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令和元年_総務常任委員会 本文 開催日: 2019-10-18
令和元年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2019-10-18

  • 子宮頸がんワクチン(/)
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  1. 前橋市議会 2019-10-18
    令和元年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2019-10-18


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    │       │1 陳情                                 │ │       │(1)子宮頸がんワクチン(HPVワクチンの副反応に関する陳情書     │ │       │                                     │ │       │2 報告事項                               │ │       │(1)特別養護老人ホーム入所申込状況調査結果について           │ │       │(2)市営住宅を活用した障害者グループホーム使用開始について      │ │       │(3)健康フェスタinまえばし2019の開催について            │ │       │(4)令和元年度前橋市教育文化功労者の表彰について            │ │       │(5)令和2年度市立幼稚園入園申込状況について             │ │ 議   題 │                                     │ │       │3 その他                                │ │       │(1)次期委員会の開催日程について                    │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ ├─┬─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │     │委 員 長 須賀  副委員長 近藤(好)                 │ │ │     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 委 員 │委  員  小渕、新井美加、新井美咲子、鈴木(俊)、三森、金井、岡田(行)│ │出│     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │ │ (9名)│                                     │ │ │     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │ │     │欠席委員 なし                              │ │ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │席│     │副市長、教育長、福祉部長、健康部長、教育次長指導担当次長、       │ │ │     │長寿包括ケア課長障害福祉課長保健総務課長保健予防課長、       │ │ │ 当 局 │教委総務課長総合教育プラザ館長                     │ │ │     │                                     │ │ │     │                                     │ │者├─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │その他の者│議長                                   │ │ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │事 務 局│事務局長議事課長、議事係長、調査係長                  │ │ │職   員│                      記録書記 荻野主任      │ └─┴─────┴─────────────────────────────────────┘ 2                  ◎ 開       議                                      (午後0時56分) (委員長)これより教育福祉常任委員会を開きます。  初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。                  ◎ 陳       情 (委員長)それでは、議題に入ります。