前橋市議会 > 2019-11-18 >
令和元年_総務常任委員会 本文 開催日: 2019-11-18
令和元年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2019-11-18

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  1. 前橋市議会 2019-11-18
    令和元年_総務常任委員会 本文 開催日: 2019-11-18


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    │       │(1)成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法  │ │       │   律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定  │ │       │   について                              │ │       │(2)前橋市一般職の職員の給与に関する条例及び前橋市一般職の任期付職員  │ │       │   の採用及び給与の特例に関する条例の改正について           │ │       │(3)前橋市特別職の職員の給与に関する条例及び前橋市議会議員議員報  │ │       │   酬及び費用弁償等に関する条例の改正について             │ │       │(4)前橋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正につい  │ │       │   て                                 │ │       │(5)ふるさと前橋応援事業ふるさと納税)の使い道(前橋工科大学支援メ  │ │ 議   題 │   ニュー)の追加について                       │ │       │(6)工事請負契約の締結について(大渡体育館改築建築工事ほか1件)    │ │       │(7)地域審議会地域懇話会の開催について                │ │       │(8)シャトルバス(中央前橋駅~前橋駅)の延伸について          │ │       │(9)マイタク利用に関するアンケート調査について             │ │       │(10)市民アンケートについて                       │ │       │(11)次期情報システムの稼働について                   │ │       │(12)群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について       │ │       │(13)前橋市選挙公報の発行に関する条例の改正について           │ │       │(14)投票所入場券デザイン変更について                 │ │       │                                     │ │       │2 その他                                │ │       │(1)次期委員会の開催日程について                    │ ├─┬─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │     │委員長  鈴木(数)  副委員長 豊島                  │ │ │     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 委 員 │委  員 中林、長谷川、中里、浅井、宮田、横山              │ │ │     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │出│ (8名) │                                     │ │ │     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │ │     │欠席委員 なし                              │ │ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │席│     │副市長、総務部長、政策部長、情報政策担当部長、財務部長、会計管理者、   │ │ │ 当 局 │消防局長、消防次長、職員課長行政管理課長契約監理課長政策推進課長、 │ │ │     │未来芽創造課長交通政策課長市政発信課長情報政策課長、       │ │ │     │消防局総務課長選挙管理委員会事務局長                  │ │者├─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │その他の者│議長                                   │ │ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │事 務 局│事務局長、総務課長、議事課長、議事係長                  │ │ │職   員│                      記録書記 岸川主任      │ └─┴─────┴─────────────────────────────────────┘ 2                  ◎ 開       議                                     (午前9時56分) (委員長)これより総務常任委員会を開きます。  初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。                   ◎ 報 告 事 項 (委員長)それでは、報告事項に入ります。  まず(1)から(6)まで報告をいただき、質疑の後、残る(7)から(14)までの報告、質疑を行いたいと思います。  なお、本日は報告件数も多くなっておりますので、報告、質疑に当たりましては、簡潔にお願いしたいと思います。  それでは、(1)から(6)まで順次報告をお願いいたします。 3 (1)成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律    の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について (職員課長報告事項(1)成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明させていただきます。  1の制定の理由ですが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものです。  2の主な内容ですが、本委員会で報告させていただくのは2点ございます。1点目は、職員課所管の(1)前橋市一般職の職員の給与に関する条例及び(2)前橋市職員の退職手当に関する条例について、地方公務員法の改正により職員が成年被後見人または被保佐人に至ったことをもって、当然に失職することがなくなることに伴う規定の整備を行うものです。2点目は、消防局総務課所管の(17)前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例について、消防団員の欠格条項から成年被後見人または被保佐人を削るものです。このほかの条例につきましては、それぞれの所管課から他の常任委員会に報告させていただくことになっております。  3の施行期日につきましては、公布の日とし、2の(1)、(2)、(15)及び(17)については、令和元年12月14日とするものでございます。  なお、本件につきましては、第4回定例市議会に議案として提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 4 (2)前橋市一般職の職員の給与に関する条例及び前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例    に関する条例の改正について (職員課長報告事項(2)前橋市一般職の職員の給与に関する条例及び前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正についてでございます。  1の改正の理由ですが、国の職員等に準じ、本市一般職の職員及び一般職の任期つき職員の給与を改めようとするものです。  2の主な内容ですが、条例単位で区分して2点あります。まず、(1)前橋市一般職の職員の給与に関する条例関係でございます。アの一般職の職員の給料表の改正ですが、令和元年度における民間給与との格差を埋めるため、平成31年4月1日に遡及して、行政職給料表消防職給料表及び医療職給料表を改めるものです。これによりまして、行政職給料表適用者の場合ですと、平均給料月額で改定幅374円、改定率0.12%のプラス改定となります。  続きまして、イの一般職の職員の勤勉手当の改正ですが、年間の勤勉手当支給月数を引き上げるものです。まず、(ア)については、令和元年12月期の勤勉手当支給月数を0.05月分引き上げるものです。次に、(イ)についてですが、令和2年6月以降の6月期及び12月期の勤勉手当支給月数を表に記載のとおり改めるものです。  続きまして、ウの一般職の職員の住居手当の改正ですが、(ア)については、住居手当の支給対象となる家賃額の下限を現行の1万2,000円から4,000円引き上げて1万6,000円とするものです。次に、(イ)ですが、住居手当の支給額の上限を現行の2万7,000円から1,000円引き上げて2万8,000円とするものです。