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  1. 前橋市議会 2019-09-26
    令和元年_意見書案第31号 開催日: 2019-09-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第31号  令和元年9月26日提出  令和元年9月26日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   小 林 久 子                          同   近 藤 好 枝     消費税10%増税を撤回し消費税に頼らない財源確保を求める意見書  安倍政権は、参議院選挙後も消費税の10月からの10%増税を強行しようとしている。  NHKが参議院選挙時に行った出口調査では、消費税増税について、「賛成」と答えた人は43%だったのに対し、「反対」が57%であり、国民の理解が得られたとは到底言えないのである。  内閣府が7月1日に発表した6月の消費動向調査で、消費者心理を示す消費者態度指数は、前月より0.7ポイント低下して38.7となり、9カ月連続で悪化が続いていることから、消費者心理の基調判断を「弱まっている」と据え置いた。消費者態度指数を構成する4指標のうち「収入の増え方」以外の「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の3項目が低下した。  また、消費税率引き上げを前にして、食料品を中心に増税を見越した便乗値上げが続いており、物価が上がっている上に増税実施は消費者への負担をさらにふやすことになり、国民生活はこれまでにない危機にさらされることは明らかである。  今、米中貿易摩擦が深刻化し、世界経済の減速化が進む中で、米国、中国などは景気対策のために大型減税を実施しているのにもかかわらず、日本が5兆円もの新たな増税で、家計の購買力を奪おうとしている流れは、世界の流れに照らしても逆流である。  消費税は導入されて30年たつが、2018年までの消費税収入総額は349兆円にも上る。ところが、同時期に減税などによる法人税減税の減収は281兆円であり、消費税収の8割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていない。  政府はこれまでは「社会保障」のためと増税を口実にしてきたが、医療介護保険料は負担増、介護の給付サービスなどは削減されてきた。  今求められているのは、家計を応援し、暮らしに希望が持てる政治への転換であり、大企業優遇税制を改め、中小企業並みの負担を求めるとともに、富裕層優遇の税制を改めて、不公平税制を正すことにより、消費税に頼らない財源確保をすべきである。  よって、国に対して、消費税10%増税を撤回し、消費税に頼らない財源確保を強く求めるものである。
     以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和元年9月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  財務大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...