陳情についてでありますが、子宮頸がんワクチン(HPVワクチンの副反応に関する陳情書が9月10日に議長宛てに提出され、ご配付の陳情文書表のとおり本委員会に送付されました。  まず、当局から対応状況等の報告をお願いいたします。 (保健予防課長)今回の陳情要旨3点につきまして、一括で説明させていただきます。  1、2010年から国の緊急事業で行われた子宮頸がんワクチンの接種による副反応被害における定期的な被害状況の追跡について、本市の対応を説明させていただきます。本市では、子宮頸がんワクチン予防接種は平成22年10月から実施してきましたが、平成25年ごろから副反応と思われる相談が寄せられるようになりました。その方々には個別に対応するとともに、それぞれ国への副反応報告を群馬県と連携しながら行いました。陳情者のご家族に対しましても、平成25年6月の相談から平成28年12月に予防接種事故賠償補償による障害補償保険金の支払いがされるまでの間、副反応報告やその後の予防接種事故賠償補償による給付の手続に関する支援等を電話や担当課窓口での面談、文書での郵送等を通じて継続した対応を行ってまいりました。副反応報告後の追跡調査につきましては、今回の陳情書には12名とありますが、令和元年7月末時点で群馬県が把握している副反応疑い報告事例は34件、うち本市の該当者は11名であり、国や県からの調査依頼に基づき対応しております。11名の状況は、4名が回復、4名が指定難病に認定されて支援中、3名は医療機関にて経過を見ております。そのため、被害者または被害者家族から相談や求めがない場合、市の独自判断によります連携は差し控えております。現在、ワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談窓口については市、県、国のホームページでも常時公開しておりますので、今後も市民の相談に対しましては個別に対応してまいりたいと考えております。  2、被害者の掘り起こしのための接種者への全員調査について、考え方を説明させていただきます。予防接種法に基づく定期予防接種化以前に、本市が独自で子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業として平成22年10月から平成25年3月31日までに接種された全接種者8,745人に対しましては、ワクチン接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方が接種との関連性が認定された場合、医療費、医療手当が支給される旨のお知らせ通知を平成27年12月に郵送いたしました。その際に相談のありました28人に対しましては個別に対応しております。その後定期接種となり、積極的な接種勧奨を差し控えてからの接種希望者へは、接種後に起こり得る症状とその場合の相談先についてご案内した上で予診票を発行しております。定期予防接種後の平成25年4月1日から平成31年3月31日の間、延べ687件の接種が行われておりますが、医療機関及び保護者からの副反応の相談、報告はございません。陳情者様の要旨にございました副反応率10万人当たり92人と記載されておりますものは、国の資料によりますと1人当たり平均接種回数を2.7回と仮定して、ワクチンの出荷数量より推計した接種者数340万人を分母として10万人当たりの副反応疑いの頻度を算出した推計値でございます。よって、平成25年に積極的勧奨を差し控え、相談体制を整えてからの接種では副反応報告がない状況ですので、市独自での被害者の掘り起こしのための全員調査を行う予定はございません。  3、ホームページへの被害症例の詳細な周知の掲載を求められた件につきまして、考え方をご説明させていただきます。陳情者様より平成31年4月に同様のご意見をいただき、ワクチンのメリット及びデメリットを含めた掲載内容全般について、既に令和元年5月に見直しを行っております。現在本市のホームページでは、子宮頸がんワクチンについては積極的勧奨を差し控えていること、ヒトパピローマウイルス感染症については予防接種で全ての子宮頸がんが予防できないこと、子宮がん検診の案内をし、そのほか本市の対応として副反応の発生状況を踏まえた上で接種を希望する場合は申請により予診票を発行していることを整理し、ワクチンの意義や効果、接種後に起こり得る症状、予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口及び救済制度等について、それぞれ国や県の情報へアクセスできるような形で公開しております。本予防接種の副反応症状はまだ解明されていない部分もあるため、市独自の掲載ではなく、国が公開している内容を提供することとしております。よって、本市のホームページへの予防接種関連掲載内容につきましては、今後も国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 (委員長)ただいまの報告について、ご質疑がありましたらお願いいたします。                  ◎ 質       疑 【近藤(好)委員】定期接種ということで現在取り組んでいるということですけれども、予診票を郵送しないというふうなお話がありましたが、具体的にどのような接種の道筋をされているのか、お伺いしたいと思います。 (保健予防課長)本予防接種の市民周知につきましては、4月に全戸配布されます健康のしおりの子宮頸がんワクチン予防接種欄に、現在国が積極的な接種勧奨を見合わせております、接種を希望する方はお問い合わせくださいと記載してあるほかは、市ホームページへの掲載のみとなっております。よって、発送はしていないのですけれども、希望があった場合には保健予防課の窓口へご案内いたしまして、来所にて窓口で対面し、予防接種の効果、意義、また接種後に起こり得る症状等を説明しながら対面にて予診票を発行しております。困難な場合には電話で対応した後に郵送する場合もありますけれども、そのような対応をしております。 【近藤(好)委員】非常に今慎重に取り組まれているということがわかりましたが、先ほどご報告もありましたけれども、国の動向や全国の状況、専門家のご意見等を十分前提として反映しながら今後の積極的な勧奨をされるのか、あるいは今後の国の動向などもあると思いますけれども、本市としてはどのようにお考えになっているのか、お伺いします。 (保健予防課長定期接種者数の状況ですが、平成25年度は延べ623件でしたが、予診票の送付を見合わせました平成26年度以降は年間1人から2人の接種で推移しております。ここ最近では予診票の発行を希望される保護者がふえておりまして、平成30年度は21人の方に予診票を発行し、その中の12人の方が接種しております。4月から9月までの間では、18人の方に予診票の発行をしております。ただ、この動きにつきましては国の動向を見ながらということで、本市ではご本人の意見を聞きながら発行するようにしておりまして、まだ積極的な勧奨は控えているという状況です。 【近藤(好)委員】ただいまご説明がありましたけれども、十分慎重に、定期接種ではありますけれども、さまざまな状況もありますので、動向を見て取り組んでいただきたいと思います。 (委員長)ほかに質疑はありませんか。                   (「なし」の声あり) (委員長)ないようですので、以上で陳情については終了いたします。                  ◎ 報 告 事 項 (委員長)それでは、報告事項に入ります。まず、(1)から(5)まで続けて報告をいただき、その後一括して質疑を行いたいと思います。  では、(1)から順次報告をお願いいたします。 3 (1)特別養護老人ホーム入所申込状況調査結果について (長寿包括ケア課長報告事項(1)、特別養護老人ホーム入所申し込み状況調査結果についてご報告いたします。資料1をごらんください。  この調査は平成14年度から毎年5月1日を基準日として群馬県が実施しているもので、県内にある特別養護老人ホームに対して入所者の申し込み状況を照会し、その結果に基づいて市町村の協力を得ながら複数施設への申し込みや現在の状況などについて整理したものです。このたび令和元年5月1日現在の本市の状況がまとまり、県より情報提供がありましたので、ご報告いたします。  1の入所申込者数ですが、本年度は575名となっております。昨年度は634名でございましたので、昨年より59名、9.3%減少しております。  2の入所申込者の内訳ですが、入所の必要度が最も高いAグループが全体の45.2%で260名となっており、Bグループが36.5%で210名、Cグループが12.9%で74名となっております。また、入所申込者の現在の状況では、グループホーム有料老人ホームなど、その他の施設に入所中の方が42.8%と最も多く、次いで老人保健施設の方が24.9%となっております。この中で特に入所の必要度が高いとされる在宅でAグループの方は67名となっております。  3のグループの分類については、群馬県特別養護老人ホーム入所等指針に基づき、それぞれの特別養護老人ホームで行っております。Aグループについては、入所希望理由が7項目中3項目以上、認知症の症状が17項目中11項目以上、身体の状況は一日中ベッド上で過ごして全てに介助が必要な状態、そしてすぐに入所を希望する方が該当することになります。また、グループ分けにつきましては、申込者の身体状況等の変動に伴う申告及び再調査により見直しを行うこととされております。なお、入所指針が裏面に掲載してありますので、後ほどごらんいただければと思います。 4 (2)市営住宅を活用した障害者グループホーム使用開始について (障害福祉課長報告事項(2)、市営住宅を活用した障害者グループホーム使用開始についてご説明申し上げます。こちらの事業は建築住宅課と共同で行っている事業であり、このたび使用開始された市営住宅がありましたので、教育福祉常任委員会及び建設水道常任委員会でそれぞれご報告させていただくものでございます。資料2をごらんいただきたいと思います。  1の活用の目的ですが、本事業は市営住宅空き部屋の有効活用を図るため、障害者のグループホームとして使用を行うものとなっております。