(ウ)についてですが、住居手当の支給額が1,500円を超えて減額となる職員等について、令和2年度に限り改正前の支給額から1,500円を控除した額を支給するという経過措置を設けるものです。  次に、(2)前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例関係でございます。アの特定任期つき職員の給料表の改正ですが、令和元年度における民間給与との格差を埋めるため、表に記載のとおり平成31年4月1日に遡及して引き上げを行うものです。イの特定任期つき職員期末手当の改正ですが、年間の期末手当支給月数を引き上げるものです。まず、(ア)については、令和元年12月期の期末手当支給月数を0.05月分引き上げるものです。次に、(イ)についてですが、令和2年6月以降の6月期及び12月期の期末手当支給月数を表に記載のとおり改めるものです。  3の施行期日等についてですが、まず(1)の施行期日については、2の(1)のア及びイの(ア)並びに2の(2)のア及びイの(ア)については、公布の日とし、2のその他の部分については、令和2年4月1日とするものです。(2)の遡及適用日ですが、2の(1)のア及び2の(2)のアについては、平成31年4月1日とし、2の(1)のイの(ア)及び2の(2)のイの(ア)については、令和元年12月1日とするものです。  なお、本件につきましては、第4回定例市議会に議案として提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 5 (3)前橋市特別職の職員の給与に関する条例及び前橋市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関    する条例の改正について (職員課長報告事項(3)前橋市特別職の職員の給与に関する条例及び前橋市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてでございます。  1の改正の理由ですが、国の特別職の職員等に準じ、本市特別職の職員及び議会の議員期末手当を改めようとするものです。  2の内容ですが、2点ございます。まず、(1)ですが、令和元年12月期の期末手当支給月数を0.05月分引き上げるものです。(2)については、令和2年6月以降の6月期及び12月期の期末手当支給月数を表に記載のとおり改めるものです。  3の施行期日等につきましては、2の(1)については公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用するものです。また、2の(2)につきましては、令和2年4月1日から施行するものでございます。  なお、本件につきましては、第4回定例市議会に議案として提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 6 (4)前橋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正について (職員課長報告事項(4)前橋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正についてでございます。  1の改正の理由ですが、常勤の一般職の職員に準じ、会計年度任用職員の報酬額を改めようとするものです。  2の内容ですが、3点ございます。まず、(1)ですが、会計年度任用職員の月額報酬を定める表を改めるもので、週30時間勤務の一般事務職の場合、14万8,500円を15万500円とするものです。次に、(2)ですが、会計年度任用職員の時間額報酬を定める表を改めるもので、週25時間勤務の事務補助職の場合、930円を940円とするものです。次に、(3)ですが、会計年度任用職員の日額報酬を定める表を改めるもので、事務補助職の場合、5,500円を5,700円とするものです。  3の施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものです。  なお、本件につきましては、第4回定例市議会に議案として提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 7 (5)ふるさと前橋応援事業ふるさと納税)の使い道(前橋工科大学支援メニュー)の追加につい    て (行政管理課長報告事項(5)ふるさと前橋応援事業ふるさと納税)の使い道(前橋工科大学支援メニュー)の追加についてご報告させていただきます。  1の目的ですが、同窓生も含めた個人を対象に、在学生の学生支援、国際交流、地域貢献に向けた取り組みに活用することで、前橋工科大学の魅力向上に寄与するものでございます。  2の追加メニューの名称でございますが、前橋工科大学未来へつなごうプロジェクトであります。多くの工学人材を輩出してきた前橋工科大学が学生支援や国際交流などの充実により、さらに全国に誇れる大学へ躍進するための取り組みに活用するものでございます。  3の導入開始日でございますが、本日11月18日とし、総務常任委員会終了後準備等をさせていただきたいと考えております。  4の大学による制度周知についてですが、別添でつけさせていただきましたが、こちらは大学で作成したパンフレットでございます。こちらの中身には、先ほど説明したものの内容であるとか、寄附金の活用方法、ふるさと納税そのものの手続等を記載しております。こちらについては、今月下旬に同窓会報を発送する予定であるので、同封させていただいて周知を図るとともに、あわせてその他市外の公共施設等として、ぐんまちゃん家や群馬県の東京事務所などを活用させていただいたり、大学のホームページ等で掲載などをして、周知を行っていきたいと考えております。 8 (6)工事請負契約の締結について(大渡体育館改築建築工事ほか1件) (契約監理課長報告事項(6)工事請負契約の締結について(大渡体育館改築建築工事ほか1件)につきまして、報告させていただきます。  1の大渡体育館改築建築工事でございますが、工事場所は前橋市大渡町二丁目3番11、工事内容軽量鉄骨造平家建て、延べ面積1,119.32平米、アリーナ、器具庫、更衣室、トイレほかを設置するものでございます。参考までに、資料の1ページから5ページに位置図、配置図、平面図、立面図がございますので、後ほどごらんください。  契約方法は、条件つき一般競争入札による契約、主な入札条件は、市内に本店を有し、工事種別の格付が建築一式工事A等級登録者でございます。契約金額は2億2,000万円で、契約の相手方は池下工業株式会社でございます。入札は、10月18日に行いまして、落札率は97.35%、入札者は記載の5者でございました。  2の明桜中学校校舎ほか大規模改造建築工事でございますが、工事場所は前橋市後閑町50番4ほか、工事内容は主に校舎棟の改造でございまして、屋上防水改修、外壁改修、建具改修ほかを行うものでございます。改修する所要室は、普通教室、職員室、校長室、理科室ほかでございます。参考までに資料の6ページから9ページに位置図、配置図、平面図がございますので、後ほどごらんください。契約方法は、条件つき一般競争入札による契約、主な入札条件は市内に本店を有し、工事種別の格付が建築一式工事A等級登録者による共同企業体でございます。契約金額は5億6,375万円で、契約の相手方は小林・三原明桜中学校校舎ほか大規模改造建築工事特定建設工事共同企業体でございます。入札は、10月18日に行いまして、落札率は95.46%、入札者は記載の3者でございました。  説明は以上でありますが、報告いたしました2件の契約締結につきましては、第4回定例市議会に議案として提出させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。                  ◎ 質      疑
    (委員長)ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、今回は第4回定例会に提出予定の案件も報告されています。つきましては、それらの案件については可否にかかわるような発言とならないよう、ご注意をお願いいたします。  それでは、質疑に入ります。 9 (1)成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律    の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 【宮田委員】まず、職員課から報告を受けた関係についてお伺いしたいと思うのですが、その前段として行政管理課にお伺いしたいと思います。制度のあり方としてお伺いします。公共下水道条例が改正ということで報告をいただいておりまして、別途建設水道常任委員会でという話ですが、ここに下水道があって、なぜ水道事業給水条例の変更が入っていないのかと疑問を抱いたわけです。本市の場合ももちろん条例、それから規程、それから指導要綱、こういったような形でもってそれぞれ対応されていることは承知していますが、下水道条例下水道排水設備指定工事店ということで入っているのですが、給水条例の中にも当然のこととして工事店の指定ということでは、同じシステムの中で運用されている。なぜ下水道条例だけ改正するのか、行政管理課はこのことについて何か承知している事項がございますか。 (行政管理課長)今回の水道と下水道の法律の部分ですけれども、前橋市の条例については、基本的には上位法で定めがあるもの以外の部分について条例で定めるという形になっております。水道の部分については、指定給水装置工事事業者水道工事を行うものでございますが、こちらの部分については、水道法に定めがあるということで、特別給水条例には定めがないと。逆に下水道法につきましては、排水設備指定工事店の規定がないと。下水道法上ないものですから、下水道条例で定めさせていただいているという違いとなっております。 【宮田委員】上位法令にあるものはあえて条例では定めないという答弁だと思うのですけれども、確かに水道法の中には水道法第25条第3項で指定の基準ということで明記されております。これに基づいて本市の水道事業はこれを行っている。