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平成30年度決算委員会_教育福祉委員会 名簿 開催日: 2019-09-19
平成30年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2019-09-19

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  1. 前橋市議会 2019-09-19
    平成30年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2019-09-19


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時55分) 【須賀委員長】 これより教育福祉常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【須賀委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了解ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【須賀委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【須賀委員長】 本委員会は、11日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【須賀委員長】 これより質疑に入ります。                (小 渕 一 明 委 員) 6 【小渕委員】 まず初めに、前橋プラザ元気21内にございます子育てひろばについてお伺いいたします。  子育てひろばは、劣化が目立つ遊具の補修や入れかえなどの施設補修費に充てるため、平成30年度よりプレイルームを有料化したところでありますけれども、決算状況について有料化する前の平成29年度と比較した状況や利用者数などを含めてお伺いいたします。また、今回の議会で提案された条例議案において、1歳未満の乳児及び障害児のプレイルームの使用について無料とされておりますが、これにより利用状況に変化が生じるのか等、想定される今後の状況についてあわせてお伺いいたします。 7 【福島子育て施設課長】 平成30年度の子育てひろばの決算状況につきましては、有料化いたしましたプレイルームは幼児と小学生につきましては1回50分100円とし、平成30年度の使用料収入は614万6,600円でございました。利用者数につきましては、平成29年度は約15万人に対し、平成30年度は約12万2,000人と約2万8,000人の減少となっておりますが、有料化した平成30年度は利用者の完全入れかえ制となったため、複数回にまたがる利用がなくなったことなども理由の一つと考えております。また、運営にかかった費用につきましては、委託料は平成29年度が2,823万9,000円、平成30年度が2,853万9,000円とほぼ同額ですが、平成30年度は劣化していた海賊船を撤去し、ウレタン製の築山とクライミングウォールを設置するなど大型遊具の入れかえを実施し、およそ1,400万円を別途支出しております。今年度につきましても指定管理者と協議をして遊具の入れかえを計画しているところでございます。  最後に、条例改正により1歳未満の乳児及び障害児のプレイルームの使用料の免除規定を定めることにつきましては、今でも無料として実施しているものですが、規定をすることでわかりやすく明確化することができるものと考えております。 8 【小渕委員】 有料になりますと、時間をまたいで利用はしなくなるというのは自然なことだと思います。有料になってもおおむね予定どおりに進んでいるとのことで安心いたしました。  次に、子育てひろばの指定管理者についてお伺いいたします。現在の指定管理者、NPO法人まえばし保育ネットワークは、昨年度非公募による1年間の指定管理を受けておりましたが、来年度からは公募による選定を実施すると伺っております。運営に当たる指定管理者の選定に当たっての市の考え方や今後のスケジュールはどのようになるのかお伺いいたします。 9 【福島子育て施設課長】 来年度以降の子育てひろばの指定管理者につきましては、昨年度非公募により現在の指定管理者が指定を受けて運営を行っておりますので、今年度は公募を実施し、来年度からの指定管理者の選定を行います。現在応募は締め切っておりますが、今後の予定としては応募のあった事業者について選定委員による選定委員会を開催し、運営方針や運営体制、運営の効率化などについて審査を行い、事業者を選定いたします。選定された事業者につきましては、12月の定例会においてご審議いただく予定でございます。よろしくお願いいたします。 10 【小渕委員】 応募を締め切って選定委員会が開かれるということは、複数の応募があったとのことで安堵いたすところであります。  我が会派である新政まえばしのまちづくり部会で、ことし8月に、はこだてみらい館、はこだてキッズプラザに視察に行ってまいりました。こちらの施設は、デパート撤退の跡地に建設された中心市街地活性化事業の一環で、キラリス函館の中に開設された施設であります。室内の子供の遊び場として人気を博しており、雲の空間、山、丘、池の空間、飛び石、つながるパイプ、クライミングウォール等が設置され、週がわりの遊具施設などもあります。また、託児所も完備しており、1時間600円で預かっていただけるそうであります。また、毎月1度、1歳11カ月までの赤ちゃんを対象に、集まれ、赤ちゃんデイを開催して、赤ちゃんのコミュニケーションはもとより、親同士の交流も盛んに行われているそうであります。入場料はこれだけ充実して300円でしたが、年間11万人が訪れているそうでありますので、ぜひご参考にしていただけたらと思います。  続きまして、新生児聴覚検査費助成事業についてお伺いいたします。出生後、早期に支援が必要とされる、両耳の聴力が中等度以上の難聴児が生まれる確率は1,000人当たり1人から2人とされております。こうした難聴児を早期に発見し、適切な支援を開始することでコミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られることが明らかになっております。本市では、平成29年度より新生児聴覚検査費の助成を行っておりますが、事業の実績についてお伺いいたします。 11 【竹渕子育て支援課長】 新生児聴覚検査費助成事業の実績でございますが、平成30年度の給付が全体の93.2%となっております。助成の給付率は93.2%ですが、聴覚検査の受診者は99%を超えており、未受診者は12人となっております。また、聴覚検査の結果として把握している児童2,436人中、検査が39人であり、最終結果を把握した中には両側性難聴児が4人発見されております。 12 【小渕委員】 39人の検査で4人の難聴児が発見されたということは非常にすばらしい成果だと思います。  そこで、新生児聴覚検査の効果について、早期発見により早期支援が実施された聴覚障害児の言語能力が3歳では健常児に近いことが報告されていると聞きますが、助成事業を開始したことによる効果と今後の見通しについてお伺いいたします。 13 【竹渕子育て支援課長】 新生児聴覚検査費助成事業を開始したことによる効果でございますが、保護者の費用負担軽減はもとより、検査結果が容易に把握できるようになり、その結果、早期支援につなげることができるようになったことが挙げられます。また、未受診者12人に対しては、全ての保護者に助成制度及び聴覚検査の必要性について説明しており、受診勧奨において出産した医療機関で新生児聴覚検査を実施していないことが確認できた場合は、検査機関を紹介することもできるようになりました。今後の見通しについてですが、この助成制度を継続していく中で、新生児聴覚検査の重要性をより一層周知していき、聴覚障害の早期発見と適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 14 【小渕委員】 まだ100%の受診率ではないようでありますので、今後は100%に向けて一層のご尽力をよろしくお願い申し上げます。  次に、第3次前橋市食育推進計画についてお伺いいたします。本市では、市民一人一人が健康な食生活を通じ、心身の健康増進と豊かな人間形成を図るため、平成30年度から令和4年度までの5年間を期間とした第3次前橋市食育推進計画、元気まえばし食育プランを策定し、さまざまな食育事業に取り組んでいると聞いております。そこで、計画策定後、初年度となる平成30年度における実施状況などについてお伺いいたします。 15 【藤田健康増進課長】 第3次前橋市食育推進計画、元気まえばし食育プランの実施状況などについてでございますが、本市では偏食や欠食などの乱れた食生活や運動不足に伴い、生活習慣病が大きな健康課題となっている現状を踏まえ、食を生きる上での基本として位置づけ、バランスのよい食事や減塩を心がけること、誰かと食事をともにする共食の大切さなど、食に関する正しい知識の普及を図るため、健康寿命の延伸に向けた食育を推進してまいりました。また、食育を健康課題から推進するだけでなく、本市の豊富な農産物の理解を深め、日々の食生活に取り入れることや、市民みずからが安全な食品を選び、安心して食生活を送る力を身につけること、食べ残しやごみの減量に取り組むことで環境に配慮することなど、さまざまな課題に対応する幅広い食育に関しても関係部署などの取り組みにより推進されているところであります。  平成30年度の健康課題からの食育の実施状況といたしましては、食生活改善推進員と連携して行うはっぴぃ健康クッキングを市内23カ所、市民約600人の方々に実施したほか、からだにおいしい食講座を6回コースで開催し、約130人の方々に参加いただくなど、市民が参加する調理実習や健康的な食事についての講話を行い、健全な食生活の実践が糖尿病を初めとする生活習慣病の予防と健康寿命の延伸につながるということを啓発いたしました。また、市内各所で開催いたしました健康教室におきましても栄養に関する教室といたしまして合計38回、700人近い市民の方々に周知、啓発を行ったところでございます。 16 【小渕委員】 さまざまな取り組みをされていることは非常によいことだと思いますので、引き続きお願い申し上げます。  続いて、第3次前橋市食育推進計画には4つの基本目標があると認識しております。生涯健康なからだをつくる、豊かなこころをはぐくむ、地域の食文化をつたえる、食の安全、安心を守るとありますが、この4つの基本目標の達成を図るための今後の取り組みについてお伺いいたします。 17 【藤田健康増進課長】 今後の取り組みについてでございますが、4つの基本目標に向けて各種栄養教室等を継続して実施するとともに、今後は日ごろ教室などに参加できない層への情報提供を行うことで、幅広く市民の意識高揚を図り、本市の健康課題の解決につながるよう努めてまいりたいと考えております。  特に昨年度におきましては、新たな取り組みといたしまして、若い世代や働き盛り世代を対象とした食育を推進してまいりました。共愛学園前橋国際大学の学園祭におけるブース出展や大学生対象の野菜の魅力を伝えるための栄養教室、市内事業所へ出向いて行う出前講座の実施など、ふだん食事や栄養について聞く機会のない方々へも積極的にアプローチを行いました。今後も市民の方々が食や栄養に関する理解と関心を深め、一人一人が食育推進のための活動を実践することができるよう、地域や学校、関係機関などとも連携を図りながら、さらなる取り組みを推進してまいりたいと考えております。 18 【小渕委員】 食に関する関心は非常に高くなっております。スーパーマーケットでは減塩、糖質控え目、ゼロなどの商品が非常によく売れているようであります。また、お酒においても糖質ゼロ、プリン体ゼロなどと非常に健康に留意した商品が並んでおります。健康長寿の観点からも食育の重要性を感じますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。  次に、食品衛生推進事業についてお伺いします。市民が健康な社会生活を営む上で、食品の安全確保に積極的に取り組むことが必要不可欠であり、食品衛生推進事業は重要な施策であると考えております。そこで、平成30年度に取り組んだ事業内容についてお伺いいたします。 19 【小野衛生検査課長】 食品衛生推進事業の事業内容についてですが、食品衛生法に基づき策定した平成30年度前橋市食品衛生監視指導計画に沿って食品事業者、食品取り扱い施設の監視指導を行い、食中毒等の未然防止を図るとともに、食品添加物や食品中の微生物等の検査を実施し、食品による健康被害の排除に努めました。また、令和2年6月に施行されるHACCPに沿った衛生管理の普及啓発のための事業者向け講習会や市民に向けた食品安全講演会などを開催し、食品衛生の推進に努めました。 20 【小渕委員】 前橋市食品衛生監視指導計画に沿った各種事業が推進され、食品の安全確保がなされたことと思います。そこで、平成30年度における事業の実績についてお伺いいたします。 21 【小野衛生検査課長】 平成30年度の実績でございますが、食品衛生監視員による食品事業者、食品取り扱い施設の監視指導を3,920件行い、食中毒防止対策HACCP制度等の指導、普及を行いました。また、食品添加物や食品中の微生物等の検査を430件実施し、違反食品の発見に努めました。さらに、HACCPに沿った衛生管理の普及啓発のための事業者向け講習会については、平成30年6月の食品衛生法改正以降、9回実施し、今年度についても引き続き毎月実施しております。  なお、食中毒の発生はO157のような細菌性のものやノロウイルス等によるものではなく、発生した3件全てが魚介類の寄生虫で、激しい胃痛を起こすアニサキス食中毒で、患者数が3名、また食品検査については食品回収等につながる規格基準違反はありませんでした。 22 【小渕委員】 当局の努力によりまして、食品検査の強化や講習会を実施することにより、商品回収等につながるような事故がなく、日ごろの努力に感謝しているところであります。平成29年の総菜店で起きた死亡事故、このようなことが二度と起こらないような対策をお願いいたします。  次に、外国語教育推進事業についてお伺いいたします。本市では英語教育に力を入れ、さまざまな有効な取り組みを推進しておりますが、そこで本市が行っている取り組みである外国語教育推進事業の内容についてお伺いいたします。 23 【都所学校教育課長】 外国語教育推進事業の内容についてですが、ALTと前橋イングリッシュサポーターの配置が主な内容となっております。ALTは現在27人を任用し、各小中学校と市立前橋高校に配置しております。ALTを配置することで、小学校5、6年生及び中学校全ての学級で週1時間、担任や担当教員との2人体制の指導を行うとともに、児童生徒がALTの生の英語に触れる機会を確保しております。具体的には、児童生徒がALTの英語による説明を聞き取ったり、1対1で考えを伝え合ったりしてコミュニケーションを図っております。  前橋イングリッシュサポーターについては15名を任用し、小学校3、4年生が週1時間行う外国語活動の授業で、担任との2人体制の指導や授業で使う教材作成の支援を行うようにしております。また、教育委員会内に外国語教育推進補助員を1名任用し、ALTの生活相談に応じたり、任用や任用管理等の事務を補助したりできるようにしております。 24 【小渕委員】 外国語教育推進事業についてはわかったのですけれども、ALTということが少しなかなかなじみがない言葉なので、ちょっと私も調べてきました。日本人教育を補佐し、生きた英語を子供たちに伝える、英語を母国語とする外国人を指すということで、市町村が給料を払うということで本当にいい事業だと思いますけれども、本事業にかかわるおよその人件費、内訳、特に本市の直接任用のALTの人件費等の決算状況及び勤務体制についてお伺いいたします。 25 【都所学校教育課長】 本事業に係る人件費の内訳についてですが、ALTについては国からの派遣であるJETプログラムと本市直接任用のALTを合わせて1億1,604万4,000円となります。また、前橋イングリッシュサポーターについては1,617万5,000円、外国語教育推進補助員については91万6,000円となります。  ALTのうち、本市が直接任用しているALTの1人当たりの人件費等についてですが、報酬と共済費を合わせて1人当たり年間431万1,000円となります。勤務形態については、勤務時間は1日7時間、月曜日から金曜日までの勤務となります。また、任用期間は1年間とし、毎年面接による審査を行っております。 26 【小渕委員】 本当に小学生のころから生の英語を聞き取るということは非常によろしいことかと思います。そこで、ALTや前橋イングリッシュサポーターを配置することによって、どのような実績があったのかをお伺いいたします。 27 【都所学校教育課長】 ALTや前橋イングリッシュサポーター配置の実績についてですが、ALTが担任と授業を行うことで、児童や生徒は英語を用いる必要性を感じながら、コミュニケーションを図る場面がふえ、コミュニケーションの楽しさを実感する授業が行われております。ALTが授業で使う教材を作成したり、小学校の担任の授業づくりの支援を行ったりすることで、より質の高い外国語の授業を実施することにもつながっております。また、前橋イングリッシュサポーターが担任と授業づくりや教材について相談することができるようになったことで、英語を専門としていない担任の不安解消にもつながっております。さらに、ALT会議と前橋イングリッシュサポーター研修会をそれぞれ年間10回実施し、各学校におけるすぐれた指導法を共有することで、市全体としての外国語の授業力向上にもつながっております。 28 【小渕委員】 英語教育については、より早くからスタートすることが非常に大事であると認識しております。ぜひ今後も英語力アップに一層のご尽力をいただきますようお願い申し上げます。  次に、介護保険の要介護認定状況についてお伺いいたします。介護保険制度が創設されてから20年が経過し、制度の安定期に入ったと言われておりますが、高齢化率が28%を超え、超高齢化社会となった今、制度の必要性はますます増していると考えております。介護保険制度を利用する方のためには、要介護認定を速やかに、かつ適切に実施することが重要と考えますが、要介護認定の申請件数、申請から認定結果が出るまでの日数などについてお伺いいたします。 29 【町田介護保険課長】 要介護認定の現状についてですが、介護保険の65歳以上の被保険者は平成30年度末時点で9万6,594人となっており、5年前と比較して9,000人以上ふえております。その中で、要介護認定を受けている方は平成30年度末時点で1万6,716人と5年前と比較して約1,000人の増となっております。また、平成30年度の要介護認定の申請件数は、この5年間で最も多くの申請があった平成28年度と比較して約2,500件少ない1万4,536件であります。申請から要介護認定に要した日数は平均30.6日となっており、5年前と比較して1件当たり約5日間の短縮となっております。 30 【小渕委員】 被保険者の増加とともに、要介護認定者数がふえている状況でありますが、申請件数は減少しており、これは国の制度改正により、更新申請に関して要介護認定期間の原則が一部6カ月であったものが12カ月に統一されたこと、さらに24カ月まで認定期間を延長することができる範囲が拡大されたことなどが関係していると認識しております。  一方で、他市においては認定に要する日数がなかなか短縮されないなどとお聞きしますが、本市において認定に要する日数の短縮が図れた要因はどのような取り組みがあるのかお伺いいたします。 31 【町田介護保険課長】 申請から認定に要する日数が短縮できた要因ですが、国の制度改正を導入する際に、介護認定審査会の認定結果を分析し、認定有効期間を延長しても介護保険の利用者に不利益がないことを確認し、早期に延長制度を導入することができました。これにより、要介護認定申請件数が減少したことで認定調査、主治医意見書の聴取、コンピューターによる1次判定、そして介護認定審査会など時間と手間を要する事務の軽減が図れたことが一因と考えられます。また、更新申請において一定の要件を満たしている場合に、審査委員の詳細な資料確認を経ることなく認定を決定する認定審査会の簡素化を昨年度導入したことも少なからず寄与しております。 32 【小渕委員】 認定期間の延長が効果を上げていることや、認定審査会の簡素化も導入するなど、申請者の負担軽減や迅速な認定審査に積極的に取り組んでいる状況が確認できました。いずれも介護保険の利用者にとってはメリットであることと考えます。そのような取り組みをしている中でありますが、今後団塊の世代が2025年ごろまでに75歳以上の後期高齢者に達することにより、介護、医療などの社会保障の急増が懸念されております。いわゆる2025年問題を控え、介護認定の申請が必要になる方がさらにふえることが想定されます。このため、今後も適切で迅速な認定審査を実施する必要があると考えますが、これからの見通しについてお伺いいたします。 33 【町田介護保険課長】 第7期まえばしスマイルプランでも推計値を出していますが、要介護認定申請は今後も着実にふえる見込みです。実際今年度に入ってからの申請件数は、昨年の同時期よりも増加しております。要介護認定は、保健、医療、福祉にかかわる多くの方の連携で実施しておりますので、関係機関、関係者の協力が必須と考えます。今後も申請、介護認定審査会の開催結果など、実績データを分析し、その結果に基づいて課題を整理し、関係する会議や研修会などを通して意見を聞きながら連携強化を図り、迅速で適正な要介護認定の実施に努めてまいりたいと考えます。 34 【小渕委員】 先ほど申し上げましたけれども、この先、団塊の世代が75歳以上になりますと、団塊ジュニアと呼ばれる方々が親の介護をする立場になります。現在共働きの家庭も多く、緊急性を要する認定審査もふえてくると思います。私の知り合いでも先日介護申請をしたときに、2週間後には容体が変わってしまい、寝たきりの状態でも介護認定がレベル2と判定されてしまいました。この夫婦は共働きで、高い料金を支払っているので、働いても何にもならないではないかとおっしゃっておりました。今後は柔軟な対応ができるよう、お願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。                (三 森 和 也 委 員) 35 【三森委員】 順次お伺いいたします。  最初に、放課後児童クラブ運営に関し、放課後児童クラブ運営状況等についてお聞きいたします。決算の大要によりますと、就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校の児童に対し、放課後等の生活や遊びの場を提供する放課後留守家庭児童クラブ事業を実施し、児童福祉の向上を図ることを目的に、市内73カ所で運営されております。親にとっても安心して預けられる場となっておりまして、近年共働き世帯の増加等によって保育需要の増加と同様に、放課後児童クラブの利用希望者数は増加していると考えております。そこで、まず平成30年度利用における本市全体の定員数と申込者数についてお聞きいたします。また、定員を超える申し込みとなった児童クラブ数についてもあわせてお聞きいたします。 36 【福島子育て施設課長】 平成30年度の本市放課後児童クラブの定員数についてでございますが、71カ所ございまして、4,252人となっております。申し込み数は3,960人でございました。定員を超え、申し込みのあった放課後児童クラブ数につきましては8カ所でございます。 37 【三森委員】 定員を超える申し込みとなった児童クラブは8カ所となっており、利用者増となっているところもございます。  それでは、利用需要増に応えるため、定員増などの対策はどのように図ってこられたのか、また利用対象が6年生まで可能になったとはいえ、低学年優先の現状から6年生などは初めから申し込む前に諦めてしまい、申し込まない方もいるように仄聞しております。そこで、潜在的な利用者の把握による事業展開が望ましいと考えておりますが、潜在的利用者の把握をどのようにされてきたのかお聞きいたします。 38 【福島子育て施設課長】 利用需要に応えるための対策につきましては、平成30年度は平成29年度から比較して施設数は7カ所、利用児童数は389人増加して拡大を図ったところでございます。潜在的な利用者の把握につきましては、毎年小学校を通じて放課後留守家庭児童調査を行っております。また、今年度は第二期の前橋市子ども・子育て支援事業計画の策定時期のため、必要な見込み量を算出するために放課後の過ごし方についての希望調査も行ったところです。その結果を踏まえ、多くの希望者が利用できるよう事業展開を図るとともに、効果的な調査方法についても研究してまいりたいと考えております。 39 【三森委員】 希望調査等を行っているとのことでありますけれども、この調査は抽出によるもので、数は半分ないという状況の調査です。より正確な事業把握をするため、対象者全員への調査が必要と考えておりますので、次回からはこのような調査に努めていただくように要請しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、地区によっては利用定員枠を理由に、やむを得ず学区外の児童クラブ利用の状況が生じているとお聞きしていますが、把握状況についてお聞きいたします。 40 【福島子育て施設課長】 放課後児童クラブを利用している児童が在籍している小学校につきましては、各放課後児童クラブにおいて把握しているところでございます。 41 【三森委員】 今の答弁をお聞きしますと、各児童クラブで把握しているということでありまして、子育て施設課としては人数など実態把握をしていない状況だと思います。ふだん通っている学校の夏休み中のプールを利用したい児童もいると聞いており、児童クラブによっては、学校まで送迎しているところもあるやに聞いておりますが、まずは各児童クラブの実態把握をしていただくよう求めておきます。その上で、やむを得ず学区外利用となっている児童への必要な支援について検討していただくよう、あわせて求めておきますので、速やかな対応についてよろしくお願いします。要請しておきます。  次に、保育施設費に関しお聞きいたします。まず、保育所管理運営事業で決算の大要によると、公立保育所18カ所の効率的管理運営及び職員の研修実施並びに施設の適正な維持管理を行い、保育内容を充実し、児童福祉の向上を図ったとありますが、まず取り組み内容についてお聞きいたします。 