本来公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するものでありますが、公営住宅の管理に支障のない範囲で同法に規定する事業を行う社会福祉法人等に使用させることができるものとなっており、障害者グループホームはこの規定事業となっているものであります。  2の障害者グループホーム使用の概要ですが、場所は江木第一団地RD棟、使用戸数は2戸、入居者数は4人、運営事業者社会福祉法人前橋あそか会となっております。経緯についても資料に記載させていただいておりますが、今回使用に当たってはまず建築住宅課により市営住宅の中から空き部屋が多いことや1階の避難階があいていること等の条件に合致した市営住宅を3カ所選定いたしました。次に、障害福祉課でこれら候補を市内で障害者グループホームを運営している事業者に対し周知を行い、同時に利用希望調査を行いまして、応募のあった事業者とのマッチングを図ったものとなります。応募のあった事業者とは個別に協議を行い、利用に当たっての条件等、市営住宅の改修内容や負担部分、グループホームとしての指定変更申請、消防局も交えての消防設備設置等について打ち合わせを行ったほか、市営住宅入居者に対し説明会も実施いたしまして、10月3日より使用開始となったものでございます。  3の今後の活用予定ですが、清里前原団地の活用を予定しており、令和2年度上半期に使用を開始することを目指し、事業者との協議を行っている状況でございます。 5 (3)健康フェスタinまえばし2019の開催について (保健総務課長報告事項(3)の健康フェスタinまえばし2019の開催についてご報告いたします。資料3をごらんいただきたいと思います。  1の開催目的でございます。本市におきましては生涯を通した健康づくりを推進しておりますが、市民が元気に生き生きと生活を送ることができるよう健康の維持、増進の啓発を図ることを目的として開催するもので、今回で9回目の開催となります。  次に、2及び3の開催期日及び会場でございますが、本年10月27日の日曜日、午前10時から午後3時30分まで、ケービックス元気21まえばしにおきまして開催する予定です。開催時間については、昨年度までは午後3時で終了でございましたが、昨年度の健康フェスタに来場された市民の方からのご要望にお応えする形で今年度からは午後3時30分まで30分間延長いたします。  次に、6の主な内容でございますが、前橋市医師会と共催させていただき、前橋市医師会在宅医療委員会委員長下田隆也先生以下3人の講師による市民公開講座、お看取り時期の119、ご自身やご家族にとって望ましい医療とは、群馬のヒーローG─FIVEによる健康について考えるショーなど、大人から子供まで参加、体験できる企画を多く取り入れまして開催する予定でございます。企画内容の詳細につきましては、別にお配りいたしましたチラシの裏面に記載してございます。 6 (4)令和元年度前橋市教育文化功労者の表彰について (教委総務課長報告事項(4)、令和元年度前橋市教育文化功労者の表彰についてご報告させていただきます。資料4をごらんください。  教育文化功労者表彰は、本市の教育文化の振興、発展のための顕著な功労または功績のある方々を前橋市教育委員会として表彰するものでございます。選考の結果、今年度は資料に記載のとおり、個人20名及び2団体を11月7日、木曜日の午後1時から市役所11階南会議室において表彰させていただく予定でございます。 7 (5)令和2年度市立幼稚園入園申込状況について (総合教育プラザ館長報告事項(5)、令和2年度市立幼稚園入園申し込み状況についてご報告いたします。資料5をごらんください。  本市の市立幼稚園3園について、令和2年度の3歳児入園申し込み状況は、9月30日現在、まえばし幼稚園29名、おおご幼稚園19名、宮城幼稚園5名でございます。まえばし幼稚園につきましては、4歳児1名の申し込みがございます。9月2日から9月30日までの間を令和2年度新入園児の募集期間としておりましたが、いずれの園もまだ定員に達しておりませんので、4歳児以上も含めて引き続き募集を続けていきたいと思います。  なお、今回前年度に比べ3園ともに応募者が減っていることは、保護者の考えのあらわれの一つと捉えています。教育委員会としては、来年度はこれまでどおりの運営を継続したいと考えますが、今後市立3園のあり方については保護者や地元の皆さんの考えを尊重しながら、公立保育所や私立のこども園との関係も踏まえ、福祉部とも協議していきたいと考えています。                  ◎ 質       疑 (委員長)ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いいたします。 8 (1)特別養護老人ホーム入所申込状況調査結果について