したがって、ここが改正されればうちのほうはあえてしないとなっているものが、逆に何で下水道法にはという話になるわけですけれども、水道法の中身を見ると、ここには前橋市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準に関する条例もございますし、給水条例の施行規程、こういった部分もあるわけですが、上位法令であるから条例化しないというのは、同じ事業管理者のもとで事業執行する上で、何か矛盾を感じるのです。そういった部分については、行政当局として確かに給水にかかわる部分については厚生労働省、下水道にかかわる部分は国土交通省という所管の違いはあるにしても、同じ指定工事業者制度をとっておきながら、片方は上位法令があるから条例化しません、片方はないからという理屈をくっつけて条例化しますと、何か執行する上で弊害というのは生じていないのですか。 (行政管理課長)詳細な部分の実務については水道局で把握しているとは思いますけれども、例えば水道工事事業者の事業者証等については、両方とも施行規程等で定めておりますので、直接工事の担当者が自宅にお伺いして、それぞれの家庭で工事を行う際には、そういう身分証明書を提出して工事をしていただくことになっております。どちらにしても事業者証については水道局が水道の部分、下水道の部分も交付しますので、市民に対して法律の違いという部分は理解していただけるというか、そんなにわからなくはならないのではないかと感じております。条例部分については、あらゆる分野をそれぞれ定めるとなると、法律がかわるたびに全部見直しをするという形になってしまうので、職員の負担等も考慮しますと、このような形で上位法に定めてある部分については、本市の条例、規程等、本市で定めている部分については、本課の職員で確認させていただきますけれども、そういう部分以外は漏れのないように処理したいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 【宮田委員】工事業者に対して、水道法に基づき云々と、こういうふうに指導されているのですか。一方で、下水については、事業者に対して条例に基づきということで指導されているのか、その辺は明確になっていますか。 (行政管理課長)細かい実務については、私のほうでは把握しておりません。経営企画課等に確認させていただかないと、私では答えるのが難しい範疇かと考えております。 【宮田委員】いずれにしましても、それぞれの所管課の関係は十分理解しつつも、本市における条例のあり方あるいは規程のあり方、指導要綱のあり方、こういった制度の問題について、もう少し私は精査、統一して対応すべきだと思っています。現実に本市の今回の部分については、法律がかわったからこれだけ条例をかえるわけです。上がかわったのならこんなにかえる必要ないと、条例の制定も必要なくなってしまうわけですから、そういった部分の矛盾を私はなかなか理解できない部分がありますので、末端自治体としてもう少しわかりやすくする、あるいは市民が理解できる、こういった制度のもとに条例化はなされるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。  主な内容を読んだだけで、なかなか理解しにくい部分もあるわけですが、単純に言うとこういうことであると説明していただければありがたいと思います。 (職員課長)2点ありますが、前橋市一般職の職員の給与に関する条例関係でございます。こちらにつきましては、期末勤勉手当の支給対象者の一つに、基準日1カ月以内に地方公務員法第16条第1号、つまり成年被後見人、被保佐人ということですが、これに該当して同法の規定により失職した者というのが含まれていました。簡単に言うと、このたびの整備法の改正により、期末勤勉手当の支給対象者となるものから地方公務員法第16条第1号に該当して失職した職員を除くという改正を行うものでございます。  それから、退職手当に関する条例関係でございますが、退職手当の支給制限を受ける対象者から除かれていた地方公務員法第16条第1号に該当して失職した者を削る改正を行うものでございます。 【宮田委員】端的に言うと、従来は後見人となった場合は、当然失職という規定になっていましたと。しかし、精神疾患等で休まれた場合についても、直ちに失職はさせませんと、こういう中身の理解でいいわけですね。 (職員課長)そうでございます。 10 (2)前橋市一般職の職員の給与に関する条例及び前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例    に関する条例の改正について (3)前橋市特別職の職員の給与に関する条例及び前橋市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関    する条例の改正について 【横山委員】遡及適用日令和元年12月1日になる第1条関係と第3条関係になりますが、これと資料3の関係を含めて、支払い総額はおおむねどのくらいになりますか。 (職員課長)手元に支払い総額の資料がないのですが、増額分がどのくらいになるかということで一旦お答えをさせていただきたいと思います。期末手当の増額分、この条例改正による影響ですが、期末手当が合計で5,000万円弱の増になります。 【横山委員】これらの関係の支給方法といいましょうか、支払い方法というのは、どういうタイミング、方法でやるのでしょうか。 (職員課長)12月の期末手当の支給日については、一旦改正前の額で支給させていただきまして、後に差額という形でお支払いする形になるかと思います。12月末ころに差額支給という形になると思います。 11 (4)前橋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正について 【長谷川委員】会計年度任用職員の給与、報酬の改正、これは人事院勧告に基づく国の改正に沿ったものだと思います。それで、そのことに関連してお伺いしますが、既に条例改正が済んだ来年度からの給与、報酬なのですけれども、全国的には前橋市のように月額報酬を引き下げて期末手当をつけるという形で給与支給総額をふやさずに制度を受け入れた自治体と、もう一方では、やはり非正規職員の処遇を改善しようということで、現行給与を維持し、プラス期末手当という選択をした自治体もありました。後者の選択をした自治体は、国に対して処遇改善を進めるための費用をしっかり国の交付金として支給するようにと声を上げていると聞いているのですけれども、交付金の支給の動向などをどのように受けとめておられるのか。 (職員課長)この会計年度任用職員期末手当の関係につきましては、従来本市ではもともと支給していたものを取りやめ、そのときに支給していた分を月額に反映させたという経緯があって、今回についてはそれをもとに戻すような内容にさせていただいております。今後の状況につきましては、こういった国への要望や、中核市市長会等の状況等、動向を注視しながら検討してまいりたいと思います。 【長谷川委員】月額給与を下げたというのは、私はやはり問題だったと思います。積極的に国に処遇改善を求めて、国庫負担金をふやせという声を多くの自治体が上げています。動向をよく注視されると今おっしゃいましたけれども、国がそういう対応をするときには、また従来どおり月額報酬を引き上げて、プラス期末手当という方向に改善していくような対応も図っていただきたいということを要望しておきます。 【横山委員】2の(2)と(3)の関係なのですが、号給で4号給がそれぞれありますけれども、これに対応する人数というのは大体どのくらいになりますか。 (職員課長)申しわけございません。手元に数字がないので、後ほど報告させていただきたいと思います。 12 (5)ふるさと前橋応援事業ふるさと納税)の使い道(前橋工科大学支援メニュー)の追加につい    て 【宮田委員】自前で大学を運営するためにと、こんな思いも十分承知しているところですけれども、これは多分大学の経営審議会等々の中でも議論されてきたと思うのですが、例えば大学にかかわる同窓会とか、こういったところについても、既に同じ視点で論議がされてきたのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 (行政管理課長)大学の同窓会、同窓会長さんにもこういうことをしたいということで了解を得て、こちらは進めていると聞いております。 【宮田委員】同窓生に理解をいただいてという思いはわかりますが、それぞれの公立大学でこういうふるさと納税を組み込んでいる自治体は、ほかの自治体でもあると認識されていますか。あったとすればご紹介いただければと思うのですが。 (行政管理課長)公立大学が全部で93ございます。そのうち今のところこのような形でふるさと納税を導入している大学は7大学ございます。ただ、関東では初めての事例で、主に西日本のほうが中心にしているという状況でございます。 【宮田委員】これによって、返礼品という問題も当然あろうかと思うわけですが、これは前橋に在住している方もこのふるさと納税の活用についてはオーケーなのか、あるいは同窓会費的な意味合いで寄附行為を行っている実態もあるかと思うのですが、そういう方も含めて、こちらへ振り向けるのか、その辺はいかがですか。 (行政管理課長)前橋市の人であれば、寄附は受けますけれども、返礼品というのは前橋市外の方がした場合に返礼品が出るという仕組みになっています。前橋工科大学の就職先の実態となると、約9割が市外というような状況です。居住地まではちょっと把握し切れていませんけれども、やはり市外から今まで前橋市にふるさと納税をするかどうしようかと悩んでいるときに、使い道の一つとしてある、もし同窓生であれば自分の出た大学がよくなるのなら、後輩のために少しは寄附してあげようかと、そういうような気持ちが少しでも伝わるといいかと思っております。 【宮田委員】アピールの方法として、もちろんインターネット上でやるということは承知していますが、いわゆる同窓生に対して、こういうものを始めましたというのは、同窓会報等を通じて周知を図ることも大事かと思うのですが、そんな計画は承知しておられますか。 (行政管理課長)今月下旬に同窓会報を発送しますので、あわせて一緒にこちらも送りますし、また今後例えば大学の入学説明会とか、そういうところでも説明して、新たに入学してくる親御さんとかをターゲットにした広報等もしていきたいと大学は考えていると聞いておりますので、そのようなことも考えていきたいと思っております。 【中里委員】ふるさと納税についてですけれども、非常にすばらしいパンフレットができておりまして、下を見ると7,400部、枚数も多くつくられるということで、事前にお金もかかっていると思うわけでありますが、まずふるさと納税追加メニュー、個別メニューが数多くある中で、追加メニューについては、どのような基準で、どのような議論のもとに最終的に追加されることが決定されたのか、伺いたいと思います。 (行政管理課長ふるさと納税のメニューにつきましては、直接実務をやっている未来の芽創造課、あとは財政課等の関係各課と前橋工科大学事務局等を含めて調整し、決定したものでございます。題名等も過去の既存のメニューだとか、本市のメニュー等も含めまして、こんなような名前ならいいのではないかということで、相談して決めさせていただきました。 【中里委員】前橋工科大学として、学生支援や国際交流などを充実させなければならない、それがために今回ふるさと納税の個別メニューに加えてもらったと解釈するわけですけれども、学生支援や国際交流を目的とする上で、果たしてふるさと納税でどのぐらいの見込みを期待しているのか、そういうところは聞いておりますか。 (行政管理課長)今回の部分については、初めて行うものですから、具体的な目標金額等は定めてはいない状況です。そのほかにもふるさと納税以外のメニューでも企業からの寄附等も大学で受け入れしやすい体制を構築しようとしておりますので、そういう部分を含めて、今回の部分については金額の目安は特に定めていません。いただいた中で、いろいろと研究していこうという状況です。 【中里委員】今現在でふるさと納税の個別メニューというのは幾つありますか。 (未来の芽創造課長)使い道として、市長にお任せをプラスして15ございます。 【長谷川委員】メニューの追加のことで、目標額の目安は今のところ定めていない、新たな制度の中で努力していくという答弁だったのですけれども、最近前橋工科大学が法人化されて、決算報告は資料としていただいていますけれども、議会の中で大学運営の財政面のチェックというか、検討というのを我々も十分できていないわけですけれども、先ほど企業の受託研究などでの収入アップなんかも図っておられると言われましたが、今このようなふるさと納税制度を導入しなければならないほどの厳しい財政状況であるのかどうなのか、そもそも国の公立大学法人に対する交付金そのものがどうなっているのか、減っているのか、ふえているのか、現状維持なのか、このふるさと納税をあえてやらなければならないほどの切迫した状況があるのかどうなのか、その辺を教えていただきたいのですけれども。 (行政管理課長)国からの交付金については財政課でないとわからない部分もありますが、本市から前橋工科大学には、運営に当たっては必要な交付金という形で毎年10億円弱、8億円とか、9億円とかで運営していただいています。私も大学は市外の大学を出ましたが、あとはずっと前橋にいます。ではどこが第2のふるさとかと考えたときに、そういうところをターゲットにできると。ふるさと納税の取り合いというのも、各自治体間であります。ただ前橋市としていろんな方、市外の方が寄附していただけると当然財政運営的には非常にありがたい。ただ、どうしても前橋から出ていってしまう部分もありますので、誰をターゲットにと考えた中で、大学の同窓生であればという部分もございます。ほかにもここに記載したとおり、寄附金の活用方法としていろいろやりたいことはあると。でも予算が限られた中でできない部分もありますので、こういう形でお金を自主的に集められれば、毎年地域のためにいろいろとやっていますけれども、集まった分で、例えば国際交流も人数をふやすことができるとか、例えばそれを年何回か、5回やっていたのを倍の10回にふやすことができるとか、いろいろな活用の仕方があります。自主的に財源を集めてくるのは非常に大事なことと考えているものですから、導入させていただきました。 【長谷川委員】なかなか大変な財政運営が強いられているのかと想像するのですけれども、このふるさと納税によって集まったお金の分を評価して、設置者である前橋市から出している運営交付金の額を減らすとか、そんなことがないようにしていただきたいと要望しておきます。 13 (6)工事請負契約の締結について(大渡体育館改築建築工事ほか1件) 【宮田委員】大渡体育館の関係ですが、この位置図を見てびっくりしたのですけれども、この位置図に使っている図面はいつごろの図面ですか。 (契約監理課長)この図面につきましては、都市計画基本図を利用したものです。今現在の場所と若干異なり、更新がされていないものを添付していると認識しています。 【宮田委員】現在と異なることが一目瞭然なのですけれども、いつごろのやつですか。 (契約監理課長)この都市計画基本図は四、五年に1度、不定期で更新されているということです。来年新しく地図が更新されるということで、そのスパンの間につくられたものですので、三、四年前につくられたものを添付してしまったということです。 【宮田委員】ふさわしくないということだけ申し上げておきたいと思います。まして地図の図面でトレーニングセンターなんていう表記があるのですが、ここにトレーニングセンターはあった歴史があるのかどうなのか、私も疑いを持っているのですけれども、あったのですか。 (契約監理課長)私はこのトレーニングセンターの表記の位置がずれているのではないかと認識しています。本来は大渡温水プールのところにトレーニングセンターがございますので、直後に記載されるべきであります。この辺は気づきませんでしたので、本来であれば現在の状況に修正して添付すべきであると考えています。 【宮田委員】これは本体工事の契約ということで、空調、電気関係は別個という理解でよろしいわけですね。 (契約監理課長)大渡体育館でよろしいですか。 【宮田委員】はい。 (契約監理課長)空調につきましては、別途空調設備が設置される予定です。 【宮田委員】電気もそうですね。 (契約監理課長)電気も同じです。 【宮田委員】構造の関係で1点お伺いしたいのですが、側面関係はわかるのですが、屋根の構造関係がプレハブというのは承知しているのですけれども、屋根の構造自体はどういう構造か全くわからないのですが、どういう構造内容ですか。 (契約監理課長)この図面の4ページ、それから5ページのとおり真っ平らということで、陸屋根になっています。平らの屋根です。 【宮田委員】では、真っ平らで陸屋根ということで考えますと、数年前の積雪の関係があるわけですが、プレハブ構造で陸屋根、耐雪にかかわるところの対策といった部分で、これだけの広いホール部分の屋根構造というのは何の躯体でリカバーする計画なのですか。それから、耐雪は何センチメートルぐらいを想定して対応されるのでしょうか。特に陸屋根ですから、流れて落ちる、あるいは溶けて落ちる、こういった部分の構造に非常に弱いわけです。そういったことを含めて耐雪荷重はどのくらいなのかはおわかりになっていますか。 (契約監理課長)まず、構造についてですが、ガリバリウム鋼鈑という部材を用いた二重構造になってございます。  耐雪に関しましては、建築基準法に定められている数値によって設計されており、その数値によると35センチメートルと聞いています。 【宮田委員】35センチメートルでは非常に危機感を持つわけですが、積雪対策として35センチメートルで大丈夫とお考えなのか、あるいは何らかの形でもって、もう少し積雪耐荷重については検討すべきだと検討をされた経過はございますか。 (契約監理課長)大雪に対する対策に関しましては、大渡体育館で特に対策はとられているとは承知してございません。ただし、発注課等に確認いたしますと、35センチメートルという数値は建築基準法の数値になっていますけれども、実際に何センチメートルまで耐えられるかについては、具体的には不明ですけれども、少なくとも35センチメートルに達したからといって、直ちに屋根が崩落するというものではないと聞いていますので、少なくともその倍以上は耐えられると承知してございます。 【宮田委員】別に疑いの目を持って申し上げているわけではありませんが、倍以上は耐えられると断言されると本当かと、疑わざるを得なくなってしまうのです。いずれにしても、こういう形でもって設計されているとすれば、積雪の際には速やかに雪おろし、こういった体制についても検討しなければいけないということを念頭に置きながら今後運営の中でお願いしておきたいということだけ申し上げておきたい思います。  明桜中学校の関係で1つだけ参考にお伺いしたいのですが、これは大規模改修ですから、原形が校舎になっていると思うのですが、中学校のトイレはこんなに多かったのかと改めて思ったのです。1階から4階まで各棟を通じて4カ所トイレがある。現状はこんな格好での設計対応でしたか。何かトイレが多いと、こんな思いもしたのですが、どうなのですか。 (契約監理課長)フロアに4カ所ということで、若干多いという感はございますけれども、実際に同じフロアのところに4カ所設置されている中学校もあるようでございますので、この数につきましては、改造するときに学校と協議し、また学校の用途、規模、これらを勘案して分散して配置されているものと承知してございます。 (委員長)ほかにご質疑ありませんか。                  (「なし」の声あり)                   ◎ 報 告 事 項 (委員長)ないようですので、続いて(7)から(14)までの報告事項について順次報告をお願いいたします。 14 (7)地域審議会地域懇話会の開催について (政策推進課長地域審議会地域懇話会の開催についてご報告いたします。  1の前橋市富士見地区地域審議会につきましては、今年度2回目、通算で23回目の会議を12月4日、水曜日、午前10時から富士見支所において開催いたします。