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  1. 前橋市議会 2019-09-26
    令和元年_意見書案第28号 開催日: 2019-09-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第28号  令和元年9月26日提出  令和元年9月26日否決                    提出者 市議会議員 藤 江   彰                          同   角 田 修 一                          同   三 森 和 也              マイナンバーカードに関する意見書  マイナンバーカード普及に関し、国において令和1年6月4日、デジタル・ガバメント閣僚会議で「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用に関する方針」を決定し、「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決め、翌日5日総務省は、自治体職員共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、さらには取得状況の報告まで指示した。  そもそも、マイナンバーカードの取得は個々人の選択に任されるものであるが、新聞報道によると、総務省自治行政公務員部福利課の担当者は「あくまで『勧奨』で強制ではない」としている。  しかし、その取得手順は、職員や被扶養者を対象にパソコン・スマートフォンを利用してオンライン申請で取得勧奨した上で、共済組合の各個人情報を活用し、各所属部署を通じて一斉に配布するなど、職場単位とも言える加入促進は正規職員を初め立場の弱い非正規職員や新規採用職員など断りづらい環境がつくり出され、事実上の強制的な取り組みと言わざるを得ない。  また、2019年4月現在の取得率は13%(1,656万人)であり、取得需要が低い状況である一方で、各自治体共済組合が入る全国市町村職員共済組合連合会で約118万人、その家族など含めれば普及促進が図られることから、国においては、短期間の取得促進を強めたものと受けとめざるを得ない。  よって、国においては、マイナンバーカード作成はあくまで任意であり強制されるものでないことから、強制的とも言える「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用に関する方針」について、速やかに撤回するよう強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和元年9月  日  衆議院議長
     参議院議長  あて  内閣総理大臣  総務大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...