    【三森委員】資料1の特養ホームの入所申し込み状況結果についてなのですが、平成29年度から令和元年度まで見てみますと、平成30年は前年度と比べて少し待機者がふえていて、令和元年は前年度と比べ59人減っているという状況ですけれども、この3年間でふえたり、減ったりという状況の要因をどのように捉えているかというのをまずお聞きできればと思います。 (長寿包括ケア課長)過去3年の状況につきましては、先ほど三森委員さんがご指摘のとおり平成29年度から平成30年度に10名ほど増加いたしましたが、この辺については大きな差はないというような考え方でございます。平成30年から令和元年につきましては、昨年の5月1日以降に特別養護老人ホーム70床の創設がございました。また、ことしの4月1日にはショートステイ床からの転換で10床増加したということもございまして、平成30年から令和元年にかけては減少しているというふうに考えております。 【三森委員】新設とショートステイからの増床ということでありますけれども、現在の特別養護老人ホームの状況を見ますと、待機者が600人近くいる一方で空きベッドもあるということですが、空きベッドの状況についてはどのように把握されているのか、お聞きしたいと思います。 (長寿包括ケア課長)毎月入所可能な人数ということで各施設に照会いたしまして、前橋市のホームページのほうにも掲載しております。最新の状況ですと入所可能数、これがいわゆる空きベッドと考えられるとは思うのですが、必ずしもイコールではございませんが、それが82床ということになっております。多い施設ですと19名ということになりますが、少ないところですと1桁またはゼロというところもございます。 【三森委員】入所可能ベッド数が82床ということで、多いところが19床あいているという状況です。各施設によっては待機者数にかなり違いがあると思いますけれども、大体どれぐらいの幅で待機者がいるのか、状況を把握しているかお聞きしたいと思います。 (長寿包括ケア課長)各施設の待機者数につきましても各施設に照会いたしまして、ホームページのほうでも公開しておりますが、入所の申し込みにつきましては1人が1施設ということではなくて、複数施設に申し込むことが可能となっております。最新の情報ですと全体で2,002名の方が申し込んでいるということになりますが、これは当然ダブルカウント、トリプルカウントがございます。それぞれ多床室、ユニット型個室ですとか、従来型個室という類型ごとに申し込むということになっておりますが、待機者数で一番多いところは100名を超える107名の申込者、待機者があるというような形で掲載されております。少ないところにつきましてはゼロということになっておりますが、大体三、四十名から八、九十名ぐらいの待機者ということになっております。 【三森委員】一応待機者状況についてはわかりました。依然82床あきがあって、82床受けられれば待機者がその分減るというか、入居できる方がいるわけですけれども、空きベッドがある要因についてはどのように捉えているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 (長寿包括ケア課長)空きベッドがある要因といたしましては、介護人材の不足ということでケアする職員が確保できないといったような要因もございます。また、そのほか特養関係者の話を聞く中では、実際に待機の順番が来て連絡した場合に既にほかの施設等に入っていたりとかということでお断りされるですとか、在宅の方ですともう少し家で見るとかというような話も聞いております。 【三森委員】例えば在宅で生活できるという状況であれば、ご本人にとってもご家族にとってもそういった判断であると思いますので、それはそれでいいと思うのですけれども、一つの要因として介護人材の不足ということがやっぱり大きいというふうに思っております。この介護人材の不足が解消されないとなかなか空きベッドの解消もできないという状況にあると思いますので、この辺の対応についてもやっぱり必要だと思っています。いろいろ国のほうでも加算であるとか、そういった対応はしていただいているところでありますけれども、本市としてこの間の取り組みとこれからどのように取り組むのかということが大事だと考えておりますので、今後の取り組みについての考え方をお聞きしたいと思います。 (長寿包括ケア課長)介護人材の確保につきましては、養成、育成も含めて重要な課題ということで考えております。市のほうでもこれから研修を行って、人材確保のための養成研修を行ったり、あとは特養等施設関係者とも連携いたしまして、どのような人材確保の策があるのか一緒に考え、やっていきたいというふうに考えております。 【三森委員】今年度から来年度にかけてスマイルプランのいろいろな見直しも行われていくという時期でもありますので、やっぱり各事業者、各家族とか、いろいろな関係者からよく話を聞きながら解決策について努力していただければと思っています。いろいろな介護施設からお話を聞きますと、担当課は違いますが、実地指導だとか、運営監査であるとか、そういった中では人員基準のことを非常に厳しく言われると。ここ何年か非常に厳しく言われるという状況を聞いております。人員基準の状況だけ厳しく言うのではなくて、それも大事な面もあるのですけれども、いかにして人材を確保していくかということが担当課のみならずやっぱり全庁的にしっかり検討する必要があると思っておりますので、その辺は全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。