当日の議事としましては、新市基本計画事業の進捗状況について、道路建設計画についてほかとなっております。また、当日は地域審議会終了後に意見交換を行う予定でございます。  2の大胡・宮城・粕川地区地域懇話会ですが、資料に記載のとおりの日程でそれぞれ開催いたします。会議では、初めに新市建設計画事業の継続事業の進捗状況について説明した後、各地区における課題などについて意見交換を行う予定です。 15 (8)シャトルバス(中央前橋駅~前橋駅)の延伸について (交通政策課長報告事項(8)シャトルバス(中央前橋駅から前橋駅)の延伸についてでございます。  1の概要でございますが、前橋市地域公共交通網形成計画における都心幹線の運行に向け、現在上毛電鉄中央前橋駅からJR前橋駅間を運行しておりますシャトルバスをけやきウォーク前橋まで延伸させ、都心幹線本格運行時の需要予測や課題の検証を行うための実証実験を行うものでございます。  なお、群馬県が実施したパーソントリップ調査では、上毛電鉄沿線地域からけやきウォーク前橋周辺への移動が多く確認でき、自家用車から公共交通利用への転換を促すものでございます。  2の路線図、運賃でございます。路線図ですが、図面に記載のとおり、中央前橋駅から前橋駅を経由して、けやきウォーク前橋の敷地内に南側から入るルートでございます。本路線については、延伸後も中央前橋駅、前橋駅間のシャトル機能を残すため、途中にバス停は設けず延伸させるものです。運賃については、記載のとおり1区間が100円、中央前橋駅からけやきウォーク前橋間で150円となりまして、他の路線と同額の設定となります。  3の延伸期間、延伸日でございますが、11月30日から来年3月31日までの期間中、土日、祝日について延伸いたします。現在バス事業者におきましては、運転手不足が大きな課題であり、土日、祝日から実施するものでございます。  4のダイヤでございますが、けやきウォーク前橋の開店時間にあわせ、おおむね9時ごろの便から延伸させるものです。51本中42本の延伸となります。また、上毛電鉄との結節性を考慮しまして、これまでの中央前橋駅の発時間及び着時間は変えずに、ダイヤ設定をしております。  資料の裏面でございます。5の運行事業者につきましては、現在運行しております日本中央バス株式会社でございます。  6の平日の延伸に向けた検討でございますが、平日については、運転手並びに車両の運用に課題があることから、共同運行方式等を検討していきたいと考えています。なお、米印で記載してございますが、国において現在認められていない複数事業者間における運賃プール制などの共同経営を認める特例法案が審議される見込みとなっております。共同運行方式の検討に当たっては、こうした国の動きを注視しつつ、運賃プール制の導入も検討していきたいと考えております。  7のその他となりますが、11月30日、土曜日の9時45分から中央前橋駅において出発式を予定しております。また、続けて11時からはけやきウォーク前橋において、上毛電鉄うごくギャラリー児童絵画展の表彰式を実施する予定でございまして、上毛電鉄の利用及びシャトルバスの利用について、周知していきたいと考えています。また、今回の延伸後の区間において、1月中旬以降自動運転バスの実証実験を昨年度に引き続き実施する予定でございますが、詳細につきましては改めてご報告させていただきたいと思います。 16 (9)マイタク利用に関するアンケート調査について (交通政策課長報告事項(9)マイタク利用に関するアンケート調査について説明させていただきます。  1の目的につきましては、平成28年1月から移動困難者対策として開始したマイタク制度について、登録者の意見やニーズを把握するためにアンケート調査を実施したものでございます。また、マイタクも含めた公共交通の利便性向上に結びつけることも目的としております。  2の調査期間につきましては、7月31日から9月27日まででございます。  3の調査人数につきましては、紙の利用券での登録者500人とマイナンバーカードでの登録者500人を合わせた合計1,000人でございます。  4の調査対象者につきましては、令和元年6月末までに登録申請を受け付けた2万5,892人を対象に無作為抽出しております。  5の主な調査内容につきましては、マイタク制度に登録した理由など記載のとおりとなっております。
     6の回答状況につきましては、利用券での登録者の回答率は54%、マイナンバーカードでの登録者が76%、合計で65%となっております。  7の集計結果につきましては、添付の資料の2から8ページに記載させていただきましたが、4ページのQ9からQ11のとおり月に数回、午前中に通院や買い物で利用されている方が多い状況が再確認できました。また、5ページのQ13、相乗りについてでございますが、60%の方が運賃が安ければ利用したいと回答しており、国の相乗りタクシー解禁の動き等を注視していく必要があるものと考えております。さらに、Q15、マイタクよりも安く利用できる交通手段の導入についてでございますが、53%の方がマイタクよりも安く利用できる移動交通手段が導入された場合、多少時間がかかっても利用したいと回答しており、より安く利用できる代替的な移動手段の導入検討を進めてまいりたいと考えております。その一環といたしまして、芳賀地区においてワンマイルタクシーの導入実験も今後予定しております。  続きまして、7ページはマイナンバーカードでの登録者を対象とした設問でございまして、Q2とQ5のとおり、多くの方がマイナンバーカードによるマイタク利用は便利であり、今後もマイナンバーカードでのマイタク利用をしたいと回答されております。  8ページの自由記載欄の意見につきましては、マイタクはもとより公共交通全般に関するさまざまなご意見をいただいており、今後の参考としていきたいと考えております。  資料1ページに戻っていただきまして、8の今後の考え方でございますが、移動困難者対策としてのマイタク制度の持続性方策を検討するとともに、マイタクを含めた公共交通の利便性向上策について、市民のニーズを踏まえながら、地域公共交通網の最適化を目指してまいりたいと考えております。 17 (10)市民アンケートについて (市政発信課長報告事項(10)市民アンケートについてご説明いたします。  市民アンケートは、市民と協働のまちづくりを推進するため、市民の多様な意識や要望を把握し、市政に反映するとともに、今後の政策の基礎資料とすることを目的に実施いたします。  アンケートの対象者ですが、満15歳以上の市民5,000人を無作為で抽出いたします。  次に、調査項目ですが、各課の事業進捗や市民の意識の経年変化を把握するための設問のほか、前橋市の住みやすさに関する自由意見など、全部で26問ございます。調査票は今月20日に発送いたしまして、回答はアンケート用紙に直接記入していただくほか、インターネットの専用フォームに入力する方法がございます。  次に、集計、分析方法ですが、住みやすさに関する自由意見につきましては、人工知能を活用することで、潜在的な課題を可視化できることを期待しております。また、各事業に関する選択式の質問につきましては、性別、年代、地域などによるクロス集計を行います。集計結果につきましては、広報まえばしや市ホームページに掲載するほか、各市有施設で閲覧できるようにしたいと考えています。 18 (11)次期情報システムの稼働について (情報政策課長報告事項(11)次期情報システムの稼働について報告させていただきます。  まず、1の稼働までの経過でございます。本市が高崎市、伊勢崎市とともに情報システムのトータルコストの削減や業務知識の共有などを目的として進めてまいりました次期情報システムの共同利用が本年12月から各市で順次並行稼働をスタートし、令和2年1月より本稼働を迎えることとなりました。主な稼働までの経過等につきましては、資料のとおりでございます。これまでシステム機能の確認、データ移行テストに取り組みまして、来月12月に本番データ移行、並行稼働を開始し、令和2年1月より本稼働をスタートいたします。これにあわせまして、納税通知書などの情報システムに関する印刷物につきましても、変更となります。  2の対象事業と契約事業者についてですが、まず(1)情報システム調達業務ですが、主なシステムは住民基本台帳、個人住民税等でございます。対象システムの詳細は、参考として資料裏面に記載しておりますので、後ほどご確認いただければと思います。契約事業者につきましては、選挙が株式会社ムサシ北関東支店、これ以外が株式会社ジーシーシーでございます。(2)としまして、納税通知書などの大量印刷または封入封緘業務等でございます。システムと同様に対象となる帳票の詳細は、裏面に参考として記載してございます。こちらの業務の契約事業者につきましては、福島印刷株式会社でございます。  3の経費でございます。(1)といたしまして、情報システム調達業務ですが、事業費総額は12億653万円ほどでございます。これは、システム構築、データ移行を含む10年間の運用経費を含んだトータルコストでございます。なお、このうちシステム事業に係る部分につきましては、第4回定例会におきまして、債務負担行為として予算案を提出させていただく予定でございます。また、大量印刷業務につきましては3億7,405万円ほどで、同様にシステム構築5年間の運用経費を含んだトータルコストでございます。  資料の裏面をごらんください。4の事業実施による効果でございます。主に3点考えていまして、まずは現行事業の運用経費との比較で、1年当たり7,000万円程度の経費削減を見込んでいます。また、このコスト削減以外にも、3市の職員間での情報共有による業務の標準化や効率化、そしてシステムのアウトソーシングによる情報セキュリティー対策の向上と業務継続性の確保につなげることができるものと考えてございます。さらには、印刷帳票については、昨月委員の皆様にもタブレットによりご案内、ご報告させていただきましたが、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、これまでの通知書類と比較し、見やすく、わかりやすいデザインへ変更し、市民の皆様の利便性の向上と業務の効率化を図ることができるものと考えてございます。 