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  1. 前橋市議会 2019-09-26
    令和元年_意見書案第30号 開催日: 2019-09-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第30号  令和元年9月26日提出  令和元年9月26日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   小 林 久 子                          同   近 藤 好 枝         マイナンバー制度の運用拡大の中止を求める意見書  マイナンバー制度は開始から4年目に入ったが、全国でマイナンバーカード取得率は13%にとどまっている。内閣府が昨年末に発表した世論調査では「取得していないし、今後も予定はない」が53%であり、その理由は「必要性が感じられない」が6割以上で、個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難を懸念するものであり、国民の不安が根強いことが浮き彫りになっている。  こうした中で、本年5月24日の参議院本会議においてマイナンバーの利用拡大を強力に進めようとする3つの法律成立した。  1つは2021年からマイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする国民健康保険法の改正である。政府はオンラインで本人確認ができて便利であると説明しているが、患者にメリットはない。むしろ、カードを持ち歩く機会がふえることでの紛失、盗難のリスクが高まる。さらに、既往症など機微に触れる個人情報などの漏えいにつながる危険も払拭できない。  2つはマイナンバーカード取得を狙った、行政手続を原則電子申請に統一するなどのデジタルファースト法の制定である。番号通知の際に郵送される現在の紙製カードを廃止し、マイナンバーカードを持たざるを得なくなる。カードがなくても不便を感じない国民にカード所持を強要するものである。  3つは戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける2024年からの運用を目指している戸籍法の改正はプライバシーの重大な侵害を引き起こすおそれが強いものである。戸籍には婚姻、親子養子など出自にかかわる重大な個人情報が含まれている。それをマイナンバーによって法務省が「一元管理」できる体制をつくるもので、情報管理の方法や情報保護措置の内容も明確ではない。  今後運用を開始しようとしている3つの法律は、国民プライバシーにかかわる深刻な問題が山積している。さらに政府国家公務員地方公務員及びその家族を対象にカード取得を半ば強制して、普及促進のてこにしようとしている。  このように、国民が望んでもいないにもかかわらず、利用拡大のためにカード取得を強制することは問題である。  よって、政府はマイナンバー制度の運用拡大を直ちに中止するよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    ──────────────────────────────────── 令和元年9月  日  衆議院議長  参議院議長  あて  内閣総理大臣  総務大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...