42 【福島子育て施設課長】 平成30年度における保育管理運営事業の取り組み内容についてでございますが、具体的には公立保育所における適正な保育を図るための準常勤保育士や臨時職員の雇用、また保育士や調理師等の資質の向上を図るための独自研修の開催と上位機関が開催する研修会への参加などを実施しております。需要費としては、児童の栄養面を考慮した給食提供に必要となる経費の支出、保育所整備や備品の修繕実施、また児童が保育所での生活を衛生的で安全に過ごすためのごみ収集や警備及び施設の維持管理のための設備保守点検の委託等、公立保育所の管理運営に必要となる多岐にわたる事業を行っております。 43 【三森委員】 備品の修繕等の答弁をいただきました。施設の老朽化対策について、これまでも課題となっておりました。子供たちが日中、親元を離れ過ごす場となっており、安心して預けられる環境整備としてハード面における安心、安全な施設整備は必要不可欠であります。老朽化対策を早期に進めていただきたいと考えております。そこで、平成30年度を含め、これまでの検討状況と実施状況についてお聞きいたします。 44 【福島子育て施設課長】 公立保育所の施設の老朽化対策についてでございますが、毎年職員による巡回を実施して施設の状況確認をしております。それにより、修繕の実施及び次年度に向けた予算要求を行っているところでございます。平成30年度の実施状況につきましては、第三保育所の劣化した外壁の全面改修、桂萱保育所の老朽化した天窓の改修工事、上川淵保育所の給水管の全面改修などを実施しております。 45 【三森委員】 ぜひ計画的に進めていただくようにお願いします。  続けてお聞きします。決算額、職員人件費233人、14億8,323万5,104円となっておりますが、このうち時間外勤務手当の額についてお聞きします。あわせて時間外勤務手当の推移についてもお聞きいたします。 46 【福島子育て施設課長】 職員人件費は、保育所職員に係るものとなっておりますが、そのうち平成30年度の時間外勤務手当につきましては約3,000万円となっております。ここ数年の推移につきましては緩やかに増加傾向となっているところでございます。 47 【三森委員】 ここ数年増加傾向ということであります。加えて保育現場からはサービス残業、持ち帰り残業が依然としてあると伺っております。実態把握はされてきたのかお聞きしたいと思います。また、子供たちと接する時間をしっかり確保するため、昼休憩時には日誌の記述に追われ、まともに休めないこともあるように伺っております。そこで、速やかに労働環境改善を図るべきと考えますが、ご見解と対応についてお聞きいたします。 48 【福島子育て施設課長】 保育現場におけるサービス残業等についてでございますが、保育現場の実態については、各保育所の所長や課に配属している保育担当係長と連携体制を十分にとり、意見交換をしやすい環境を構築し、把握に努めております。保育士の雇用体系の多様化や発達等、気になる児童もふえていることなども含めて、保育の現場では職員全員が子供のことを第一に考えて行動し、児童の保育に終始するため、時に事務的な業務をこなす時間がとれず、大変苦労していることも承知しております。保育現場の環境改善につきましては、職員課や行政管理課にも現状を伝えてまいりたいと考えております。 49 【三森委員】 ぜひ速やかに改善が図られるよう、強く要請しておきますので、よろしくお願いいたします。  さらに、保育所調理技師業務に関しお聞きします。近年、食物アレルギーの子供がふえている中、各保育所における食事面で配慮している子供の人数についてお聞きいたします。また、職員の業務内容、配置状況についてもあわせてお聞きいたします。 50 【福島子育て施設課長】 公立保育所におけるアレルギー等により食事面で配慮が必要な子供の人数についてでございますが、令和元年9月現在、111人でございます。  調理技師の業務内容についてでございますが、毎日の給食やおやつの提供に係る業務を初め、調理室の設備清掃、衛生管理などの環境整備、食物アレルギーの子供への対応等がございます。配置状況につきましては、入所児童数や職員の職位、経験年数等を考慮して正規調理技師と非常勤職員を配置しているところです。 51 【三森委員】 近年、働き方改革が叫ばれる中、保育所調理技師が食材の発注、支払い業務、食品アレルギー対策を行い、さらに毎日の昼食と2回のおやつも対応しており、業務量に合った職員配置となっているか、現状認識についてお聞きいたします。 52 【福島子育て施設課長】 調理技師の職員配置の考え方についてでございますが、先ほどお話ししたとおり、保育所ごとに入所児童数や職員の職位、経験年数等を考慮して正規調理技師を配置しております。基本的には正規職員と嘱託調理員の配置としておりますが、児童の多い保育所や食物アレルギーの子供の多い保育所については、さらに臨時職員を雇用し、配置しているところでございます。 53 【三森委員】 私は、調理技師の配置については、業務範囲が幅広い状況とあわせ、臨時職員に頼っている保育所もあるように感じております。正規職員は1人配置、2人配置と保育所によって違う状況も踏まえ、正規職員の複数配置に統一した対応を図るべきと考えておりますが、ご見解と対応についてお聞きいたします。 54 【福島子育て施設課長】 現在正規職員が1人配置の保育所は16カ所中7カ所となっておりますが、児童数の状況等を勘案して決定しているところです。正規職員の複数配置については、市役所全体の現業職員の配置も踏まえて考えていくことが必要となると考えております。 55 【三森委員】 ここは職員労働組合とよく相談して進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。  関連し、保育の質問の最後に保育士等の処遇改善についてお聞きします。保育士の賃金については、平成30年賃金構造基本統計調査では、決まって支給する現金給与額、年収換算額は、全職種の460万1,500円に対し、民間保育士では357万9,300円となっております。平成25年度より国により処遇改善の取り組みも図られているところではありますが、いまだ全職種よりも年額100万円以上低い状況であります。そこで、本市としても積極的な処遇改善を図るべきと考えます。これまでの検討、対応状況とともに、今後の取り組みについてもあわせてお聞きいたします。 56 【福島子育て施設課長】 公立保育所の保育士については、行政職の給料表が適用されており、事務職員と同じ水準の給与となっております。  また、民間保育所については、2013年以降、公定価格の中で毎年処遇改善が実施されておりますので、状況を注視するとともに、市独自で保育環境を充実した施設について人件費に充当する補助事業を継続して実施しているところです。今後につきましては、労働環境の改善に向けた保育士確保も重要な課題と認識しておりますので、潜在保育士の発掘と群馬県など関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと思います。 57 【三森委員】 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。この問題につきましては、また改めて取り上げさせていただきますので、よろしくお願いします。  次に、子育て支援、児童虐待対策に関しお聞きいたします。まず、児童虐待対策についてですが、本市における児童虐待相談件数は平成30年度120件であり、平成28年度の55件と比較すると大幅に伸びております。このような中、本市においては児童虐待の発生予防、早期発見や児童虐待発生時の迅速、的確な対応の観点から、要保護児童対策地域協議会や子ども家庭総合支援拠点機能の充実強化に取り組んでいただいております。そこで、平成30年度の取り組み状況についてお聞きいたします。 58 【竹渕子育て支援課長】 平成30年度の取り組み状況についてでございますが、虐待通告受理後、ほとんどのケースに対し24時間以内の訪問による直接目視を行い、遅くとも原則48時間以内での対応が図れ、全ケース、子供の安全を確認することができました。また、児童相談所との連携強化を図る観点から、児童相談所受理の軽微な案件58ケースを本市が引き受け、対応もいたしました。さらに、虐待受理ケースにつきましては、子供の所属する保育園等や学校との確実な情報交換、情報共有に努め、特に学校に関しては教育委員会の青少年支援センターとの連携を密にとり、漏れのない支援を実施しております。関係機関との連携については、児童相談所や警察とも確実に情報交換を行い、訪問したら訪問結果を、新たな情報を得たら、その情報を即日報告し合う関係を構築しております。 59 【三森委員】 答弁いただきました。児童虐待対策では、要保護児童対策地域協議会や子ども家庭総合支援拠点機能の充実強化とあわせ、さらに専門職である社会福祉士等の配置と定着が重要であります。これまでの配置状況とあわせ、今後の対応についてお聞きいたします。 60 【竹渕子育て支援課長】 平成30年度までは社会福祉士資格を有する職員がいたため、子ども家庭総合支援拠点の専門職配置基準を満たしておりましたが、異動により現在専門有資格者が1名減となっております。今後は専門職の欠員が生じないよう、社会福祉士等の専門職配置につきましては、増員も含め、他課配置の福祉専門職のジョブローテーションの配置職場として欠員が生じないよう、担当課とも協議を進めてまいります。 61 【三森委員】 異動によって1名欠員ということでありますが、厚生労働省は9月11日、全国の児童相談所や自治体に対し、虐待のおそれがある場合はちゅうちょなく一時保護するよう求める通知を出しました。近年の法改正等、児童虐待対策の動きが目まぐるしくなっている中、子供の命を守る観点から専門職等、職員体制の充実や児童相談所等との連携体制を一層強化していただくようお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。  関連し、子育て支援について、本市居住の外国人は6,966名、74カ国となっており、増加傾向であるとともに、小さい子供連れで来庁する外国人の姿をよく見かけるようになりました。そこで、子育てを初めとした生活全般に不安なく安心して生活ができることは重要でありますので、本市で生活していく上での支援内容についてお聞きします。また、課題となっていることはあるのかについてもこの際お聞きしておきます。 62 【竹渕子育て支援課長】 外国人への子育て支援等についてですが、外国人の妊娠届件数を見ますと、平成29年度が51人、平成30年度が104人と倍増し、平成31年度は8月現在、既に50人以上を受理しております。面接、訪問の際、事前に来所や訪問日程が調整できれば、外国語のできる職員等の同席を要請し、対応を図っている状況にありますが、急な来所等には言葉の問題で苦慮することもございます。また、最近は日本語にふなれな外国人が多く見受けられるため、今年度より英語、中国語、タガログ語、ベトナム語の母子健康手帳を購入し、必要な方に無料で配付しているところでございます。 63 【三森委員】 答弁をお聞きしますと、生活全般への支援が現状のようであります。今後生活全般に対応できる庁内体制が必要になっていると考えますので、ご検討していただくようお願いしておきます。  次に、総合福祉会館管理運営事業についてお聞きいたします。本事業は、前橋市社会福祉協議会を指定管理者とし、市民及び各種団体に活動の場を提供し、本市の福祉及び生涯学習活動の増進に努めることを目的に、決算額1億4,598万円余となっております。内訳とあわせ、1回吹き抜けスペースが日常的に余り利用されていないように見受けられますので、まずは活用状況についてお聞きいたします。 64 【斎藤指導監査課長】 総合福祉会館管理運営事業の決算額の内訳でございますが、社会福祉法人前橋市社会福祉協議会に対する指定管理料が1億2,649万円で全体の87%を占めておりまして、その他では館内各所の補修工事が照明制御システムや空調設備などで1,857万円、非常用自家発電装置の蓄電池交換業務が92万円となっております。  それから、1階の中央にある吹き抜けのスペースの関係でございますが、この部分につきましてはインナースクエアーという名称で施設の中心に設けられたスペースでございまして、建設時のコンセプトではトップライトから自然光を取り入れるとともに、春、秋は開放して自然通風を取り入れることができます。また、周りに面する諸室に開放性を持たせ、時には各種の催しや休憩、それから語らいや子供の遊び場など幅広い活用が可能なシンボル空間として位置づけられております。活用状況ですが、健康遊歩道が設置されているほか、ソファが置かれていまして、館内利用者の休憩や待ち合わせ場所として使われております。平日の午前中には、元総社町にあります心身障害者デイサービスセンターが利用者の歩行訓練場所として毎日使っておりまして、その他の事業所も屋外を使えない日の活動場所として訪れております。平成30年度の占用利用といたしましては、城東地区ののびゆくこどものつどい、それからみんなのフェスタにおける盲導犬体験、それからまえばしロボコンなどに貸し出した実績がございます。 65 【三森委員】 1階の吹き抜けスペース、インナースクエアーの活用状況については、時折本市主催の行事などで活用されていることは承知しておりますけれども、指導監査課として経年的に積極的な利活用を図る検討はされてきたのかお聞きいたします。 66 【斎藤指導監査課長】 インナースクエアーの本来機能が採光や通風、それから館内諸室への開放感を与えるシンボル空間であり、ここで大きな音や声を出しますと、館内全体に響くことから、利用者の待ち合わせや休憩場所としての利用を基本としたフリースペースとして位置づけております。したがいまして、占用的な使用は他の利用者に影響を及ぼさない内容のものや会館全体を一体的に貸し出す場合に限って認めておりますが、平成30年度から館としての自主事業も開始しましたので、この中でも今後検討してまいりたいと考えてございます。 67 【三森委員】 館としての自主事業ということでもありますが、有効活用について年間多くの方が来られている施設でもありますので、本事業の目的であります本市の福祉及び生涯学習活動の増進等のためにも有効活用を図っていただきたいと考えますが、ご見解と今後の対応についてお聞きいたします。 68 【斎藤指導監査課長】 インナースクエアーは、採光や通風機能を持つ吹き抜け空間でございまして、各室を利用する人たちの待ち合わせや休息の場所というふうになってございます。今後はそれらの機能を充実させていくとともに、関係部署、関係団体へ利用を促すことで、例えば福祉分野でのポスターの展示、それから作品の展示など、館内各室の利用に影響の出ない範囲での有効活用や自主事業を通じての活用を行ってまいりたいと考えてございます。 69 【三森委員】 今答弁で資料とかポスター展示とか、そういった分野についても有効活用を図るという答弁であったと思いますので、この取り組みを答弁いただいたとおり、今年度中からでも進めていただくようにお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、障害者教養文化体育施設管理運営事業、サン・アビリティーズについてお聞きいたします。決算の大要によりますと、広く障害者の施設利用に応じ、機能の回復向上、健康の増進、コミュニケーション等のため、施設の円滑な管理運営を行ったとあります。そこで、決算額510万1,976円の内訳とあわせ、平成30年度の利用状況や事業の特徴点についてまずお聞きいたします。 70 【鈴木障害福祉課長】 決算額の主な内訳といたしましては、まず工事費として約194万円、これは体育室部分の排煙窓の工事費となります。また、保守点検などの委託料として約167万円、光熱水費などの需用費として約138万円となっております。利用実績といたしましては、平成30年度は延べ約2万5,000人の利用があり、このうち障害者の利用は6,250人となっております。体育室部分は障害者以外の利用も認めております。
     なお、全体利用のうち、4割弱が体育室の利用となっております。 71 【三森委員】 本施設は、あかぎ国体が開催された昭和58年に開設され、35年経過する中で老朽化が進んでおり、これまで会議室等の空調改修工事や屋根の防水工事などを実施されていることは承知しておりますが、施設の躯体、耐震状況はどのようになっているのかお聞きいたします。 72 【鈴木障害福祉課長】 施設の躯体、耐震状況でございますが、本施設につきましては昭和58年建てであり、いわゆる新耐震基準により建設されております。したがいまして、耐震診断等は行っておりませんが、耐震状況には問題ないものと考えております。 73 【三森委員】 また、補修、改修箇所についての把握状況とあわせ、計画的な補修、改修となっているのかお聞きいたします。 74 【鈴木障害福祉課長】 本施設につきましては、個別施設管理計画は策定しておりませんが、補修箇所等につきましては、建築基準法第12条に基づく点検や前橋市市有施設簡易点検マニュアルによる点検結果等により把握しております。昨年度は、玄関軒天裏の修繕や駐車場白線引き直し修繕等を実施いたしました。また、今年度は大規模な改修として体育館等外壁工事を行いますが、これは前橋市市有施設予防保全計画や予防保全推進プログラムに基づく事故等を未然に防ぎ、長寿命化を図る予防保全工事となっております。これまでも屋上防水工事や体育室天井改修工事などの大規模改修を行っておりますが、今後も事故の予防等のために必要な大規模改修を行ってまいりたいと考えております。 75 【三森委員】 計画的補修でない中で、大規模改修も含めた検討とのことであります。今後速やかな、必要な検討を要望しておきます。  続けて、体育室、体育館についてですが、空調設備を望む声が聞かれております。熱中症対策はもとより、身体障害者等の身体面における体温調節等に配慮し、空調設備の早期設置を実施すべきと考えますが、見解と対応についてお聞きいたします。 76 【鈴木障害福祉課長】 空調設備の設置についてでございますが、老朽化が進んでいる施設でありますので、現在施設の維持機能と長寿命化を優先し、修繕や工事を実施しているところでございます。今後につきましては、本施設の利用者特性や学校体育館等、同種施設の整備状況などを勘案し、体育室への設置の必要性等について検討してまいりたいと考えております。 77 【三森委員】 ぜひ利用者等含めた意見を聞きながら、利用しやすい環境づくりに引き続き努めていただくようにお願いしておきます。  次に、介護保険特別会計のうち、任意事業の高齢者支援配食サービス事業についてお聞きします。年間配食数は、決算の大要によりますと7万5,220食となっておりますが、利用者数についてまずお聞きします。 78 【吉野長寿包括ケア課長】 任意事業の高齢者支援配食サービス事業については、平成30年度は536名が利用しており、前年度より利用者数で185名、配食数で2万5,989食と、ともに増加している状況でございます。 79 【三森委員】 ご答弁いただきました。私の調査では、利用者実態については本庁管内が多く、いわゆる郊外の利用者数が低い状況にあります。その要因についてお聞きいたします。また、郊外の高齢者の利用需要についてどのように捉えているのかについてもあわせてお聞きいたします。 80 【吉野長寿包括ケア課長】 まず、本庁管内の利用者が多い要因については、地区によって状況は異なるものの、全般的に本庁管内は高齢化率が高く、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の割合が多く、配食サービスの利用要件に該当する人の割合が多いことが考えられます。また、いわゆる郊外の利用需要については、家族と同居している割合も多いことから、家族の支援もあるのではないかと考えられます。 81 【三森委員】 今後の考え方なのですが、先ほどの質問でも要介護認定者も増加しているということであります。郊外の必要な高齢者の利用促進について、どのように取り組まれるのかお聞きいたします。 82 【吉野長寿包括ケア課長】 郊外の必要な高齢者の利用促進については、配食サービスは低栄養の予防、改善が必要な高齢者等に食事を定期的に提供することにより、自立を支援し、心身機能の低下を予防するとともに、見守り的機能もあることを介護支援専門員等に引き続き周知するとともに、配食業者へも配達の確保を働きかけてまいりたいと考えております。 83 【三森委員】 ぜひ必要な施策について検討していただくようお願いいたします。  次に、包括的支援事業のうち、生活支援体制整備事業についてお聞きします。平成30年度生活支援体制整備事業委託費決算額2,465万7,406円となっております。まず、内訳についてお聞きいたします。 84 【吉野長寿包括ケア課長】 生活支援体制整備事業費の決算額の内訳でございますが、生活支援体制整備事業の推進のため、前橋市社会福祉協議会に業務委託しておりますが、その委託費が2,300万円、地域支援の情報把握に関するシステムの委託費が162万円となっており、そのほか職員研修費用となっております。 85 【三森委員】 生活支援体制整備事業は、委託された前橋市社会福祉協議会が市内23地区の行政区に分け、各地域で高齢者を支える仕組みづくりを促進していくなどの事業であり、平成30年度においては生活支援コーディネーターを配置し、地域の課題に取り組むこととなっておりました。そこで、平成30年度の取り組み状況についてお聞きいたします。 86 【吉野長寿包括ケア課長】 平成30年度の取り組みについてですが、各地区を担当する社会福祉協議会の正規職員12名の生活支援コーディネーターが中心となり、市や地域包括支援センターと連携して事業を進めてきたところでございます。そして、市内23地区全てにおいて地域の実情に応じた事業の方向性などを協議する会議や事業の説明会を延べ71回実施したところでございます。地域で抱える問題はさまざまであり、取り組みの状況や進捗は各地区により異なりますが、地域によっては住民アンケートの実施、定期的な会議の開催など、交流、見守り、支え合いの活動推進に向け、取り組みが始まっているところもございます。 87 【三森委員】 取り組みの経過等をお聞きしましたが、平成30年度の先ほどの取り組み状況を踏まえ、どのように評価しているのか、また自分でできることは自分でという自助はもとより、公助、共助の観点から行政と地域の役割分担について、高齢社会のさらなる進展を見据え、地域事情に応じた側面的支援を一層進めるべきと考えます。今後の進め方についてお聞きします。 88 【吉野長寿包括ケア課長】 今後の進め方についてですが、交流、見守り、支え合い活動について、方向性が定まっていない地区もまだある状況でございます。そのため、住民が主体となって地域の困り事を解決できるよう、社会福祉協議会及び地域包括支援センターとの連携はもちろんのこと、地区に出向いての住民との話し合いや地区会議、さらには出前講座などの説明会などを継続しながら、住民間で困り事を共有し、自発的な解決に向けて取り組めるよう後方から支援を行い、地域マネジメントに取り組んでいきたいと考えております。また、地区から町へを合い言葉に、より身近なところで高齢者の暮らしを支える互助の仕組みを生み出せるよう、サポートしていきたいと考えております。 89 【三森委員】 答弁いただきました。このような取り組みは防災対策の共助にもつながる取り組みでもありますので、より一層の支援をお願いしておきます。  次に、心の健康づくり推進事業のうち、ひきこもり対策についてお聞きいたします。決算の大要によりますと、ひきこもりの長期化を防ぐため、家族を対象に当事者への対応を学習するための教室及び講演会を実施としておりますが、具体的な事業内容についてまずお聞きいたします。 90 【中西保健予防課長】 本市では、家族の機能を高めることができるような専門的プログラムを用いて、ひきこもりの若者の家族の教室を開催しております。平成30年度は9回開催し、延べ63人が参加いたしました。具体的には、本人や家族間でのコミュニケーション方法の検討を行いながら、集まった家族同士での情報交換も行っております。また、講演会につきましては、本年度は教室で使用している家族支援のためのプログラム、CRAFTの研究者である講師を招いて開催し、42名の方に参加をいただきました。受講後のアンケートでは、安心できた、新たな気づきを得られたなどの意見を多くいただきました。今後も関係機関やNPO法人と連携し、支援体制の充実を進めていきたいと考えております。 91 【三森委員】 行政の取り組みについて答弁いただきました。  また、NPO等の民間団体や親の会などでは、ひきこもりの若者等の居場所づくりに取り組んでおります。そこで、自宅から外出するきっかけとなる取り組みとして、民間による居場所づくりも進められておりますが、その把握状況とあわせ、連携した取り組みも重要でありますので、どのような連携を図ってきたのかお聞きいたします。 92 【中西保健予防課長】 民間団体や家族会での居場所づくりの取り組みについては、随時情報をいただいております。市で相談を受けた場合、必要に応じて民間団体や家族会等と連携をとってつなげております。また、家族会の定例会やNPO法人の講演会で本市の精神保健福祉士が講話を行っており、顔の見える関係づくりに努めております。今後とも連携を強化し、支援体制の充実を進めていきたいと考えております。 93 【三森委員】 もう一つ参考に、群馬県では教育、保健、医療、福祉、雇用、矯正保護機関等が参加する群馬県子ども・若者支援協議会を設置し、対策を図っておりますが、本市としてどのように連携を図ってきたのかについてもお聞きいたします。 94 【中西保健予防課長】 群馬県子ども・若者支援協議会につきましては、同協議会が実施する県、市町村青少年相談担当職員研修会に本市職員が参加しているほか、同協議会が発行するメールマガジンの情報をいただいております。そこに掲載されている相談会や意見交換会について、本市のひきこもりの若者の家族の教室において案内しております。 95 【三森委員】 連携状況についてお聞きしました。近年では、8050問題と言われる長期間のひきこもりをしている50代前後の子供を80代前後の高齢の親が養い続けていることで派生する問題も社会的にクローズアップされてきている折であります。その対策が注目されております。民間団体や親の会が居場所づくりを進める上で、居場所づくりの場所確保とあわせ、そのための運営費について共通して困っている様子や支援関係機関のネットワーク化と参加を望む声を直接お聞きする機会がありました。親が先に高齢になっていく、老いていく中で何とかしたいとの切実な思いであると強く感じました。社会とのつながりをつくる居場所づくりは、一人一人に自信を持ってもらうため、さらには希望を抱いてもらうためにも大変重要であります。