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1. 前橋市議会 2019-09-26
   令和元年_意見書案第２９号 開催日: 2019-09-26

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２９号 　令和元年９月２６日提出 　令和元年９月２６日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　　　　　　　　　韓国への輸出規制の撤回を求める意見書 　政府は、輸出管理の手続を簡素化する優遇措置の対象国から韓国を除外した。日本は既に韓国に対して７月に、半導体材料の輸出管理を厳格化する措置をとっている。今回の新たな除外措置は、日韓両国の関係悪化に一層拍車をかけるものである。 　これによって韓国は、軍事転用のおそれのある製品などの輸出先として問題がないとされて輸出優遇の対象となっていた27カ国から外れた。化学物質や工作機械など幅広い品目の韓国への輸出の際、原則として個別の許可が必要となり、韓国はもちろん日本の多くの業界にも悪影響が及ぶことが強く懸念される。 　安倍首相は７月の参議院選挙のときに開かれた党首討論で、「徴用工の問題で、国と国との約束を守れない国であれば安全保障上の貿易管理を守れないだろうと思うのは当然だ」と述べている。一連の輸出規制強化は、「徴用工」問題をめぐる韓国の対応に対する報復措置であることは明らかであり、政治上の紛争を解決する手段に貿易問題を使うことは道理がない。 　政府も認めている「植民地支配下で強制労働させられた被害者個人の日本企業に対する賠償請求権は消滅していない」との一致点を大事にして、日韓両国がよく話し合い、被害者の名誉と尊厳が回復できるようにしていくことが必要である。 　米朝首脳会談や南北首脳会談など、北東アジアの非核化・平和をめぐり激動的な情勢が進展しているもとで、日韓関係が悪化の道をたどることは問題である。どんなに困難な外交問題であっても、粘り強く話し合い前向きに解決するのが政治の責任である。 　よって、国においては、今回の除外措置を速やかに撤回し、韓国政府と解決に向けて冷静な話し合いを行うよう求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   令和元年９月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　外務大臣 　経済産業大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　阿　部　忠　幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...