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  1. 前橋市議会 2019-09-26
    令和元年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-09-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午後0時57分) 【議長(阿部忠幸議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(阿部忠幸議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(高野章)】 ご報告申し上げます。  初めに、各常任委員会に付託してありました議案第68号から第79号まで、以上12件について、各委員長から審査報告書が提出されました。  次に、市長から本日付で、追加議案として議案第103号から第110号まで、以上8件の提出がありました。  次に、議会議案として、お手元にご配付の議会議案第1号の提出がありました。  次に、意見書案として、お手元にご配付の意見書案第22号から第31号まで、以上10件の提出がありました。  次に、教育長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、令和元年度前橋市教育委員会事務点検・評価報告書の提出がありました。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、交通事故によるもの2件の報告がありました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(阿部忠幸議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。
    5              ◎ 市長提出議案の付議 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第1、議案第68号から第79号まで、以上12件を一括議題といたします。 6              ◎ 委員会審査報告 【議長(阿部忠幸議員)】 議案第68号から第79号までについては、去る11日、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。  初めに、市民経済常任委員長、報告願います。                (8番 角田修一議員 登壇) 7 【8番(角田修一議員)】 9月11日の本会議において市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、9月13日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、市民部関係では、詐欺被害防止機能つき電話機購入補助の状況、市民活動支援事業及び市民提案型パートナーシップ事業の効果や小規模自治会に対する一括交付金の考え方、平和資料館建設の予定のほか、地域づくり推進事業の状況と先進事例、地域おこし協力隊支援事業費の内訳、町内集会所建設費補助事業の利用状況などについて質疑があり、さらに住民票等の交付件数の実績、火葬業務の民間委託に係る準備内容などに対する質疑がありました。  次に、文化スポーツ観光部関係では、アーツカウンシル前橋の役割、萩原朔太郎賞の現状、地域アートプロジェクト等館外事業の市民反応と今後の進め方のほか、富士見総合グランドの整備内容、スポーツ大会開催による本市のPR方法や赤城山サイクルスタンプラリー等の目的と効果、全国高校総体開催に向けての準備状況などについての質疑があり、また観光振興に関して赤城大沼の現状、T─1グランプリの取り組み状況と効果や赤城山ツーリズムの推進内容のほか、スローシティ関連事業の成果、観光プロモーション事業の不用額の要因などに対する質疑がありました。  次に、環境部関係では、まえばし赤城山小水力発電所の稼働状況、木質バイオマス発電所への行政指導方法や地下水質調査の監視状況、廃棄物の排出者指導の実績のほか、焼却灰資源化による効果について質疑があり、またごみ減量に関して3R推進事業の内容やプラスチック容器等の回収、リサイクルの現状、ごみ減量につながるアクションプランの策定の取り組みなどに対する質疑がありました。  続いて、産業経済部関係では、起業家独立開業支援資金融資制度の実績、御用聞き型企業訪問事業の活用策や非正規雇用者の状況、経営安定資金の利用減少の要因などについての質疑があり、また商業振興に関して、まちなか再生管理運営事業の業務委託状況、前橋周辺商店街連絡協議会及び前橋問屋センターへの支援内容のほか、中心市街地空洞化対策事業の利用状況、まちなかイベント情報サイトigooの効果などに対する質疑がありました。  次に、農政部関係では、畜産版5S事業の取り組みやワカサギ増殖事業の振興策、農畜産物流通販路拡大事業の効果のほか、集落排水施設の維持補修の実績、多面的機能支払交付金の事業概要などについての質疑があり、さらに農業委員会関係では、農地取得時の下限面積緩和に対する実績などについて質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第68号、第71号、第77号、以上3件は賛成多数で、また議案第72号、第75号、以上2件は賛成全員で認定すべきものと決まりました。  以上を申し述べまして、市民経済常任委員会の委員長報告といたします。 8 【議長(阿部忠幸議員)】 次に、建設水道常任委員長、報告願います。                (10番 高橋照代議員 登壇) 9 【10番(高橋照代議員)】 9月11日の本会議において建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、9月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、都市計画部関係では、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出の効果、本町二丁目交差点意見交換会等支援業務の委託内容、景観アドバイザー制度の活用状況、広瀬川河畔景観形成重点地区指定の効果と展望、再生可能エネルギー条例の問題点のほか、都市計画マスタープランの進捗状況、屋外広告物許可事業の現状と政治活動用ポスターの取り扱い、生活道路後退用地整備事業の実績と課題、木造住宅耐震化の今後の取り組みなどについて質疑がありました。また、市営住宅に関して、浴室と入浴設備の改修の見解、学生向けシェアハウスの検討状況、空き部屋解消に向けた取り組み、特別市営住宅家賃の推移、管理戸数削減の見解、エレベーター設置の費用対効果と今後の整備の考え方について質疑があり、さらに空き家対策では、空き家対策補助事業の実績と補助利用者アンケートの概要などについて質疑がありました。加えて、市街地整備関連として、まちづくりの取り組みの考え方、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業の計画内容、JR前橋駅北口地区、千代田町中心拠点地区及びCCRC事業の意見聴取の考え方、上新田前箱田線の事業実績、広瀬川河畔緑地設計業務の進捗状況のほか、土地区画整理事業に関係して、文京町四丁目地区における城東朝倉線と主要地方道前橋館林線の交差点整備の現状と見通し、土地区画整理費の決算額と施行中地区の現状などへの質疑がありました。  次に、建設部関係では、江田天川大島線2期、3期工事の進捗状況と端気川にかかる新橋の設置及び墓地移転の進め方、駒寄スマートインターチェンジ周辺の道路整備事業の進捗状況、新道の駅の基本的な考え方とアクセス道路の整備状況、さらにゲリラ豪雨による道路冠水の傾向と対策、交通安全施設整備事業の実績、放置自転車の利活用の内容、道路反射鏡の設置基準、通学路安全対策事業の工事内容のほか、駅前駐輪場・駐車場管理運営事業の具体的な取り組みと収支状況、橋梁長寿命化修繕計画に基づく点検内容などについて質疑がありました。また、公園整備関連として、公園緑地の整備実績と今後の予定、公園緑地愛護会活動に対する報奨金の意味合いと市との連携や、中央児童遊園の減収要因、都市公園トイレのバリアフリー化の進捗状況と改修計画などについて質疑がありました。  続いて、水道局関係では、水道事業経営状況の基本的な考え方を初め、水道料金減免制度の導入の見解、上下水道事業の決算概要、水道事業供給単価と下水道事業使用料単価の改善についての見解のほか、経年管整備事業における工事の進捗状況と今後の展開、敷島浄水場新配水塔の概要、前橋水質浄化センター基本構想策定業務の進捗状況などに対する質疑がありました。  質疑終了後、採決した結果、議案第68号、第78号、第79号、以上全議案について賛成多数で可決及び認定すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、建設水道常任委員会の委員長報告といたします。 10 【議長(阿部忠幸議員)】 次に、総務常任委員長、報告願います。                (12番 鈴木数成議員 登壇) 11 【12番(鈴木数成議員)】 9月11日の本会議において総務常任委員会に付託を受けました議案について、9月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、総務部関係では、市職員に関係して、障害者採用試験の合格者数の考え方、年次有給休暇取得の現状、メンタルヘルス対策と実績、技能労務職員の配置状況、また非正規職員の処遇改善策などに対して質疑がありました。また、防災、危機管理に関しては、浸水想定区域住民の避難先への周知状況、避難勧告発令等緊急時の広報手段、避難所用備蓄物資の状況などへの質疑がありました。加えて、契約事務に関係して、建設工事等の入札、契約制度の改善内容と庁内連携強化策、公共工事における労働環境改善の取り組みなどへの質疑がありました。  次に、政策部関係では、喫緊の政策課題に対するプロジェクトチーム設置の必要性、国に対する要望状況とその結果、ふるさと納税の実績、めぶく。プラットフォーム前橋が目指すイメージや広報手法の多様化の現状、情報発信に対する効果測定の考え方、さらにマイナンバーカードを活用した事業内容、NTTドコモとの連携協定締結の成果と今後の予定などに対する質疑がありました。加えて、公共交通、交通安全に関しては、スマートモビリティチャレンジの取り組み状況、地域公共交通再編実施計画策定のスケジュール、群馬総社駅の西口開設と橋上化の課題、バス交通網再編に向けた進捗状況やマイバスの新規路線開設の考え方、マイタクに係る諸経費と人員体制、交通指導員の活動内容、また運転免許証自主返納支援事業とマイナンバーカード申請との連携、交通モードの転換に伴うバス路線維持事業費の有効活用策などについての質疑がありました。  続いて、財務部関係では、基金積み立てと市債発行の考え方、市有バス廃止に伴うバス路線運行業務委託料の予算区分などへの質疑があり、加えて税金関係では、市税の不納欠損に対する取り組みと不納欠損に至った理由、一般税と国保税の滞納に対する差し押さえ件数の現状、地方税の電子申告等の概要などについて質疑がありました。  次に、消防関係では、ひとり暮らし高齢者等への住宅防火診断の指導内容と効果、市民等に対する水難講習の実施状況、浸水災害時の人命救助活動の手段と関係機関との連携、さらに救急救命士の養成に対する考え方、消防団車両の整備状況と今後の更新予定などに対する質疑がありました。このほか、期日前投票、宣誓書の改善策についての質疑がありました。  質疑終了後、採決した結果、議案第68号、第76号、以上全議案について賛成多数で認定すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、総務常任委員会の委員長報告といたします。 12 【議長(阿部忠幸議員)】 次に、教育福祉常任委員長、報告願います。                (11番 須賀博史議員 登壇) 13 【11番(須賀博史議員)】 9月11日の本会議において教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、9月19日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、福祉部関係では、まえばしフードバンク事業の実績、生活保護世帯における医療移送費の支給要件や総合福祉会館1階吹き抜けスペースの活用策、指導監査の実施状況などについての質疑がありました。