そこで、例えば居場所づくりの場所の提供など、民間の支援団体への側面的支援や民間団体も含めた関係機関のネットワーク化による対策、推進が必要と考えます。ご見解と今後の対応についてお聞きしておきます。 96 【中西保健予防課長】 本市では、ひきこもりの相談を受けた場合、相談者の訴えをよく聞いて、そのニーズに合った民間支援団体等を紹介しております。また、団体等から本市へ紹介される場合もあります。そのような中、本市による居場所づくりの必要性は認識しております。今後どのような居場所が求められているのか、どのくらいの参加者が見込まれているのかを家族会等と相談していきたいと思います。  また、関係機関や関係団体のネットワークにつきましては、組織としてはありませんが、連携をとっていく中で確かに形づくられております。今後組織としてのひきこもり対策ネットワークづくりについて、関係機関や家族会、NPO法人の意見を聞いていきたいと思っております。 97 【三森委員】 答弁いただいたとおり、今後着実に進めていただくようにお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、スズメバチの巣駆除についてお聞きいたします。平成30年度実績、311件であります。実績数の推移について、まずお聞きいたします。 98 【小野衛生検査課長】 過去5年間の駆除実績ですが、平成26年度364件、平成27年度391件、平成28年度547件、平成29年度455件、平成30年度311件と推移しております。駆除実績につきましては、ここ数年は減少傾向となっておりますが、その年の気候や気温など気象状況によっても変動があると認識しております。 99 【三森委員】 多いときで547件ということです。時期は夏に集中していると思います。2019年度、スズメバチの巣駆除費補助金交付要項では、市が補助対象事業者として委託している専門業者は1事業所であります。駆除が集中している時期に被害を未然に防止するため、速やかな駆除が必要でありますが、対応状況についてお聞きいたします。 100 【小野衛生検査課長】 委託事業者とは、平日及び土日、祝日も電話にて受け付け、日程調整を行い、原則駆除の依頼を受けた日を含む2日以内に駆除を行うよう委託契約をしており、速やかな駆除を行っていることを確認しています。 101 【三森委員】 また、空き家や通学路に面した樹木等にスズメバチの巣ができることも考えられます。平成30年度実績、311件のうち、このような事例はあったのか、過去の事例も含め、お聞きいたします。また、その際の駆除の対応については、どのようになっているのかについてもあわせてお聞きいたします。 102 【小野衛生検査課長】 本事業は、巣がある建物もしくは土地を所有、管理し、または使用している個人を対象としているため、空き家や通学路などにつくられた巣につきましては、自治会のご協力のもと、家屋や土地の所有者に駆除依頼した事例があります。  また、通学路の街路樹については、依頼があった場合には所管する部署へ連絡し、駆除依頼を行っております。しかしながら、所有者に連絡がつかない場合で巣がつくられた場所が市民にとって危険性が高く、駆除の緊急性が認められるような場合には、市が全額負担で駆除しており、平成30年度の実績はありませんでしたが、過去5年間では8件ありました。今後もこのような緊急性が認められる場合は、市が駆除する方向で柔軟に対応してまいりたいと考えております。 103 【三森委員】 続けて、通学路の安全対策についてお聞きします。  最初に、通学路におけるブロック塀対策であります。学校施設については、順次対策が図られております。一方で、通学路のブロック塀対策で特に民家のブロック塀については、私の地元でも夏休み中に通学路点検が行われ、どのようになっているのか保護者からも心配とのご意見を伺っております。そこで、不安解消、安全確保の観点から、教育委員会としてどのような対策をとってこられたのかお聞きいたします。 104 【都所学校教育課長】 通学路のブロック塀対策についてですが、昨年6月に発生した大阪府北部地震を受け、市教育委員会では各学校に通学路におけるブロック塀等の倒壊の危険性の有無について、PTAや地域と連携しながら情報を収集し、児童生徒の安全対策に万全を期すようお願いいたしました。それを受け、今年度は年度初めに実施しております通学路点検の項目の中に、倒壊のおそれのあるブロック塀という項目を追加いたしました。学校から報告された危険箇所については、都市計画部建築指導課へ情報提供するとともに、各学校には児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり、迅速に避難したりするなどの危険回避能力を高められるよう、児童生徒への安全対策や安全指導に万全を期すようお願いしているところです。 105 【三森委員】 先ほどのブロック塀対策同様、通学路点検でのご意見では道路標示、例えばとまれや横断歩道の白線などが薄くなっている場所が多いということの対応を求めるご意見も多くありました。群馬県と連携した速やかな対応が必要と感じております。そこで、教育委員会としてどのように意見を把握、検討、そして対策をとられてきたのかお聞きいたします。 106 【都所学校教育課長】 教育委員会といたしましては、年度初めに各学校へ通学路点検を依頼し、各学校の通学路における課題箇所の把握に努めております。また、各学校から挙げられた課題箇所を道路管理者や警察等の関係機関に情報提供してまいりました。さらに、課題箇所の中から緊急性やこれまでの改善状況等を総合的に判断し、毎年二十数校を対象に通学路合同点検を実施しております。この合同点検は夏季休業中に実施し、学校、地域、警察、道路管理者、教育委員会等が集まり、通学路の危険箇所についてそれぞれの立場から意見を出し合い、対策について検討しております。これらの結果、道路標示の引き直しやグリーンベルトの設置など関係機関による改善がなされております。 107 【三森委員】 また、全国的に車が児童等に突っ込む事故を受け、その対策が注目されております。喫緊の課題であると思っております。そこで、先ほどと同様、教育委員会としてどのように検討、対応されてきたのかお聞きいたします。 108 【都所学校教育課長】 教育委員会といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、学校、地域、警察、道路管理者、教育委員会等が集まる通学路合同点検で通学路の危険箇所についてそれぞれの立場から意見を出し合い、対策について検討を行っております。 109 【三森委員】 さらに、防犯灯、防犯カメラ設置促進についてもお聞きします。  犯罪等を未然に防止するため、抑止効果を期待し、設置をさらに進めるべきと考えております。そこで、先ほどと同様、教育委員会としてどのように検討、対応されてきたのかお聞きいたします。 110 【都所学校教育課長】 通学路の防犯灯、防犯カメラ設置促進についてですが、年度初めの通学路点検において、各学校より下校の際に街灯が少なく、防犯上課題と考えられる場所への設置の要望が挙げられる場合がございます。これらの要望については、防災危機管理課へ情報提供を行っており、今後も防災危機管理課との連携を図ってまいりたいと思います。 111 【三森委員】 4点ほど安全対策についてお聞きしました。情報提供等で関係機関につないでいる状況がわかりましたので、さらに今後の取り組みについてお聞きいたします。 112 【都所学校教育課長】 教育委員会といたしましても災害や交通事故等による子供の被害を防ぐことは大変重要なことであると考えております。今後の取り組みについては、引き続き学校からの報告をもとに、関係各課へ情報提供を行っていくとともに、通学路合同点検などを通して道路標示の引き直しやガードレール、歩車道境界ブロックの設置を含めた通学路の安全対策を進められるよう、関係機関へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。  また、災害発生時の対応や登下校中の安全指導を通して、児童生徒の危険回避能力を高められるよう、管理職の会議や安全主任が集まる会議において事例の紹介や資料提示などを行ってまいりたいと考えております。 113 【三森委員】 道路標示の引き直し、ガードレール、歩車道境界ブロックの設置等、必要な対策が速やかに講じられるよう、教育委員会としても引き続きご努力をお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。  もう一点だけ、この項目についてお聞きしますが、通学路の安全対策について、危険箇所等の課題箇所の対応がどのように進んでいるのか、関係機関と連携しつつ、継続かつ柔軟にチェック、フォローしていくことは教育委員会の大きな役割の一つと考えます。どのようにチェック、フォローしてきたのかについてもお聞きしておきます。 114 【都所学校教育課長】 教育委員会といたしましては、毎年実施しております年度初めの通学路点検で報告された課題箇所について、秋と翌年の春に関係機関に情報提供を求め、改善の進捗状況を確認しているところです。今後もその確認作業の中で、緊急性や改善状況等を総合的に判断しながら、課題が継続している箇所については合同点検を実施するなど対応してまいりたいと考えております。 115 【三森委員】 質問の最後に、児童文化センター運営事業についてお聞きします。  決算の大要によると、子供たちの科学、文化芸術活動や体験活動の拠点として活用できるよう、施設整備の充実及び安全管理を図った。平成30年度の年間利用者数は約44万人となっております。そこで、まず施設整備の充実、安全管理それぞれについて平成30年度の取り組みをお聞きいたします。また、近年の利用者数の推移についてもあわせてお聞きいたします。 116 【渡邉青少年課長】 施設整備についてでございますが、児童文化センターにはゴーカートやプラネタリウム、屋外の遊具や自然を生かした遊び場、田んぼやビオトープなど多くの施設があります。平成30年度は、それらに加えて砂場を新たに設置しました。砂場では大きな山をつくって水を流すなど、利用する子供が自由に遊び方を考えたり、そこで出会った子供同士が協力したりするなどの様子が見られるようになりました。今後も敷地を管理する公園管理事務所と連携をとりながら、子供たちにとって重要な体験ができるように整備してまいります。  安全管理については、日常的な安全点検、毎月の定期点検のほか、計画的な避難訓練を行いました。児童文化センターでは、訓練時に来館している利用者に協力を依頼し、一緒に訓練しております。そのため、平成30年度に実際に地震が起こった際には、スムーズに避難誘導ができました。  利用者数の推移についてでございますが、古い館のときには多くて20万人程度でしたが、グランドオープンした平成25年度以降は毎年45万人前後となっており、多くの市民に親しまれている施設であると考えております。 117 【三森委員】 グランドオープン前に比べると倍以上となっている中、駐車場の安全対策等で誘導員による交通整理を行っていただいております。  一方で、特に土曜日、日曜日など学校が休みとなる日は駐車場が足りなく、時には近隣店舗の駐車場にとめることもあると伺っており、利便性向上のため、駐車場確保対策が必要と考えます。ご見解と対応についてお聞きいたします。 118 【渡邉青少年課長】 駐車場対策についてでございますが、特に前橋こども公園、児童文化センターの利用者の多い春及び秋の休日に、こども公園駐車場が満車になることがございます。その際には、旧第二中学校のグラウンド等を臨時駐車場として確保し、誘導員が臨時駐車場を案内するなどの対応をしております。今後につきましても公園管理事務所を初め、関係部署と協力、連携しながら、臨時駐車場が確保できるよう検討していきたいと考えております。 119 【三森委員】 車での来場利用者が多い中、駐車場の利便性が利用者数、受け入れキャパシティーにも影響するのではないかと私は考えております。  そこで、臨時駐車場の対応も答弁にありましたが、センター隣接の現在の駐車場の利便性が高いことから、根本的な解決策として、現在の隣接駐車場を立体化し、市民文化会館南側駐車場のような2階にする対策を図るべきと考えております。ご見解と対応についてお聞きいたします。 120 【渡邉青少年課長】 昨年、平成30年度は誘導員の臨時駐車場案内などにより、春や秋の混雑時も対応することができました。しかし、今後さらに利用者が増加し、臨時駐車場の確保も困難になった場合には、公園管理事務所を初め、関係部署と相談しながら駐車場の確保について研究してまいりたいと考えております。 121 【須賀委員長】 三森委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 122 【三森委員】 次に、自然体験活動推進事業のうち、小中学校における体験活動の充実を図るため、要請に応じて学校へ指導協力者を派遣する取り組みを行っていただいておりますが、どのような取り組みを行ってきたのかお聞きいたします。あわせて参加者の声、反応についてもお聞きいたします。 123 【渡邉青少年課長】 児童文化センターでは、学校からの要請に応じて指導協力者を派遣するとともに、自然体験プログラムの企画、学校への提案と助言など幅広く学校における自然体験活動の支援をしております。学校における自然体験活動では、学校周辺で行う自然体験プログラムを紹介したり、観察に講師を派遣したりするなどの支援をしております。また、林間学校では赤城山周辺の自然観察、ネイチャーゲームなどに複数の指導協力者を派遣し、自然体験活動の支援を行っております。参加した児童生徒からは、自然は人間にも動物にも役立っている、これからは周りの環境を大切にしていきたいなどの声が聞かれました。また、教員からは、赤城の自然や地形の歴史、動植物についての話を聞き、郷土の自然に目を向けさせ、興味や関心を持たせることができた。自然とかかわろうとする意思の向上や新たな発見に対して喜ぶ姿が見られたなどの感想が寄せられております。 124 【三森委員】 最後に、私の地元の下川淵小学校では、夜の校庭で行う星の観察会で大変お世話になっておりまして、子供たちのみならず、保護者もよい体験をさせていただいております。体験活動は、新たな発見や感動を得られる貴重な場でもあります。そこで、このような体験事業の一層の推進を図っていただきたいと考えますが、今後の取り組みについてお聞きしまして、質問を終わります。 125 【渡邉青少年課長】 児童文化センターでは、年間を通じて継続的に活動するクラブ、夏休みに実施する夏季教室や自然現象に応じて開催する市民天文教室、自分の学校から見える星空を実際に観察しながら学ぶ移動天文教室など多様な教室を実施しております。児童文化センターでは、子供たちの科学への興味、関心を深める自然体験活動を重視しております。今後も子供一人一人が学ぶ喜びを実感しながら、自分の力が伸ばせるよう、地域の自然や人材を活用しながら、子供が主体となる事業を一層推進したいと考えております。                (金 井 清 一 委 員) 126 【金井委員】 随時質問させていただきます。  まず初めに、子ども・子育て支援事業計画について伺います。子供の健やかな育ちと子育てを支えることは、社会全体で取り組むべき重要課題の一つと思います。関係法令に基づき、質の高い幼児教育、保育、地域子ども・子育て支援事業を提供するために、平成27年3月に作成した前橋市子ども・子育て支援事業計画については、今年度で5年間の第1期計画期間の最終年を迎えることで、平成30年度にはニーズ調査を実施し、これを踏まえて、現在次期計画の作成作業に着手されていることと思いますが、その進捗状況について伺います。 127 【福島子育て施設課長】 前橋市子ども・子育て支援事業計画は、法律に基づき、子ども・子育て支援事業の提供体制の確保を図るため、5年ごとに作成するものです。作成に当たっては、平成30年度にニーズ調査を行い、その結果を踏まえて事業の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行い、第2期計画を作成いたします。計画の作成に当たって、前橋市社会福祉審議会児童福祉専門分科会である前橋市子ども・子育て会議において意見を聴取することとしておりますので、第1回会議を令和元年7月3日に開催し、第2期計画の構成やニーズ量の設定の考え方について審議いただきました。今後のスケジュールといたしましては、第2回会議を11月に開催して計画の全体像の審議を行い、12月にパブリックコメントを行い、令和2年2月の第3回会議において最終案を提示し、年度内に計画作成できるように事務を進めてまいります。  なお、パブリックコメントの実施につきましては、教育福祉常任委員会で改めて報告させていただく予定としております。 128 【金井委員】 パブリックコメントを実施するということですけれども、第2期の計画が速やかに実行されるように要望させていただきます。  次に、放課後児童クラブについて伺います。近年、拡充が進んでいる放課後児童クラブですが、平成30年度の取り組み状況について伺います。 129 【福島子育て施設課長】 平成30年度の放課後児童クラブの取り組み状況についてでございますが、公設の施設につきましては、旧天神小学校敷地内にありましたわかば児童クラブをわかば小学校敷地内に移転を行い、民設の施設につきましては、二之宮第二学童クラブと大室学童クラブすくすくランドを設置し、拡充を図りました。また、公設民営の放課後児童クラブ34カ所、民設民営の放課後児童クラブ37カ所、合計71カ所の放課後児童クラブと委託契約を行い、委託者の安定した運営と放課後児童の健全育成を図りました。 130 【金井委員】 平成30年度の取り組み状況について、また拡充を図られておりますが、現在の放課後児童クラブの運営と利用者の状況について伺います。 131 【福島子育て施設課長】 現在の放課後児童クラブの状況についてでございますが、公設民営が34カ所、民設民営が39カ所、合計73カ所の放課後児童クラブがございます。平成30年度と比較すると2施設増加してございます。市が委託している放課後児童クラブの運営者につきましては、主に地域の自治会や青少年育成団体で構成する地域運営委員会、その他社会福祉法人、NPO法人、学校法人、保護者会等がございます。利用者数につきましては、本年5月1日現在で公設民営のクラブは1,981名、民設民営は2,162名、合計4,143名の児童が利用しております。前年度から239名増加している状況でございます。 132 【金井委員】 今後の放課後児童クラブの拡充の方向性については、待機児童数とあわせて、施設の定員充足率や児童数の推移などを総合的に分析して進めていくこととしているようですが、既存の施設も徐々に老朽化が進むと思いますので、今後の施設の維持管理の方向性についてお伺いします。 133 【福島子育て施設課長】 今後の施設の維持管理の方向性についてですが、放課後児童クラブは比較的に近年整備された施設が多いですが、委員さんのご指摘のとおり、今後はどの施設も老朽化が進むことになります。施設の維持管理につきましては、民間の施設は施設等整備費補助金などを利用し、維持管理に努めているところです。今後は拡充を進めつつ、既存の施設についても現状を確認し、計画的な対応等施設の維持に努めてまいりたいと思います。 134 【金井委員】 私が議員になったころ、十数年前に放課後児童クラブについてお伺いしたのですけれども、そのときは学校数よりも児童クラブ数のほうが少なくて100%いっていませんでした。中には教育委員会の方向で学校選択制というのがありまして、放課後児童クラブがない学校に入学しようとする保護者は、学校選択制を使って児童クラブがある学校に通う可能性があるという状況でありました。ところが、現在は73カ所あり、公設民営と民設民営ということで、民設民営のほうも多く活躍していただいている状況だと思います。十数年前ですから、新たにできた児童クラブも、先ほどお話がありましたように老朽化や改修または危険箇所等が新たにあらわれています。  それから、学校に通う子供と児童クラブに通う子供は同じ子供ですので、教育委員会と福祉部がなおさら、さらに連携していただいて、子供たちに提供していただきたいと思います。  また、いろんな施設で心配されます防犯訓練、それから防災訓練などの安全面についても今後両方で検討していただいて、充実していただきたいと思います。  次に、手話言語条例施行後の取り組みについて伺います。前橋市手話言語条例が施行され4年目となりますが、近年ほかの県や市町村でも手話言語条例の制定が相次いでいると聞いております。ことしの8月6日現在では26道府県、特別区7区、205市41町1村、トータルで全国280自治体が手話言語条例を制定しております。前橋市は23番目に条例制定ということなのですけれども、県と市が両方一緒に条例制定したというのは前橋市が全国初だったように記憶しております。意思疎通支援事業の平成30年度の決算額は1,646万円となっておりますが、そのうち条例施行後の取り組みとして具体的にどのような施策を実施したのかについて伺います。 135 【鈴木障害福祉課長】 本市では、前橋市手話言語条例の施行に伴い、条例第8条の規定に基づき、手話施策推進方針を策定し、前橋市自立支援協議会内に設置いたしました手話施策検討部会において、聴覚障害の当事者団体及び関係団体等の皆様のご参加をいただきながら、各種施策を推進しているところでございます。  平成30年度の手話言語条例の取り組みといたしましては、平成30年8月と平成31年2月に市民向けの手話体験教室を、平成30年9月と平成31年1月に市職員向けの手話講習会をそれぞれ開催しております。平成30年11月と平成31年2月には、市の公式ユーチューブチャンネル内の手話動画を更新し、医療機関の受付や診察でのやりとりを想定した手話単語、それらを使った会話文を追加公開いたしました。平成30年11月には、駒形小学校で行われた総合防災訓練において聾者の方にもご参加いただき、コミュニケーション支援ボードを活用した訓練を行いました。また、令和元年度から市立学校で手話に関する授業が実施できるよう、教育委員会等とも連携を図りながら、実施モデル案等の検討を行いました。 136 【金井委員】 今後も条例の推進に当たり、施策の実施が重要であると考えますが、令和元年度からの取り組みについて伺います。 137 【鈴木障害福祉課長】 令和元年度からの手話言語条例施行後の取り組みについてでございますが、これまで実施してきた市民向けの手話体験教室や市職員向けの手話講習会の開催に加えまして、昨年度検討を重ねてきた児童を対象とした手話教室を市立小学校15校で実施する予定となっております。これは市立小学校の児童に手話を学ぶ機会を提供することにより、学校教育における手話への理解及び手話の普及を図ることを目的とした施策となります。また、市の公式ユーチューブチャンネル内の手話動画について、医療機関での場面に応じた手話単語やそれらを使った会話文を追加し、公開する予定となっております。今後も市民の手話への理解を広げ、手話を使いやすい環境にするための施策を推進してまいりたいと考えております。 138 【金井委員】 小学校15校で手話教室が実施されるということなのですけれども、子供たちには貴重な体験になると思います。市内の15校以上の学校でさらにふえることを要望いたします。また、教育委員会で学校の状況等もいろいろ調整していただいて、さらなる機会がふえることを要望します。  また、手話言語条例が施行になるに当たって、いずれ見直しも必要ということで、市議会議員の皆さんが心配しておりました手話言語条例第8条の規定に基づく手話施策推進方針の見直しについては、時間の経過とともに見直しも必要であると思いますので、節目にはぜひとも協議を大切にしていただきたいと思います。  次に、障害者のスポーツについて伺います。来年パラリンピックを控え、障害者スポーツが注目されています。競技としての障害者スポーツも振興を期待するところでありますが、競技だけでなく、健康のためにスポーツをする人、観戦する人、支える人など、スポーツにはさまざまなかかわり方があると考えます。スポーツ・レクリエーション教室開催事業の事業内容、実績等について伺います。 139 【鈴木障害福祉課長】 スポーツ・レクリエーション教室開催事業でございますが、ふれあいスポーツ大会とウオーキンググラウンドゴルフ教室、2つの事業を行っております。平成30年度は、両事業合わせまして290人の障害者の方に参加していただきました。これら事業は、障害者の方の体力増強を図ることはもちろんですが、障害の状況や年齢に合ったスポーツ、レクリエーションの機会を提供し、障害者スポーツの普及を図ることや障害のある人とない人がともに活動する機会を提供すること等を目的とし、実施したものとなります。 140 【金井委員】 今市議会では、スポーツ推進条例というのを準備しております。今議会に提出するかということで関係議員の皆さんが準備しているのですけれども、やはりその中でもスポーツをする、見る、支えるということと、障害のある人にスポーツに携わってもらうことを一つのキーワードとして考えております。障害福祉課としてのかかわり方や、スポーツとすると、文化スポーツ観光部が関係あると思いますけれども、ぜひ連携していただいて、障害のある人がスポーツにかかわれることについて寄り添う活動をしていただければと要望させていただきます。  次に、図書館について伺いたいと思います。まず初めに、団体貸し出しの拡充についてですが、図書館には学校や高齢者施設などの団体に貸し出しを行う団体貸し出し制度があります。昨年度は、これまでの団体に加え、障害者支援施設、児童福祉施設などが団体貸し出しを行えるようになったとお聞きしています。そこで、団体貸し出しについて平成30年度までの取り組みについて伺います。 141 【伊井図書館長】 図書館の団体貸し出しの取り組みについてでございますが、図書館では、これまでに読み聞かせ支援や学校向けに団体貸し出しを行ってまいりました。平成29年12月からは高齢者施設も対象とし、図書館に出向くことのできない高齢者の方にも図書館の資料に触れていただく機会を設けました。さらに、平成30年12月からは、障害者支援施設や児童福祉施設など社会福祉施設全体に対象を広げるとともに、貸し出し冊数をこれまでの30冊から50冊にふやすことにより、多くの図書館資料を利用できるようにいたしました。