19 (12)群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について (消防局総務課長)報告事項(12)群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議についてご説明申し上げます。  本件は、群馬県市町村総合事務組合の規約変更について、地方自治法第286条第1項の規定により、同組合の組織団体間において協議の上定めることについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。  協議の内容は、別紙をごらんいただきたいと思います。規約変更の内容ですが、3点ございます。1点目は、令和2年4月1日から同組合の組織団体であります群馬東部水道企業団が規約別表第2の1の項の事務の共同処理を開始するため、同表同項に同企業団を加えるものです。  2点目は、令和2年4月1日から同組合の組織団体であります藤岡市が規約別表第2の3の項の事務を共同処理するため、同表同項に同市を加えるものです。  3点目は、規約別表第1の組織団体並びに規約別表第2の1の項及び同表の5の項の共同処理団体中の一部事務処理組合について、一部事務組合の設立順に従い、掲載順を変更するものです。  3の施行期日については、令和2年4月1日から施行するものでございます。  なお、本件につきましては、第4回定例市議会に議案として提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 20 (13)前橋市選挙公報の発行に関する条例の改正について (選挙管理委員会事務局長報告事項(13)前橋市選挙公報の発行に関する条例の改正についてでございます。  1の改正の理由ですが、国政選挙等に準じ、市議会議員及び市長の選挙における選挙公報の掲載文を電磁的記録により提出することを可能とするため、所要の改正を行おうとするものです。  2の内容ですが、候補者が電磁的記録により提出する選挙公報の掲載文には、選挙公報としての品位を損なう事項を記録してはならないこととするものです。  3の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。  なお、本件につきましては、第4回定例市議会に議案として提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 21 (14)投票所入場券デザイン変更について (選挙管理委員会事務局長報告事項(14)投票所入場券デザイン変更についてでございます。令和2年1月に本格稼働する新しい選挙システムの導入にあわせて、伊勢崎市との2市共同大量印刷事業の対象帳票である投票所入場券のデザインを見直し、新しいデザインのものを令和2年1月以降に執行する選挙から使用する予定でございます。  1の変更点ですが、2点ございます。(1)ですが、有権者があらかじめ宣誓書に記入してから期日前投票所に行けるようにすることで、投票に係る有権者の利便性の向上と期日前投票の効率化を図るため、投票所入場券に宣誓書を追加するものです。  次に、(2)ですが、従来の入場券はがきに宣誓書を盛り込むことにより、お知らせ欄が狭くなるため、はがきの形式を3つ折りから4つ折りに変更し、情報量を確保するものです。なお、はがき1通に含まれる入場券の枚数は、これまでどおり4人分までで変更はございません。  2の新デザインの入場券はがきにつきましては、別紙の2の1をごらんください。左側に投票所入場券がございますが、下の部分に宣誓書を追加しています。基本的にはこのデザインとなりますが、今後印刷業者との調整により、若干の微調整を行う場合があります。  3の使用開始予定ですが、新しい投票所入場券は、令和2年2月9日執行予定の前橋市長選挙及び前橋市議会議員補欠選挙から使用する予定です。  4の予算の状況についてですが、入場券はがきのデザインの変更に伴い、印刷単価や郵便物としての取り扱いが変更となり、業務委託料と通信運搬費の予算不足が生ずるため、記載の表のとおり資料には11月補正予算と表記してございますが、第4回定例市議会に補正予算を提出させていただく予定です。  最後に、5の市民周知ですが、投票所入場券デザイン変更により、有権者に混乱が生ずることのないよう、広報まえばしやホームページで遺漏のないよう市民周知を図ってまいりたいと考えています。                  ◎ 質       疑 (委員長)ただいまの報告につきましてご質疑がありましたらお願いいたします。 22 (8)シャトルバス(中央前橋駅~前橋駅)の延伸について 【中里委員】今まで中央前橋駅、前橋駅間の自動運転の実証実験等もやってきている中で、自動運転との整合性はどのように考えられますか。 (交通政策課長)今回のシャトルバスの延伸につきましては、まずは上毛電鉄の沿線の方々を前橋駅どまりでなく、けやきウォーク前橋等へ行き来しやすくするようなシャトルバスの利用促進がメーンの目的です。また、この都心幹線軸を形成する都市軸として、昨年度は自動運転バスの実験をやったところでございますが、やはり高頻度運行したいこの区間で自動運転バスの実験を今後展開していきたいと考えております。 【中里委員】群馬県が実施したパーソントリップ調査の結果でもって、ある程度の移動が多く確認できるというのが裏づけなのでしょうけれども、最後の上毛電鉄、バスの利用への転換を促すという、ここが一番難しいところだと思います。本来バスを利用している人は利用しやすい、マイタクもタクシーを利用している人はマイタクは利用しやすい。しかし、常日ごろから自家用車を使っている方が転換できるかどうかが求められるところが非常に難しい点でありますので、この点について今後も工夫を要求されると思いますので、よろしくお願いいたします。 23 (9)マイタク利用に関するアンケート調査について 【中里委員】目的を見ますと、登録者の意見やニーズを把握するためのものと書いておりますが、これは単にニーズ把握が目的ではなくて、一番下の今後の考え方の中に記載されているとおり、今後のマイタク制度の持続性を検討するために意見やニーズを把握していくと私は捉えております。要するにマイタクを今まで続けてきて、かなりの支出、2億円を上回る財源、これが厳しさを増していく、そういう中で何らかの見直しを探る必要性があると。そのためにアンケート調査によって具体的な方向性を見出していかざるを得ないと受けとめているのですが、いかがでしょうか。 (交通政策課長)今回のアンケートの最終的な目的は、ご指摘のとおりマイタク制度の持続性方策を検討することです。また、あわせてマイタクの利便性の向上とか、ほかの公共交通との連動、最適化も考えていくに当たって、まずは実態を把握したというものです。 【中里委員】課長はマイタクのいろいろな利便性の向上と言われるけれども、そういう答弁はあえてしないほうがいいと個人的には思います。というのは、なかなか今以上のものをつくり上げていく、ましてや前橋版MaaSを目指そうとしている中で、マイタク、個別の利便性を高めていくのが本当に現実的なのかどうか、この辺もよくご検討いただきたいと思います。別にマイタクを否定しているわけでは全くありませんので、誤解されないようにお願いしたい。今後の考え方の中にあわせて書かれている、公共交通の利便性向上策、地域公共交通網の最適化を目指していく、これは言葉として非常に大事なことだとは思いますが、今回調査をされたマイタク利用に関するアンケートに限っては、ここまで飛躍した方向性が議論できる内容ではない、こんな思いを持っておりますので、別に今後の考え方を否定するわけではありませんが、そこまでの中身を探り得る結果ではないのではないかと思いますので、意見を言わせていただきました。また、マイナンバーカードの利用が便利だと答えられている方が7割近くいらっしゃるわけですから、今まで再三再四私も提案をさせていただいている、明確なマイナンバーカードの方針を示していただけるよう要望しておきます。 【長谷川委員】アンケートの結果、例えば利用目的を見ると、63%の方が通院と答えております。バスなどの公共交通を利用できない方、あるいは家族の協力が得られない方などが自宅から病院までマイタクを利用されている状況が反映されていると思います。また、もう一つの項目で、マイタクより安く利用できる交通手段が導入されれば、時間が多少かかったとしても利用したいという意見の方が53%おられます。ということは、今1人でタクシーを利用したときに、上限1,000円までの運賃割引ということですので、まだまだ長距離を利用された場合には、料金の負担感が重いということがここで反映されたと思うのですけれども、この点をどのように認識されているか、お聞きしたいと思います。 (交通政策課長)アンケートの結果で、確かに通院、買い物のニーズが非常に高い反面、お話のとおり現在のマイタクよりも安く利用できる交通手段が導入された場合、時間がかかってもニーズがあるという確認がされたところでございます。この調査の結果の分析については、マイタクの支援制度が現在上限1,000円なのですが、これをさらに充実して安くするという視点ではございません。国のモデル都市の指定も受けまして、先ほど中里委員さんからのご指摘もありましたが、そういったほかの交通手段とも組み合わせて、より自宅から移動しやすいような交通システムと連動させるという仕組みを考えておりますので、その視点で今後考えていきたいと思っております。 【長谷川委員】今の答弁は、ちょっと残念な答弁です。MaaSを利用して、例えば最寄りのバス停までタクシーで行って、乗りかえてバスで例えば病院に行くというようなことができない方、足が痛くてだめだ、腰が痛くて動けない、心臓が病んでいて歩けないという方がタクシーを利用されているわけで、MaaSで最寄りのバス停までタクシーで行って、乗りかえてという状況にはならないのではないかと思うのです。  そこで、自由記載欄に料金に関して書かれた方が10人おられますけれども、具体的にはどのような意見が出されたのか、主な意見を紹介してください。 (交通政策課長)自由記載欄の料金のところでございます。支援額を上げてくださいという方も数名いらっしゃいます。一方で、具体的な表現ではないのですが、今後のマイタク制度をずっと継続するために、この料金設定でいいのか、見直しをしたほうがいいのではないかということでございます。さまざまな意見を書いていただきましたが、いずれにしろ、料金が安く移動できるような交通システムを検討してくださいというような意見が多かったと捉えております。 【長谷川委員】今回のこのアンケートの結果を見ると、私たちも議会でずっと何回も質問していますけれども、このマイタクを利用される方の中には、例えば足が弱くなった高齢者の皆さんも押し車で行くとか、いろいろ努力はされているけれども、最寄りの病院だけではなくて、日赤だとか、群大病院だとか、済生会だとか、中央病院だとかのかかりつけの病院、自宅からかなり距離が離れたところに月に数回定期的に通院せざるを得ない長距離利用の高齢者の方の負担が重いと感じているのだと思うのです。今答弁で、上限1,000円の運賃支援を上げるという検討には至っていないという答弁がありましたけれども、やはり自由意見の中にももう少し支援額を上げてほしいという意見があったように、私たち議員のもとには、もう少し負担額を下げてもらわないと、長距離は利用できないという郊外の方々が多いのです、富士見地区とか、南橘地区、芳賀地区です。先ほど制度の持続可能性を今後検討するというようなことがあって、切実な長距離利用高齢者の要望には応えられないという非常に硬直的な答弁だったですけれども、これはちょっと問題だと思うのです。なぜそういうようなかたくなな考え方をとっているのか、もう一回答弁お願いいたします。 (交通政策課長)自由記載欄にも確かに支援額を上げてほしいということはあります。ただ、マイタク制度は非常に便利だということのほかの自由意見であります。これは、行政としましても、今支援額が増嵩しているのをいかに効率的な運行システムにして利便性を高めていくか、財政負担の圧縮をするかという視点が一方では必要でございます。もう一つの理由としましては、現在国でタクシー制度の大改革が議論されております。現在前橋でも730円の初乗りが600円ということになりました。これがまた長距離移動になればなるほど逆に高くなるという制度改正もございます。したがいまして、より安く市内あるいはいろんな病院に通院しやすくするためには、タクシーだけで支援をするのはもう限界という課題もございます。自宅からタクシーを使って、より安く移動できるバスを組み合わせて市内を自由に移動できる、こういった都市交通環境を目指したいという考え方を持っております。 【長谷川委員】なかなか難しい課題はあると思いますけれども、マイタク以外の交通手段でマイバスだとか、路線バスを改善して日赤や群大に通えるようにするというのは、かなりそれは難しい。私は、タクシーが究極的な高齢者への支援策で、そこをどう負担を軽くしてドア・ツー・ドア方式のタクシーでやるかということが最終段階の方策ではないかと思いますので、逆にマイタクの制度を縮めていくような方向というのはいかがなものかと思います。今二十七、八%なのが30%、40%というふうにどんどん高齢化が進行するわけですから、医療や介護の支援策を強める福祉施策と同じぐらいのレベルで財政支出も考えて、予算も検討して高齢者支援、交通弱者支援の公共交通は圧縮するのではなくて拡大する方向で取り組んでいただきたい。マイタクは非常に歓迎されていて、喜ばれているわけですけれども、まだ使い勝手が悪い点がある、そこを改善してほしいという意見がこのアンケートの中でもあらわれているわけですから、ぜひ逆行させるのではなくて、持続可能性のために圧縮するというのではなくて、持続可能性を維持しつつ、制度を改善し、より利用しやすくなる方向への検討をぜひお願いしたいと思います。 【浅井委員】アンケート分析の7ページのところのQ4で、便利だと思わない理由ということがありますが、自由記載ということで22件と件数が出ておりますけれども、これはどんな内容だったのでしょうか。 (交通政策課長)ここのQ4については、自由記述欄ですが、さまざまな意見があります。1つにはマイナンバーカードをなくすおそれもあるということもございます。あるいは認知症になってよくわからなくなってしまったとか、タクシー料金は高く、そもそもタクシー料金は使えないからマイナンバーカードになったとしてもマイタクを使えないということだったりしまして、一概にこういう傾向とはなかなか言えないのですが、22件の意見をいただいております。 【浅井委員】先ほど来お話になっているように、マイタクもしくは高齢化社会に対する社会的交通で持続可能なものの構築というのは大事なことだと思います。この中でMaaSにしても何にしても、マイナンバーカードに限らないのでしょうけれども、マイナンバーカードみたいに共通して使えるものが大変重要です。また、私はむしろわざわざマイナンバーカードをとっておきながら、便利だと思わない方の情報というのは、かなり重要ではないかと思います。自由記述の傾向は、それぞれの課でお考えになることなので結構ですが、生の情報といいますか、こういう状況であったというのは、やはり開示されてしかるべきではないかと思っております。細かい経過までは承知しておりませんけれども、きょうの新聞に高崎市が無料のタクシーを導入みたいなものがありました。マイタクというのは他の議会の視察もたくさん来ている、全国的にもかなりのものでありますので、こうしたアンケート等々を使って、持続可能なシステムをぜひつくっていただきたいと思います。 【宮田委員】調査人数が1,000人ということですが、中身を見ますと、比較的全市域的に人数が各地区に分かれていると思いました。この1,000人はそれぞれ利用券での登録者とマイナンバーカードでの登録者で500、500と、それはわかりましたが、エリア的にも一定程度の考え方を持って配布されたという理解でよろしいわけですね。無作為ではなかったということですね。 (交通政策課長)無作為抽出で配布しております。 【宮田委員】無作為にしては、地区がそれぞれ大体20から30ぐらいにうまく分かれていると思ったのですけれども、あくまでも無作為ですか。 (交通政策課長)無作為ですが、これまで私どものところに届いている意見として、郊外部の方の利用率は低いが、アンケートは届いたので、ぜひ意見したいということから、結果的に各地区から回答が上がってきたと考えております。 【宮田委員】アンケートの中身全体の傾向はわかりました。それで、せっかく地区ごとに30、40としても把握されたわけですから、地区ごとに割り振ってどういう状況かをぜひ知りたいと思うのです。その辺の分析数値は事後で結構ですが、いただけるようにお願いしたいと思うのですが、いかがですか。 (交通政策課長)現在このアンケートの結果については、第1次集計でございますので、今後地区別あるいは年齢別等の分析をしていきたいと考えております。 【宮田委員】よろしくお願いします。 24 (10)市民アンケートについて 【中里委員】調査実施期間を見ますと、10月1日を基準日として、11月中旬から実施と記載されて報告されましたが、具体的には11月の幾日からスタートなのでしょうか。 (市政発信課長)11月20日に発送いたします。 【中里委員】そうしますと、このアンケート内容については、タイミングとしてはもうこれで変更するわけでもない、見直しを図れるものでもないと。この素案については、いつごろでき上がったものなのですか。 (市政発信課長)最終的にまとまりましたのが10月下旬ぐらいです。 【中里委員】そうすれば10月の委員会にはもちろん間に合わなかったし、今回の委員会に提出をされて、各委員さんから内容についてどうこうという議論がされても、変えようがないということで承知いたします。  3番の集計、分析方法ですが、AI、人工知能を活用することで潜在的な課題を可視化すると報告されておりますが、具体的にわかりやすくご説明いただければありがたいのですが。 (市政発信課長)今回のAI解析につきましては、自由意見を記入していただく欄について、AIで解析します。そこに書かれた文章の言葉、例えば不満の強さとか、意見の数、例えば不満が強いが、意見の数はそんなにないというのは潜在的、不満が強くて数も多いというのは顕在的と、そういった解析をする予定でございます。 【中里委員】ちょっと難しいのでわかりませんけれども、結構です。 【横山委員】結果の公表を広報まえばしと市のホームページに掲載するということでありますけれども、議会へはこの委員会を含めて、いつごろ報告されるのか、お尋ねいたします。 (市政発信課長)例年ですと、3月ぐらいに広報紙に出していたのですけれども、その前にはご報告したいと考えております。 【宮田委員市民アンケートの調査対象者は無作為抽出ということですが、交通政策課のアンケートも無作為だけれども、バランスよく地域別に散っている状況から考えますと、これも一定程度地域別に散る可能性がある。あるいは初めから無作為でも地域別に無作為にするとか、どういう方向でアンケートを配布する計画なのか、お教えいただければと思います。 (市政発信課長)ある程度地域別にバランスがとれるような形で抽出しております。 【宮田委員】中身について設問を変えることができないというのはわかっているのですが、例えば12ページの公共交通、自転車の利用環境についての問いの8ですけれども、3つ選びなさいといっても、それぞれの地域によって全然環境が違うわけです。町なかは歩行者と自転車は分けたほうがいいという話になるかもしれませんし、道路の状況によっても違う。自分の家の周りが全く路側帯もないような道路であって選ぶと全然違ってくる。したがって、先ほど申し上げましたけれども、交通政策課と同様に地域別にも分析をやると。せっかく町名別に記入していただく欄もあるわけですから、そういった意味合いでは地域別の分析、こういったものについての一覧表というのでしょうか、そんなものを求めたいと思いますが、いかがですか。 (市政発信課長)地域別に集計を出す予定でございます。 