また、子育て、保育に関して、新生児聴覚検査費助成事業の実績と効果、児童虐待に対する取り組み状況、不妊治療助成制度の利用実績や子育てひろばの決算状況、放課後児童クラブの利用者の状況、公立保育園における職員配置のほか、子ども・子育て支援事業計画の第2期計画作成事務の進捗状況、保育所の待機児童対策などについての質疑がありました。  続いて、介護、高齢者福祉に関して、高齢者支援配食サービス事業の利用者数、高齢者おむつサービス事業の現状、認知症高齢者等成年後見制度の利用助成件数や介護予防サービスの計画の作成件数、認知症サポーターの養成状況、認知症予防の現状のほか、特別養護老人ホームの整備の課題、介護保険における要介護認定の状況などについて質疑があり、加えて障害福祉関係では、障害者教養文化体育施設の補修、改修計画、手話言語条例施行後に取り組んだ施策やスポーツ、レクリエーション教室の開催事業の内容、基幹相談支援センターの実績と効果などについての質疑がありました。  次に、健康部関係では、第3次食育推進計画の実施状況、スマイル健康診査事業の現状と課題、がん検診の受診率や保健推進員の活動実績、ひきこもり対策における民間団体等の連携のほか、結核患者の現状と対策、食品衛生推進事業の実績、スズメバチの巣駆除の対応状況についての質疑があり、また国民健康保険に関して、都道府県化による影響、国保税の子供の均等割減免に対する考え方などについての質疑がありました。  続いて、教育委員会関係では、学校給食の献立づくりの現状と課題、学校施設におけるブロック塀の改善状況、中学校体育館の大規模改修の考え方や児童文化センターの利用者数と駐車場確保対策、赤城少年自然の家及びおおさる山乃家の利用状況のほか、いきいき前橋っ子はぐくみプランの実績、特別支援教育の現状などについての質疑があり、さらに学校教育に関連して、外国語教育推進事業の実績、通学路の安全対策や市立前橋高等学校における主権者教育の考え方などについての質疑がありました。このほか、図書館に関して、団体貸し出しの取り組みと利用状況、図書館本館整備検討委員会の進捗状況などについての質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第68号から第70号まで、第73号、以上4件は賛成多数で、また議案第74号は賛成全員で認定すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。 14 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で委員長の報告は終わりました。 15              ◎ 質       疑 【議長(阿部忠幸議員)】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。 16              ◎ 討       論 【議長(阿部忠幸議員)】 これより議案第68号以下12件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (31番 中道浪子議員 登壇) 17 【31番(中道浪子議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第68号から第71号まで、第73号、第76号から第79号まで、以上9議案に対して反対の討論を行います。  最初は、議案第68号、平成30年度前橋市一般会計決算についてです。反対の理由の第1は、立地適正化計画でコンパクトなまちづくりをすると言いながら、民間主導の大規模開発事業に市民の意見をほとんど反映せず、湯水のように税金を投入し、推進していることです。前橋駅北口再開発事業は、事実上民間分譲マンションとなり、市民が期待していた特養ホームは誘致できず、駅周辺のにぎわいを取り戻す事業になっておりません。また、今中心市街地は3大祭りやイベントの期間以外にぎわいが取り戻せません。元気21やアーツ前橋、文学館などで回遊性やにぎわいを取り戻すと強調してきましたが、成功しておりません。千代田町中心拠点地区再開発事業は、スズランのリニューアルと複合施設などの整備によって事業を立ち上げようとしていますが、最大地権者の前橋市とスズラン、それに中小商店の組合員の意見だけでなく、中心市街地のにぎわいをどのようにして取り戻すのかについて今こそ市民の意見も聞いて、再開発事業の規模や内容を決めるべきです。南部拠点地区再開発など次々と推進しながら郊外に大規模店の出店を容認してきたことが中心市街地のにぎわいを喪失させてきたのであって、その総括をしないままでは中心街の再開発事業には市民の理解が得られません。  CCRC構想は、首都圏からのリタイア層を呼び込むことが事業計画の中心でしたが、市民が活用する商業施設や高齢者施設に計画は大きく変わりました。そもそも地方創生事業のモデル事業として安易に手を挙げたことが今日の事業の迷走を招いた原因です。  新道の駅についても同様です。事業を進めるのにほとんど民間業者に丸投げで、どのような道の駅にしたらよいか、一般市民からも意見を聞く機会をつくるべきです。2年後のオープンも市民には十分周知されていません。県内最大の7ヘクタールの敷地面積、総額95億円、年間100万人の計画は過大過ぎます。多くの市民が成功するのかどうか不安を抱いています。  結局どの事業も必須施設を市が示して公募したもので、市民に広く意見を求めて始めた事業ではなく、一部の地権者と企業主導で進められており、問題です。これから少子高齢化社会への対応策を重視していかなければならないのに、区画整理は12カ所も広げ、老朽化した各種インフラの改修も一斉に老朽化が進む公共施設の維持管理も進めなくてはなりません。市財政が厳しいと言いながらこのような大型開発事業を同時多発的に行うことは多額の市財政を投入し、大手ゼネコンやディベロッパーに奉仕する事業になっており、事業計画の抜本的見直しを強く求めます。  第2は、行財政改革に問題があり、市職員の削減を推し進めていることです。今少子高齢化対策の充実と多様化する市民ニーズを的確に把握し、前例踏襲や公共施設整備などの税金の無駄遣いを改め、市民本位の行財政改革が求められています。ところが、本市の行財政改革は民間でできることは民間に任せると強調し、業務の民間委託と公共施設運営の効率化や民営化の推進を最重点施策に位置づけているとともに、職員の定員管理計画による正規職員の削減を長期的に推し進めていることは問題です。この10年間で正規職員を263名も削減し、一方で嘱託、再任用、臨時職員をふやして、4人に1人が非正規職員となっています。  このような中、国は全国的に臨時や非正規職員の賃金や手当などの処遇面で正規職員との大きな格差が生じてきたことから、非正規職員の任用根拠を厳格化し、来年度から会計年度任用職員へ移行させて、一定の処遇改善を進めようとしています。しかし、本市では新制度のもとで現在の月額給与を引き下げて、期末手当で支給額を維持する方針を定め、正規と非正規職員の待遇格差は歴然と残したままで、同一労働同一賃金という観点からも改善を図ろうとしないことは問題です。  また、市職員のコンプライアンス、法令遵守についてですが、本市では昨今の懲戒処分の状況から見ても異常とも言える深刻な事態が続いています。幹部職員によるセクハラや個人情報の漏えい、教員の窃盗などの不祥事が続き、ことし1月には昨年採用されたばかりの職員による殺人事件が発生し、マスコミで全国に報道され、前橋市のシティプロモーションの努力が一瞬にして水泡に帰するものとなりました。  また、民間委託については、昨年度市民課窓口の証明書発行業務や斎場の火葬炉前業務委託が行われましたが、いずれも市民と直接接する業務でありながら、偽装請負を避けるために、市職員による委託事業者の迅速かつ積極的な業務改善の指示を出すことができないために、委託契約における仕様書による市民サービスの提供となっています。民間委託によって低賃金の不安定な非正規労働者による行政サービスの提供が拡大されていけば、サービスの質の低下は避けられなくなります。  第3は、高齢者など交通弱者支援の公共交通施策が遅々として前進しないことです。本市でも高齢化の進展の中でひとり暮らし世帯がふえており、買い物にも通院にも生活も支障を来しています。市長は、200円で走れるデマンド交通を実施すると公約しました。今でも多くの市民が期待しています。ところが、200円で乗れるどころか、似て非なるタクシー助成制度になってしまい、街なかでは便利に使われていますが、郊外に居住している市民にとっては料金が高くてとても利用できない、同じ市民なのに不公平との声が上がっております。また、乗車時間を延長してなど、高齢者の切実な要望が寄せられているのに、全く応えようとしていません。前橋版アプリやワンマイルタクシーなど、国が進める社会実験に安易に手を挙げていることに対して批判の声も上がっています。マイタクの改善やマイバスの新規路線の拡充、デマンドバスのドア・ツー・ドア化などの市民の強い要望ですが、路線バスとの十分な調整が必要などと言って、いつまでたっても一歩も進んでいないことは問題です。  第4は、緊急性の少ない事業を国の言われるままにトップランナーとして推進する必要はありません。政府は、自治体戦略2040を策定し、地方自治体に従来の半分の職員で業務が成り立つスマート自治体への転換を呼びかけています。その手段としてAI、人工頭脳やRPA、ロボットによる業務の自動化の活用を求めております。これは、地方自治体の住民サービスの質を向上させ、拡充させる戦略ではなく、地方公務員の定数削減や行政事務の民間委託を一層推進させるものです。同様に市が市民へのマイナンバーカードの取得を強要するのもその一つで、取得率が上がらないからと高齢者が利用するマイタクへの乗車に強力に進めておりますが、カードを持ち歩くリスクが高い高齢者に無理やりカードの普及を推し進めることは問題です。政府もカード普及が広がらないために、身分証明書にも使えるとか、今後消費税増税対策の一環で、キャッシュレス決済のポイント還元でカードを持っている人を優遇するとか、医療機関窓口でカードを利用できるように準備を進めるなど、なりふり構わず大幅な普及に突き進もうとしています。このような先頭に本市が立つべきではありません。そもそもマイナンバーは日本国内で住民登録した全ての人に12桁の番号を割り振り、税や社会保障などの個人情報の特定や確認をして、医療給付の抑制や徴税強化を目的とするものです。総務常任委員会でも運転免許証の自主返納者に対して警察などの窓口でもマイナンバーカードがとれるようにと質問がありましたが、市民にとって緊急性がなく、必要としないものを積極的に推進することはやめるべきです。  第5は、福祉施策が弱過ぎます。生活保護行政についてですが、国はこの間生活扶助費の切り下げなど生活保護費の連続削減を強め、生活が脅かされる状況に至っています。そうした中で当局のミスによる扶助費の過払いの際に基本的に全額返還を求めているために、利用者の最低限度の生活を脅かしています。自立更生費の運用を拡大して、返還を求めるべきではありません。また、通院移送費はタクシー代だけでなく、医療扶助としてバス代や電車代を支給すべきです。車の保有と使用などの運用制限は、個々の生活実態に応えて運用を拡大すべきです。8050問題では、引きこもっている本人及び家族への支援を抜本的に強めるべきです。透析など医療の依存度が高い高齢者の特養ホームなどの施設入所が困難な問題を解決するなど、困っている市民にもっと手を差し伸べ、寄り添う姿勢が必要です。緊急通報電話の設置条件を緩和し、予算をふやして高齢者の不安を解消すべきです。また、70歳以上になると約半分の人が加齢性難聴の対象と推定されています。難聴になると孤立しやすく、引きこもりがちになり、認知症のリスクが高まると言われており、早期発見、早期支援が必要です。予算をふやして利用者の拡大と介護保険利用者にも補聴器購入補助制度が利用できるように市独自で制度改善すべきです。  第6は、教育、子育て支援の充実が後回しになっていることです。市長は市長選公約で全小中学校の30人学級を実施、学校給食費の無料化などを掲げて当選しましたが、30人学級については教職員や保護者の強い要望にもかかわらずほとんど進んでいません。小中学校への支援員やスクールカウンセラーなどを配置したことは認めますが、担任の多忙感を解消し、児童生徒とゆとりを持って向き合うためには、30人学級の実施は急務です。  