    142 【金井委員】 平成30年度には、貸し出しできる施設の拡充に取り組んでいただいたとのことですが、利用状況について伺います。 143 【伊井図書館長】 平成30年度の利用状況でございますが、読み聞かせ支援は延べ116回、1,400冊、学校団体貸し出しは延べ42回、951冊、前橋こども図書館で行う絵本セット団体貸し出しは延べ124団体に1万2,400冊の貸し出しを行いました。また、高齢者施設等の社会福祉法人は、平成30年度末で13団体の登録があり、延べ38回、1,034冊の貸し出しがございました。 144 【金井委員】 日ごろ図書館へ足を運ぶことが困難な方のために、施設などに対して本を貸し出す団体貸し出しは大変有効なものと思います。この団体貸し出しのさらなる充実と今後の取り組みについて伺います。 145 【伊井図書館長】 団体貸し出しの今後の取り組みについてでございますが、学校団体貸し出しにつきましては、これまで必要な図書が置いてある本館、分館に学校から取りに来ていただいていたものを、学校近くの分館など学校が指定する館に必要な図書を集約して、一遍に貸し出す方式に改善いたしました。また、図書館の司書が学校の要望をお聞きして本を選書するなど、先生の負担が軽減するような支援を今年度から行っております。今後はNPO法人を中心とした民間企業などにも対象を拡大できるか検討を行い、引き続き図書館に来館することが困難な利用者に対する読書支援を行ってまいります。 146 【金井委員】 図書館の運営側からすると、本を何冊借りていただいたかというのが一つの物差しになると思います。団体貸し出しや個人的な個別の貸し出し、自分で簡単にできる場合となかなかできない場合がありましょうが、運営側からして、このサービスを引き続き充実していただくように要望させていただきます。  図書館についてなのですけれども、図書館の本館整備検討委員会について伺いたいと思います。ことしの3月の委員会でも検討委員会について質問させていただきました。そのときには、立地について費用を極力抑えることから、市有地であること、中央小跡地、合同庁舎跡地、中央駐車場を考えながら、メリットやデメリット等についてワーキンググループからの意見聴取を実施したとお聞きしました。次には、立地案の決定の予定をしたが、なかなかふさわしい候補地を判断することはできなかったというお話を伺いましたが、図書館本館整備検討委員会については、その後の進捗状況はどうなったのか伺いたいと思います。 147 【伊井図書館長】 平成30年度の検討委員会では、先行して立地について検討することとしていましたが、その候補地の一つであった中心市街地の開発事業の事業協力者が公募になるなどの状況で結論に至ることができませんでした。その後は検討委員会を開催していないのが現状でございます。図書館本館の整備につきましては、単独の用地取得は難しいと認識しておりますので、今後は千代田町中心拠点地区市街地開発事業の動向など、候補地の置かれている状況を踏まえながら、さまざまな角度から立地等についての検討を進めてまいりたいと思います。 148 【金井委員】 令和元年度は、図書館本館整備検討委員会については開催していないということです。図書館本館整備は、今現在の図書館を踏まえても大切な大きな課題であると思いますが、整備計画を多面的に検討していただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。                (新 井 美咲子 委 員) 149 【新井美咲子委員】 最初に、障害福祉政策について伺います。  高齢障害者の介護保険制度への移行について伺います。65歳以上になりますと、障害者総合支援法第7条につき、原則障害福祉サービスから介護保険サービスが優先となり、障害福祉サービスに類似する介護保険サービスがある場合は移行されます。そこで、65歳以上の障害者が要介護状態となった場合、必要とする支援が移行される介護保険制度の質的、量的低下が懸念されるところでありますが、当局のご見解を伺います。 150 【鈴木障害福祉課長】 65歳以上の高齢の障害者が要介護または要支援の状態となった場合、サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は介護保険サービスの利用が優先されますが、視覚障害者のガイドヘルパーである同行援護等、障害福祉固有のサービスや、障害者の外出先での移動を支援する移動支援等の地域生活支援事業は継続して利用できます。また、補装具につきましても、介護保険制度の福祉用具貸与の対象とならない用具については継続して利用できることから、介護保険制度移行に伴うサービスの質的、量的低下は生じないものと考えております。 151 【新井美咲子委員】 高齢になって要介護状態になった場合でも、障害者の状況に応じて障害福祉サービスと介護保険サービスをご利用できる答弁でありましたが、具体的にどのような取り扱いがなされるのか伺います。 152 【鈴木障害福祉課長】 65歳以上の高齢の障害者が介護保険制度に移行した場合であっても、サービスの質的、量的低下が生じないよう、引き続き障害福祉サービスを利用できる場合がございます。具体的には、介護保険制度に同様の内容のサービスが存在しない障害福祉固有のサービスや地域生活支援事業は、介護保険制度の移行後も同じサービスを利用できるほか、障害福祉サービスのホームヘルプサービス等を利用していた方が、要介護認定の結果、介護保険サービスのみでは介護保険制度移行前のサービス量の提供を受けることができない場合は、その不足相当量について障害福祉サービスを利用できます。また、一定の要件を満たす重度の障害がある方については、必要とするサービス量が介護保険サービスのみでは不足する場合は、その不足相当量について障害福祉サービスを利用できます。 153 【新井美咲子委員】 人生100年時代になる高齢社会で、障害者も変わりはありません。障害福祉サービスから介護保険サービスの移行で、担当の相談支援専門員から障害福祉について余り詳しくないと思われるケアマネジャーにかわります。担当者間では綿密に引き継ぎ等ができていると伺いました。また、親亡き後の問題もありますので、障害者も安心して、今後の人生を最期まで尊厳が保たれ、自分らしく生活できる環境やサービスを確保していただきますようお願いいたします。  次に、相談支援体制の基幹相談支援センターについて伺います。基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、身体障害者、知的障害者、精神障害者の相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的とするセンターです。基幹相談支援センターは、自治体によって位置づけが異なります。本市における基幹相談支援センターの実績と効果について伺います。 154 【鈴木障害福祉課長】 基幹相談支援センターの実績と効果についてでございますが、本市の基幹相談支援センターは、平成28年4月に障害福祉課内へ設置し、委託法人の相談支援専門員2名を含む6名体制で業務に当たっております。地域の相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援事業所における処遇困難ケースに対する助言や相談支援専門員育成のための研修の実施、障害者の虐待防止、差別解消、成年後見など権利擁護に関する相談支援等を行っております。本市では、ほかに8カ所9法人に委託しまして、地域で生活する障害者やそのご家族等に、福祉サービスについての情報提供や相談支援を行うための委託相談支援事業所を整備しておりますが、関係機関との連携を推進した結果、昨年度は基幹相談支援センターに211件の相談が寄せられました。また、相談支援専門員の人材を育成するため、初任者向け、中堅者向けなど、レベル別に計10回の研修会を開催するなど、これらの取り組みによりまして地域のワンストップ相談窓口としての機能強化が図られております。今後も基幹相談支援センターによる公平中立で専門的かつ一貫性のある相談支援体制を推進し、本市の障害者とそのご家族等の福祉の向上に努めてまいります。 155 【新井美咲子委員】 基幹相談支援センターを中心に各地域に相談支援事業所があり、相談支援専門員の人材育成もされ、実績では平成30年度は211件と平成29年度の153件から増加しております。このセンターや事業所の活動が今後の地域の障害福祉の質にかかわってまいります。引き続き円滑なサービスができるようにお願いいたします。  次に、障害者の就労支援について伺います。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律による就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図り、施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進を目的にしております。そこで、本市は障害者優先調達推進法による取り組みを行っておりますが、平成30年度の調達実績等決算状況を伺います。 156 【鈴木障害福祉課長】 平成30年度の障害者優先調達推進法による昨年度の調達実績は約2,088万円であり、内訳は物品購入として約224万円、役務等業務委託として約1,864万円となっております。今年度の調達見込み額につきましては、各所属に照会を行ったところ、約2,057万円となっておりますが、障害者施設からの物品等の調達は障害者の工賃に反映され、自立につながるものであることから、今後も庁内での調達について推進してまいりたいと考えております。 157 【新井美咲子委員】 次に、補装具について伺います。  補装具には、車椅子、義肢、つえなどの補装具があります。障害者総合支援法に基づく補装具費の平成30年度の支給実績を伺います。加えて、障害をお持ちの方にとってはなくてはならない一心同体の体の一部で、補装具が使用できないことは、生活やもしかしたら命を脅かす状態となり得ます。利用者は大切に丁寧に使用しておりますが、毎日のことですので傷みも激しいとも考えます。日ごろのメンテナンスを十分行われていると思いますが、交付、買いかえの条件について伺います。 158 【鈴木障害福祉課長】 本市では、障害者総合支援法の補装具費の支給の規定に基づき、車椅子などの補装具を支給しております。ご質問の平成30年度の補装具費の支給実績でございますが、購入件数は450件、支給額は6,285万9,000円、修理件数は268件、支給額は1,131万1,000円となっております。  次に、補装具の交付の条件でございますが、基本的には補装具ごとに耐用年数が定められておりますので、それを超過した場合は交付の対象となります。また、身体状況の変化で交付済みの補装具が不適合となった場合は、耐用年数内であっても交付の対象としております。ただし、介護保険制度の対象者につきましては、原則として介護保険制度の利用が優先しますので、介護保険制度と重複する補装具は介護保険制度で行っている貸与の福祉用具を使用していただくこととなります。 159 【須賀委員長】 新井委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 160 【新井美咲子委員】 はい。介護保険制度と重複する補装具は、介護保険制度で行っている貸与の福祉用具となるとのことですが、重複する補装具には車椅子があります。65歳未満のときに病気等で歩行困難となった方にとって、車椅子は体の一部でもあります。車椅子の貸与での利用が困難な場合は、障害福祉サービスで購入も可となると伺いました。障害福祉サービスが年齢で区分されることに私は少し違和感を抱きます。いずれにしましても、年齢に関係なく障害者の方へ必要な支援が円滑に行われるよう、要望いたします。 161              ◎ 休       憩 【須賀委員長】 暫時休憩いたします。                                           (午後0時) 162              ◎        開                                           (午後1時) 【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 163 【新井美咲子委員】 午前中に引き続き、質問をさせていただきます。  介護保険特別会計の任意事業の高齢者おむつサービス事業について伺います。高齢者おむつサービス事業は、要介護高齢者の在宅生活を支援するとともに、介護者や家族の心身的な負担、経済的負担を軽減するための大切なサービスです。ここ数年の委託料を見ますと、平成28年度が1,423万5,000円で、平成30年度が2,347万5,000円と、この3年間で約2倍弱近い決算額となっています。そこで、この事業の対象者の条件や利用者数の推移など、現状について伺います。 164 【吉野長寿包括ケア課長】 高齢者おむつサービス事業については、65歳以上の在宅の方で要介護度が3から5までの寝たきり状態または認知症等によりおむつで排せつする方に、一月当たり3,000円分のおむつ等を3カ月に1度、自宅配送にて支給しております。平成28年度までは要介護度4及び5の方を対象に実施しておりましたが、平成29年度に介護度3の方を対象に加えたところです。そのため、利用者数は平成28年度には582人でありましたが、平成30年度には951人と増加しております。 165 【新井美咲子委員】 介護が必要になっても、住みなれた地域や自宅で生活を続けていけるインセンティブの支援としての事業の拡充と理解いたしました。年々増加し続けています決算額が示すように、今後利用者は増加し、予算確保も厳しい状況ではないかと考えます。今後どのように取り組まれていかれるのか伺います。 166 【吉野長寿包括ケア課長】 この事業は、住みなれた自宅での生活を続ける限界点を高めるとともに、介護者の負担を軽減するものであることから、継続実施に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、今後も利用者は増加することが予想されますので、実施状況を確認しながら、予算面からも検討が必要になってくることもあるかと考えております。 167 【新井美咲子委員】 3カ月に1回、定期的に物品での支給となっていますが、高齢者が施設に入所されたり病院に入院されたり、または亡くなったり、支給された使っていないおむつの在庫がふえ、処分に困っているという複数の声を聞いております。処分に困って、ごみとして出してしまったというお話もあります。そういう場合は、担当のケアマネジャーにお渡ししてもらえれば利活用ができる旨のお話を伺いましたが、包装があけられていないものはもったいないと思いますので、必要な方、必要な施設で使ってもらえるようなご案内をしていただければと思います。また、一時的に必要でなければ、途中で配送をお休みできるような対応ができればよいと考えますので、ご検討をよろしくお願いいたします。  次に、認知症高齢者等成年後見制度利用助成について伺います。認知症は、誰でもなり得る可能性のある身近なものとなっており、2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症を発症するとも言われております。この数字は、本市に換算すると約2万人と推計されます。認知症高齢者の権利擁護支援のため、本市では平成14年度より介護保険サービス等の利用において本人の判断能力に不安があり、成年後見制度の利用が有効と認められるものの、費用負担が難しい方に対し、その費用の補助を行う成年後見制度の利用支援を行っておりますが、利用者の現状についてお伺いいたします。 168 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症高齢者等成年後見制度利用助成件数についてですが、市長申し立てに要する経費の補助につきましては、平成28年度3件、平成29年度5件、平成30年度4件となっており、後見人の報酬の費用補助については、平成28年度8件、平成29年度10件、平成30年度14件と若干の増加傾向となっております。今後認知症とあわせ、ひとり暮らしや生活困窮、また親族等、身寄りがない等の問題を抱える高齢者も増加していくものと思われますので、引き続き地域包括支援センターや社会福祉協議会等と連携し、成年後見制度利用に関して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 169 【新井美咲子委員】 成年後見制度利用については、必要な支援をよろしくお願いいたします。  次に、生活困窮者自立支援について伺います。最初に、充実策の取り組みについて伺います。生活困窮者自立支援法については、制度開始から5年が経過し、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が平成30年10月から施行されました。この改正法の中では必須事業である自立相談支援事業に合わせ、任意事業である就労準備支援事業と家計改善支援事業を一体的に実施し、効果的かつ効率的に事業を実施した場合には、国による家計改善支援事業の補助率を引き上げるとされており、両任意事業の実施は全国の各自治体において完全実施を目指すとし、努力義務化とされています。このような中、本市は全国に先駆け両任意事業を実施しておりますが、本市における支援の現状や国からの補助率引き上げの状況について伺います。 170 【山口社会福祉課長】 本市では、生活困窮者自立支援制度の開始に合わせ、平成27年4月から就労準備支援事業により働くための準備段階からの支援策を実施、また平成28年4月からは家計改善支援事業による家計管理意欲を高めるための支援を行っているところです。平成30年度において自立相談支援事業により、継続的な支援が必要な対象者としてプランを策定した生活困窮者は100名でした。そのうち就労準備支援事業については6名が、家計改善支援事業については25名の方が利用され、就労開始による収入の増加や家計の改善による生活の安定、自立意欲の向上などにつながっています。また、国からの補助率ですが、平成30年10月からの改正法により、事業実施が努力義務化とされました。本市は事業実績に基づき、効果的かつ効率的に事業を実施する自治体であることが認められており、国による補助率も2分の1から3分の2に引き上げられているところです。 171 【新井美咲子委員】 次に、自立相談支援事業の評価及び充実について伺います。  生活困窮者自立支援制度による支援の実施においては、その支援の根幹となる自立相談支援機関のまえばし生活自立相談センターにおいて、相談に来所した困窮者を包括的に受けとめ、困窮者の方に寄り添った支援が行われています。第2のセーフティーネットとして、この相談センターのおかげでどれほど助けられたかわかりません。  一方で、地域や社会から孤立していて、自分から情報にアクセスすることが難しい方やひきこもりの状態の方、行政機関へ相談することに心理的な抵抗感がある方など、まだ支援につながっていない困窮者の方もいると思います。そこで、現状の自立相談支援事業をどのように評価し、また今後の支援の充実に向けて、まだ支援につながっていない困窮者の方の支援をしていくべきと考えますが、ご見解を伺います。 172 【山口社会福祉課長】 自立相談支援事業の現状ですが、まえばし生活自立相談センターにおける平成30年度の支援実績は、新規相談受け付け件数が636件、プランの策定件数が100件となっており、全国の自治体においても平均的な利用状況となっております。相談の内容は、経済的困窮を初めとして、就職活動困難、病気、住まいの不安定、家族の問題、メンタルヘルスなど多岐にわたる状況となっておりますが、各種任意事業や関係機関と連携した支援の実施によって、支援対象者の約98%の方に変化や改善が見られ、効果的な支援が実施できているものと考えております。  その一方で、生活に困窮していながらも、適切な支援を受けることができていない方も多くいると考えられます。今後については、適切にまえばし生活自立相談センターの支援につなげられるよう、関係機関とのより一層の連携強化や自治会、民生委員などの地域との連携を進めることで、支援を必要とする対象者の掘り起こしを図り、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 173 【新井美咲子委員】 各関係機関と連携を進めていただき、対象者の掘り起こしを図り、社会との細いパイプでもつながりを持っていれば、いざというときに支援は受けられるものと考えています。重要な、大切な事業でございます。引き続きご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、まえばしフードバンク事業について伺います。生活困窮者への食によるセーフティーネットとして実施しているまえばしフードバンク事業については、支援を必要とする方の掘り起こしにつながるとともに、夏休み中に開催されたキッズカフェへの食料の提供を行うなど、子供の居場所づくりにも貢献しているとのことで、大変効果的な事業です。そこで、平成30年度におけるまえばしフードバンク事業の実績と、フードドライブ運動による食品の安定的な確保が必要と考えますが、それに向けて市民が食品を提供しやすい環境の整備等、今後の事業のさらなる推進に向けた当局のご見解を伺います。 174 【山口社会福祉課長】 平成30年度におけるまえばしフードバンク事業の実施実績につきましては、事業を開始した平成29年度の延べ354世帯を大きく上回る延べ461世帯への食料支援を実施するとともに、こども食堂や児童生徒向けの無料学習塾等の11団体に対しましても、食料等の支援を行うことができました。市民や企業からの食品の寄附受け入れ実績ですが、市民の皆様からは昨年の倍以上となる573件、3,569キログラムの提供があり、またカスミストア、コストコ、前橋市医師会、前橋市歯科医師会などの企業、団体等からは9,127キログラムの寄附をいただいております。夏休み中の子供の居場所づくりとして、地域の団体等が実施するキッズカフェにつきましても、前回の6カ所から12カ所に設置数が増加し、お菓子や飲み物の提供を行うことができました。今後についてですが、引き続き企業等への協力要請や各種イベント等の機会を捉えてフードドライブ運動による食品の寄附を呼びかけるとともに、市民の皆様が食品提供をよりしやすくなるよう、市内の郵便局に食品提供場所を設置することを検討しております。引き続き食品の安定的な確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 175 【新井美咲子委員】 郵便局でのフードドライブを検討とのことですが、今後も市民が提供しやすい環境の整備をお願いいたします。  次に、スマイル健康診査事業について伺います。本市は、平成8年から、18歳から39歳までの若年者層の職場や学校等で健康診査の機会のない市民を対象に、健康診査を無料で実施しています。項目は身体計測、尿検査、血液検査、血圧測定、問診、健康相談等で、市単独の予算編成で平成30年度は874万7,538円の決算額で1,234人の方が受診し、結果によって保健指導や健康教室を実施いたしました。決算の大要を見ますと、健康診査結果から要指導、要医療と所見のある方の割合が非常に多いので、具体的な所見状況などの現状や課題について伺います。 176 【藤田健康増進課長】 スマイル健康診査の健診結果状況についてでございますが、有所見者数が多い項目としては、女性の痩せと男性の肥満が挙げられます。また、腎機能の状態を示す数値がごく軽微に基準を外れて要観察の判定者も多い状況でありますが、この数値は筋肉量に左右されるものでもあり、男女差が大きいことなどから、他の検査結果との関連確認が必要となる方々も含まれている状況であります。他の健診項目との関連では、肥満に起因する高血圧症、肝機能異常、脂質異常、糖代謝異常が若年層でも一定割合見られる状況となっております。前橋市民の健康状況の推移といたしましては、20歳から60歳までの男性の肥満者及び40歳から60歳までの女性の肥満者の割合が増加傾向でありまして、本市の健康増進計画でもあります健康まえばし21、第2次の後期計画におきましても適正体重の維持ということが年代別目標の一つに挙げられております。  なお、前橋市民の健康状況といたしましては、他の年代での肥満も課題となっている状況がありますので、今後につきましては関係機関などとも連携を図りながら、各年代層に向けた効果的な取り組みを研究し、進めてまいりたいと考えております。 177 【新井美咲子委員】 女性の痩せと男性の肥満が多いこと、腎機能の状態を示す数値での判定で有所見者として拾い上げ、多いことが理解できました。肥満は、高血圧症などさまざまな病気の要因ともなります。また、腎不全にならないように、腎臓機能も若いときからチェックしていこうという担当者の熱意を感じることができました。約7,000円近い検査が無料で受けられることは、若年者層にとっては受診しやすいと思われ、健康診査を受ける機会のない若年層の受け皿となっているスマイル健康診査は重要な事業でございますので、引き続きお願いいたします。  次に、がん検診について伺います。最初に、受診率算定方法の変更による目標設定について伺います。検診の受診率の分母については、いろいろな要素を加味しての分母であったと記憶しており、それを目標に分子である受診率向上を目指しております。しかし、国の指標変更に基づき、本市は検診対象年齢に該当する全ての住民に変更したとのことです。これによって、平成30年度の各種がん検診の受診状況を見ると、前年度と比較して受診者数は減少していませんが、対象者が拡大されたことにより、数値上では受診率がおおよそ半減しております。そこで、がん検診受診率における市の目標値も設定変更する必要があるのではないかと考えますが、当局のご見解を伺います。 178 【藤田健康増進課長】 がん検診受診率についてでございますが、その算定基礎の母数となる対象者について、本市では、平成29年度まで、対象となる全住民から就業者や要介護4、5の認定者等を除いた推計値で算出しておりました。しかし、国の指標変更に基づきまして、平成30年度からは検診の対象年齢に該当する全ての住民を母数とすることに変更しております。実際のがん検診の受診者数といたしましては、平成30年度は平成29年度との比較で、全体で571人増加しておりますが、受診率だけで捉えますと、がん検診全体で平成29年度の33.4%に対し、平成30年度は19.3%に減少した形となっております。  本市の健康増進計画であります健康まえばし21の中では、各種がん検診の受診率の目標値は、国民生活基礎調査データに基づきまして、国が設定している目標値と同じく50%としておりますが、受診対象者の拡大によりまして今後は国や県の受診率と比較して高値を維持していくことを新たな目標値としていく方向で現在協議を行っているところであります。  なお、平成29年度のがん検診受診率の実績といたしましては、県内12市の中で国が推奨する5つのがん検診全てにおきまして受診率1位でありまして、今後もこの水準を維持することで市民の健康増進を推進してまいりたいと考えております。 