副市長がおられますので、これは副市長にお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。 (副市長)ご指摘いただいた部分については、関係するところと十分協議してまいりたいと思います。 【三森委員】ぜひ全庁的にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。2025年問題、2050年問題という問題もありますので、しっかりと少子高齢社会に対応できるように、またあわせて自宅でも生活が続けられるような体制づくりについてもお願いしておきたいと思います。 【近藤(好)委員】三森委員のほうからも質問がありましたが、介護保険制度が変わりまして、要介護1、2は対象とならず、特例入所という形の対象になると思います。昨年度からこの要介護1、2についての人数調査をしていないということなのですが、この理由についてお伺いします。 (長寿包括ケア課長)この入所申し込み状況は県のほうで行っておりまして、県のほうの基準として要介護3以上の方が特別養護老人ホームに入所するということが前提になりましたので、県のほうの調査からそこが外れたという形になっております。我々とすると県のほうから情報をいただいて整理させていただいたということでございます。 【近藤(好)委員】やはり要介護1、2も特例入所の対象になりますし、非常に困難な、例えば認知症の方、なかなかひとり暮らしとか難しい方もいらっしゃるし、そういう点で要介護3になり得る、今後移行する可能性もあるということで本市として把握する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 (長寿包括ケア課長)それはあくまでも特例入所という形ですので、一般的な把握というのはなかなか難しい部分があるところでございます。現時点でそこまで広げて把握するということは考えておりません。 【近藤(好)委員】平成29年から要介護1、2が入っていないことによって人数そのものも確かに減りつつありますけれども、こういう背景があって減っているということをぜひ前提として特養ホームの申し込み状況について勘案していただきたいと思います。そういう中で要介護1、2について今後特例入所というものがあり、しかも一定の緩和もされたということですので、この辺はぜひ目配りといいますか、十分視野に入れていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。  その上に立って、この特養ホームの要介護3以上の人数が減っているということですが、実際にこの減っている背景には、例えばサ高住とか、有料老人ホームとか、今他の民間の施設が前橋には非常にふえておりますので、特養を申し込むよりはそういうところにもう入らざるを得ないという背景があるのではないかというふうに思いますが、この点はどのようにお考えですか。 (長寿包括ケア課長)先ほど近藤副委員長さんがお話しのように、今いろいろな施設ございます。特別養護老人ホームもございますが、いろいろな選択肢はあるという中でご家族がいろいろな事情の中でそれぞれの施設を選んでいるという状況であるかと思います。特別養護老人ホームにつきましても、先ほどお話ししましたように、昨年度70名の施設が創設されまして、またショートステイ床からの転換ということで、この4月に10床分転換をしたところです。そういった面もございまして減少したということがありますので、必ずしも特養の待機者の方がサ高住ですとか有料老人ホームへ入ったから申し込んでいないという状況ではないと思っております。 【近藤(好)委員】それと、待機者に対しておおむね1年以内というのを目標にしているようですけれども、この1年というのも非常に長いのではないかと思いますが、この点いかがですか。 (長寿包括ケア課長)先ほどお話ししましたように順番が来て連絡した際に、既にほかの施設へ入っているので今はいいですとか、在宅でもう少し対応できますといったようなお話もあったりということで、その辺については各施設のほうも緊急度について検討しているところであると思いますので、我々とすると1年ということは一つの目安として今後も考えていきたいと思っております。1年待たずに入れる事例というのも多々ありますので、その辺も含めてご理解いただければと思います。 【近藤(好)委員】ぜひその期間の短縮というのを考えていただきたいというふうに思います。その中で先ほど介護職員、介護人材の確保、処遇改善などの問題のご報告がありましたが、先日も地元の特養のお祭りに参加させていただきましたら、インドネシアからおいでになっている研修生を3人受け入れているという話で、例えばパース大学などでは今3分の2が外国の方でいらっしゃるということで、非常に介護人材の深刻さがここにあらわれているのではないかというふうに思うのです。やっぱり市として特養の空きベッドをしっかりと解消するという点でも、この介護人材の確保、処遇改善、これは市単独で一定の支援をするということまで踏み込む必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 (長寿包括ケア課長)その点につきましては9月の決算委員会でも質疑があったところだと思いますが、処遇改善につきましては介護保険課のほうの担当になります。