学校給食費の無料化は第3子と言いながら、小中同時に通う第3子のみが対象で、それ以上一歩も前進がありません。保育所の待機児童が昨年4月1日で9人、保留児156人、本年度は保留児174人とふえています。事実上の待機児を解消するためには、保護者に対し希望する保育所とその理由を把握して、希望に合致した保育所への定員増を求め、きめ細かな対応を行い、待機児をゼロにすべきです。国の保育料無償化で新たに副食費が徴収されるため、自治体独自で支援する動きが広がっています。県内でも上野村や神流町など12町村は第1子から副食費の無料化を実施し、渋川市などの3市町村は第2子以降から無料化を決断しました。本市でも第3子以降と言わず第1子から無料にして、3歳以上児の副食費を市独自で支援し、保育料の完全無償化で子育てを応援すべきです。  子供の医療費無料化は、全国では3割の自治体が中学校卒業まで実施しています。群馬県は県として中学卒業までの無料化を実施していますが、高校卒業までの無料化も県内で進んでいます。本市でも子育て支援策として高校卒業までの医療費の無料化を市独自で実施するよう求めておきます。  第7は、行き過ぎた税収納行政の問題です。昨年度の差し押さえ件数は一般税が3,288件、国保税が2,809件で、重複を除いて計4,671件に及んでいます。当局は1万件も差し押さえたときと比べれば少なくなっていると言いますが、厚労省が発表した最新の統計では、平成28年度の国保税滞納者に対する全国の差し押さえ件数は33万6,436件で、総額993億円です。執行した1,591自治体で平均すると1自治体当たり211件です。したがって、本市の昨年度の国保税の差し押さえ件数は全国の市町村平均の13倍にも及びます。今もなお本市の滞納整理は早期の差し押さえを遅滞なく執行するという全国的にも異例な滞納整理をしている状況は変わっておらず、滞納者の生計の維持を保障するために徴収の猶予や換価の猶予制度などを運用して、納付しやすい環境を急いでつくるべきです。  第8は、安心して住み続けられる市営住宅政策が弱いことです。本市の市営住宅の空き部屋は約2割に及んでいます。空き部屋解消とグループホームなどの活用が強く求められていますが、市営住宅にかかわる予算が余りにも少な過ぎます。昨年度の市営住宅の各種工事及び修繕費は9,990万円で、一昨年と比べても大幅な減額で、リフレッシュ工事が進んでおりません。これでは市民の市営住宅入居が敬遠されるのは当然です。生活保護世帯や低所得世帯が退去せざるを得ない場合でも、退去修繕費用が高崎市や名古屋市などの他市と比べても高額なため、退去できない状況も生まれています。また、古い既設市営住宅の浴室を改修し、ユニットバスを計画的に設置することを求めておきます。  一方で、中心市街地では再整備において民間の大規模マンション建設が進められてきましたが、ケヤキテラス、シティテラス前橋広瀬川、ゴサロビルディング、前橋駅北口複合ビルの当初予算も入れれば、昨年度だけでも市財政を総額約10億5,000万円も投入しました。本市の市営住宅修繕予算の10倍を超える多額の補助金を投入しながら、約5,000戸の市営住宅の維持管理予算は減らし続けていることは問題です。  なお、建設水道常任委員会で民間賃貸住宅の家賃補助制度実施を求める発言を否定するものではありませんが、低所得者への住宅を保障する市営住宅の削減を求めることは問題です。また、市営住宅へのエレベーター設置を抑制する発言がありましたが、入居者や関係者の気持ちを傷つけるような発言と実態を把握しない安易な発言は問題です。  第9は、市内全事業者の9割に及ぶ中小企業への支援策が弱過ぎることです。大企業は空前の利益を上げているのにもかかわらず、中小企業は下請単価の引き下げや受注の減少、消費税増税などで厳しい経営を余儀なくされています。市内の中小企業は全事業所の9割を占め、中でも小規模事業者は雇用の約7割を支え、本市の地域経済の根幹をなしていますが、経営への支援が弱過ぎます。本来なら市職員が事業者の声を直接聞くことや、新製品の開発や販路拡大などの継続的な経営支援策を十分行うことが求められておりますが、現状ではまだまだ不十分です。空き家対策とともに小規模事業者への支援策として、市内でふえ続けている老朽住宅や空き店舗、商店のリニューアルなどの改修工事を促進するために、住宅リフォーム助成制度の創設と商店リニューアル事業の抜本的な拡充を求めておきます。  第10は、農業振興策が不十分です。本市の農畜産物は、全国でも有数の産出額を誇っています。ところが、酪農や肥育、養豚など主要農産物が大きな打撃を受ける多国間、2国間での経済連携協定は歯どめのない農産物自由化に道を開くものです。日本の経済主権、食料主権を投げ捨てて地域経済に深刻な打撃をもたらす日米FTAは前橋の農業を壊滅させる協定であることと認識し、国会での承認に反対の意思を表明すべきです。本市でも農業経営が厳しい中で担い手も高齢化が進んでいます。農業機械の導入助成制度は認定農家に対してはさらに増額し、遊休農地の対策として小規模農家に対しても助成すべきです。また、本市の中山間地は地域の自然環境や国土の保全など多面的機能を持つ重要な地域ですが、農業者にとっては条件不利地域です。平地と比べて反当たりの収穫量が少ないために安定した農業経営ができない農業者への支援として、収穫量に応じた作物への助成や種苗購入費などの助成をすべきです。市長は、6月にチッタスロー推進の国際会議でイタリアに行ってきました。本市はスローシティに認証されましたが、大規模農家だけでなく、家族農業の振興のためにも細かな支援を決め、具体化し、本格的に取り組むべきです。  第11は、平和行政を市政の重点施策の一つに位置づけるべきです。我が党は長年にわたって悲惨な戦争を語り継ぎ、平和の大切さを後世に伝える平和資料館の設置を求めてきましたが、いまだに設置の方向さえ示されていません。平和資料館をつくる会も毎年市長に平和資料館の設置を要請するとともに、三河町の前橋市芸術文化れんが蔵でことしも6回目の平和行事を開催しました。あたご歴史資料館も運営が困難となり、市が資料の保存だけはしていくと明言していますが、戦後74年がたち、戦争経験者が高齢化し、戦争を知らない世代が多くなる中で、市の責任として悲惨な体験や平和のとうとさを後世に語り続けてほしいという関係者の声に応えるためにも、資料館の整備を具体化すべきです。また、予算を増額して市役所本庁舎に非核平和都市宣言塔を設置するなどで、日常的に市民の目に触れる平和へのアピールを強めるべきです。  第12は、環境行政が余りにも弱く、策定した再エネ条例が機能していないことです。本市では、赤城南麓苗ケ島町のバイオマス発電設備の設置問題で、赤城山周辺の自然環境や景観を守ろうと再エネ条例を2016年9月に制定しました。しかし、苗ケ島町のバイオマス事業者は、発電所から出るばい煙や放射能などによる大気汚染などの環境配慮計画に基づく測定値やデータを住民に公表すると約束したのに、いまだに全く公表しないために、周辺住民は不安が高まっています。市は、事業者に市民への公表を指導すべきです。また、赤城鍋割山直下の大規模メガソーラー発電施設は、現状でも9.6ヘクタール、3メガワットの大規模施設ですが、さらに2倍の19ヘクタール、6メガワットの設備に拡大する計画を進めており、景観を壊し、豪雨災害の要因ともなることから、設置すべきでないとの強い要望が上がっています。  そもそも本市が制定した再エネ条例の目的は、赤城山周辺の美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図り、住民の生活環境の保全に寄与すると定めています。しかし、当局はこの条例の目的を受けとめる姿勢が全くなく、むしろ大規模太陽光発電設備の設置を推進する態度を事業者に示していることは問題です。本市は、再エネ条例に沿って赤城山周辺の環境と景観を守るために、企業が利益を上げるための大規模な再生可能エネルギー施設の設置抑制に全力で取り組むべきです。現条例でも設置を許可しない判断ができるはずです。直ちに不許可の判断をすべきです。世界遺産、富士山の景観を守る富士宮市の市長と職員の姿勢に学ぶことを強く申し上げておきます。  以上の理由から平成30年度前橋市一般会計決算を認めることはできません。  次は、議案第69号、平成30年度前橋市国民健康保険特別会計決算についてです。昨年度から国保の都道府県単位化が実施され、群馬県と共同で運営され、国保財政が一括で管理されるようになりました。都道府県単位化は、昨年度は激変緩和措置がとられたため、平均して若干引き下げられましたが、高過ぎる国保税の問題を改善するどころか、今後さらなる負担増と徴収強化が推進されることになり、医療給付抑制策や病床削減が結びつけば、地域の医療基盤が崩れかねないのです。昨年度は国保税差し押さえ件数が2,809件に上り、国保税が高過ぎて払いたくても払えないと悲鳴が上がっています。協会けんぽと比べると約2倍近く国保のほうが高く、加入世帯の生活を圧迫しています。同時に協会けんぽにはない人頭割とも言える1人当たりの均等割額が5,400円も引き上げられ、1人3万7,800円となりました。ゼロ歳から18歳までの子供にも均等割額が課せられ、子供の人数が多い世帯ほど負担が重くなる仕組みです。子育て支援に逆行しています。全国知事会でも1兆円の国費投入で均等割の減免を求めています。本市の国保基金は、昨年度末で約27億円です。国保税の引き下げと均等割の減免を基金の活用で実施することを求めておきます。  次は、議案第70号、平成30年度前橋市後期高齢者医療特別会計決算についてです。後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に移行し、負担増と差別医療を押しつけるものです。2008年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論に押されて、低所得者の保険料を軽減する特例軽減を導入しましたが、政府はその特例軽減を2017年度から段階的に縮小、廃止しています。群馬県の昨年4月から2年間の平均保険料は、特例軽減見直しの影響で1人平均5万9,742円、前期より1,645円、2.8%引き上げられました。高齢者に際限のない保険料の値上げを押しつけ、医療の抑制と生活を圧迫しています。高齢者を差別する医療制度は廃止して、必要な医療を平等に保障する老人医療制度に戻すべきです。  次は、議案第71号、平成30年度前橋市競輪特別会計決算についてです。そもそも公営ギャンブルは戦後復興の時期に自治体の財政収入不足を補うために特別に認められた事業で、公設、公営、公益のためという原則で違法性が阻却された公営賭博です。人口が減少し、高齢化で競輪場に足を運ぶ人が減り、車券の売り上げが落ちて、競輪場の施設の改修も困難となり、市財政への繰り出しも困難になれば、競輪事業の存続の是非を検討することが本来的な立場です。全国の公営ギャンブルも廃止が進んでいます。運営を民間事業者に任せればギャンブル性が強まり、ギャンブル依存症がふえて、若者への悪影響が心配されます。また、民間事業者は低賃金の労働者を雇用し、利潤追求に走ることは避けられず、民間委託を認めることはできません。  次は、議案第73号、平成30年度前橋市介護保険特別会計決算についてです。第7期スマイルプランの特養ホーム増設計画は、2018年度から2020年度の3カ年で151床の新増設計画になっています。昨年ショートステイから特養への転換で10床の増設がありました。今年度は地域密着型特養ホーム25床の計画が進められていますが、要介護3以上の入所待機者は634人に及んでいます。次期計画までに少なくともあと116床の新増設が求められています。また、本市には既に26カ所の特養ホームがありますが、各施設の空きベッドの総数は90床ほどになっています。特養ホームの新増設や空きベッド解消、従事する職員への待遇改善など、課題は多く山積しています。市有地の貸与や補助金増額などで福祉法人の特養ホームの整備を支援し、待機者の解消に全力を挙げることを求めておきます。  次は、議案第76号、平成30年度前橋市用地先行取得事業特別会計決算及び議案第77号、前橋市産業立地推進事業特別会計決算についてです。今議会では企業誘致と工業団地造成の声が上がっていますが、農地を潰して、多額の税金を投入して旧来型の市外、県外企業の呼び込みでは雇用の拡大にもつながらず、経済の地域内循環になりません。