在駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化工事が進められているわけでありますが、そのインターチェンジ周辺において前橋市では新産業団地の開発に取り組んでいると聞いております。産業団地開発における現在の進捗状況、スケジュール及び開発を進めていく上での課題について伺います。 301 【産業経済部長(関哲哉)】 駒寄スマートインターチェンジ周辺での新たな産業団地開発につきましては、地元自治会や関係者の方々と協議を進めながら、現在群馬県条例に基づく環境アセスメントに取り組んでいるところです。これは四季を通じた実地調査や調査結果に基づく評価書の完成等が求められるもので、令和3年の秋ごろまでかかる見通しです。この環境アセスメントが順調に進み、さらに開発のための県による都市計画決定等の諸手続が順調に進めば、令和3年の冬ごろに市街化区域に編入することとなり、令和4年の夏ごろに用地買収にご協力いただきたいと考えております。これらに加えまして、埋蔵文化財調査や造成工事の着手が順調に進んだと仮定しますと、進出企業を選定しながら造成工事を進める、いわゆるオーダーメード方式によりまして令和5年度に進出希望企業に対する土地分譲公募を開始できるものと見込んでおります。今後事業を進めていくに当たりまして、依然として計画に賛同いただけていない地権者の方への対応が最大の課題であると考えております。引き続き地元関係者等にも協力をいただきながら、賛同が得られるよう話し合いを続けていきたいと考えております。 302 【12番(鈴木数成議員)】 続きまして、清里地区南北幹線について質問させていただきます。  本市においては、清里地区南北幹線整備事業についても進めており、1期区間の清里小学校から池端公民館までの延長約1,260メートルが平成27年度に整備が完了しているものと認識しております。また、2期区間においても事業が進捗しており、前橋市立清里小学校の通学路として歩道が整備されることもあり、地元から早期完成を望む声が多く上がっております。そこで、清里地区南北幹線2期の進捗状況について伺います。 303 【建設部長(井口彰)】 清里地区南北幹線2期の進捗状況でございますが、平成27年度に池端町公民館北側から県道南新井前橋線バイパスまでの延長約220メートルを事業着手いたしまして、現在の進捗率につきましては令和元年度末の事業面積ベースの用地取得率が約90%、全体事業費ベースでは約60%となる見込みでございます。 304 【12番(鈴木数成議員)】 進捗状況についてはわかりました。  清里地区南北幹線2期については、現在群馬県で整備が進められている県道南新井前橋線バイパスが完成することにより、整備効果が最大限に発揮されるものと考えており、群馬県では用地買収を進めているものと聞いております。前橋市としても県道との接続部分を工事することもあり、引き続き群馬県と連携して事業を進めていくことが大切であると考えられます。そこで、清里地区南北幹線2期の今後の予定について伺います。 305 【建設部長(井口彰)】 清里地区南北幹線2期の今後の予定についてでございますが、今年度に用地買収及び取得した南側事業用地の文化財発掘調査を行い、令和2年度には用地買収を全て終え、未調査部分の文化財発掘調査を行った後に工事着手する予定となっております。群馬県とは接続する県道南新井前橋バイパスの施工及び完成後の供用開始方法などについて継続した協議を行いまして、令和3年度の完成を目指して事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 306 【12番(鈴木数成議員)】 この地域は、県道ができて大型車が通るようになり、まちの風景が大きく変わります。もちろん生活している人たちの環境も変わります。確かに多くの人たちが便利になりますが、地元の人たちが不便になるのは本末転倒だと考えております。担当課には地元の方に不便だけが残らないよう説明会等を開いていただき、信号だとか横断歩道だとかいろいろな話が出てくるかと思いますが、地元からの意見の集約、反映していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。
    307              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 308 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 309              ◎ 延       会 【議長(阿部忠幸議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時48分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...