179 【新井美咲子委員】 次に、子宮頸がん検診について伺います。  子宮頸がんについては、比較的若い年齢で罹患する方がおり、そのことから国の指針においても検診の対象年齢が20歳からとしてあります。若い年齢層は、高齢者と比較すると、がんに対する知識や検診に関する意識が低く、子宮頸がん検診を受ける若い世代が少ないように思われます。そこで、子宮頸がん検診の若い世代への周知、啓発について改めて市の取り組みについて伺います。 180 【藤田健康増進課長】 子宮頸がん検診における本市の取り組みについてでございます。まず、子宮頸がん検診の受診率といたしましては、平成30年度は15.2%であり、本市で実施しております6項目のがん検診の中では一番低い数値となっております。また、年代別の受診率といたしましては、40代の方が一番多く21.6%、続いて60代の方が20.1%となっておりますが、20代では8.3%、30代では18.2%と、若年層の受診率が中高年層と比較して低くなっている状況でございます。本市では、検診対象となる方全員に毎年受診シールを発送し、受診勧奨を行っておりますが、平成27年度からは子宮頸がん検診の未受診者のうち、20歳から5歳ごとで35歳までの比較的若い世代に対して、検診の必要性や子宮頸がんについての説明を記載した勧奨はがきを送付し、受診の勧奨に努めているところであります。若い世代の方ががんにかかると、家計や生活はもちろんですが、精神的な面でも負担が大きくなることが想定されますので、検診を通じた早期発見、早期治療で社会復帰につなげていくことが、市民が安心して健康に暮らせるまちづくりを推進する上で重要なことであることから、今後も検診事業を推進してまいりたいと考えております。 181 【新井美咲子委員】 ほとんどの20代は、検診の大きな封筒が家に届いても、その封筒を見ることもしませんし、本人が検診対象者という意識はありませんし、検診があることも知らないのが現状です。今後子宮頸がんになるリスクと、そしてがん検診が必要な検査であることをしっかり周知していただき、がんに罹患してしまい、悲しい思いをする若者を一人も出さないよう、予防対策に引き続きご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、国民健康保険について伺います。平成30年度から国民健康保険が群馬県に移管され、県主体の財政運営のもとで制度が運営され、ようやく初年度が終了したところであります。財政主体が県にかわり、制度全体の事務処理の流れにも大きな制度変更があったわけですが、初年度を終えて、制度を順調に運営することができたのか、また影響があったとすると、どのような影響があったのか伺います。 182 【岡田国民健康保険課長】 国保制度が都道府県化されたことにより、その制度の一部において大きな変更がありましたが、県や国民健康保険団体連合会との連携により、初年度は滞りなく国保制度を運営することができたと考えております。都道府県化による影響ですが、3月の委員会でご説明しましたとおり、県に納める納付金について、県の歳入の前期高齢者交付金や国負担金の影響を大きく受けることで、納付金額の見通しが難しいことが挙げられます。また、激変緩和措置が段階的に縮小されることの影響も考慮する必要があります。こうした点につきましては、より安定的な制度運営となるよう、県内他市町村とともに県と引き続き協議を重ねております。また、市として制度運営を安定的に行うために、基金の適切な管理を行うとともに、独自財源の確保のため、保険者努力支援制度の積極的な活用が重要であると考えております。 183 【新井美咲子委員】 国民健康保険特別会計では、基金に3億円の積み立てができ、令和元年7月31日現在で30億377万円の基金残高となり、平成31年度は12億円取り崩しとなりますが、このままでいくと基金残高は見込みどおりとのことです。財源確保策として特殊事情を評価する特別調整交付金のうち、結核、精神の疾病にかかわる額が一定割合以上あることで交付金1億6,000万円を獲得できたとも伺いました。歳出では、平成31年度、県納付金は7億8,000万円増加で100億743万円となり、ご答弁いただいたように激変緩和措置の段階的縮減による増加が今後も見込まれます。また、保険事業費2億5,965万1,000円で1,091万9,000円増加の4.4%増加決算でありました。これらのことを鑑みて、引き続き基金の適切な管理はもとより、本市の国保財政の安定的な運営のためには、財源確保の取り組みが重要です。  そこで、保険者努力支援制度への取り組みについて伺います。保険者努力支援制度での具体的な評価ポイントとして、重症化予防の取り組み、レセプトから治療中断者の抽出、後発医薬品の使用割合、情報提供の啓発などがある中、ポイントの高い糖尿病性腎症重症化予防の取り組みがあります。そこで、重症化予防のため、レセプト点検からも要医療でありながら、未受診者についての受診勧奨もすべきと考えますが、当局に保険者努力支援制度の具体的な取り組み状況について伺います。 184 【岡田国民健康保険課長】 保険者努力支援制度でございますが、県や市町村が取り組む収納率向上対策や保健事業等を国が評価基準により評価し、そのポイントに応じて交付金を交付する仕組みになっております。糖尿病性腎症重症化予防につきましては、厚生労働省においても重点課題の一つとして位置づけており、保険者努力支援制度でも配点の大きな項目となっております。本市においても糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組みを積極的に行っており、保険者努力支援制度でのポイントも獲得しております。本市での具体的な取り組みとしましては、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省が策定した糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づいて、ヘモグロビンA1c、6.5%以上の医療機関未受診者に対し、電話や訪問などにより医療機関への受診を勧奨することによって、治療に結びつけております。 185 【新井美咲子委員】 保険者努力支援制度の取り組み項目数が12項目17つと理解しております。人員も限られている中で、この中から幾つか選択して前橋市として力を入れていくものと思っていましたが、チームをつくって全項目に取り組み、少しでもポイントを上げ、交付金獲得にご尽力いただいていることを知ることができました。腎不全の透析治療は、始まると一生続けていかなくてはなりません。1人の患者に月40万円、年間500万円の医療費がかかりますが、何よりご本人の生活が制約されてしまいます。前橋市は、若年者層のスマイル健診の腎機能チェックを初め、糖尿病性腎症重症化予防の取り組みと一連の流れで行われており、さらに群馬県においても糖尿病性腎臓病重症化予防プログラムを策定し、連携しながら、前橋市民が生活習慣から透析患者にならないよう、よろしくお願いいたします。  最後に、学校給食について伺います。毎日たくさんの方にかかわってもらって、児童生徒たちの前に2万7,000食の給食が用意されます。学校給食の歴史は、明治22年、貧困児童を対象に無料で始まったのが起源とされています。大正に入り、児童の栄養改善のための方法となり、昭和33年、学習指導要領が改訂され、学校行事等の領域に位置づけられました。平成18年、食育推進計画が実施されます。平成21年4月、学校給食法の54年ぶりの大改正で学校給食の目標として7つの目標が掲げられ、1番目に、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることとあります。この目標実現のため、学校給食関係者の一層の努力が求められています。そこで、学校給食の献立作成に当たっては、限られた予算の中で工夫を行っていらっしゃると考えますが、現状と課題について伺います。 186 【田村教育委員会総務課長】 献立作成の現状でございますが、献立の作成に当たりましては、文部科学省が示す学校給食摂取基準に基づき、児童生徒等の健康の増進及び食育の推進を図るため、児童生徒等が1日に必要とする栄養量の3分の1、約33%を学校給食において摂取できるよう配慮するとともに、1食当たりのエネルギー量についても基準値を満たすよう作成しております。  次に、献立の内容につきましては、地場産食材を豊富に取り入れた給食や毎月季節ごとに特色のある行事食を提供するとともに、多様な食材を用い、だし本来の味を味わえるような工夫をしております。今後も児童生徒等が日々の給食をおいしく、かつさまざまな食材を摂取できるよう、献立内容の充実を図ってまいりたいと考えております。また、献立作成に関連しまして、保護者、学校長、教員の代表者と各共同調理場に属する学校栄養職員等が参加する学校給食献立会議を年3回開催し、参加者から意見を聞く機会を設けているほか、中学校3年生には卒業後に家庭での食事やお弁当づくりに学校給食の献立を活用できるよう、給食レシピ集を配布する取り組みも行っております。  なお、献立づくりの課題として、献立の内容によっては給食残渣、いわゆる食べ残しが発生している現状があることから、栄養バランスを考慮しつつ、給食残渣を削減させるための献立づくりに取り組みたいと考えております。 187 【新井美咲子委員】 1食を出すまでに複数の段階を経て献立が決定されていることがわかりました。また、共働きのご家庭がほとんどの時代に、子供が1日の1食を栄養バランスのよい学校給食を食べることは、ご家庭にとっては助かり、安心していると思います。  最後に、アレルギー対応の現状と今後の取り組みについて伺い、終わりにします。年々アレルギー対応の児童生徒がふえていると推察されます。お聞きしたところ881人、そのうち完全弁当は33人いるとのことでした。本来であれば、学校給食で対応できればよいのでしょうが、共同調理場での調理ではアレルギー事故のリスクが大きく、また本人にとっては食育にはならないとも考えます。本人にアレルギーの食材をわかってもらい、献立の中のどういう料理にアレルギーのものが入っているのかを学んでいくことも大切と考えます。学校給食の7つの目標の2番目には、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うとあります。そこで、学校給食におけるアレルギー対応は、学校と共同調理場の連携が大変重要だと考えますが、本市の学校給食におけるアレルギー対応の現状と今後の取り組みについて伺います。 188 【田村教育委員会総務課長】 本市の学校給食におけるアレルギー対応についてでございますが、共同調理場の現状の施設においてアレルギー対応食を製造することは困難なため、現状では対応食の提供はしておりません。現在各家庭への食物アレルギー対応状況調査等に基づき、個別の取り組みプランを作成し、家庭、学校及び共同調理場で情報を共有し、連携を図っております。また、給食対応が必要な児童生徒の保護者及び学校に、通常の献立のほか給食の原材料を詳細に記したアレルギー詳細表を提供し、対応しております。今後も引き続き安全な学校給食の提供を第一に考え、保護者の理解を得ながら学校と連携し、アレルギー事故の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 189 【新井美咲子委員】 学校給食について、給食をつくっていただいている共同調理場の環境にクーラーがないことをお聞きしました。以前要望された委員もいらっしゃいましたが、おいしい給食には味が非常に大切となります。本来のだしが味わえる工夫もされて、調味料は分量をはかっているとのことですが、汗をかきながらの環境であれば、体は塩分や水分を欲してしまいますので、おのずと味が偏る場合も考えられます。ここ最近の自然環境を考えますと、料理をつくっている方々が快適な環境でつくれるよう、環境整備をご検討いただくことを要望させていただき、全ての質問を終わらせていただきます。                (鈴 木 俊 司 委 員) 190 【鈴木(俊)委員】 何点か質問をさせていただきます。  居宅介護予防支援についてお伺いいたします。まず、介護予防サービス計画作成の現状についてですが、要支援1、2の方が介護サービスを利用する場合、指定介護予防支援事業所である地域包括支援センターが介護予防サービス計画の作成等を行うこととなっており、平成29年4月から始まった総合事業においても基本チェックリストの結果、事業対象となった方についても同様にサービス計画の作成等を行うこととなっています。また、指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターは、指定介護予防支援業務のうち、一部を指定居宅介護支援事業者に委託することができるものとされており、本市では介護予防サービス計画作成を委託しております。そこで、介護予防サービス計画の作成件数と居宅介護支援事業者への委託率についてお伺いいたします。 191 【吉野長寿包括ケア課長】 介護予防サービス計画、介護予防プランの作成についてですが、平成30年度には市内12カ所の地域包括支援センター合わせて5万547件となっております。このうち作成を居宅介護支援事業者に委託した割合は52%となっております。  なお、介護予防サービス計画の委託率につきましては、ここ数年50%台前半で推移しております。 192 【鈴木(俊)委員】 介護予防サービス計画の作成を居宅介護支援事業者へ委託した場合、指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターは、介護予防サービス計画作成の状況等を委託先である居宅介護支援事業者に確認し、利用者の自立支援に向けた取り組みを行っていく必要があります。そこで、作成を委託した場合の地域包括支援センターのかかわりについてお伺いいたします。 193 【吉野長寿包括ケア課長】 介護予防サービス計画作成を委託した場合の地域包括支援センターのかかわりについてですが、責任主体は指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターとなりますので、委託先の居宅介護支援事業者の介護支援専門員が作成した介護予防サービス計画の原案の確認、評価の確認に加え、評価を踏まえ、今後の支援の方針等について必要な助言、指導を行っております。今後も介護予防サービス計画作成について地域包括支援センターでの作成とあわせ、居宅介護支援事業者への委託もお願いしながら、利用者の自立支援に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。 194 【鈴木(俊)委員】 高齢者が健康で心豊かにいつまでも自宅で暮らしていくためには、家族の支えと地域社会の支えが重要と考えます。居宅介護サービスの充実も重要でありますが、介護予防支援事業者である地域包括支援センターが身近に感じられる仕組みづくりが必要と思いますので、市当局のご努力もよろしくお願いしたいと思います。  次に、認知症サポーターについてお伺いいたします。認知症は、誰でもなり得る可能性のある身近なものとなっており、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると言われております。認知症の人が増加する中で、認知症になっても住みなれた地域で安心に暮らしていくためには、認知症の人を支援する介護、福祉、医療の関係者だけでなく、将来の地域社会の重要な構成員である子供たちに認知症を正しく理解してもらい、認知症サポーターとして養成し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援してもらう必要があると考えます。そこで、認知症サポーター養成の現状及び子供たちの養成状況と課題についてお伺いいたします。 195 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症サポーターについてですが、市主催の養成講座のほか、認知症専門医等に養成された民間の認知症キャラバンメイトによる養成講座も実施されており、平成30年度末で約2万2,000人のサポーターが養成されております。また、将来の地域社会の重要な構成員となる子供たちは、核家族化が進み、人格形成の重要な時期に、高齢者、また認知症の人と接する機会も少なくなってきております。この時期に認知症の人の気持ちや接し方を学ぶことは重要でありますことから、昨年度から認知症こどもサポーターの養成講座を開催しているところですが、今後さらに広げていく必要があると考えております。 196 【鈴木(俊)委員】 今後将来を担う子供たちが認知症サポーターとなり、地域全体で認知症の人とその家族を支えていくことは、地域包括ケアシステムを推進する上でも非常に重要なことだと考えます。そのためには、さらなる啓発活動を行い、認知症サポーターを養成していくことが必要です。そこで、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 197 【吉野長寿包括ケア課長】 今後の取り組みについてですが、子供たちが認知症を正しく理解するきっかけとなるよう、認知症こどもサポーター養成講座を開催するとともに、学校等とも連携して進めてまいりたいと考えております。そして、子供たちの認知症サポーター養成を含め、認知症の人と家族にとって優しい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。加えて、認知症こどもサポーター養成をきっかけに、子供たちが介護についての関心を持ち、理解を深めることができるようにしていきたいと考えております。 198 【鈴木(俊)委員】 介護施設への慰問などを通して、小学生、中学生の介護意識が醸成されているとは思いますが、認知症こどもサポーター養成講座を通して、より深い知識と理解を深めるのは重要と考えますので、より一層の取り組みを要望いたします。  次に、がん検診事業についてお伺いいたします。本市のがん検診については、平成24年度から無料化を開始するなど、がんの早期発見、早期治療に向けた取り組みを行っています。無料化などの効果もあり、群馬県全体の検診受診率と比較して高い数値を維持しているとのことであります。日本人の2人に1人はがんにかかり、3人に1人はがんで死亡すると言われており、より多くの市民の方々にがん検診を受けてもらうことが重要と考えます。そこで、本市のがん検診における取り組みや昨年度の受診率について伺います。 199 【藤田健康増進課長】 本市のがん検診における取り組みについてでございますが、検診の受診勧奨として対象者全員に受診シールの個別送付を行い、周知、勧奨に努めております。受診シールは、年齢や性別に応じて受診可能な検診を印字し、シールの色を年度ごとに変更するなど、受診対象者の方にわかりやすいように心がけて作成しております。また、検診未受診者のうち、一部の年齢層の方々に対して勧奨はがきを送付しておりますが、具体的に申し上げますと、子宮頸がん検診は先ほど申し上げましたが、20歳から5歳ごとの35歳まで、また乳がん検診は40歳から5歳ごとに55歳まで、胃がん検診に関しましては50歳と65歳の男女に受診勧奨することで受診の強化を図っているところでございます。昨年度のがん検診受診率といたしましては、胸部23.4%、胃17.2%、大腸20.4%、子宮頸15.2%、乳16.6%となっており、前年度と比較してほぼ同様の受診率となっております。  なお、厚生労働省が発表しております平成29年度の受診率データにおきましては、指定都市や中核市といった大規模都市群の中で、本市が今申し上げました5つのがん検診の項目全てで受診率が第1位となっております。本市のがん検診受診率向上への取り組みの効果があらわれていると考えております。また、日本がん登録協議会からことし発表されましたデータでは、2次医療圏ごとのがん罹患後5年相対生存率におきまして、前橋医療圏では胃がんで県内トップの生存率を示すなど、市内医療機関のご努力とともに、本市の取り組みがその一助となっているものと考えております。 200 【鈴木(俊)委員】 本市のがん検診の取り組みや受診率の実績については承知いたしました。がん検診受診後に精密検査が必要な方へは、検診を実施した医療機関等から受診した方へお知らせしていることと思いますが、中には精密検査を受けない方も相当いるのではないかと推察されます。そこで、本市の精密検査受診率と精密検査未受診者に対する受診勧奨の取り組みについてお伺いいたします。
    201 【藤田健康増進課長】 本市のがん検診における精密検査についてでございますが、受診率といたしますと、平成29年度にがん検診で精密検査となった方の受診実績が最新のものとなります。実績といたしましては、胸部93.1%、胃96.6%、大腸80.1%、子宮頸91.5%、乳97%となっておりまして、現在比較可能な最新データとして、国や県の平成27年度受診者データがございますが、それらの比較におきまして、今申し上げました全ての検診項目で受診率は上回っております。  また、精密検査未受診者に対する受診勧奨の取り組みについてでございますが、ことしの7月に平成30年度の精密検査対象で未受診の1,184人の方に勧奨通知を発送し、精密検査の必要性を周知することで受診率の向上を図っております。この精密検査の勧奨通知発送は、平成27年度に子宮頸がんと大腸がんの2つのがん検診から実施しまして、昨年度から胸部、胃、乳を追加し、先ほどの5つのがん検診全てに対応して取り組んでおります。ここ数年で精密検査受診率が向上していることから、取り組みの成果があらわれていると考えております。精密検査が必要となった方は、がんなどの病気に罹患している危険性の高い方であると考えられるため、今後も継続して精密検査の受診勧奨に取り組み、未受診者を減らすことで、病気の早期発見、早期治療につなげ、がんによる死亡者の減少に努めてまいりたいと考えております。 202 【鈴木(俊)委員】 先日の新聞で、がんにかかる人口当たりの数であります全国のがん罹患率が発表されておりました。群馬県は沖縄県、愛知県、長野県に次いで4番目の低さでありました。反対に、香川県、秋田県、長崎県が45位、46位、47位で、群馬県では、男性は前立腺がん、大腸がん、胃がんが多く、女性は乳がん、大腸がん、胃がんの順で多かったとのことであります。本市でも先ほどご報告がありましたように、がん検診の取り組みが群馬県全体によい影響を与えていると思いますので、さらなる取り組みをお願いいたします。  次に、結核対策について伺います。先日の新聞で、厚生労働省は2018年に新たに登録された結核患者は1万5,590人で、前年比1,199人減少しておりますが、外国人患者の割合がふえ、全体の10%を超えたと報じています。そこで、本市の結核患者の現状についてお伺いいたします。 203 【中西保健予防課長】 本市の結核患者数につきましては、2018年は新規登録患者が45人おりました。そのうち肺結核及び腸結核や胸膜炎等の肺以外の結核を合わせまして26人、潜在性結核感染症、いわゆる結核には感染しているが発症はしていない方が19人となっております。年齢別では、肺結核と肺外結核の26人のうち、20歳代は4人、70歳代は5人、80歳以上は11人でした。潜在性結核19人のうち、20歳代は5人、70歳代は8人、80歳以上はいませんでした。高齢者は幼いときに結核に感染し、加齢や疾病等による体力や免疫力の低下に伴い発症している傾向が見られます。20歳代はいずれも外国生まれの入国者であり、日本人学校等の入学時の健診で把握され、治療に至っております。 204 【鈴木(俊)委員】 本市の結核の状況は承知いたしました。高齢者や外国生まれの入国者の結核患者さんへの支援や、早期に発見し治療へつなぐための本市の取り組みについてお伺いいたします。 205 【中西保健予防課長】 本市の取り組みについてですが、結核の治療では薬を飲む期間が最短でも6カ月、内服治療終了後の管理検診がその後2年間を要しております。そのため、それぞれの患者の立場、状況に応じての対応になりますが、医療機関との連携を基本に、高齢者であれば家族、ケアマネ、施設等と、外国生まれの入国者であれば職場や学校の支援者と連携して、服薬期間中の保健師による面接支援や治療終了後2年間に及ぶ管理検診の対応を行っております。また、早期に発見し、速やかに治療につなげることが重要であるため、高齢者にかかわる関係課と連携し、胸部検診の受診勧奨チラシを用いながら実施しております。外国生まれの入国者に対しては、入国後なれない環境で発症することが多いため、日本語学校等の職員を対象とした結核の知識の普及と支援の実際についての情報交換を交えながらの研修会を3カ年計画で昨年度から開催しております。さらに、今年度は関係課の協力を得て結核に関するチラシをそれぞれ10カ国語の言語で作成し、外国人学生への周知啓発を進めていく予定でございます。 206 【鈴木(俊)委員】 前橋市も外国人留学生が多数来ておりますので、関係機関と強い連携のもとに対応をお願いしたいと思います。  次に、昨年度の児童文化センター利用者数と今後の取り組みについてお伺いいたします。児童文化センターは、休日多くの家族連れで大変にぎわっていると聞いております。児童文化センターのある前橋こども公園には、大型遊具やゴーカート、芝生広場等があり、センター内にはプラネタリウムを初め、さまざまな施設があります。こうした恵まれた環境の中で、多くの子供たちや市民が思い思いに学んだり、遊んだり、憩いの時間を過ごしたりしていると思います。また、平日は市内の小学生を対象に交通天文教室や環境教室などを行っているため、前橋の全ての小学校4年生、5年生、6年生が児童文化センターで学んでいることになります。  さて、新しい児童文化センターが平成25年4月にグランドオープンしてから6年になりますが、その間大変多くの市民に親しまれ、その魅力も広く周知されてきているものと思われます。そこで、児童文化センターの利用者数の推移について、また教育委員会として児童文化センターの魅力をどのように認識しているのかお伺いいたします。 207 【渡邉青少年課長】 まず、利用者数の推移についてでございますが、古い館のときには多くて20万人程度でしたが、グランドオープンした平成25年度は約46万人になりました。その後は毎年45万人前後となっております。昨年度は44万926人でございました。これは猛暑による影響により、夏季の利用者数が減少したためと考えられます。  また、児童文化センターの魅力についてですが、科学、文化、芸術に関する多様なクラブや教室の運営、大型遊具やゴーカート、プラネタリウム、冒険遊び場、噴水等の施設、四季折々の花々や安心して子供たちが遊べる自然環境など、多岐にわたるさまざまな施設、設備が用意されていることが大きな魅力であると考えております。