工業団地造成に多額の税金を投入せず、市内事業者への支援策を強め、地元の産業を育成して雇用の拡大と経営力を高められるようにすべきです。五代南部工業団地の拡張地は完売になりましたが、今後の産業政策は工業誘致などの呼び込み型から内発型の地域振興に軸足を移すべきです。また、企業立地促進条例によって、市内中小企業だけでなく、内部留保金を積み増しして資金力のある市外の大企業にまで各種助成を行い、企業誘致を促進する本市の産業政策は問題です。今後工業団地を整備するのであれば、群大附属病院や前橋日赤病院などの高度医療機関が集中している本市の特徴を生かして、例えば医療関係機関や医療機器業者、薬品メーカーなどを集積させるなど、目的を明確にした企業立地を検討すべきです。  議案第78号、平成30年度前橋市水道事業会計剰余金の処分及び決算、議案第79号、下水道事業会計剰余金の処分及び決算についてです。水道水は、日常欠かすことのできないライフラインです。この間、県央第二水道の受水単価を引き下げるように受水自治体と連携をとってきましたが、さらに単価の引き下げを求めるとともに、漏水の改修などに力を入れて有収率を上げて、2022年度に予定されている料金改定は何としてもとどめるべきです。また、消費税についてですが、これまでも市営住宅家賃のように自治体の業務にかかわるものや公営企業の事業などについては適用除外にすべきと求めてきました。改めて上下水道料金への消費税課税の除外を国に求めるとともに、本市独自でも水道料金に消費税を転嫁しないよう強く求めます。格差と貧困が強まる中、東京都や広島市、千葉市などが実施している障害者や低所得者、ひとり親家庭などへの上下水道料金の減免制度について、本市でも制度の導入を求めておきます。  なお、最後になりましたが、市長に一言申し述べます。市長は公約の82%を達成及び進行中と答弁しましたが、市民にその実感は全くありません。市民の暮らしは、年金が減らされ、消費税が増税され、暮らしと景気の悪化が進み、実質賃金は7カ月連続で前年同月を下回り、家計消費は冷え込み続けています。高齢者は医療や介護の制度改悪で負担がふやされ、子育て世代は4割が非正規雇用で、安心して子供を産み育てられない状況が続いています。それにもかかわらず、市長は大規模開発を優先し、福祉や暮らしは後回しにしています。これでは公約達成率8割と言っても市民には納得できないと思います。今こそ市長は国の悪政の荒波から市民の暮らしを守るために防波堤の役割を果たすべきです。前橋市第七次総合計画において新しい価値の創造や芽吹くなどと抽象的なことを掲げても市民には理解できません。もっと市民の切実な意見や要望に耳を傾けて、福祉、教育、暮らしを支える施策を強め、誰もが希望を持って安心して暮らせる前橋市政への転換を求めて、反対の討論といたします。(拍手)                (12番 鈴木数成議員 登壇) 18 【12番(鈴木数成議員)】 私は、新政まえばしを代表いたしまして、本定例会に上程されました議案第68号、平成30年度前橋市一般会計決算認定のほか、全ての議案に対して賛成の立場から討論いたします。  平成30年度の我が国の経済は、アベノミクスの3本の矢による取り組みを背景に企業の稼ぐ力が高まり、雇用、所得環境が改善する中で緩やかな回復が続いている現状であります。実質GDPの動きを見ますと、対前年度0.7%の増加となり、平成29年度の1.9%と比較し、伸び率が鈍化しているものの、内需については雇用、所得環境の改善や高水準にある企業収益等を背景に、個人消費や設備投資がプラスに寄与しているとのことであります。また、生産年齢人口に当たる15歳から64歳の人口が減少していく一方、企業の人手不足や子育て支援施策の充実、健康寿命の延伸により、女性や高齢者を中心に雇用は大きく増加している状況であります。こうした状況の中で本市においては平成30年度を計画初年度とした第七次前橋市総合計画がスタートし、地域経営をまちづくりのキーワードに、また将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋を掲げ、市民一人一人が個性と能力を生かし、個々に輝くことにより新しい前橋らしさを創造するまちを目指し、各種事業を展開されたとともに、喫緊の課題である人口減少、少子高齢化の解決を目指し、将来にわたり活力ある地域を維持していくため、前橋版総合戦略に基づく地方創生の取り組みを推進してきたものと認識しております。  そのような中で平成30年度の一般会計決算額は、歳入総額1,378億8,586万円、歳出総額1,346億8,385万円でありました。歳入につきましては、一部の法人において大幅な減益となったこと等から、法人市民税が前年度と比較し約2億4,000万円の減額となりましたが、納税義務者の増や給与所得額の伸びにより、個人市民税は約6億6,000万円の増額となりました。また、固定資産税は地価の下落や在来分家屋の評価額が下がったことから、前年度と比較し約1億7,000万円の減額となりましたが、市税全体では前年度比で約4億1,000万円増の534億4,000万円となりました。景気の緩やかな回復基調が税収にも反映されてきていることは大変好ましい状況であると考えられます。また、市債については小中学校の校舎等改築事業債や地域医療施設整備支援事業債の発行額が大幅に減少したことにより、前年度と比較して31億1,000万円の減額となり、平成30年度末における一般会計の市債残高が対前年度末約9億7,000万円減少の1,545億1,000万円となったことも評価いたします。しかし、維持補修費や扶助費の増加、地方交付税の大幅な減額等により、財政調整基金を取り崩さなければならない状況であり、歳入全体については計画的かつ効率的な財政運営が望まれます。  一方、歳出における主要な事業につきましては、第七次前橋市総合計画に位置づけた6つの柱を軸に取り組んでこられました。以下6つの柱ごとに申し上げます。  まず、教育・人づくりです。外国語教育の早期化への対応と前橋イングリッシュサポーターを配置し、小学校における英語教育の充実を図ったほか、個々に応じたきめ細やかな指導を実施するため、前橋マイタウンティーチャーを継続配置したことを評価いたします。また、スクールアシスタントやオープンドアサポーター、スクールソーシャルワーカーを配置した不登校、いじめ対策の実施や、部活動指導員の任用により、教員の多忙感の解消と部活動の指導体制の充実を図ったことを了とします。このほか市民の活動、学びの場である社会教育施設の整備として、南橘公民館本館の耐震化の改築工事に着手したほか、老朽化した永明公民館の移転新築に向け、用地の一部を取得いたしました。さらには、学校教育施設の整備として、統合、新設したわかば小学校として活用するために天神小学校跡地の大規模改造工事に着手したほか、平成30年6月に発生した大阪府北部地震の教訓を生かし、小中学校等の老朽化したブロック塀の撤去及びフェンス設置工事を実施し、児童生徒の登下校時などの安全確保を図りましたことを評価いたします。芸術文化の分野におかれましては、文化行政を推進する新たな仕組みとしてアーツカウンシル前橋を設置したほか、アーツ前橋の開館5周年記念事業として岡本太郎展などを実施、また前橋文学館では萩原朔太郎にちなんだ各種企画展を開催するとともに、文学資料の保管、管理環境の充実に向け、文学館収蔵庫増築工事を行い、市民が芸術文化に触れる機会の創出を図られたことも評価いたします。  次に、結婚・出産・子育てです。市内で婚活イベント等を実施する団体を支援することで男女の出会いの機会創出を促進したほか、不妊、不育症の治療を行う方への支援を継続実施いたしました。また、出産後の家事、育児を支援する産後ヘルパー派遣事業の継続実施やおたふく風邪やロタワクチンの予防接種費用の助成額を拡充し、子育て世帯の負担軽減を推進しました点を評価いたします。さらには、就学前の子供の預け先の確保や放課後の子供の居場所づくりに向けて民間保育施設の整備を進め、3歳未満児童を中心とした入所受け皿の拡充に努めるとともに、放課後児童クラブを3施設増設したほか、病児、病後児保育施設の整備及び低所得者層への利用料補助を実施したことも評価します。今後も本市の子育て環境のさらなる充実を図っていただきたいと考えます。  続いて、健康・福祉です。地域包括ケアの推進に向けては、前橋市医師会におうちで療養相談センターまえばしを継続設置したほか、徘回により行方不明となった高齢者の早期発見のため、事前に身体情報や手のひら静脈などを登録する徘回高齢者身元特定支援サービスを新規に実施いたしました。また、昨年度を始期とする第7期まえばしスマイルプランに基づき、グループホームや特別養護老人ホームなどの介護保険施設整備等に取り組まれたことを評価いたします。前橋版生涯活躍のまち構想の推進では、日赤病院跡地の施設解体に向け、地権者や事業予定者と協議、連携を図りながら事業を推進したことを了とします。そのほか生活保護世帯等への学生支援であるM─Changeや、前年度から開始したフードバンク事業についても継続実施されたことも了とします。市民の健康増進に向けては、各種健康診査やがん検診の無料化を実施し、受診率向上に取り組むとともに、成人歯科健康診査の対象者を拡充されました。加えて、新規に国保健康ポイント事業を実施し、特定健診の受診率向上を図られました。また、介護予防に向けた本市独自の取り組みでもありますピンシャン!元気体操につきましても、年間延べ10万人以上の参加者がおり、市民の健康寿命の延伸に寄与している点を評価いたします。  次に、産業振興です。UIJターン、地域就職の促進に向け、UIJターン若者就職奨励金を継続して交付されたとともに、市内高校生を対象としたミライバシ2018を開催いたしましたことを評価いたします。また、若者や子育て中の女性の就業支援では、ジョブセンターまえばしを拠点としてハローワークと連携した就職支援を展開し、年間1万1,000人を超える利用者がありました。加えて、前橋市創業センターにおいては、起業を希望する人の支援として創業関連セミナーや個別相談を実施しました。さらに、企業を対象として働き方改革や女性管理職登用促進に係るセミナーを実施することにより、市内企業の雇用、労働環境の向上を図られましたことを評価いたします。企業誘致では、五代南部工業団地拡張地への進出企業を支援することで、働き口の確保や地域経済の活性化に取り組まれたことを了とします。そのほか市内企業の生産性向上に向けたIT環境の整備に対する新たな支援を実施したことも評価いたします。農業振興では、担い手の確保、育成に向けて農業機械の導入支援を行うとともに、農地の集積、集約化を促進することにより、効率的な農業経営を支援いたしました。また、赤城の恵ブランドを中心とした本市農産物の市内外へのPRとして、都市部におけるトップセールスを生産者団体と連携のもとで実施したほか、農産物加工施設整備や備品購入の支援を行うことにより6次産業化を推進し、農業所得の向上と安定的な農業経営を促進したことについても評価いたします。  次に、シティプロモーションです。本市の重要な観光資源である赤城山の利活用に向け、観光地域づくり法人赤城自然塾の各種活動を支援したほか、スローシティの推進として、前橋・赤城スローシティフェスタの開催支援やまえばしサイクルオアシススタンプラリー、グルメライドを実施しました。スポーツ振興においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け新たにコロンビアベラルーシ、南スーダンのホストタウンとして登録され、多くの外国人が本市を訪れるきっかけづくりをしたことは大いに評価します。なお、まえばし赤城山ヒルクライムについては天候不順により開催中止となったものの、前橋・渋川シティマラソンなどのスポーツイベントの継続開催を通じて市外、県外に向けて本市を広くPRするとともに、市民の健康増進にも寄与していることを了とします。移住、定住の促進では、移住コンシェルジュと連携した東京圏における移住相談会や移住タブロイド紙の発行により、本市への移住を広くPRしました。また、ふるさと納税の寄附金を活用し、市内のプロスポーツチームと連携した本市PRを新たに実施いたしました。そのほか空き家の利活用による近居、多世代同居支援では、市外から16名の移住者があったとのことであります。若者の定着促進に向けては、市内6大学や産業界との連携によりめぶく。プラットフォーム前橋が発足され、産学官が一体となった体制のもとで地域人材の育成や定着に向けた協議を進めてこられたことを評価いたします。