【宮田委員】では、集計されましたらぜひお示しいただきたい。委員長にもお願いしておきたいのですが、よろしいですか。 (委員長)はい。 25 (11)次期情報システムの稼働について 【中里委員】各種の情報の管理運用については、具体的にどんな体制で行われるのでしょうか。 (情報政策課長)システムの管理運営につきましては、この後サービスレベルマネジメントという契約を締結いたしまして、システム事業者と3市の担当者が集まり、システムの稼働状況を確認しながら、課題があればそれに対して3市と事業者で検討して対応していくといった会議を毎月定期的に行って、システムの適正運用を確保していくという考え方でございます。 【中里委員】情報セキュリティー対策の向上とありますけれども、セキュリティーに関する説明は、それほどないのですが、対策の向上という観点でもう少し説明をいただければありがたいのですが。 (情報政策課長)これまでもシステムとデータというのは、データセンターに預けて運用しておりましたが、今後はこれを3市で共同してデータ管理し、ハードウエア、サーバーも共同で管理していただくと。今現在も高度なレベルでセキュリティーを確保しておりますので、こちらのレベルについては、基本的にはこれまでと同様と考えてございます。ただ、先ほどお話しさせていただいたとおり、今後3市で共同して管理していくということで、これまで1市単独で管理していただけでは気がつかなかったところですとか、そういったところが3市で知恵を持ち寄って管理していくと。今度はそれを各市でまた持ち帰って、今度は具体的な各システムのセキュリティーの確保ですとか、そういったものにつながると考えてございます。 【長谷川委員】次期情報システムを高崎市、伊勢崎市、前橋市で共同管理していくわけですけれども、中里委員から話がありましたけれども、セキュリティーの向上というのは本当に図っていく必要があると思うのです。情報量が多くなれば多くなるほど情報漏えい、流出の危険性が高まるという認識のもとに、現状のセキュリティー対策ではなく、3倍にふえるわけですから、3倍の向上策が必要だと思うのです。今でも、民間の企業の情報、例えばユニクロの情報が何万件流出したとかがあるわけです。人間が管理することですし、しかも公務員でない民間企業が管理するわけです。本当により厳しいセキュリティー向上策が必要だと思うのですけれども、どんな認識をされているのか、先ほどと重なるかもしれませんけれども、もう一度お願いいたします。 (情報政策課長)3市が1カ所でデータを保管するということでございますので、そのセキュリティーの確保というのは我々も重々力を入れて取り組んでいかなければならないという認識を強く持っています。3市共同で運用はいたしますが、当然相互に閲覧できないなんていうのは当たり前のことで、セキュリティーはしっかり確保した上で、先ほども中里委員さんのご質問にも答弁させていただいたとおり、契約をしたらそのままということではなくて、毎月その状況を鑑みながら、例えば新しい脅威が生まれたら、それに対して対応ができるのかどうか、またその月の報告の中で懸案事項があれば、それに対してどういった対策がとれるかというところをしっかりと毎月継続してやっていく。そういったことでしっかりと対応できると考えていますので、ここは本当に力を入れてやっていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 【長谷川委員】膨大な各分野の情報が集中しているわけですから、完璧なセキュリティー対策を講じていただきたいと思います。私どもは基本的には共同運営には反対の立場です。各自治体が各自治体の責任で管理すべきだという立場ですので、申し上げておきます。 26 (13)前橋市選挙公報の発行に関する条例の改正について 【長谷川委員】今度はデータ、電磁的記録で出せるということですけれども、今までこの品位を汚すような公報にしてはならないという規定はあったのでしょうか。 (選挙管理委員会事務局長)これまでは、紙媒体のみでの提出を認めておりましたので、条例の規定上、品位を損なう事項を記載してはならないとありました。今後電磁的記録による提出があわせて可能になりますので、記載してはならないだけではなく、記録してはならないということで、記載しまたは記録してはならないと条文の規定を改めようとするものでございます。 27 (14)投票所入場券デザイン変更について 【中里委員】長い間要望を繰り返してきたことを具体的に実施していただくことになりまして、感謝いたします。その上で、説明にもありましたが、有権者の利便性向上、これは第一です。特に高齢者にとっては負担に思い続けてきたことであります。まして行政としては、人員の削減にも具体的につながっていくことになります。4番の予算の状況を見ると、1,000万円近く補正をしなければならないということではありますが、効果としては高いものがあると理解いたします。その上で、この別紙を見ますと、これは上段の3枠は印刷をされてきて、下段の期日前投票宣誓書の氏名、住所、事由だけを記載すればいいということでよろしいのですね。 (選挙管理委員会事務局長)今委員がおっしゃられたとおりで、期日前投票宣誓書という欄に氏名、生年月日、住所、それと投票日当日の事由で該当するものに1つ丸をつけてご持参いただくということでの運用を考えております。
    【中里委員】通信運搬費をかなり補正しなければならない理由を説明いただければと思います。 (選挙管理委員会事務局長)通信運搬費の補正についてでございますが、宣誓書を入場券に併記することで、市民にお知らせする情報量が減ることのないように、はがきの形式を3つ折りから4つ折りへ変更することとしておりまして、郵便局での郵便物としての取り扱いが3つ折りまでははがき扱いですが、4つ折りになると定型の普通郵便物扱いになってしまうということで、1通につき約12円から13円程度郵送料が値上げになってしまいます。それを積算した結果、通信運搬費が増額になってしまうということになっております。 【長谷川委員】デザイン変更は非常に経費はかかるようですけれども、歓迎いたします。期日前投票に行きますと、記載台でみんな並んで宣誓書に記入するという手続がでやられていて、市役所でも並んで期日前投票そのものに非常に時間がかかるというためらいもあったと思いますので、投票率の向上にもなりますし、いいことだと思います。  具体的に期日前投票の選挙管理委員会職員の体制が今までよりも軽減されるとか、経費が減るとか、その辺の状況はいかがでしょうか。 (選挙管理委員会事務局長)今回の入場券のデザインの変更によって、入場券の中に宣誓書を盛り込むというのが初めての試みでありますので、実際に選挙をやってみて、その状況で人員の削減が図れるのか、経費の節減ができるのかというところは、選挙の状況を見ながら引き続き検討していきたいと考えております。 【長谷川委員】初めての選挙は慎重にやる必要があると思うのですけれども、その入場券を忘れて期日前投票に直接来られたときには、やはり記載台で宣誓書は書いていただく方向になるのですか。 (選挙管理委員会事務局長)今おっしゃられたとおりで、あらかじめ記載して入場券をお持ちいただければすぐ受け付けして投票ができるということになりますが、持参せずにお越しになった場合には、これまでどおり期日前投票所で、事前にA4判の紙で用意した宣誓書にご記入いただき、それから受け付けをしていただく運用になります。 【長谷川委員】このような入場券の郵送はがきが4枚の圧着式になりますというのは、広報紙で市民に前もって周知されると思うのですけれども、それはいつごろの広報紙でされるのでしょうか。 (選挙管理委員会事務局長)12月15日号の広報でデザイン変更を周知できればと考えております。 【横山委員】投票所の関係で、この資料とは関係なくお願いなのですが、年配の方で、投票所の机のところで候補者の名前を確認しようとすると、字が小さくて見えない、字が薄くて読めない、どうしたらいいのでしょうかということを口にする方がおられます。選挙管理委員会ではいろいろと工夫されていると思いますけれども、これらの対応について、次の選挙のときから例えば字体を大きくするとか、ゴシック様式にしてはっきりさせるとか、その辺の工夫の可能性はあるのでしょうか。 (選挙管理委員会事務局長)可能な限りわかりやすいように検討したいと思います。ただ、字体をどうするとかは、これまでの経緯等もございますので、すぐやれるとは申し上げられないところです。少しでも投票される方にわかりやすくなるように、工夫を考えていきたいと考えています。 【横山委員】今のお答えでいいとは思いますけれども、ぜひ改善するように努力していただければと思います。 (委員長)ほかにご質問がありましたらお願いいたします。                  (「なし」の声あり) (委員長)ないようですので、これで質疑を終了いたしますが、先ほどありましたようにマイタク利用のアンケートと市民アンケートについて、地区別の集計をまとめ次第、各委員へ報告をお願いできればと思います。それでよろしいでしょうか。                  (「はい」の声あり)                  ◎ そ   の   他 (委員長)次に、次期委員会の開催日程についてですが、12月は定例会開催月でありますので、来年1月に開催したいと思います。  それでは、案として1月21日、火曜日、午前10時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。                  (「異議なし」の声あり) (委員長)それでは、次期委員会は1月21日、火曜日、午前10時から開催することといたします。                  ◎ 散       会 (委員長)以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。                                    (午前11時50分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...