そのため、来てくださる市民の皆さんそれぞれが楽しみながら学んでいただけることにつながっていると考えております。 208 【鈴木(俊)委員】 児童文化センターに毎年45万人もの市民が訪れていることから、多くの市民にとって児童文化センターは生活に密着した場になっているようであります。利用者数が多いということは、多様な世代の願いや欲求に応じる魅力があるということであります。特に前橋の未来を担う子供たちが安心して遊び、さまざまな教室で学ぶことを通して、みずから成長することができる場であることはすばらしいことだと思います。そこで、今年度50周年を迎えると聞いておりますが、今後はどのようなことを特色として館の運営を行っていくのか伺います。 209 【渡邉青少年課長】 児童文化センターは、昭和44年10月に開館し、今年度50周年を迎えます。開館当初は交通公園と言われたように、交通事故から子供たちを守りたいという市民の願いに沿った活動が中心でしたが、時代の流れとともに多様な市民の願いに応える施設へと変化してきました。現在は、交通安全教育のほか、プラネタリウムや自然を活用した科学、環境教育、合唱やジュニアオーケストラなどの芸術教育に加え、地域の人材やボランティアによるさまざまな人との交流が図れる事業などを行っております。このような事業の推進を通して、多世代の願いやさまざまな市民の要望に応えることができるのが児童文化センターの特色であると考えています。開館50周年を迎えましたが、今後も現在行っている事業を実践し、改善を図りながら、市民に親しまれる児童文化センターとなるよう運営していきたいと考えております。 210 【鈴木(俊)委員】 開館50周年を迎えるに当たり、さまざまなイベントを企画しているものと思われますが、イベントの内容や日程が決まり次第、我々にもお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、赤城少年自然の家及びおおさる山乃家運営事業について伺います。赤城山には赤城少年自然の家とおおさる山乃家の2つの社会教育施設があります。ともに恵まれた自然の中にあり、体験活動の貴重な拠点として有効活用していくことが大切だと思っています。そこで、それぞれの利用状況をお伺いいたします。 211 【渡邉青少年課長】 まず、赤城少年自然の家ですが、平成30年度は市内外の学校の林間学校を中心に9,838人の利用で、悪天候によるキャンセル等はありましたが、ほぼ前年並みでした。  次に、おおさる山乃家ですが、同じく平成30年度、青少年団体や子供連れの家族単位での利用を中心に628人の利用がありました。前年度から120人の減少となりますが、これは近隣での熊の目撃情報が多く、キャンセルがふえてしまったことが主な理由です。利用者からは、自然とたくさん触れ合えた、星空がきれいだったなど赤城山ならではの点を、また指定管理者が実施している自主事業については、四季折々の魅力に親しめる点を高く評価いただいております。 212 【鈴木(俊)委員】 利用者数は若干減少しているものの、一定の利用がなされ、利用者から好評を博しているのはわかりました。今後の両施設の運営方針はどのようなものになるのかお伺いいたします。 213 【渡邉青少年課長】 子供たちの体験活動の場所として、また赤城山の魅力を発信する場所として貴重な施設だと考えております。したがいまして、指定管理者による多様な自然体験イベント等の継続、拡大実施を促すとともに、一層のPRを図り、より幅広い人たちに利用される施設にしてまいりたいと考えております。  一方で、両施設とも老朽化が進んでおりますので、利用者の安全に配慮しながら、適宜修繕等を行ってまいります。 214 【鈴木(俊)委員】 私も赤城少年自然の家を利用させていただいたことがありますが、赤城は特別なところ、別世界という表現をしていいと思います。もっとPRをすれば、利用者もふえると思いますし、ことしは宿泊できる赤城大沼山荘が老朽化で閉館してしまいました。少年自然の家は、大洞地区にあっては数少ない宿泊施設でもありますので、大切に管理していただきますよう要望させていただき、以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (岡 田 行 喜 委 員) 215 【岡田(行)委員】 何点か質問させていただきます。  初めに、指導監査運営事業についてお伺いいたします。決算書を見ますと、決算書では155万7,266円、私も特老の理事をしていたり、あるいは障害者の施設なども一緒にしているものですから、事業の内容としては予算というのは結構少ないのだなと、そんな思いをしております。本市では、中核市として社会福祉法人等への指導監査や介護保険、障害福祉サービス事業者の実地指導を行っているところでありますが、決算の大要によると、平成30年度は20法人、561事業者に対して実施しております。対象となる事業所は、介護、高齢分野、児童分野、障害分野に分けられるようですが、ご承知のとおり、高齢化の進展や制度の細分化、利用ニーズの高まりなどを受けて、事業所は年々ふえていると思われます。そこで、指導監査の対象となる事業所数について、ここ数年の推移を分野別に伺うとともに、増加の理由もあわせてお伺いいたします。 216 【斎藤指導監査課長】 指導監査や実地指導等の対象となる事業所数ですが、中核市に権限が大幅に移譲された平成24年度以降の推移を見ますと、全体数で平成24年度の933に対し、平成30年度で1,309と6年間で1.40倍にふえております。  それから、分野別では介護、高齢分野では平成24年度が586、平成30年度が833で1.42倍であり、児童分野は平成24年度が131、平成30年度が205で1.56倍、障害分野では平成24年度が216、平成30年度が271で1.25倍の状況です。  増加の理由ですが、介護、高齢分野では介護サービスの事業所の新規参入が続いていることに加え、平成28年度からサービスつき高齢者向け住宅の立入検査を指導監査課で開始したことが挙げられております。それから、児童分野では、認定こども園が平成27年度から制度化され、従来指導監査の対象外だった幼稚園からの移行がふえたほか、認可外保育施設や放課後児童クラブが毎年ふえております。障害分野では、障害者総合支援法の施行や児童福祉法の改正により、障害サービス事業所や相談支援事業所が毎年ふえているためのものでございます。 217 【岡田(行)委員】 答弁いただきましたが、年々ふえている中で、特に放課後の児童クラブが今度はまた参入事業としての仕事がふえるわけですけれども、私も特老の理事の中でも監査を受ける立場です。現実にはなかなか一番大事な福祉の理念というか、そういうものも何十年とたってくると、逆にちょっと薄らいできて、利益のほうが何か優先というか、先になるような、そんな管理者というか、職員のイメージが何となく見えて、私も決算理事会や予算理事会でも指摘するのですけれども、なかなかかみ合わない面がありまして、今後も仕事がふえる中ではありますけれども、しっかりと監査していただければと思っております。  関連してお伺いしますが、指導監査課が行う指導監査や実地指導が個々の事業所に出向いて運営状態の確認や具体的な指導を行っていると聞いておりますが、全体数の増加傾向が続く中で、スケジュールを立て、計画的かつ定期的に実施しているものと思われますので、平成30年度の実施状況についてお伺いいたします。 218 【斎藤指導監査課長】 平成30年度の実施状況ですが、介護、高齢分野は7法人、343事業所、児童分野が10法人、123事業所、障害分野が2法人、95事業所で、その他に社会福祉協議会1法人の内訳となっております。  それから、実施の周期は国の通知等に基づいて毎年実施するものや2年に1回、3年に1回のものに分かれますが、社会福祉法人については原則として運営していますそれぞれの施設の周期にそろえることで、法人側の負担を考慮しております。 219 【岡田(行)委員】 1年の事業所の数も大変監査が多いわけですけれども、本当に全部トータルすると561ですか、それと法人プラス1になりますから562になるのだと思うのです。私が何年か福祉関係を見てみましても、職員の方はそんなにふえていないけれども、本当に事業所もふえ、そしてまた数がふえるばかりで、これからの中で本当に職員の方に頑張っていただいて、職員の人数も本当はふえればいいのかなと思っております。  関連してお伺いしますが、指導監査の対象となる社会福祉法人や事業所を取り巻く状況は、社会福祉法の改正などにより大きく変化しております。指導監査課では、毎年度当初にその年の重点項目を定めた実施方針を公表し、指導監査に臨んでいるようですが、今年度の重点項目についてお伺いいたします。 220 【斎藤指導監査課長】 指導監査課では、毎年度指導監査に当たっての実施方針を策定しており、法人運営、施設運営、適正な介護報酬と自立支援給付費等の請求のそれぞれについて重点項目を掲げております。  今年度の変更点といたしましては、法人運営において社会福祉法人制度改革により重要事項の議決機関に位置づけられた評議員会を項目出しし、社会福祉法や法人の定款に定める事項の議決状況を確認しております。請求においては、直近の報酬告示に基づき、適正な算定が行われているかを追加いたしました。それから、施設運営では、例年と同様に利用契約時の手続、計画に基づいたサービス提供、利用者に対する虐待や身体拘束がなされていないか、安全対策の徹底や苦情対応の体制整備、人材確保につながる処遇改善加算の算定などを重点的に確認しております。 221 【岡田(行)委員】 監査の項目は私も本当にそうだという感じがしております。  ただ、1つだけ、職員の方も女性が多いのですけれども、よく出る言葉は、どうしてもお金がもう少しふえればとかという話がありまして、国の姿勢で処遇改善加算が現場の職員の方にはされる時代になりましたけれども、その辺もしっかり見ていただければいいなと思っています。というのは、どうしても私がお世話になっている施設も前にも言ったことはありますけれども、家族経営みたいな気持ちで対応している面があって、なかなか100人からいる職員も言えない面がありまして、私も指摘したこともあるのですけれども、難しいものだと。しかも、5人も6人も一族がいると、なかなか言える雰囲気ではないものがありまして、難しいものだと思っていますので、その辺もしっかり指導監査でフォローしていただければありがたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。  最初に質問したとおり、対象となる事業所数は年々ふえているようでありますが、今年度も半分近くが過ぎた中で指導監査や実地指導の状況はどうなのか、実施の見通しをお聞かせ願いたいと思います。 222 【斎藤指導監査課長】 今年度の実施見通しですが、4月1日現在の対象事業所数が1,402カ所と前年度より93カ所ふえております。内訳では、介護、高齢分野が864で31カ所の増、それから児童分野が212で7カ所の増、障害分野が326で55カ所の増となっております。これはニーズの広がりに伴う自然増に加えて、それから地方自治法施行令の改正により、障害者通所支援事業所52カ所が県から本市に移管されたことによるものです。それから、今年度は定められた実施周期の範囲内で実地指導等のスケジュールを調整し、集団指導や、それから監査事案の処理も行いながら計画的に進めているところでございます。 223 【岡田(行)委員】 年々事業所もふえている中で最後にちょっと要望させていただきますが、指導監査の対象は介護、高齢分野、児童分野、障害分野に広がり、社会福祉法人の認可も含め、福祉部の全体にまたがっていると思います。法人や事業所の認可部門と監査部門で担当が分かれておりますが、日ごろから緊密な情報交換を図り、対象のさらなる増加にも適切な対応を願いたく要望しておきたいと思います。  特に私は監査の方々が大変ご苦労をしているのはもちろんわかっています。ただ、問題はやっぱり認可部門、認可するときに福祉法人の理念やそういうものをしっかり、今の社会は時代の要請でどんどん生まれていますけれども、企業の方が福祉法人に参入する、そういう姿が見えています。企業の方は、どうしても私がそれを言うのはうまくないのでしょうけれども、やはりお金、利益を追求するような、そういうことが先に出てしまって、1年のうちでも何カ所か事業者がかわったり、一般の方から見ると、あそこは岡田さん、潰れたよとか、そういうイメージが聞こえてきますので、それはやはり最初の行政が認可するとき、しっかりした指導とか確認か福祉の理念、そういうものをしっかり共通して認可をする、そこが私は大事かと。そういうことによって、指導監査のほうも幾らか楽になる、フォローができるのではないかと思いますので、より一層の情報交換を図っていただいて、ご努力をお願いしたいと思います。  次に、学校施設のブロック塀についてお伺いいたします。このブロック塀の改善状況は、決算書にもありましたけれども、小学校18校で6,675万7,500円、中学校6校で2,027万6,892円、まえばし幼稚園が183万6,000円と合計で8,887万392円計上されております。そういうふうな中でご努力いただいて、随分改善されたと思っております。それも昨年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震による小学校のブロック塀倒壊事故を受け、本市では学校施設のブロック塀を調査し、優先的に改善すべき施設について速やかに着手したものと承知しております。その後、国が平成30年度第1次補正予算で創設した臨時特例交付金を活用して改修を進めているものと思っております。そこで、事故より1年を経過している今現在、本市の学校施設におけるブロック塀の改善状況についてお伺いいたします。 224 【井野教育施設課長】 ブロック塀の改善状況についてでございますが、ブロック塀の改善が必要な施設といたしまして、小学校、中学校、幼稚園で合わせて47施設ありましたが、まず最初に優先的に改善が必要なブロック塀について、昨年10月末までに19施設でフェンス等に改修いたしました。その後、国のブロック塀対応の臨時特例交付金が創設されたことから、交付金の対象となる22施設のブロック塀について、引き続き改修を行ったところです。その結果、施設内の不適合ブロック塀が全て改善された施設は現時点で31施設という状況でございます。 225 【岡田(行)委員】 関連してお伺いします。  今後の対応についてですが、31施設の学校周囲の不適合なブロック塀がフェンスなどに改善されたことはわかりましたが、前橋市は他市に比べて速やかにブロック塀の改善が進んでいると感じております。しかしながら、残り16施設のブロック塀も児童生徒の安全を考えると、速やかな改善が必要であると考えますが、残り施設の改善計画についてお伺いいたします。 226 【井野教育施設課長】 不適合なブロック塀の改善が全て完了していない施設が16施設ございますが、このうち14施設については緊急防災・減災事業債を活用いたしまして、今年度の下期に改修工事を実施する予定でございます。また、残りの2施設につきましては、学校統合に伴う大規模改修事業、または道路拡幅事業が予定されていますことから、これらの事業の進捗に合わせて改修したいと考えております。 227 【岡田(行)委員】 最後に、ちょっと要望を交えてさせていただきます。  残りの施設について来年度事業着手するとの確認はされているのかということがまず1つと。  今後早急に取り扱っていただきたいと思っておりますが、昨年6月の震災では申し上げませんでしたけれども、女子児童の不幸な事件もあったわけです。そういうことから考えると、私は大変重い事業だと思っているのです。ですから、後退事業とかほかの課の事業に合わせて、そこも改修できるよと、私はそういうことではなくて、来年度なら来年度でもいいですけれども、子供の安全のために一カ月でも二カ月でも早くしてほしいと、そういう姿勢を私は教育委員会には持ってほしい。その姿勢が出ると、保護者も、周りの地域の市民もやっぱり教育委員会は本当に未来の子供たちのことを考えてくれているのだと、そういう心が何か伝わるような思いがしますので、ぜひ一歩進んだ、子供のための姿勢を見せてもらえるような行動をお願いしたいと思います。 228 【井野教育施設課長】 先ほどのお話なのですけれども、残りの2つの施設なのですけれども、学校統合に伴う大規模改修事業につきましては、令和3年開校に向けまして、教育施設課で実施している事業でございますので、外構工事に合わせ来年度にブロック塀の改修をしたいと考えております。  また、道路の拡幅事業の件についてですけれども、これにつきましても担当課である道路建設課と緊密に連携をとっておりまして、来年度から工事に着手する方向で現在調整しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 229 【岡田(行)委員】 よろしくお願いします。お世話になります。  それでは、最後になりますけれども、前橋市高等学校の魅力ある教育活動についてお伺いいたします。特色あるカリキュラムと進路指導ということでお伺いいたします。学習指導要領により約10年ぶりに改訂された高等学校では、2022年度、令和4年度に新学習指導要領が本格実施となり、各高校においては主体的、対話的で深い学びの実現に向けた取り組みが求められております。この新学習要指導要領では、重要項目となっているキャリア教育や主権者教育に市立前橋高等学校としてはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 230 【小澤前橋高校事務長】 本校では、新学習指導要領で求められております知識、技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう姿勢の育成を狙いといたしまして、前橋市活性化の芽を見つけ、育てるをテーマに、平成30年度から探究学習計画、めぶくを策定しております。新学習指導要領では、総合的な学習の時間が総合的な探究の時間に名称変更されますが、本校ではこの探究学習計画に基づき先行実施するとともに、これまでのキャリア教育、主権者教育を見直し、産官学の連携により進路探究型の学びの指導に取り組んでいるところでございます。 231 【岡田(行)委員】 キャリア教育、何か聞くところによると、大変大学受験もいい成績が出ているとか、そんなことも聞いておりますので、学問のほうは一生懸命やっていただいて、その後のもう一つの主権者教育、これは大変難しいことだと思っております。先生が一言そういう言葉を出しても、国がいろいろな見方をされてそういう声が新聞などにも出ておりますけれども、そういう中で私は本気でやっぱり先生の人間的なもので、人柄、人としてのそういうことを交えながら主権者教育なんかに取り組んでいただければいいのではないかと思っています。  それから、次にお伺いしますが、平成30年度から探究学習計画、めぶくを作成しているとのことでありますが、計画のコンセプトと目標についてお伺いいたします。 232 【小澤前橋高校事務長】 本計画では、高校3年間を見通し、身近な社会の課題探究から興味ある学びの発見をし、進路希望の決定につなぐこと、つまりなりたい自分を見つけることをコンセプトとしております。また、各学年での到達目標についてでございますが、1学年では2学年からのコース選択を視野に入れつつ、さまざまな立場の方々から前橋市の活性化につながる芽を探し出すこと。2学年では、前橋市の芽を育てるための方策を考察し、さまざまな角度から磨き上げ、提案、発表を行うこと。3学年では、それまでのめぶくにおける体験から、深めたい学びに気づき、みずからの進路の芽を育て、花を咲かせることをそれぞれの学年の目標としております。 233 【岡田(行)委員】 みずからを磨き上げて、みずからの進路の芽を育て、花を咲かせる、これは私は大学へ入学できること、まずそういうことが一つの目標で、花という意味で私は解釈したのですけれども、私は今の子供さんは、教育長がよく言うように自立するためにということですから、当然花を咲かせて社会に出て自立していけば一番いいのですけれども、午前中も話が出ましたけれども、ひきこもりなんて日本中なら何百万人もいるという話です。そういうことを思うと、私は花を咲かせるのも大事なのですけれども、やっぱりその中に耐える、耐えながら花を咲かせる。  自分の勝手な話で申しわけないのですけれども、自分の座右の銘で、中国の言葉に耐冬知春と、レ点で直すと冬に耐え、春を知る、これが私の一番好きな言葉なのですけれども、人間の人生と私は今の言葉は同じかなと思って、ただひたすら耐えて耐えて春を求めて、自然は冬から春が必ず来ますけれども、人間の一生というのはそんなものかなと思って、求めているうちに何か春を味わないで、いくところにいってしまうのかなと思うような年になりました。まずそれがないと、何百万人のひきこもりがいる社会ですから、ぜひその強さも一緒に花を咲かせるような道になっていけばいいと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、関連してお伺いしますが、探究学習計画、めぶくにおける具体的な取り組みについてお伺いいたします。 234 【小澤前橋高校事務長】 探究学習計画、めぶくにおける各学年での具体的な取り組みについてでございます。1学年では、身近な社会の課題探究として、企業経営者を招いた講演会、中心商店街へのインタビュー、市内企業フィールドスタディーを行っております。2学年では、興味ある学びを見つける活動として、現代社会の授業において政策検討会を実施いたしまして、模擬前橋市長選では、そこで検討した政策をマニフェストとして立会演説会を行い、さらに実際の投票箱を用いて投開票を実施するなど、実践的な教育に取り組んでおります。昨年度までは前橋市議会の傍聴を行っておりましたが、今年度は前橋市議会のご協力をいただきまして、議場において高校生模擬議会を開催する予定でございます。3学年では、1、2学年での体験から進路決定に向けてのさまざまな取り組みに挑戦し、それまで育ててきた学びの芽を膨らませることができるよう、進路希望に応じた進路指導を行っていきます。 235 【岡田(行)委員】 傍聴からことしは模擬議会ということですから、大変私も何か楽しみに期待して待っているような気持ちであります。いい指導をしてもらえればと思っています。  この後もう一点お聞きしますけれども、主権者教育に関する考え方ですが、さまざまな取り組みの中で政策検討会や模擬前橋市長選、高校生模擬議会は主権者教育の一環であると思いますが、主権者教育は多くの課題を抱えている現代社会において、自分たちで自分たちの未来を構築していくために大変重要であると私は思っております。市立前橋高等学校として、主権者教育についてどのように考えているのかお伺いいたします。 236 【小澤前橋高校事務長】 選挙権年齢や成年年齢の引き下げによりまして、高校生にとって政治や社会が一層身近なものになることから、主権者教育を充実させていくことは大変重要であると考えております。主権者教育の目的は、投票や政治の仕組みについて必要な知識を習得させることだけではなく、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の一員として主体的に担うことができる力を身につけさせることにあります。こうしたことから、主権者教育の推進に当たりましては、産官学や地域と連携するなど、社会全体で多様な取り組みを行っていく必要があると考えております。 237 【岡田(行)委員】 主権者教育、私なんかが論じることはありませんけれども、若い人が今の社会を見て、自分の未来は自分でつくるのだと、そういうことで社会に参加することが一番かなと思っておりますので、模擬議会でもいい議会ができればと期待したいと思います。  それぞれ各課にわたりまして答弁いただきましたが、最後に中島副市長さんにまとめてお聞きしたいと思うのですが、各課において課題に対してそれぞれの立場で対応されていることはわかりましたが、今回答弁をいただいた事業は一つの課題に対して複数の課が関係しております。例えば指導監査運営事業においては法人事業所の認可部門と監査部門の担当が分かれていたり、通学路を含め、学校のブロック塀については教育施設課、建築指導課、学校教育課が交わっております。高校生の主権者教育については、主に市立前橋高校を初めとして教育委員会、議事課等がかかわっております。各種事業を実施するに当たって、担当課だけの課題として捉えるのではなく、計画の段階で関係課と課題を共有する等々を通して縦割り行政の弊害をなくし、点と点をつないでいくことで線となり、面となる事業を行うべきではないかと考えますが、副市長さんの見解を聞かせていただければありがたいと思っていますので、お願いいたします。 238 【中島副市長】 ただいま岡田委員さんから3つの重要な点をご指摘いただきました。このご指摘いただいたいろいろな問題のほかにも、庁内ではさまざまな事業に取り組んでおります。そういった中で、一つのセクションで済むという事業が少ないわけで、いろいろな課が絡んでまいります。  そういった中で、先ほどお話がありました縦割り行政の弊害といった点に関してでございますが、よく言われますけれども、現在の社会状況が大きな変化をする中で、行政が抱える課題は非常に難しくなっている。その難しくなっている中で、昨今では対応も非常に難しくなっている、そんな感じを現場は受けているところでございます。そういった中で、課題を的確に捉えまして、さまざまな角度から検討を加え、早期対応を図るために横の連携、そして各種事業の整合を図って、一体的な政策として推進することが大変重要であると考えております。そのため、所属間の情報共有あるいはコミュニケーションの方法を工夫し、事業あるいは課題に携わる職員が同じ認識で進んでいけるような柔軟な体制を図っていくことが必要であるとも考えているところでございます。  岡田委員さんからご指摘のあったとおり、事業の計画段階から関係課によります課題あるいは情報の共有化を図ることはもちろん、さらに進めまして所属間を超えたプロジェクトチームによる課題解決や効率的な予算配分、さらには市民目線に立った事業の連携を進めるなど、いろいろな角度から検討していかなくてはならない、そのように考えているところでございます。                (新 井 美 加 委 員) 239 【新井美加委員】 児童虐待防止事業、児童虐待に対する取り組みについて平成30年度の実施状況を伺ってまいりますけれども、まず初めに児童虐待の対応について改めて伺いたいと思います。  東京都目黒区や千葉県野田市の児童虐待における死亡事件を受け、全国的に児童虐待防止対策の抜本的強化を図る取り組みが始まりました。