また、魅力あるまちづくりでは、民間主導の市街地再開発を推進し、街なかの魅力向上や街なか居住を推進するとともに、中心市街地の空き店舗や空きオフィスへの新規出店や施設改修を支援し、街なかの活性向上を図りました。また、広瀬川河畔の良好な景観創出、形成のため、修景行為等に対する支援を新規に実施いたしましたことも了とします。  最後に、都市基盤です。コンパクトなまちづくりに向けましては、立地適正化における居住誘導区域を策定、公表いたしました。また、地域公共交通の充実では、市内バス事業者や鉄道事業者に対する支援を継続実施するとともに、地域公共交通網の再編実施計画の策定に向けた基礎調査を実施しました。加えて、移動困難者対策であるマイタク制度を継続実施するとともに、城南地区における地域内交通の実証実験を実施しましたことを了とします。さらに、路線バスにおける自動運転技術の実証実験やデマンド交通におけるAIを活用した配車システムの実証実験など、時代に即した先端技術の導入検討を積極的に行ったことを評価いたします。道路整備では、新市建設計画や新市基本計画に位置づけられた道路の整備や舗装長寿命化修繕計画に基づく幹線道路の路面整備などを実施され、安全で快適な都市交通網の形成を図られましたことを評価いたします。省エネ、再生エネルギーの活用では、HEMS補助金の継続実施や赤城山小水力発電所の整備が完了し、発電が開始されました。安全、安心なまちづくりの推進では、新たに地震体験車を導入したほか、各地域における自主防災会の設置支援を通じ、市民の防災意識の向上と有事の際の助け合いの体制づくりを進めましたことを評価いたします。そのほか水道事業、下水道事業では、耐震化に向けた計画的な更新や長寿命化計画に基づいた改築、更新を進めたことを了とします。  以上、各分野の代表的な取り組みについて申し上げました。平成30年度は、地方交付税が対前年度約11億円の減額となる厳しい財政状況の中で、選択と集中の考え方のもとで本市の新しい価値の創造や人口減少の問題の解決に向けた取り組みが進められたことを評価いたします。また、財源の豊かさを示す財政力指数は前年度と比較して改善していることを評価しますが、経常収支比率を見るとやや数値が悪化しており、財政の硬直化が進んでいると懸念されますので、自主財源の確保に向けた取り組みをより一層お願いいたします。  その他各特別会計につきましても、厳しい財政状況のもと事業の着実な推進が図られてきたことを了とするとともに、新エネルギー発電事業特別会計、競輪特別会計においては継続的な一般会計への繰り入れができるような運用、運営を今後ともお願いいたします。
     最後に、我が会派の議員が総括質問、各常任委員会の決算審査で提案、提言、要望いたしました事項につきましては、十分な配慮と積極的な推進をしていただきますようお願い申し上げ、新政まえばしを代表しての賛成の討論といたします。(拍手)                (24番 三森和也議員 登壇) 19 【24番(三森和也議員)】 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、本定例会に上程されました議案第68号 平成30年度前橋市一般会計決算認定について以下全ての議案に対し、賛成の立場から討論いたします。  我が国経済は、少子高齢、人口減少社会の中、平成30年度においては生産年齢人口減少に伴う人手不足を背景に完全失業率の減少が見られたものの、平成30年総務省統計局労働力調査では非正規の職員、従業員は84万人増加の2,120万人であり、非正規職員の割合は高まっており、かつ非正規職員のうち不本意非正規雇用労働者数は263万人、13.1%となっており、働き方改革関連法が施行される中、憂慮すべき課題となっております。また、年金制度における2019年財政検証では、経済成長と労働参加が進むケースで所得代替率が辛うじて50%、ケース1、2046年を超える試算となっており、老後の生活費となる公的年金の給付水準が低下するものであります。100年安心とされた年金制度が大きく揺らぐ中、人生100年時代と言われる我が国の将来に希望を持てない若者も増加しており、将来の生活設計が見通せる年金制度を初めとした社会保障施策の抜本的な解決策が求められております。加えて、幼児教育、保育無償化に関し、無償化に伴う財政負担が地方自治体にも今後及ぶこととなっており、地方自治体の財政への影響も大きいことから、国の責任のもと施策展開すべきものと強く感じております。  このような中、市長説明では、平成30年度は新しい価値の創造都市・前橋を将来都市像とする10年間の第七次前橋市総合計画のスタートの年であり、第七次総合計画においては、地域経営をまちづくりのキーワードとして、市民一人一人が個性と能力を生かし、個々に光り輝くことにより新しい前橋らしさを創造することを目指して、6つのまちづくりの柱に基づく各種事業に取り組むこととした。また平成28年に策定した県都まえばし創生プランに位置づけた地方創生の取り組みについても、本市の将来を見据え、着実に事業を進めたとしています。  そこで、本市の将来を見据えた持続可能なまちづくりの観点から、特に市政運営の根幹である財政運営や人口減少社会の中、人口減少問題への対策として、2040年30万人、2060年26万5,000人と人口減少幅を最小限にするなどとした目標に結びつく施策展開となっているか、また教育・人づくり、結婚・出産・子育て、健康・福祉、産業振興、シティプロモーション、都市基盤の6つのまちづくりの柱に基づき、特に子育て支援の推進、地域産業の活性化、交通ネットワークの充実、安全、安心なまちづくりの推進など、市民福祉の向上に向けた各種施策展開となっているか、さまざまな視点で各種事業を審査いたしました。  平成30年度一般会計決算額は歳入総額1,378億8,586万円、歳出総額1,346億8,385万円となり、歳入歳出差引額は32億201万円で、令和元年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は25億2,892万円の黒字となり、このうち13億円を地方財政法の規定に基づく決算剰余金処分として財政調整基金へ積み立てております。歳入では、市税収入で個人市民税は給与所得の伸び等により前年度比約6億6,000万円増、法人市民税は景気が緩やかな回復基調にあるものの、一部の法人において大幅な減益となったことから約2億4,000万円減、固定資産税は評価がえの年度に当たり、地価の下落や在来分家屋の評価額が下がったことなどから前年度比約1億7,000万円の減で、市税全体では約4億1,000万円増の534億4,000万円となっております。地方交付税は合併特例期間の段階的終了の影響等により約11億円の減、国庫支出金は認定こども園や保育所等整備交付金の増等により約4億1,000万円増となっております。繰入金は、財政調整基金の取り崩しが前年度を上回ったことや、福祉施設整備にかかわる社会福祉基金繰入金の増等により約2億4,000万円の増額となっております。また、市債では小中学校の校舎等改築事業債や地域医療施設整備支援事業債が大きく減少し、約31億1,000万円の減となっており、この結果、平成30年度における一般会計の市債残高は1,545億1,000万円となり、前年度に比べ約9億7,000万円減となっております。限られた財源の中、各種事業の推進に当たられたことはおおむね了としつつ、財政調整基金のあり方では監査意見書で一般的に適正規模とされる標準財政規模の10%、約75億8,000万円としている一方で、当局答弁では50億円程度は維持していきたいとしており、その乖離は大きいものと考えますので、適正額の積み立てを求めていることにも配慮されるべきと申し上げておきます。加えて、一般会計では実質収支額が25億2,892万円の黒字となっているものの、その実態は財政調整基金約21億円を初めとして、減債基金、公共施設等整備基金等の基金を合わせて約34億9,600万円の基金取り崩しになっており、実質単年度収支は約20億6,000万円の赤字となっていることを踏まえ、一層の自主財源の確保に努めていただくよう求めておきます。  以下、所管委員会ごとに指摘、要望事項のみ申し上げます。総務常任委員会では、本市職員採用で結果的に募集人数と採用人数に隔たりがありますので、募集人数が確保されるよう一層工夫していただくとともに、募集人数に満たない部分を嘱託や臨時あるいは時間外労働で安易に対応することのないよう申し上げておきます。また、障害者の法定雇用率の早期達成に向け、受け入れ態勢の充実強化とあわせ、募集人数について積極的姿勢で臨むよう申し上げておきます。  加えて、働き方改革に関連し、年次有給休暇の取得率が極めて低く、多くが切り捨ての状況であることや、時間外労働手当が増加していることから、年次有給休暇取得向上に努めていただくこととあわせ、定員管理計画に基づく職員削減などにより一人一人の業務量がふえていると思われますので、定員管理計画の見直しとともに、本市として働き方改革をしっかり促進していただくよう求めておきます。  さらに、自主財源の確保は財政運営の根幹をなすことから、とりわけ税外債権収入について、税外債権全体の収入未済額は前年度比3.2%増の4億2,600万円となっていることや、分担金、負担金、使用料及び手数料に関し、保育所保育料保護者負担金、保育料について、負担の公平性の観点から滞納が発生した場合の生活状況の把握、相談も含めた初期の速やかな対応が重要と考えますので、より適正な債権管理と収入未済額の縮減に努められるよう申し上げておきます。  加えて、幼児教育無償化に伴い、副食費がこれまでの保育料から切り離されることから、本市の対応について問題が派生しないようさらなる検討も求めておきます。  交通政策について、地域公共交通網形成計画に基づく地域公共交通再編実施計画の令和2年計画策定、令和3年実施に向け着実に進めていただきたいと考えます。とりわけバス交通における利便性、運行効率は重要であることから、これまでの競合から共生に向けた取り組みとして共同運行方式も協議していく、ダイヤ調整など運行の効率性を図る必要がある旨の答弁も踏まえ、利便性、運行効率が高まるようバス交通網再編協議実施に向けご努力を求めておきます。  防災対策については、ハザードマップを作成していただき、想定浸水区域の表示もわかりやすくなっておりますが、数年前の大雨に伴う利根川の増水時、想定浸水区域住民の地区外の避難先で車が並んで入れないといった状況を下川淵地区住民は経験しており、自宅垂直避難も危険な中で、対応可能な避難方法について検討が急がれていると考えますので、早期の対応を図るよう申し上げておきます。  教育福祉常任委員会では、保育行政について、公立保育所における時間外労働が増加傾向であることから、保育士の労働環境の速やかな改善や、食物アレルギー対応など幅広い調理技士の業務内容に応じた正規職員の複数配置に統一した職員体制となるよう指摘し、また全産業平均より年額100万円以上低い賃金となっている民間保育士の処遇改善に向け、本市の積極的な支援についても要望しておきます。  ひきこもり対策では、近年8050問題が社会的にクローズアップされる中、その対策は注目されており、民間団体や親の会による居場所づくりも進められておりますので、当事者団体とよく意見交換しつつ、活動拠点となる居場所づくりの場の提供等、側面的支援の強化を図っていただくよう求めておきます。  子供たちの命を守る取り組みでは、通学路の安全対策で道路標示の引き直し、ガードレールや歩車道境界ブロックの設置など速やかに実施できるよう、また防犯灯、防犯カメラの設置促進、ブロック塀対策についても促進されるよう申し上げておきます。  児童虐待対策では、厚生労働省は9月11日、全国の児童相談所や自治体に対し、虐待のおそれがある場合はちゅうちょなく一時保護をするよう求める通知を出しております。近年の法改正等、児童虐待対策の動きは目まぐるしくなっている中、専門職員が人事異動で1名欠員となっている状況も踏まえ、専門職等職員配置の充実や児童相談所との連携体制を一層強化していただくよう申し上げておきます。加えて、児童虐待に特化した機能設置についても検討を進められるよう申し上げておきます。  市民経済常任委員会では、競輪事業特別会計について、平成30年度収入額は前年度比9.4%減の197億3,134万円余であり、厳しい状況の中、一般会計へ2億円繰り出し、本市財政へ寄与しております。しかしながら、近年の売り上げ減、ファン層の高齢化等を背景に、公営事業として存続するため、民間委託が令和2年度から予定されております。