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  1. 前橋市議会 2019-09-26
    令和元年_意見書案第26号 開催日: 2019-09-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第26号  令和元年9月26日提出  令和元年9月26日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   近 藤 好 枝                          同   藤 江   彰                          同   角 田 修 一    加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書  加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる。また、最近では鬱や認知症危険因子になることも指摘されている。  WHO(世界保健機関)では中等度、41デシベルから補聴器をつけることを推奨している。これは基本的には聞こえるが、時々人の言うことが音域によっては聞き取れないというレベルである。WHOがそのレベルでも早く補聴器をつけたほうがいいと推奨しているのは、そのままにしておくと悪化し、音の認識が保てず認識できない音がふえていくという理由からである。ところが、今の日本では、高度・重度の難聴でなければ補聴器購入の補助を受けることができない。身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により1割負担であるものの、約9割は自費で購入しており、特に低所得高齢者に対する支援が求められる。  日本欧米を比べると難聴の人の割合は人口の1割前後とほぼ同じだが、補聴器使用率は日本が約14%に対し、イギリス48%、フランス41%、ドイツ37%、アメリカ30%と高く、公的な補助の有無がこのような格差を生んでいる。  欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度が充実しているが、日本は、一部の自治体高齢者補聴器購入に対し補助を行っているだけである。加齢性難聴者への補聴器のさらなる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防や交通事故防止、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。  よって、国に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和元年9月  日
     衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  厚生労働大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...