対策の強化を図るため、児童の権利擁護、体罰の禁止を法定化する等、これは児童のしつけにおける体罰を禁止するという法律ですけれども、また児童相談所の体制強化、児童相談所の設置促進、関係機関の連携強化など所要の措置を講ずるなどが児童福祉法に盛り込まれることも閣議決定し、令和2年4月1日から施行されるに至っております。  しかし、残念ながら先日は鹿児島県出水市において再び児童虐待による死亡事件が発生してしまいました。新聞等では児童にあざがある情報を市が把握していたにもかかわらず、警察や児童相談所に伝えておらず、また警察が児童を4回保護し、児童相談所に一時保護の必要性を通告しても、児童相談所は保護しなかったり、要保護児童対策地域協議会でも協議しなかったりと、かかわる機関同士の連携の不備が明らかであり、関係機関での支援検討会議を開催し、情報を共有する中で、対応を明確にしていれば、小さなとうとい命を救うことができたのではないかと考えられます。今回の報道では、特に市の対応について指摘の声が上がっておりますが、本市においては児童虐待通告があった場合、具体的にどのような対応をしているのか伺いたいと思います。 240 【竹渕子育て支援課長】 本市における児童虐待対応についてですが、市民や学校、保育園所、または病院等から情報が寄せられた場合、虐待通告受理とし、世帯の状況や関係機関への調査を開始いたします。児童にかかわる機関に対しては、虐待通告を受理した旨を報告しつつ、児童に関する情報を聞き取り、調査後、子育て支援課内において通告受理会議を開き、介入方法も含めて対応を協議いたします。この段階で児童の一時保護などの緊急対応が必要と判断される場合は、速やかに児童相談所へ送致し、協働対応等を要請いたします。また、事件性が疑われる場合には、警察へ直接通報しております。調査の結果、比較的軽微な案件の場合は、原則受理後24時間以内に本市虐待対応ケースワーカーが訪問し、直接目視による児童の安全確認と保護者等から事情聴取を行い、注意勧告するとともに、状況に応じて継続指導といたします。継続指導となった場合、養育状況が安定するまでの間、関係機関とも連携しつつ、定期的に家庭訪問を行い、その後虐待リスクが低減し、養育環境が整った段階で支援を終結としております。 241 【新井美加委員】 市民や学校、保育園、保育所または病院等から情報が寄せられた場合、調査の結果、比較的軽微な案件の場合、継続指導となった場合と段階的なきめ細やかな対応をしているようで、この点の実績を高く評価しております。  鹿児島県出水市の案件では、関係機関同士の連携の不備が指摘されていますけれども、本市における関係機関との連携について具体的に伺いたいと思います。 242 【竹渕子育て支援課長】 本市における関係機関との連携についてですが、毎月実務者会議を開催し、中央児童相談所職員と前橋警察、前橋東警察署員、教育委員会青少年支援センター職員には必ず出席いただいております。また、会議の中で要保護児童、その世帯に関する支援状況の報告や新たな情報等を共有しております。また、個別の案件について支援策を検討する個別ケース検討会議の際も、必要に応じて警察署員の参加を依頼し、事案の事件化の可否についての助言をいただいております。  さらに、本市と中央児童相談所間において児童虐待ケースに係る前橋市と中央児童相談所との間における役割分担及び情報共有等に関する取り決め書を文書で締結し、具体的な対応を双方で協議すること等を明確にしております。その中で、本市は原則軽度から中度までの虐待ケースを担当し、児童相談所が重度ケースを担当することとし、平成30年度においては児童相談所で受理した虐待案件58ケースを本市が引き受け対応を行うなど、関係機関との連携もスムーズに行われている状況にあります。 243 【新井美加委員】 関係機関との連携もスムーズに行われている状況にあるとのことで、本市と中央児童相談所の間において児童虐待ケースに係る前橋市と中央児童相談所との間における役割分担及び情報共有等に関する取り決め書を文書で締結し、具体的な対応を双方で協議すること等を明確にしていることは最も大切なことであると思います。  先日報告されました平成30年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数が前年度比119.5%の約16万件と過去最多を記録しました。主な増加要因は心理的虐待の増加であり、児童の目の前で母親が父親から暴力を振るわれる、いわゆる面前DVによる警察からの通告が増加したためと聞いております。児童虐待の年度統計が始まり、最近までは身体的虐待が要因の1位を占めておりましたけれども、昨今はDVにかかわる通告が増加して、心理的虐待が要因の1位となっております。DVはほとんど女性が被害者であり、女性にとって大いなる人権侵害であることから、児童虐待と同じくその対策は喫緊の課題であると思っております。そこで、本市はこの課題についてどのように対応しているのか伺いたいと思います。 244 【竹渕子育て支援課長】 児童虐待における面前DVへの対応についてですが、警察が対応した案件は児童相談所へ通告され、その中の軽微案件については市に事案送致され、対応が任されることから、本市でもDV案件は若干増加傾向にあります。そこで、今年度からDV被害者支援機関と情報共有及び連携体制の強化を図るために、群馬県女性相談所と本市配偶者暴力相談支援センターを要保護児童対策地域協議会の一員に加えました。特に配偶者暴力相談支援センターとの連携を密にし、センターのDV相談から児童虐待を確認した際の担当者間の連絡、連携をスムーズにし、今まで以上に被害者親子に寄り添った支援や保護を可能にするよう努めております。また、毎月開催される要保護児童対策地域協議会実務者会議にも配偶者暴力相談支援センター職員が参加しており、個別支援におけるDV対応と児童虐待対応について、複数機関から適切な対応について助言を得ることができるようになり、被害者親子のニーズに沿った支援の実現を目指しているところでございます。 245 【新井美加委員】 児童の目の前で母親が父親から暴力を振るわれる、いわゆる面前DVによる警察からの通告が増加、最近までは身体的虐待が要因の1位を占めておりましたけれども、昨今はDVにかかわる通告が増加して心理的虐待が要因の1位となっているとのことで、暴力の連鎖が不幸の連鎖を招いている最悪の状況と考えます。2019年度予算としての国の児童虐待防止対策の強化の中で、児童相談所の業務の代替職員の配置に要する費用を拡充するとあります。前橋市が今後予算計上していただいて、抜本対策に取り組んでいただくことを切にお願い申し上げます。  続きまして、不妊治療について助成制度の利用実績と課題を伺います。晩婚、晩産化、高齢出産という言い方よりも晩産化という言い方を最近しているようでございますけれども、いい響きではないかと思います。そういった影響等により、妊娠したくてもできない、不妊に悩む夫婦がふえております。不妊治療に係る夫婦の経済的、精神的負担は大きいことから、経済面での支援と精神的サポート、不妊に関する社会の理解が必要であると考えます。そこで、本市における不妊に悩む方への特定治療支援事業として行っている不妊治療の助成制度の利用実績と課題について伺います。 246 【竹渕子育て支援課長】 本市における不妊治療助成の利用実績についてですが、平成30年度は一般不妊治療費助成事業は362件、特定不妊治療費助成事業は398件となっており、ここ数年横ばいの状態です。課題についてですが、不妊治療をする方にとって治療を続けることや仕事との両立など、周囲の理解と協力が必要であると考えます。現在周知については、市広報、ホームページ、健康のしおりに掲載し、市民向けの周知を行っております。産婦人科医療機関に対しては、事業内容や制度利用に関する通知を送付し、制度の普及に取り組み、通院治療中の方に対しての利用案内を依頼しております。また、前橋商工会議所会報誌、糸都に不妊治療助成事業に関する記事を掲載していただき、企業経営者層に対する周知にも努めました。今後も引き続き周知啓発を行い、情報提供や相談に応じるなどの対応を継続してまいりたいと思います。 247 【新井美加委員】 助成回数や初めて助成を受ける際の年齢などの細かい説明が記載されている利用案内を幅広く告知していただく努力をお願いいたします。なかなか相談しにくい内容であることから、繊細な相談なので、丁寧な窓口対応も必要になってくると考えます。高額の治療であるからこそ、こういった助成制度があることをまず知っていただくことが必要なので、今後の周知をまたよろしくお願いいたします。  次に、特別支援教育の現状についてお伺いいたします。近年、発達障害等により個別あるいは特別な教育的支援を必要とする子供がふえてきており、特別支援教育のニーズも高まっております。本市の平成30年度の会計決算でも、特別支援教育推進事業約1億3,661万円となっておりまして、平成31年度の重点事業の2番目に特別支援教育の充実が挙げられております。現在の本市の特別支援教育の現状について改めて伺いたいと思います。 248 【板橋総合教育プラザ館長】 特別支援教育の現状についてですが、今年度5月1日現在で特別支援学校在籍人数は114人、特別支援学級在籍人数は594人、通級指導教室の通級人数は460人となっております。特に特別支援学級の在籍人数は10年前のおよそ2.3倍に増加しています。また、特別支援学級数は10年前は90学級であったものが、現在は152学級と1.7倍にふえています。中でも発達障害の児童生徒の増加が顕著です。こうした状況の変化に対して、教育委員会では平成28年度に総合教育プラザ内に特別支援教育室を設置し、特別支援教育に関する指導、相談を総括的に取り組んでおります。また、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室、本市独自のほっとルームティーチャーなど、障害等の程度に応じた多様な教育の場を整備するほか、教職員への研修も進め、学習環境や指導体制を整えております。さらに、子供たちの学習や生活をサポートする学習サポーターや特別支援学級介助員を配置し、子供一人一人に寄り添う特別支援教育を進めております。 249 【新井美加委員】 特別支援学級の数は10年前は90学級であったものが現在は152学級と1.7倍、中でも発達障害の児童生徒の増加が顕著とのことで、となると必然的に担当する教職員の負担もふえて、もちろんオーバーワークとなっていると思います。そこで、本市独自のほっとルームティーチャーなど障害等の程度に応じた多様な教育の場を整備するほか、教職員への研修も進め、学習環境や指導体制を整えて、さらに子供たちの学習や生活をサポートする学習サポーターや特別支援学級介助員を配置し、子供一人一人に寄り添う特別支援教育を進めていることが本市の総合教育会議の中でも特別支援教育の取り組みの成果として記されており、期待するところでございます。  特別支援教育の体制整備を進め、特別支援学級介助員等の臨時職員を配置していることは承知しておりますけれども、そうした中、学校現場から特別支援学級介助員等の増員を望む声をよく耳にいたします。そこで、特別支援学級介助員の現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 250 【板橋総合教育プラザ館長】 特別支援学級介助員の現状ですが、前年度に集約した各学校からの要望をもとに、特別支援学級在籍児童生徒数や児童生徒の状況等を検討して小中学校に配置しました。特別支援学級の担任と介助員が協力して児童生徒一人一人の学習や生活を支援することで、日々の活動の充実と児童生徒の成長につながっております。  一方、特に特別支援学級の場合、年度の途中で通常学級から特別支援学級へ籍を移すこともあり、担任1人だけでは安全面も含めてきめ細かな指導を行うのが難しい状況になる場合があります。そのような場合には、特別支援教育室の職員が直接学校に出向き、実際の様子を把握し、かかわり方や校内支援体制の構築等のアドバイスを行いながら対応しているところでございます。今後も対象となる児童生徒への適切な対応の仕方、関係機関との連携、各介助員の効果的な活用を含む校内の指導体制等について学校の相談に応じたり、教職員の研修を充実させたりして体制整備をさらに進めてまいりたいと考えております。 251 【新井美加委員】 地元の特別支援教育育成会の講演やうどんづくりというのがあるのですけれども、支援学級の子供たちと教師の方、それから私ども地域の代表が公民館に伺って特別支援教育の育成会の関係だと思うのですけれども、特別支援学級の子供たちがうどんをつくってくれます。おかわり自由ですよとよく声をかけていただいたり、あとは前に出て学習発表をしてくださいます。それは、本当に私たちも勉強になるし、教職員の方々がこれだけ手をかけて子供たちをお世話してくれている、それを見ていると、やっぱり仕事が大変ではないかなと。時間的なものも現場を見てわかる次第です。学校支援協議会の会議などの際も、学校現場からの特別支援学級介助員等の増員を望む声をやはり現場からそういったときに聞く次第です。今後も対象となる児童生徒への適切な対応の仕方、関係機関との連携、各介助員の効果的な活用を含む校内の指導体制等について、学校の相談に応じたり、教職員の研修を充実させて体制整備をさらに推進してほしいと思います。  次に、保健推進員について、平成30年度の活動実績をお聞きいたします。保健推進員は、本市から多数の方が委嘱を受け、各地区において市民の健康増進に関する事業や自治会の事業、地域のイベント等においてさまざまな活動を行ってくださっています。保健推進員の存在や活動は地域に深く根づいており、市民の方々の健康づくりや地域共生社会を推進する上で、地域にとって必要不可欠なものと考えております。そこで、平成30年度における保健推進員の実施事業内容や活動実績について伺いたいと思います。 252 【藤田健康増進課長】 保健推進員についてでございます。本市の保健推進員定数は652名となっているところでございますが、若干の欠員が出ており、現在市内23地区で638名の方を委嘱し、市と行政のパイプ役としまして、市が行う健康づくりや保健に関する事業協力並びに各地域の状況に応じました活動を実施していただいております。平成30年度の事業実績といたしましては、本市で現在進めております健康まえばし21推進事業の一環として、市内23地区の各保健推進員協議会が市からの計画の普及などに関する事業を請け負い、各地区の実情に沿ったいきいき健康教室を開催し、地域の健康づくりの推進を図っております。また、市の事業であります乳児家庭を訪問支援するこんにちは赤ちゃん事業も受託しており、市内全域で1,697件の家庭訪問を実施いたしました。そのほかの活動といたしましては、市で実施する婦人科検診、乳幼児健診、健康相談、子育て学級等での託児の協力や自治会が開催いたしますいきいきサロン等の協力、定例会での各種研修への参加などがあります。また、地区の大規模行事でありますのびゆくこどものつどいや運動会、文化祭などにおきましても地区の保健推進担当として行事参画している場合もあり、保健推進員はさまざまな場面において活動している状況でございます。 253 【新井美加委員】 保健推進員がそれぞれの地区等で市民の健康増進のために積極的に活動していることや地域に貢献している状況はよくわかりました。  次に、保健推進員の今後の活動についてですが、新しい事業予定なども含めて伺いたいと思います。また、保健推進員の活動や市の事業との連携や協力を図る上で課題などがありましたら、あわせて伺います。 254 【藤田健康増進課長】 今後の取り組みについてでございますが、基本的には平成30年度に実施した事業と同様の内容で実施していく予定でございます。その中で、新たな取り組みといたしましては、食生活改善推進員との合作によりましてウオーキングマップの冊子を新しくつくり直しているところでございます。このウオーキングマップは、市内23地区ごとで保健推進員と食生活改善推進員がそれぞれコース設定し、市内各地区の46コースが冊子となるものであります。コース内の見どころやお勧め店なども紹介する予定でございまして、市民が楽しく歩けて健康づくりに役立つものとなるよう期待しているところでございます。  次に、保健推進員事業の課題についてでございますが、自治会や地域の各種団体が抱えている課題と同様、人材確保の難しさや保健推進員全体の高齢化などにより、委嘱を受けた本人の負担感がふえていることなどがあると考えております。市といたしましても保健師などの専門職員の地区担当体制を整え、各地区で保健推進員の方々とさまざまな意見交換を行いながら、協働体制により進めているところであります。住みなれた地域で健康に生活できることが多くの市民の願いであり、それを実現する上で市と行政のパイプ役を担っていただく保健推進員の役割は大変重要であると考えております。本市の保健事業並びに各地区の健康増進活動のさらなる推進を図るため、保健推進員活動に対して今後も支援を続けてまいりたいと考えております。 255 【須賀委員長】 新井委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
    256 【新井美加委員】 はい、お願いします。私も地元の保健推進員会の会議に出席させていただきました。強引に参加させていただいて、お話を聞かせていただいたのですけれども、赤ちゃんのことから高齢者のことまで幅広く多岐にわたってお仕事があるなというイメージでした。高齢化が進んでいて、今の答弁の中でやはりなかなか地域でも積極的に私がやりますとか言ってくださらない。そこで、お仲間をお仲間が探していただくというような感じで、特に元総社地区は保健推進員さんは横のつながりが深くて、仲よしなグループという感じもいたしますけれども、これからは若い世代の女性にも男性にも参加していただいて、活躍していただきたい委員だと思いますので、盛りだくさんの仕事ですけれども、しっかり地域に根づいた事業として、本市で事業として支えていただきたいと思います。 257              ◎ 休       憩 【須賀委員長】 暫時休憩いたします。                                           (午後3時) 258              ◎        開                                        (午後3時30分) 【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 259 【新井美加委員】 私は、もう少しで終わります。  続きまして、いきいき前橋っ子はぐくみプラン、プランの実績についてです。前橋市に暮らす青少年が明るく元気にたくましく育つことを願って、家庭、地域、学校、行政が一体となって健全育成の取り組みを進めていくために、平成20年度にいきいき前橋っ子はぐくみプランが策定され、平成30年度に3回目の改定をしたと聞いております。関連事業は、青少年課の所管だけでも青少年健全育成地域支援事業、のびゆくこどものつどい開催事業、青少年非行防止・被害防止事業、子供たちの体験活動事業など全15事業あり、平成30年度決算額は約1億8,300万円となっております。そこで、プランの実績について伺いたいと思います。 260 【渡邉青少年課長】 いきいき前橋っ子はぐくみプランの今回の改定についてですが、第2期前橋市教育振興基本計画に基づき、全体構成を見直しました。この改定では、子供をお客さんにしないを合い言葉に、家庭、地域、学校において子供が主役になる場、子供の実体験の場、子供がさまざまな人と関わる場、子供が人や地域の役に立てる場の4つの場をつくり、子供の主体性を育てる体験活動の充実を目指しています。こうした中、例えばのびゆくこどものつどい開催事業では、子供たちに多彩な体験の場を提供いただくとともに、平成30年度は市内全域で2,590人の中学生ボランティアが運営に参加いたしました。また、青少年健全育成会や子ども会等でもはぐくみプランの趣旨を反映した子供主体の活動を工夫していただくことが多くなり、子供たちが自己肯定感や自己有用感を高めることにつながっていると考えております。 261 【新井美加委員】 いきいき前橋っ子はぐくみプランがある中でさまざまな取り組みがなされ、子供たちの健やかな成長につながっていることがわかりました。これを継続発展させることが大切だと思いますけれども、今後の展望が本市でどのようになっていくのかお聞きしたいと思います。 262 【渡邉青少年課長】 はぐくみプランでは、前回平成25年度の改定から共通する市民活動の展開テーマに、子供の主体性を育てる体験活動を充実させましょうを掲げています。今後もこれを大切にしながら、子供にかかわる全ての人が地域の状況や子供たちの実態に応じた取り組みを進めていくことが重要であると考えております。このためには、より多くの市民に、はぐくみプランを周知することが必要です。従来からの冊子等の配布や市ホームページへの掲載に加え、本年度からは市の出前講座にも登録し、地域の会議等において担当職員が啓発の講演を行っているところでございます。今後も子供をお客さんにしないの合い言葉をさまざまなところで広げながら、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 263 【新井美加委員】 先日、本市の子供を明るく育てる活動の一環で、少年の主張前橋大会の元総社中代表の佐藤文香さんの傷つけないための言葉というテーマの発表を聞きまして、中学生なのにここまで自分の言葉でしっかり話せているのかなと驚きました。こうした活動はすばらしい実績となると思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。  私の最後の質問ですけれども、認知症予防の現状について伺います。国では、認知症施策推進大綱が6月に閣議決定されました。その中で、共生と予防を両輪として施策を推進していくとあります。本市でも施策を推進しているとは思いますけれども、共生とは認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また認知症があってもなくても、同じ社会でともに生きること。予防とは認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味とされております。そこで、本市でも認知症予防に関するきめ細やかな支援を行っていると思いますが、現状をお聞きしたいと思います。 264 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症予防についてですが、運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤独の解消や役割の保持等を行うことにより、認知症予防の可能性があると示唆されております。本市では、地域でサロンが開催されておりますが、地域での通いの場を広げていくという必要があると考え、社会福祉法人、介護事業者、NPO法人等が高齢者の居場所を設置、運営し、専門職が支援するはつらつカフェや、介護予防サポーターを中心とした住民自身の運営の場として、ピンシャン体操クラブへの支援を行っております。 265 【新井美加委員】 地域でサロンが開催されて、社会福祉法人、介護事業者、NPO法人等が高齢者の居場所を設置、運営して、専門職が支援するはつらつカフェや介護予防サポーターを中心とした住民自身の運営する場としてピンシャン体操クラブへ支援を行っているとのことですけれども、ピンシャン体操クラブなどはとても人気が高くて、大勢の方が集まっているようでございます。続けて支援してほしいと思います。  認知症は誰でもなり得るものでありまして、家族や身近な人が認知症になることなどを含めて多くの人にとって身近なものとなっております。認知症になっても、住みなれた地域で暮らし続けられるようにしていくことが重要なことでありますけれども、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 266 【吉野長寿包括ケア課長】 今後の取り組みについてですが、認知症の人も含め、さまざまな生きづらさを抱えていても、一人一人が尊重され、その人に合った形での社会参加が可能となる地域共生社会に向けた取り組みを進めていく必要があります。そのためには、行政だけでなく、自治会等を含めた地域、関係機関、また介護予防サポーターや認知症サポーター等と協働で認知症を含めた高齢者等の見守りや生活支援に関する活動の支援を行っていきたいと考えております。 267 【新井美加委員】 地域包括ケアが地元の地域で広がることが課題であると思います。特に医療介護の連携には、顔の見える関係づくりが最も大切であると思っておりますので、近くの地域包括支援センターを気軽に使っていただけるように、私もご近所の高齢者の方に常に話しております。今後の事業展開を大いに期待して、私の全ての質問を終わります。                (近 藤 好 枝 委 員) 268 【近藤(好)委員】 私の最初の質問は、国保税の子供の均等割の減免についてお伺いします。  本市の国保加入者は、協会けんぽに移行する世帯がふえたことにより、昨年度の加入世帯は4万8,071世帯、7万6,592人で、被保険者の本市人口比では22.76%と毎年減少傾向にあります。就労世帯が減少する一方で、高齢化に伴って年金生活者など所得の低い世帯が大半であり、高い国保税が生活を圧迫している深刻な問題です。このような中で、社会保険に加入する条件のない自営業者や非正規労働者などは国保に加入せざるを得ず、これら被保険者の子育て世帯に重くのしかかっている人頭割ともいうべき均等割の減免施策が求められています。最初に、本市の昨年度の18歳までの子供の均等割が課税されている人数と総額についてお伺いいたします。 269 【岡田国民健康保険課長】 平成31年3月31日時点で18歳以下の被保険者に係る均等割の合計額は約1億8,000万円、該当世帯数は約5,200世帯、被保険者数は約8,400人でございます。 270 【近藤(好)委員】 お答えいただきましたが、国保と社会保険である協会けんぽでは、課税の仕組みに違いがありますが、その内容についてお伺いいたします。 271 【岡田国民健康保険課長】 全国健康保険協会の保険料の額は、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率を掛けて計算されます。18歳以下の子供が被扶養者として認定されていたとしても、保険料の計算上影響はありません。  一方、国保税におきましては、18歳以下の子供に対しても一律均等割額を計算することになっております。 272 【近藤(好)委員】 均等割は、そもそも国保税にかかっていて、協会けんぽにはかかっていないということですが、例えば前橋市において年収400万円の40歳未満の夫婦と子供の4人世帯の場合、国保の課税額で年間約38万4,000円、協会けんぽでは年間約20万円、比べると2倍近く国保税は高いのです。