委託効果について、経営の効率化、繰出金の継続、ファンサービスの充実、正規職員の配置がえによる行財政改革への期待などとの答弁でありましたが、これまでの経営努力を無駄にすることなく、業務委託料限度額6年間で54億円となっておりますので、費用対効果の検証等をしっかり行うよう要請いたします。なお、従事員の継続雇用が滞りなくできますよう強く求めておきます。  産業政策では、企業誘致について雇用確保や税収増につながる取り組みでありますが、他市に比べおくれをとっている状況であります。産業用地完売状況であり、産業用地が足りない状況は明らかなことから、現在進めている駒寄スマートインターチェンジ周辺用地での事業開始を求めておきます。また、用地取得に関し、群馬県との連携強化についてもあわせて申し上げます。さらに、県外へ就職している学生が多い中、本市に残ってもらう政策は重要であり、前橋工科大学においてはさまざまな研究を進めていることから、共同研究できる企業を積極的に呼び込む努力をすべきと指摘しておきます。  森林整備と有害鳥獣対策については、近年鹿やイノシシが市街地まで出没しており、この一因として野生動物本来の生息域とされる森林の荒廃が大きく関与していると思われますので、本市面積の24%が森林であることも踏まえ、林道整備も含めた森林整備に勤めていただくよう要望しておきます。また、関連し、野生イノシシを原因とした豚コレラ対策について緊急に補正予算も組まれておりますが、引き続きのご努力を要請しておきます。  建設水道常任委員会では、空き家対策について、特に本市が把握している老朽危険空き家の改善またはその予定となっている割合は91件中12件で13%であり、今後の取り組みが注目されております。平成30年度一部の所有者に対する意向調査を実施しておりますが、対象者の半分以上は返信なし、無回答であり、実態調査について引き続き行っていくとのことでありますが、今後空き家がふえることも考えられますので、安全確保の観点から着実な対応を求めておきます。  生活道路後退用地整備事業について、建築基準法に基づき幅員4メートル未満の道路に面する土地における後退用地整備に関し、狭隘道路の解消の観点から、本事業を活用して積極的に寄附を受け入れるべきと考えますので、申し上げておきます。  上下水道事業のうち上水道事業について、県央第二水道にかかわる受水単価は1立方メートル102円となっておりますが、さらなる引き下げが課題となっておりますので、群馬県に対し引き続きの要望活動等の取り組みについてご努力を求めておきます。  以上申し上げましたが、我が会派の議員が指摘、提言、要望いたしました事項につきましては特段の意を用いるよう申し上げますとともに、今後の市政への反映を強く要望し、市民フォーラムを代表しての賛成討論といたします。(拍手)                (10番 高橋照代議員 登壇) 20 【10番(高橋照代議員)】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、本定例会に上程された議案第68号 平成30年度前橋市一般会計決算認定について以下全議案に対し、賛成の立場から討論いたします。  平成30年度における我が国の経済は、政府主導の経済対策の着実な取り組みのもと回復基調で推移し、雇用環境や所得の改善と個人消費の向上が続き、地方や中小企業にも経済効果が広がりつつありました。このような中、本市においては今後10年間の将来都市像を新しい価値の創造都市・前橋とする第七次前橋市総合計画が策定され、各種事業の取り組みをスタートさせました。平成30年度一般会計決算額は、歳入総額1,378億8,586万円、歳出総額1,346億8,385万円で、令和元年度への繰り越し財源6億7,309万円を差し引いた実質収支額は25億2,892万円の黒字で、このうち13億円を決算剰余金処分として財政調整基金に積み立てられました。  初めに、歳入について。その根幹をなす市税収入は、法人市民税、固定資産税などが減額となったものの、景気上昇による個人市民税の増加や、事業所税が減免割合の縮小による増加により、市税全体では対前年度増の534億4,000万円となりました。一方で、地方交付税は合併特例期間の段階的終了により、対前年度11億円もの大幅な減額で120億7,000万円となっております。また、財政調整基金等積立金からの取り崩しは対前年度1億円増の21億円余となっており、平成28年度の38億円、平成29年度の20億円に続いて毎年基金を大きく取り崩して歳入を確保している状況と言えます。さらに、市債の発行については対前年度31億1,000万円減の127億7,000万円でありますが、財源確保が厳しい中で、投資的事業の推進に当たってその財源を市債に求める割合が高くなることは理解いたします。しかし、これまでの約10年間基金の取り崩しと市債発行に頼る財政運営となっており、実質単年度収支額が赤字計上となる年度が多く、平成30年度については約20億5,600万円の大きな赤字となりました。今後の財政運営に当たっては、地方交付税の減少と予定されている大型事業を控え、補助金や元利償還金に交付税措置のある市債を活用するなど、財源確保に努め、市債残高に留意し、将来負担の軽減に努める必要があります。さらには、各種事業の効果や成果による見直し、経費の縮減をあわせて進め、財政調整基金の取り崩しを抑制し、今後最低水準とも言うべき50億円の確保に努めるよう強く要望いたします。  次に、歳出について、4常任委員会ごとにその実施事業の取り組みに対して申し述べます。初めに、総務常任委員会関連では、平成30年度までの行財政改革推進計画に基づき、事務事業の見直しや民間活力の導入に努め、効率的な行政運営に取り組むとともに、ファシリティーマネジメントの推進として市有施設の長寿命化や保有総量の縮減、効率的な利活用に向けて施設の予防保全や事後保全に取り組まれたことは評価いたします。  前橋で学ぶ、前橋で働く、前橋で生きるとの3つのテーマを設定し、教育界、産業界と協働しながら地域人材の育成、定着に向けた取り組み、めぶく。プラットフォーム前橋が3年目となり、今後は理念から実行の段階に移行していくことが重要であります。  前橋ポイント制度については、平成29年度の実証実験の後、平成30年度から運用が開始されましたが、77万ポイントと当初の想定を大きく下回る結果でありました。この事業の継続と利用促進へ向け、一層の市民周知とともに、相乗効果を図る上で前橋ポイントのみならず、介護予防活動ポイント、まえばし地域活動ポイント等との一本化を進めていただきますよう要望いたします。  国の5G総合実証試験の実施に伴い、本市での5Gを活用した地域課題の解決や市民の利便性の向上に向けた取り組みを模索するため、NTTドコモとの連携協定について了といたします。5Gは、高速かつ大容量、超低遅延などの大きなメリットがある一方で、3Gや4Gのように広範囲まで電波が届きにくいという特性があり、今後はローカル5Gの利活用に向けて研究を進めていく必要があります。ぜひ前橋工科大学等との連携による研究開発を視野に取り組みを進めていただきますようお願いいたします。  全市域デマンド化推進事業においては、マイタク登録者数は右肩上がりで2万6,000人を超え、2億円を超える大事業となっております。マイナンバーカードを活用した先進的な取り組みですが、紙の利用券との併用のため、カード利用者は4,000人余りと少なく、事例は先進でも内容はアナログであります。議会でのマイタク利用はマイナンバーカードに一本化することが望ましいとの答弁どおり、スケジュールの明確化を望みます。  運転免許自主返納支援事業においては、高齢者による事故が多発していることから、毎年自主返納の増加に伴い支援数もふえております。年間1,300人を超える自主返納に対して、その窓口においてマイナンバーカードの申請とマイタクのマイナンバーカード利用申請手続が可能となれば、利便性向上へ結びつくと考えますので、自主返納時の窓口における電子申請の実施を検討いただけますよう要望いたします。  山本市長就任時の平成24年、喫緊の課題、横断的な政策について16に及ぶプロジェクトチームが設置され、取り組まれておりました。社会状況の変化は激しく、政策的課題も高度化、複雑化していく中、多角的な議論を深め、横断的連携を強化していかなくてはなりません。そこで、今議会において3つのプロジェクトチーム設置を提案させていただいたとおり、1つにまちづくりPT、2つに情報化PT、そして3つにグローバル化PTといずれも庁内PTを設置し、専門的知識を有する者や経験者を交え、広い視野に立った議論のできる組織の立ち上げを望みます。  選挙管理委員会事業においては、選挙啓発や有権者の利便性向上とともに、投票率向上へ向けた取り組みを評価いたしますが、一層の有権者の立場に立った改善も必要と考えます。そこで、ショッピングモール等への期日前投票所増設、そして宣誓書の改善策として、次期選挙システム導入に伴い、投票入場券に宣誓書を併記した新デザインについて要望いたします。  消防局査察事業について、救命、消火とともに未然に事故を予防する事業として高く評価いたします。消防法令に基づき事業所及び危険物施設への立入検査を強化され、消防用設備や防火管理の適正化のため、それぞれ指導による措置が講じられていることは、市民の命と財産を守る重要な任務を遂行するためにも欠かせない事業と受けとめております。今後も継続した取り組みをお願いいたします。  次に、教育福祉常任委員会関連では、障害福祉関連について、障害者が65歳になるとこれまで利用していた障害福祉サービスから介護保険サービスが優先利用されるため、その移行時には円滑に利用ができるように、また加えてサービスの質的、量的低下を生じないようにお願いいたします。また、障害者の支援と相談の中核である基幹相談支援センターは今後の地域の障害福祉の質にかかわってまいりますので、専門職等の体制の充実をお願いいたします。  高齢者施策については、認知症対策として認知症初期集中支援チームは市民に定着しつつあり、今後も大いに期待しております。また、認知症サポーター養成講座については、ステップアップ講座やこどもサポーター養成の取り組みを了としますが、今後は地域における認知症サポーターの活用の検討を要望いたします。さらに、社会福祉協議会による生活支援体制整備事業は、包括的支援で住民主体で地域のマネジメントを行っていくものですが、地域に任せっきりということがないように、必要なところは行政がかかわっていただき、市民一人一人が安心して人生の尊厳を保ち、自分らしく生活できる環境やサポートの提供をお願いいたします。  社会福祉関係では、生活困窮者自立支援事業の取り組みは全国各地から視察に来られ、高い評価を受けております。特にまえばしフードバンク事業については、子供の居場所づくりや支援を必要とする方の掘り起こしに加え、食品ロス削減の観点からも大変な効果があります。食品の寄附について新たに郵便局でのフードドライブを実施されるということですが、今後も市民が食品を提供しやすい環境づくりをお願いいたします。  健康分野では、若年層市民のスマイル健康診査を了といたします。また、がん検診について、特に子宮がん検診、乳がん検診は受診率が低迷しております。女性特有のがんで、ましてや20歳から検診受診対象となっております。さまざまな周知、啓発をされていることは理解しておりますが、医師から命の大切さや医療現場の生の声を学校で直接児童生徒に伝えるがん教育の場を設ける検討をお願いいたします。  国民健康保険特別会計では、激変緩和措置が段階的に縮小され、群馬県への納付金額の見通しが難しいため、市として制度運営を安定的に行うため、基金3億円を積み立てられたことは了とし、基金の適切な管理と保険者努力支援制度の積極的な活用を高く評価いたします。今後もデータヘルス計画の着実な実施による医療費削減と健康寿命延伸の取り組みを要望いたします。  衛生関係については、予防接種事業は予防医学と感染予防の観点から必要な施策です。莫大な費用負担ではありますが、市民の命を守るために継続をよろしくお願いいたします。  心の健康づくり推進事業において、社会的孤立を防ぐためにも各関係部署と連携をとりながら課題解決に向けてご尽力いただきますようお願いいたします。  児童福祉施策では、児童虐待防止につながる産後ヘルパー派遣事業を高く評価いたします。今年度から始まった宿泊型デイサービスの産後ケア事業も順調と伺っておりますが、母子ともに健全に過ごせるように、拡充策として産婦健康診査費の助成事業を実施いただきますよう要望いたします。