人材確保につきましては特別養護老人ホームの関係者とも去る8月に意見交換をさせていただきましたが、そういった中でいろいろなご意見と課題等をいただきましたので、そういった点も踏まえまして人材確保につきましては人材確保の事業も行っている群馬県ですとか、福祉マンパワーセンターのある県の社会福祉協議会、また特養を含めた介護の関係団体とも情報交換を行いながらそれぞれ連携させていただいて、いろいろな取り組みを市としてもやっていきたいと思っております。 【近藤(好)委員】ぜひ踏み込んだ対応で待機者を解消していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 9 (2)市営住宅を活用した障害者グループホーム使用開始について 【三森委員】グループホームの関係なのですけれども、今回初めて市営住宅空き部屋の有効活用ということで、江木第一団地で始まるという状況です。これまで私も議会で取り上げてきた経過もありますけれども、まず今回入居される4名の障害種別についてはどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 (障害福祉課長)今回でございますが、一部屋に男性2名、それからもう一部屋に女性2名が入居いたしました。いずれも知的障害のある方で、男性は70歳代と60歳代の方、女性は50歳代の方が2名ということでございます。 【三森委員】これも確認なのですけれども、10月3日から使用開始されたということで、4名の方の生活状況についてはどのようになっているか教えていただければと思います。 (障害福祉課長)前橋あそか会に確認いたしましたところ、10月3日と4日に事業所職員が一緒に宿泊し、5日から10日までについては就寝時間の夜9時まで職員の方が駐在するという体制をとったということでございます。現在は、世話人の方が朝と夕方にお伺いするという通常のサポート体制となっているということでございます。 【三森委員】現在もいろんなアパートの活用だとか、法人によって行われているケースもありますけれども、その場所が市営住宅という形に変わってきている中で1つお願いになりますが、市営住宅空き部屋の有効活用、これももちろん大事なことでありますけれども、市営住宅でありますので地域との共生という観点からもいい事例をこれからつくっていただきたいということで、後方支援というか、そういったところも行政としてぜひ頑張っていただければと思っております。令和2年にはゆずりは会で予定されているということですので、今回の経験がまた来年度にも生かされていくように、しっかりと取り組んでいただくようにお願いしておきます。 【近藤(好)委員】市営住宅を活用した障害者グループホーム使用開始についてですけれども、この施設を改修するに当たっての経費、これはこの法人さんのほうで持つということでよろしいのでしょうか。この内容についてお伺いします。 (障害福祉課長)今回入居するに当たりまして、まず市のほうで整備したものといたしましては、電気設備、それからガス設備についての通常の入居前整備に準じた工事を行っております。工事内容については、住戸内の電気容量増設に伴う引き込み配線の改修を主に、既存コンセント、スイッチ、ガスコック等の交換でございます。費用につきましては、二部屋分で約72万円と聞いております。それから、運営事業者であります前橋あそか会のほうで整備したものにつきましては、消防法や建築基準法などの関係法令に基づく工事及び入居者の利便性を改善する工事を行っております。関係法令に基づく工事内容といたしましては、消防機関へ通報する機能を有する自動火災報知設備、誘導灯の設置、それから壁クロスの仕上げを難燃材以上とする等でございます。利便性改善の工事内容といたしましては、浴槽が広い風呂の設置、それからテレビ、エアコンを各部屋で対応できるように増設したということでございます。費用のほうは、二部屋分で約466万円ということでお聞きしております。 【近藤(好)委員】本市として支援できるところはぜひしていただき、そして市営住宅を活用するという点で今後も対象となる可能性があるところがありましたら進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 10 (5)令和2年度市立幼稚園入園申込状況について 【三森委員】市立幼稚園入園申し込み状況については今ご報告いただいたとおりの数ですが、特に宮城幼稚園なのですけれども、今年度は5名ということで、昨年度が9名になっています。この9名が来年度は年中さんになって、今回申し込まれている5名が年少さんということになります。また来年度以降のことも考えますと非常に人数が少ない状況が予想されるのですが、やっぱり子供たちが初めて集団生活の場に出る場所というふうに思っていますので、集団生活ができるような、また幼稚園ですので教育環境ということもありますので、そういった環境に対して数だけ見ると非常に不安だという状況にあります。