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1. 前橋市議会 2019-09-26
   令和元年_意見書案第２４号 開催日: 2019-09-26

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２４号 　令和元年９月２６日提出 　令和元年９月２６日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　角　田　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　浅　井　雅　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　林　　　幸　一 　　日本語学校に対して教育の質向上に向けたチェック体制強化を求める意見書 　出入国在留管理庁は、2019年８月に出入国管理及び難民認定法に基づく2018年の在留資格取り消し件数を発表した。過去最多だった前年の385件から２倍以上の832件へと大幅に増加、資格別では「留学」が172件から412件、「技能実習」が８件から19倍の153件に急増している。 　外国人の「留学」受け入れについては、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界の間のヒト・モノ・カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環として、高度人材の獲得・育成、諸外国に対する知的国際貢献などを目的に、国は2020年を目途に「留学生30万人計画」において30万人の留学生受け入れを目指している。 　だが、学びを目的とした留学生にも、さまざまな問題が浮上しており、2019年６月に東京福祉大学において３年間で、研究生など1,610人の留学生が行方不明となっていることが発覚し、文部科学省は立入調査の結果、留学生に対する管理がずさんであったと指導し、改善を求めた。 　ＮＨＫにおいて、東京福祉大学の学部研究生として通っていた留学生のアンケートの調査結果では、「なぜ学部研究生になったのか」という問いに、「大学に進学したかった」など、およそ７割が学びたいという意欲を持った学生たちであった。 　しかし、「研究生の行方不明の原因は何だと思うか」では、「授業がわからないから」が46％、「学校が教えないから・施設が不十分だから」と答えたのは18％に上っている。 　今回の留学生が行方不明になった問題は、日本語学校を運営している大学・学校に対して、国の実態把握の関与のあり方、また、日本語学校の場合、７割以上が学校法人格を取得しておらず、教育の質のチェック体制も不十分である。 　よって、国においては、日本語学校を運営している大学・学校に対して教育の質向上に向けたチェック体制の構築を強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   ──────────────────────────────────── 令和元年９月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　文部科学大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　阿　部　忠　幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...