また、ひとり親家庭の経済的安定と自立促進の支援策を了といたします。  子育て施策について、保育環境充実事業において、不足する保育士の確保対策を引き続きお願いいたします。また、放課後児童クラブが現在公設、民設を含めて市内73カ所に拡充されていることを了といたします。しかし、利用希望者が増加しており、入所できない現状もありますので、引き続きその拡充策について取り組まれるとともに、市内全小学校区へのクラブ設置を要望いたします。また、来年度は今後の5年間の第2期子ども・子育て支援事業計画の改定となりますので、認定こども園への移行支援、病児、病後児保育の充実など計画を具体的にし、安心して子供を産み育てられる環境づくりをよろしくお願いいたします。  教育関係では、小中学校の不適合ブロック塀の改修による安全対策を了とします。引き続き防犯対策も含めて子供たちの通学路の安全、安心確保をお願いいたします。  次に、市民経済常任委員会関連では、地域づくり推進事業において、地域の特徴を生かして住民みずからが自主的、主体的に地域課題の解決に取り組む地域づくり活動に対する助成金交付を了とし、引き続き地域づくり推進大会の開催など、地域が主体的となった活動が一層推進されることを期待しております。  地域アートプロジェクト等館外事業においては、中心商店街の方々や街なかで活動するアーティスト等が事業に継続的にかかわり、プロジェクトへ参加するなど、市民と協働の取り組みが定着しつつあることを評価いたします。  ごみ減量対策については、平成30年度の1人1日当たりのごみの総排出量は914グラムで、一般廃棄物処理基本計画における令和2年度の目標値である945グラムを31グラム上回ったことを評価いたします。今後も本計画最終年度である令和7年度の目標値825グラムの達成に向け、積極的なごみ減量の取り組みを要望いたします。  資源化推進・最終処分場延命化事業については、焼却灰の資源化により最終処分場の延命化が図られたことや、資源として収集したガラス瓶、プラスチック製容器包装及びペットボトルの資源化によるリサイクル率の向上などを了とするものであり、今後一層ごみ分別の啓発を図るなど、資源化の推進をお願いいたします。  農畜産物流通販路拡大事業においては、農畜産物直売所出店促進交付金や高速道路販売実証事業で新鮮、安全、安心な前橋産農畜産物のPR及び販売拡大が図られたことを了といたします。  ようこそまえばし推進事業においては、ことしで第11回となる豚肉料理コンテスト、T─1グランプリが定着したイベントとなり、本市への観光誘客や地域経済の活性化に寄与しているものと評価いたします。今後も工夫を凝らしながら前橋のT─1グランプリらしい取り組みをお願いいたします。  赤城山ツーリズム支援事業においては、引き続き赤城山が持つさまざまな魅力を広く紹介するなど、前橋市のシンボルの一つである赤城山の観光振興の積極的な推進を要望いたします。  中心市街地空洞化対策事業においては、創業後3年間でおよそ70%が廃業とも言われている厳しい環境の中で、本市においては本制度を活用した店舗の廃業率はおよそ33%であることから、中心市街地の空洞化対策として有効な取り組みであると評価いたします。  起業家独立開業支援資金融資制度においては、多くの起業家にとって不安定な経営状況が続く開業後の時期こそ継続的な支援が必要と考えますので、今後も引き続き利用者の支援に努めていただきますようお願いいたします。  次に、建設水道常任委員会関連では、道水路補修改良事業として、日ごろのパトロール業務による異常箇所の発見に加え、自治会要望や市民からの通報により道水路の補修や適切な維持管理が行われていることを了といたします。  また、通学路安全対策事業として、学校、PTA、自治会、警察等と連携し、児童生徒の通学路の安全確保と事故防止の取り組みが進められていることを評価いたします。  土地区画整理事業では、施行中の12地区において着実な事業実施に取り組まれていることを了といたします。しかし、年々国の補助金交付率が低下している傾向にあり、事業完了見込みが当初目標より長期化し、当該地区の住民の負担が増しております。費用対効果を見定め、優先度を考慮し、効率的かつ計画的な事業実施をお願いいたします。  公園整備関連では、市内約380カ所の身近な街区公園の維持管理において、公園緑地愛護会への活動に対する支援を了といたします。また、新たな墓地計画に基づき、嶺公園における樹木葬墓地の実施設計業務に着手されたことは、時代とともに変化する市民ニーズや社会情勢に対応するものとして評価いたします。  住宅関連施策について、年々増加する空き家の利活用策として、空き家のリフォームや解体等への補助金制度に加え、空き家発生を防止するための外装改修補助金制度を創設されたことを了といたします。市営住宅において、既設住棟へのエレベーター設置や給水設備、ガス設備等の改修工事など、入居者の生活環境の保全と向上に取り組まれたことを了といたします。また、空き部屋解消策として、平成30年度の単身高齢者の入居面積緩和条件に続き、本年度は単身若年者の入居を認めるなど、住宅確保要支援者への積極的な取り組みを評価いたします。今後は、入居時の連帯保証人制度についても見直しを行い、さらなる入居促進に取り組んでいただきますよう要望いたします。また、現在策定中の公営住宅等長寿命化計画においては、これからの本市の人口規模に応じた適正な管理戸数の設定に努めていただきますようお願いいたします。  水道事業について、近年給水人口が減少し、節水機器が普及する中で、上水道給水収益と下水道使用料金が年々減少傾向にあります。上水道事業においては、老朽管更新や有収率向上のための漏水対策の取り組みと県央水道受水単価の引き下げに努められたことを了といたします。また、下水道事業においては、管渠の耐震化工事の実施や、下水道未接続世帯に向けて接続促進の戸別訪問に努められたことを了といたします。上下水道ともに厳しい経営環境の中、経費節減の取り組みと限られた財源を有効活用しつつ、引き続き市民にとって大切なライフラインの維持管理と安定供給に努めていただきますようお願いいたします。  最後に、主な財政分析指標について申し述べます。財政力指数については、景気回復が好調で、市税収入が上向きであることから、前年度を上回る改善傾向が続いており、このことは本市の財政力が強まったことと評価いたします。しかし、歳入全体において地方交付税や各種交付金の増額が見込まれないことから、今後の歳入増加の見通しは困難であると考えます。さらに、財政の弾力性、柔軟性を示す経常収支比率については、前年度より0.7ポイント悪化の98.0%と極めて高くなっており、財政の硬直化が進んでいる状況と言えます。こうした厳しい財政状況の中、第七次総合計画とともに県都まえばし創生プランにおける地方創生の取り組みについても、限られた財源を活用し、着実に進められていることは評価いたします。しかし、人生100年時代とも言われる長寿命社会に突入する中で、今後はますます福祉や医療、介護などの社会保障費の増加や、老朽化が進む市有施設の維持管理費用等の増加が見込まれ、さらには新道の駅や中心市街地再開発事業などの大型の建設事業が幾つも予定されていることから、本市では今後も一層大変厳しい財政運営になることは必至です。市民が将来世代にわたって安全、安心で快適に暮らせる持続可能なまちづくりのため、ますます多様化する市民要望を的確に捉え、有効な施策を推進するとともに、中長期的な視野に立ち、今後も着実に経費の節減に努め、現役世代と将来世代の負担のバランスを考慮した予算編成がされますよう要望いたします。  公明党市議団が総括質問、各常任委員会で指摘、提言、要望いたしました事項について積極的な対応と推進をお願いし、議案第68号以下全議案に対する賛成の討論といたします。(拍手) 21 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で討論を終わります。 22              ◎ 表       決 【議長(阿部忠幸議員)】 これより議案第68号から第79号まで、以上12件を採決いたします。  初めに、議案第68号から第71号まで、第73号及び第76号から第79号まで、以上9件を一括採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決及び認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 23 【議長(阿部忠幸議員)】 起立多数であります。  よって、議案第68号以下9件は可決及び認定することに決まりました。  次に、残る議案第72号、第74号及び第75号、以上3件を一括採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 24 【議長(阿部忠幸議員)】 起立全員であります。  よって、議案第72号以下3件は認定することに決まりました。 25              ◎ 追加議案上程 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第2、市長より追加送付を受けた議案第103号から第110号まで、以上8件を一括議題といたします。 26              ◎ 提案理由の説明 【議長(阿部忠幸議員)】 ただいま上程いたしました議案第103号以下8件について当局の説明を求めます。  初めに、議案第103号から第109号まで、以上7件について市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 27 【市長(山本龍)】 議案第103号から第109号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきましてご説明申し上げます。  第2次送付分の議案書の1ページから14ページをごらんいただきたいと思います。現在委員でございます戸所仁治さん、角井静子さん、永見信國さん、田子智代さん、鈴村浩文さん、小渕喜代治さん、以上の6名の任期が本年12月31日をもちまして満了となります。角井静子さん、田子智代さん、小渕喜代治さん、鈴村浩文さんの4名につきましては引き続き委員をお願いすることとし、永見信國さんの後任といたしまして宮下雅夫さんに、戸所仁治さんの後任といたしまして宮下章さんに委員をお願いすることとし、推薦いたしたいと思います。また、高坂哲也委員の任期中の死去に伴い、後任といたしまして藤井久代さんに委員をお願いすることとし、推薦したいと思いますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。なお、略歴につきましては議案書に記載したとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 28 【議長(阿部忠幸議員)】 引き続き、議案第110号について当局の説明を求めます。 29 【財務部長(西澤秀明)】 議案第110号の一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。  議案書の16ページ、17ページをごらんいただきたいと思います。表の下の合計欄のとおり歳入歳出それぞれ1億円を追加し、補正後の予算規模を1,480億5,637万6,000円にしようとするものでございます。  少し飛びまして24ページ、25ページをごらんいただきたいと思います。歳入でございますが、19款繰入金は今回補正をお願いする豚コレラ対策費用の財源として財政調整基金繰入金を追加するものでございます。  次に、26ページ、27ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございますが、家畜防疫対策事業の追加でありまして、豚コレラ対策として養豚農家が養豚場の周囲にイノシシ等の侵入を防止するための防護柵を設置する経費に対して支援を行うものでございます。  以上、補正予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 30 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で議案第103号以下8件に対する説明は終わりました。 31      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論
