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  1. 前橋市議会 2019-09-26
    令和元年_意見書案第27号 開催日: 2019-09-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第27号  令和元年9月26日提出  令和元年9月26日否決                    提出者 市議会議員 藤 江   彰                          同   角 田 修 一                          同   三 森 和 也   会計年度任用職員制度施行に伴い地方自治体への財政措置を求める意見書  2017年5月11日、地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立し、臨時・非常勤職員会計年度任用職員として法的に位置づけるとともに、給与等処遇改善による正規職員との均衡を図ることを主な目的に、新たに「会計年度任用職員制度」が創設され、2020年4月の法施行に向け、各自治体で準備が進められている。  2016年に実施した総務省調査(地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査)によると、自治体で働く事務補助職員教員保育所保育士、給食調理員などの臨時・非常勤職員は全国で64万とされ、今や自治体職員の約3人に1人が臨時・非常勤職員などの非正規職員である。  正規職員数の減少の一方で非正規職員は増加しており、本来正規職員が担うべき業務を非正規職員が担っている現状と言える。  このような問題があるが、公務職場を担っている非正規職員の処遇改善は急務であり、関係条例規則等の改正、新たな予算の確保に苦慮する地方自治体にとって、国からの財政措置が欠かせない状況である。  よって、国においては、「現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めること。」などの国会の付帯決議に基づき、必要な財源を確保するよう強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和元年9月  日  衆議院議長
     参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  財務大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...