そこで、現在利用されている保護者または地域からは、先ほど保護者、地域の声を聞きながらということでありましたけれども、どのような意見、声があるか参考にお聞きしたいと思います。 (総合教育プラザ館長宮城幼稚園ですが、確かに少ないということでございます。宮城地区なのですが、来年度入所予定というか、対象になる年齢の子供が33名おりまして、そのうち26名がもう既に他施設に入所しているということで、引きますと7分の5が希望されているということになります。過日、市立幼稚園PTA連絡協議会の要望書提出の際に、宮城に限らず、ぜひ3園ともに存続を希望するということでありました。おおご幼稚園、まえばし幼稚園も少なくなっておりますが、宮城幼稚園は特に少なくなったから不安だというような声は上がっておりません。一人一人を大切に、また丁寧に見ていただける、逆にありがたいということと、また地域のつながりも大切にしてきたいということで、そういう声が上がっております。 【三森委員】そういう声があるということでありますけれども、例えば集団生活の中で、お部屋の中でいろんな行事をして遊ぶとかというのは通常あるわけですけれども、運動会だとかいろんな行事をするときにどうかという心配もやっぱりあります。そういった状況も踏まえながら今後何かしらの対応が必要かというところで、具体的に私のほうからこういうふうにという提言がまだできる状況ではないのですけれども、何かしらの対応が必要かと考えております。その辺についてはいかがでしょうか。 (総合教育プラザ館長)再来年度以降の市立幼稚園のあり方につきましては、市全体の幼児の数は減少傾向にあります。したがって、市有施設である保育所、民間のこども園との関係も踏まえる必要もあるかということから、今後福祉部と協議を進めていく必要があると考えております。先日には担当者レベルということで、福祉部と第1回目の情報交換というか、今後のあり方について少し情報交換をしたところでございます。 【三森委員】参考に、宮城地区は民間の保育園とか企業の保育園というのはありますでしょうか。 (総合教育プラザ館長)民間のほうは、赤城育心こども園というのが1つございます。 【三森委員】保護者の声もいろいろ聞いているという状況はお聞きしましたけれども、子供たちにとって一番いい方法を今後慎重にぜひ検討いただきたいというふうに思っていますので、きょうはお願いだけしておきます。 【近藤(好)委員】幼稚園の入園申し込み状況についての報告がありましたが、確かに宮城幼稚園申し込み人数というのは少なくなっているというふうに具体的にあらわれて、私自身も心を痛めているわけですけれども、宮城地区の子供たちがそもそも少なくなっているという背景があるのですが、非常に歴史と伝統もありますし、地域の核となっているという点でこの宮城幼稚園が今後も保護者の皆さんのご要望のように存続し、地域に貢献するという大きな役割あるいは幼児教育の実践園という点でも重要だというふうに思っておりますが、改めてどのようにお考えでしょうか。 (総合教育プラザ館長)幼稚園の存続の意義ということですが、前橋市の目指す子供像に多様な人と協働しながら、主体的、創造的に活動する子供を育むということがあります。育む上で幼児教育は、その根幹となる重要な教育の場であると考えており、今後も教育委員会としまして市立幼稚園を維持したいと考えております。また、市立幼稚園は今後も幼児教育センターの実践園として位置づけ、市全体の幼児教育の充実を図る仕組みを継続、発展させていきたいと考えております。その際、特別な支援を必要とする園児への支援、保幼小連携の取り組みや親が親として育つための支援など、幼児教育、保育に係る課題の解決に向け、幼児教育センターの支援のもと実践的研究に取り組んでいくということでございます。 【近藤(好)委員】今ご報告ありましたが、そういう非常に重要な意義があると思いますので、ぜひ今後もしっかりと支援して存続していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 (委員長)ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」の声あり) (委員長)ないようですので、これで質疑を終了いたします。                  ◎ そ   の   他 11 (1)次期委員会の開催日程について (委員長)次に、次期委員会の開催日程についてですが、案として11月18日、月曜日、午後1時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。                  (「異議なし」の声あり) (委員長)それでは、次期委員会は11月18日、月曜日、午後1時から開催することといたします。                  ◎ 散       会 (委員長)以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。                                     (午後1時47分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...