    【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  議案第103号以下8件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 32 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第103号以下8件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 33              ◎ 表       決 【議長(阿部忠幸議員)】 これより議案第103号から第110号まで、以上8件を採決いたします。  初めに、議案第103号から第109号まで、以上7件を一括採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 34 【議長(阿部忠幸議員)】 起立全員であります。  よって、議案第103号以下7件はこれに同意することに決まりました。  次に、残る議案第110号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 35 【議長(阿部忠幸議員)】 起立全員であります。  よって、議案第110号は原案のとおり可決されました。 36              ◎ 議会議案上程 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第3、議会議案第1号 前橋市スポーツ推進条例の制定についてを議題といたします。 37              ◎ 提案理由の説明 【議長(阿部忠幸議員)】 ただいま上程いたしました議会議案第1号について提出者の説明を求めます。                (21番 小曽根英明議員 登壇) 38 【21番(小曽根英明議員)】 ただいま議題となりました議会議案第1号 前橋市スポーツ推進条例の制定について、提出者を代表いたしまして、提案に至るまでの経緯及び提案理由をご説明申し上げます。  まず、提案に至るまでの経緯を申し上げます。我が国においてアジア初となるラグビーワールドカップが9月20日に開幕いたしました。そして、来年、2020年には56年ぶりとなる東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も決定しております。さまざまな国際競技大会における日本人アスリートの活躍は、多くの国民に夢や感動、誇りを与えるとともに、社会全体に大きな活力を生み出すものであります。日本人アスリートのさらなる活躍が期待されております。2011年にはスポーツ基本法が制定され、スポーツの力で日本を元気にとのスローガンのもと、国家戦略としてスポーツ立国の実現を目指しており、地方公共団体においてもスポーツ振興を積極的に進め、スポーツの力による発展に貢献していくべきと考えますが、スポーツを取り巻く環境は年々厳しさを増しており、高齢化や少子化の影響により、多くの競技種目において競技人口が減少しております。このような状況において、市議会議員である私たちもスポーツの楽しみや喜びを積極的に発信し、また政策面からバックアップすることで多くの市民にスポーツを楽しんでいただく環境を整え、市民の心身の健全な発達と活力ある地域社会の実現に寄与するとともに、競技力の向上により世界で活躍するスポーツ選手を誕生させたいと考えております。本市議会においては、このような考えを持つ多くの議員によってスポーツ振興議員連盟が平成28年9月に設立され、その活動の一つとしてスポーツ推進条例の制定に向けた研究、検討が重ねられてきました。条例を研究、検討する過程においては、前橋市スポーツ協会並びに群馬県障害者スポーツ協会との意見交換を本年5月と7月に行い、スポーツ活動に携わる方々の貴重なご意見も参考として条例案を作成し、8月に議長に提出させていただきました。その後、提出された条例案に対し、議長を中心に各会派の代表者による検討が進められ、本日提案させていただく条例案が完成いたしました。以上が提案に至るまでの経緯でございます。  次に、提案理由を説明申し上げます。スポーツは、健康の維持、増進はもとより、地域住民の結びつきを強めて地域の一体感を生み、ソーシャルキャピタルの形成にも大きく貢献するものであります。これらの施策展開には、スポーツをする人はもちろんのこと、スポーツを見る人や支える人にも着目することが必要であります。スポーツの持つ可能性を最大に生かし、後押しをするためにも政治が果たすべき役割は大きいと考えております。全ての市民がそれぞれ興味、関心、適性に応じたスポーツに親しむ社会気運を醸成するとともに、市民が誇りと愛着を持つことのできる魅力あふれる地域社会の実現を目指して本条例案を制定しようとするものであります。本条例案の特徴には、新たに東京五輪担当大臣となりました橋本聖子大臣が就任された際の挨拶でも触れておりましたように、する、見る、支えるといった新たな視点に立ったスポーツの推進であります。スポーツをする人はもとより、スポーツを見る人やスポーツを支える人にも着目した施策を市が講ずるよう努めることといたしました。また、障害のある人のスポーツ活動の推進として、障害のある人が積極的にスポーツ活動に参加することができるよう、市はスポーツ団体と協力し、障害のある人のスポーツ活動に携わる人材の確保及び養成に必要な施策を講じるとしており、これらを条例に明記することで、本条例が全ての市民の心身の健全な発達と活力ある地域社会の実現に寄与するものと考えます。以上が提案理由の説明となります。  最後に、本条例案を議員発議という形で提案できる運びとなりましたのは、スポーツ推進条例制定に向けた研究、検討を重ねていただいた議員各位や各会派の代表者を初め、前橋市スポーツ協会並びに群馬県障害者スポーツ協会や行政当局のご協力のたまものであり、衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。全ての市民がそれぞれの興味、関心、適性等に応じたスポーツに親しむ社会気運を醸成し、市民が誇りと愛着を持つことのできる活力と魅力あふれる地域社会の実現を目指し、行政当局にはこの条例における基本理念の実現に向け、スポーツの推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画を策定し、スポーツをする、見る、支えるといった新たな視点に立った施策を積極的に進めていただきますようお願い申し上げます。  以上をもって本条例についての提案理由説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。(拍手) 39 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で説明は終わりました。 40      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  議会議案第1号については質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 41 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議会議案第1号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 42              ◎ 表       決 【議長(阿部忠幸議員)】 これより議会議案第1号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 43 【議長(阿部忠幸議員)】 起立全員であります。  よって、議会議案第1号は原案のとおり可決されました。 44              ◎ 意見書案上程 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第4、意見書案第22号から第31号まで、以上10件を一括議題といたします。 45              ◎ 提案理由の説明省略 【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程いたしました意見書案10件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 46 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。 47      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  意見書案10件については質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 48 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、意見書案10件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 49              ◎ 表       決 【議長(阿部忠幸議員)】 これより意見書案第22号から第31号まで、以上10件を採決いたします。  初めに、意見書案第22号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 50 【議長(阿部忠幸議員)】 起立全員であります。  よって、意見書案第22号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第23号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 51 【議長(阿部忠幸議員)】 起立多数であります。  よって、意見書案第23号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第24号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 52 【議長(阿部忠幸議員)】 起立多数であります。  よって、意見書案第24号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第25号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 53 【議長(阿部忠幸議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第25号は否決されました。  次に、意見書案第26号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 54 【議長(阿部忠幸議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第26号は否決されました。
     次に、意見書案第27号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 55 【議長(阿部忠幸議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第27号は否決されました。  次に、意見書案第28号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 56 【議長(阿部忠幸議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第28号は否決されました。  次に、残る意見書案第29号から第31号まで、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 57 【議長(阿部忠幸議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第29号以下3件は否決されました。 58              ◎ 閉       会 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。  これをもって令和元年第3回定例会を閉会いたします。                                        (午後3時16分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...