他の世帯の比較でもほぼ同じ傾向が見られます。しかも、昨年度から都道府県化で課税額が変わり、医療給付分と後期高齢者支援金分を合わせた均等割はゼロ歳から課税されるわけですが、一昨年度は3万2,400円から昨年度3万7,800円と5,400円も上がっているのです。世帯の人数、つまり子供の人数が多いほど負担が重くなっていることは大きな問題です。改善する必要があると考えます。先進自治体では、子供の均等割の減免を実施していますが、本市で把握している他自治体の取り組みと財源をどのように確保しているのかお伺いいたします。 273 【岡田国民健康保険課長】 県内各市のほか、近隣の中核市、政令市に確認しましたところ、子供の均等割減免を実施している自治体はありませんでした。  なお、東京都東大和市、埼玉県ふじみ野市、その他宮城県仙台市、岩手県宮古市においてそれぞれ独自の方法により実施していることを把握しております。  なお、一般会計からの繰り入れを行って財源措置しているのは岩手県宮古市のみでした。 274 【近藤(好)委員】 先ほどご答弁いただきましたが、全国では18歳までの第1子から子供の均等割を全額免除している自治体が岩手県宮古市、福島県南相馬市、白河市、18歳までを対象に一部減免しているのが石川県加賀市、愛知県一宮市、大府市、さらに減免対象年齢や第2子、第3子対象などさまざまですが、減免自治体は合わせて25の市と町でさらに広がっています。本市では、子育て支援策としても子供の健康を守るために医療費の無料化を中学校3年まで全ての子供を対象に実施しています。一方、医療費が無料でも、健康保険の加入の違いによって税負担が重くのしかかるのが国保税です。全国知事会もこの矛盾を指摘して、子供の均等割の減免を国に求めていますが、本市も先ほど紹介があった先進自治体に学び、18歳までの子供の均等割を減免すべきではないでしょうか。例えば段階的に第2子から減免を実施する、踏み出す、こういうことも考えられると思いますが、見解をお伺いいたします。 275 【岡田国民健康保険課長】 本市独自の減免を実施する場合には、その財源について何らかの形で補填しなくてはなりません。補填財源としましては、基金の取り崩しや一般会計の繰り入れが挙げられますけれども、減免を実施する場合には恒久的な財源が必要となりますので、慎重に対応するべきだと考えております。いずれにいたしましても、全国市長会では子供に係る国保税均等割額を軽減する支援制度の創設の提言を行いまして、国でも地方との協議の場で議論する意向を示しておりますので、引き続きこうした動向を注視してまいりたいと考えております。 276 【近藤(好)委員】 私たち市議団も、8月26日に東京都東大和市を視察いたしました。現地でのお話を聞きますと、基金残高はないという話でしたけれども、一般会計からの繰り入れで今後も継続するという確固とした方針を持っていました。こうした取り組みにより、東京都の中では子供の出生率が市段階でトップを切っています。このような自治体にこそ学び、本市では国保基金12億円を今年度取り崩しても18億円残る見込みであり、この財源も使って18歳までの子供の均等割の減免をすべきだと思います。全国市長会にも要請している、また検討するというお話ですが、ぜひ先陣を切っていただきたいと思います。  また、国保制度は昨年度から都道府県化に変わり、6年間、激変緩和措置がありますが、今後国保税が引き上げられる可能性が懸念されています。国保税の引き上げにならないように、あわせて強く求めておきます。  次に、特養ホームの待機者解消についてお伺いいたします。前橋市の待機者は、昨年5月で634人となり、同時にこの調査では従来からの調査から後退して要介護3以上に限定しています。要介護1、2を合わせれば待機者は今まで以上に解消できていないと考えます。本市でも待機者解消のための増設を求める切実な声が上がっていますが、計画では第6期計画の残り72床と第7期計画の79床合わせて151床を新たに増設することになっています。しかし、昨年8月に開設した特養ホーム建設以降、151床の施設の新増設を希望する事業者がいません。市はその原因を介護職員の確保が困難、施設建設費の高騰などを挙げています。このような要因を解決するために、本市としてどのような解決策を実施してきたのかお伺いいたします。 277 【吉野長寿包括ケア課長】 特別養護老人ホームの整備についてですが、第7期まえばしスマイルプランにおいて平成30年度に公募したショートステイ床からの転換が1施設10床整備され、また今年度地域密着型特別養護老人ホームを公募しましたところ、1施設25床の選定が決定したところでございます。合わせて35床が整備、または選定済みという状況になっております。また、第6期及び第7期のまえばしスマイルプランの未整備分については、介護人材の確保、また建設費の高騰による施設の経営面での課題があることなどから、人材確保や入所者の状況等について施設事業者から情報収集を行い、公募における条件等を模索し、整備につながるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 278 【近藤(好)委員】 この前の質問でもそのような答弁をいただいたのですけれども、なかなか進まないというふうに思うのです。そこで、この間も提案しましたけれども、1つは前橋市の市有地、例えば学校の残念な統廃合ですけれども、利用検討されている、あるいは検討の俎上にある中央小とか春日中とか広瀬中あるいは他の市有施設など建設用地として無償貸与する。2つ目には、施設整備の補助金の上乗せをする。3つ目には、介護人材の育成と助成金の上乗せをする、これは今調査するというお話ですけれども、こういう具体的な検討をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 279 【吉野長寿包括ケア課長】 新たな支援策についてですが、市有地を貸し付けての施設整備については、これまで施設整備をするに当たり、原則施設の設置を希望する社会福祉法人が土地を所有するという形で進めてきたという経緯もございますので、引き続きそのような形で進めてまいりたいと考えております。  次に、施設整備費の補助の増額については、県の動向等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。また、施設整備に係る人材の確保については、人材育成等の施策も検討しつつ、介護人材の確保の取り組みを行っております群馬県や群馬県社会福祉協議会、さらには関係団体とも連携し、人材確保に努めてまいりたいと考えております。 280 【近藤(好)委員】 社会福祉法人が今まで施設については用意してきたという話ですけれども、国は無償貸与なども認めるようになりましたので、新たに踏み込んでいただきたいと思います。  また、介護人材の確保、これは大変難しい面もあると思いますが、しかし具体的に市として財政支援も含めて実施すべきだと思います。この間、当初予定していた特養ホーム建設は、前橋駅北口の高層ビルにも日赤跡地のCCRC事業でも頓挫してしまった。本来は、この時点で従来の建設補助金や用地確保について見直すべきだと私は考えます。既に第7期介護保険事業計画も半分を過ぎています。特養ホーム入所希望者、家族は緊急性があり、一日千秋の思いで待っているのです。この思いにしっかりと寄り添い、あらゆる支援の可能性を検討し、実現していただくように強く求めておきます。  なお、国が2015年に廃止した特養建設に対する国庫補助を復活させるように、本市みずから要請していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、特別な医療行為の必要な入所希望者の特養の入所問題についてです。昨年度、医療依存度が高い高齢者が入所できる介護病床を利用した方は年間202件で延べ2,931日です。また、老人保健施設もありますが、とりわけ人工透析の方は入所は困難です。そこで、特養ホーム入所を希望する方は、比較的医療依存度の高い方でも入所できる場合があります。例えば胃ろう、膀胱留置カテーテル、在宅酸素、人工肛門、褥瘡処置など受け入れています。さらに、施設によって受け入れる場合があるのはインスリン注射、人工透析、経管栄養、日中のたんの吸引、常時の点滴、終末期ケア、末期がんの場合です。それでも施設側が受け入れるためには、看護師や介護士などスタッフの配置がある程度整っていないと受け入れてはいません。とりわけ人工透析の方は通院が必要なために、なかなか受け入れ施設を探すことができない問題があります。本市では、このような高齢者の特養ホームの受け入れについての実態をどのように把握し、その対策をどのように考えているのかお伺いいたします。 281 【町田介護保険課長】 医療行為の必要な入所者の状況についてでございますが、現在特養老人ホームの実態把握を始めているところであり、36施設のうち35施設からお返事をいただいております。今透析患者を受け入れている施設につきましては、現状35施設の中で3施設、3人でございました。これらの入所者等々の相談については、病院のソーシャルワーカーやケアマネジャーさんが相談業務に当たっている現状であるため、本課への直接的な相談は届いていない現状にあります。本市への相談があった場合には、医療機関や地域包括支援センター等と連携し、医療度が高い受け入れ実績などをもとにして居宅介護支援事業所や施設の情報提供などを行ってまいりたいと思います。 282 【近藤(好)委員】 実態把握、調べていただいたということは評価するものですけれども、本市の人工透析の方は65歳以上で767人いらっしゃるというお話ですし、実際にはなかなか施設が受け入れていないと。透析に限らず、医療行為の依存度が高い方について、なかなか困難であるということが実態として明らかになったと思うのですけれども、先日私のところに相談に見えた女性は、両親を介護されており、父親が人工透析で車椅子生活をしているが、自宅での介護に限界があるため、特養ホームに入居を希望されました。ケアマネジャーにも通院している病院にも繰り返し相談しましたが、見通しがなく、特養ホームに打診しました。私もさまざまな角度からお伺いしましたけれども、断られました。その理由は、通院を週3回行わなければならないため、スタッフの対応の困難さがあるようです。このような方が特養ホームに入れるように、市が人材確保のために国の上乗せ支援に加えて、財政的支援も含めて検討すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 283 【町田介護保険課長】 医療的行為の必要な入所者の受け入れについては、その時点の施設の介護職員、看護職員等の人員体制や配置医や嘱託医の専門性など対応できない場合があると聞いております。そういった中で、人員体制のバックアップとして要介護度や医療度が高い方を積極的に受け入れる施設や標準基準を上回る職員配置ができる施設に対して介護保険報酬として加算制度がありますので、そちらを指導していきたいと思います。  また、ことし10月からは消費税引き上げに伴う報酬改定として、介護職員等特定処遇改善加算で介護職員以外の、例えば看護職員の処遇改善に充てることができる加算が加わることとなりました。10月の改定に当たり、86%の特養がこの加算の届け出をしています。市といたしましては、加算制度の定着に向けて今後も事業者指導を行うとともに、特別養護老人ホーム関係者との情報交換会等において引き続き現状の把握や意見交換を行ってまいりたいと思います。 284 【近藤(好)委員】 介護難民増大の引き金となっている病院からの早期退院や病床削減は、このような医療度の高い高齢者を直撃して深刻さが増しています。本市では、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅などがどんどんできてきて、医療度の高い方も受け入れてくれる場合もあります。しかし、介護体制の規定がしっかりとしていて、人員が確保されている、このような特養ホームこそ、民間施設よりも充実している。こういう特養ホームこそ受け入れるべきだと考えます。ぜひ実行ある検討をするように強くお願いしておきますので、よろしくお願いします。  次に、生活保護制度の運用の拡大についてお伺いします。最初に、当局の誤支給に対する返還金問題です。国は、この間生活扶助費の切り下げ、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の削減など生活保護費の連続削減を強行してきました。今や生活保護利用者の生活はますます厳しくなっています。このような中で、本市の生活保護行政が制度の運用の拡大を行い、保護利用者の生活をより一層支えていただきたい、こういう思いを持って質問させていただきます。最初に、昨年度の本市の生活保護利用者に対して、生活保護費の計算を間違えて本来の支給額よりも払い過ぎた、誤支給の件数と総額、誤支給の内容、例えば児童扶養手当世帯でありながら、手当の収入とみなしていなかったとか、年金受給者の年金収入を反映していなかったとか、就労収入を反映していなかった、こういうような本人は申告していたが、当局のミスによって誤支給した場合の内容についてお伺いいたします。 285 【山口社会福祉課長】 平成30年度に生活保護法第63条により、費用の返還についての決定をしたうち、事務処理上の誤認定による誤支給の件数は31件で、その総額は394万3,116円でありました。総額は394万3,116円ですが、自立更生費を含めた控除を行い、その控除金額は38万8,795円でしたので、実際の返還金の決定金額は355万4,321円でありました。  続きまして、誤支給の原因等でございますけれども、生活扶助費の誤支給が、これは4件、例に挙げますと、市外の施設の入所者等の基準の適用にございます。また、住宅扶助費の誤支給が4件、これは同居人の死亡等による基準の変更による誤認定にございます。また、障害者加算の誤支給が6件、こちらは加算となる認定条件の誤認定によるものであります。また、企業年金収入等年金収入の誤認定による誤支給が17件ございました。 286 【近藤(好)委員】 答弁いただきましたけれども、当局のミスで本来の支給額が間違っているわけですので、原因を明らかにして、今後は決して間違えないとするための対策についてお伺いいたします。 287 【山口社会福祉課長】 今後についての防止策ですけれども、まず1点目はチェックリストの活用、こちらはケースワーカー個人個人が保護費算定のためにつけているものと、また査察指導員がつけているものとありますが、そういったチェックリストによって逐一確認をすること。また、課内研修等によってケースワーカーへの細かい指導により、誤支給の防止に努めてまいりたいと考えております。  なお、企業年金の問題につきまして、これまでは支給月に収入認定をして翌月に認定を解除しなければならなかったために誤認定が生じる原因となっておりましたが、平成31年4月より企業年金を12カ月に分割して収入認定することが可能となり、現在では誤認定が解消されている状態でございます。 288 【近藤(好)委員】 対策について、具体的に対応しているというお話ですけれども、そこで誤支給した生活保護利用者に対する対応についてどのような対応をしているのか、返還を求めている場合がほとんどであると聞いておりますけれども、どのような考えに基づいて返還を求めているのでしょうか。また、返還金を求めた件数と金額と月々の返還金の額についてお伺いします。 289 【山口社会福祉課長】 生活保護制度は、国からの法定受託事務でありますので、その事務処理については厚生労働省から示された保護の実施要領を根拠とし、これに基づき行っております。実施要領では、生活保護法第63条に基づく費用返還について、原則として全額を返還対象とすることとなっております。ただし、被保護世帯の生活実態を検討し、全額返還することによって世帯の自立が著しく阻害されると認められる場合には、真にやむを得ない場合にその必要性を考慮し、利用の必要性が高い生活用品購入などの自立更生費をその返還額から控除することとして返還額の決定を行うことも差し支えないとされているところです。これらの根拠に基づいて、平成30年度は全31件中、全額返還を26件、一部返還3件、全額免除2件の対応を行いました。また、返還額の決定については、被保護世帯の自立が著しく阻害されることのないように考慮し、返還方法、返還期間について被保護者の同意を得た上で決定しております。返還額についてですけれども、総額については先ほどお話ししたとおりのもう一度繰り返しになりますが、実際の返還決定金額355万4,321円、これをどのように返還しているかについては個々のケース、先ほど申し上げましたが、本人の同意を得た上で説明をし、自立が著しく阻害されることのないよう考慮し、返還方法、返還期間について同意を得ておりますので、中には分割という方もいらっしゃる状況でございます。 290 【近藤(好)委員】 そもそもその原因というのは当局のミスによって生じたのです。本人は全くミスはなかったと。当局のミスによって生じた誤支給は、生活保護利用者には何の落ち度もなく、支給された保護費が正しいと考えて使ってしまうのは当然です。払い過ぎた保護費は1カ月の生活費であり、残りません。当局が間違いに気づいたとき、返還を求めるとしたら、通常は最低生活費から捻出するしかなく、最低生活費を脅かすことになります。したがって、国の第63条に基づく実施要綱に縛られていますが、本市として該当者の必要経費や自立更生費を詳細に検討して対応し、機械的に返還を求めないように、丁寧に十分検討し、むしろ返還を求めない対応をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 291 【山口社会福祉課長】 当局の誤支給の場合に返還金の精査についてのご指摘ございましたが、繰り返しになりますが、現在ケースワーカーが必ず生活状況を聞き取り、自立が著しく阻害されることのないよう考慮し、生活の必要性が高い生活用品購入などの自立更生費を返還額から控除することとして決定を行い、同意を得ているところに注意をしているところでございます。  また、当局の誤支給の場合に、返還金を免除してはどうかとのお話でございますが、事務処理の基準となっている厚生労働省から示された保護の実施要領や通知などを通じて、国の動向を見守っていきたいと考えております。 292 【近藤(好)委員】 この間の東京地裁の平成29年2月1日の判決、滋賀県知事、平成29年2月23日の採決、群馬県知事、平成29年8月9日の採決に共通する点は、1つ、過支給分の全額返還請求がいずれも取り消されていること。2つ目、誤支給であっても自立更生費の控除によって返還額の返還が可能であること。3つ、自立更生費の控除の検討しないまま行われた処分は取り消されるべきこと。4つ、最低生活費からの返還は、たとえ分割返還であっても問題があることなどが明らかとなっています。今後誤支給を出さないようにするとともに、仮に誤支給になった場合には、この地裁判決、採決をしっかりと尊重すべきことを強く求めておきます。よろしくお願いします。  次に、通院移送費の問題です。通院移送費とは、生活保護利用者が医療機関等で診療を受けた場合などに必要最小限の交通費を支給する医療扶助の一つです。生活保護利用に至る理由の4割は病気であり、病気の治療は生活保護利用者にとって最も重要なことの一つです。そのための生活保護では、治療費の医療扶助で全額支給され、医療へのアクセスを保障するための通院移送費制度が設けられています。最初に、昨年度の通院移送費の支給人数と金額についてお伺いします。 293 【山口社会福祉課長】 平成30年度の実績を申し上げます。延べ632人に800万円余りを支給している状況です。 294 【近藤(好)委員】 移送費の制度についての考えと支給対象についてお伺いしますが、本市ではタクシー代について支給はしているが、バス、電車賃についてはほとんど支給していないという例が多いのではないかと生活保護利用者の方からお聞きしていますが、この点どのようにお考えなのでしょうか、お伺いします。 295 【山口社会福祉課長】 医療移送費の支給対象となる交通手段の範囲には、タクシーのほかバス、電車等も含みます。タクシーに比べると実績は少ないですが、本市においてもバス、電車等の医療移送費を支給しております。 296 【近藤(好)委員】 そうおっしゃいますけれども、ほとんどの方は請求していない、申請していないという実態がある、これをぜひ改善していただきたいと思うのです。  他の自治体にいろいろお聞きしました。バス、電車についても当然支給していると。そして、医療機関にかかる日は当然把握しているわけですから、どういうルートで行くのかをしっかりとはっきりとさせて、そしてそれについて通院日の日にち分を出しているということですので、これはぜひ改善していただきたいと思いますけれども、生活保護利用者に対して通院移送費について支給できる項目あるいは内容を十分周知すべきだと考えます。実際に周知されていない例が多いのではないでしょうか。とりわけ先ほど言いましたようにバスや電車賃、こういう点でも知っている方は少ないのではないでしょうか。タクシー代についても請求されていない方がいます。こうした支給対象についても、また考え方についてもしっかりと理解していただくように周知すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 297 【山口社会福祉課長】 医療移送費の周知についてでありますが、生活保護決定時の各種説明の際に、被保護者に対して通院で交通費を必要とする場合には、事前に担当職員に相談するようにと必ずお伝えしております。また、対象者や対象者となり得る被保護世帯への定期訪問の際には、生活状況のほか、医療機関への受診状況について、また通院の方法や医療移送費の必要性についても聞き取りを行っております。しかしながら、ご指摘のように、被保護者自身がバスや電車での通院が医療移送費の支給対象となることがわからず、相談もしないということも考えられます。医療移送費の適切な支給のためには、周知はとても重要なことと考えておりますので、毎月1回実施しているケースワーカーの事務研究会の機会を捉え、生活保護担当の全職員に対して、定期訪問の際には丁寧な聞き取りを行い、通院方法を含め、医療移送費について医療扶助運営要領に基づいた説明をわかりやすく行うよう、改めて周知徹底を図ってまいります。 298 【近藤(好)委員】 そもそもケースワーカーさんは日ごろご努力いただいていますけれども、生活保護利用者にとって事実上の服従関係ともいうべき立場にあって、当事者がケースワーカーに異を唱えたり、疑問を差し込むことは事実上難しいのです。また、保護利用者の個性もさまざまで、ケースワーカーの説明を理解する能力や意欲もさまざまです。このように立場の弱い利用者が通院移送費の申し出を行い、求めること自体が勇気が必要で、時として困難であるということをぜひ理解していただきたいと思います。ケースワーカーから制度として遠慮することなく請求するように積極的に働きかけていただきたいと思います。  次に、生活保護における車の所有、使用の問題についてお伺いします。昨年度の生活保護利用者における車の保有、使用の件数と具体的なケースについてお伺いします。 299 【山口社会福祉課長】 昨年度の本市の被保護世帯における自動車の保有、使用を容認した件数は12件です。容認した主な理由としては、市外への通勤用、障害児者の通園、通学及び通院、事業用となっております。また、そのほか生活保護開始時において失業や疾病等を理由として就労が中断しているものの、おおむね6カ月以内に就労による収入増加となり、保護から脱却することが見込まれるものであって、保有する自動車の処分価値が小さいもの等の理由により、処分保留としたものが6件となっております。また、保有、使用を容認した中には子育て世帯も含まれておりますが、容認に当たっては世帯ごとの状況を勘案した上で、厚生労働省から示された保護の実施要領に基づき、保有、使用の可否を決定しております。 300 【近藤(好)委員】 そこで、運用の拡大についてお伺いします。  自動車の所有、使用に対しては、厚労省の緩和がずっと行われていますけれども、2008年度から地域の実情変化などの理由によって、通勤用自動車の保有を認めるとしています。先ほどの例にも既に認めている場合の例でもありました。また、障害者が自動車により通勤する場合、公共交通機関の利用が著しく困難な地域にある勤務先に自動車により通勤する場合、深夜勤務などの業務に従事している人が自動車により通勤している場合、また保育所などの送迎のための通勤用自動車の保有についても緩和されました。また、就労収入から一定の必要経費を差し引くことができます。2009年度からは、障害者の通院、通所も認められています。先ほどのご説明にもありました。また、自動車の維持費用もほかからの援助、他施策などにより賄われる見通しがあるなど細かく規定していますが、合致すれば認めています。また、2013年の4月19日の地裁勝利判決では、障害3級の69歳の方の通院や買い物などの日常生活での使用を認めています。本市として、このような厚労省の要件緩和、地裁判決、さらには必要性の実態を尊重して、運用の拡大を図るべきと考えます。先ほどの12件は余りにも少ないと思いますが、いかがでしょうか。 301 【山口社会福祉課長】 被保護世帯における自動車については、厚生労働省から示された保護の実施要領において活用できる資産と位置づけられており、生活用品として日常生活の便利に用いられるのみであるならば、現状では地域の普及率のいかんにかかわらず、保有を認める段階には至っておりません。また、事業用品として用いられる場合においても事業の種別、地理的要件等から判断し、地域の低所得世帯との均衡を失することにならないと認められる場合に自動車の保有を認めることとなっております。このように被保護世帯における自動車の保有、使用の容認については、全国で同一の保護の実施要領により行われているところでございます。 302 【近藤(好)委員】 私が相談に乗った難病のひとり親家庭の方は24時間点滴が必要で、重い点滴を自宅で背負いながら生活していました。移動するにも重い点滴を抱え、買い物に行くにもままならず、自動車の使用をケースワーカーに要請しましたが、断られました。本来検討すべきなのです。こういう方こそ車の使用が死活問題なのです。適切に自動車の所有、使用に対して運用の拡大をすること、これが今求められていると思います。当局の改善を求めておきます。  次に、国への要請についてです。群馬県及び前橋市では、生活保護基準以下なのに生活保護を利用しない方が多い。車の所有及び使用ができないとの回答が一番多いです。例えばひとり親家庭では、生活は親が仕事をする上でも、地域で子供たちと同じ体験をする上でも車は必需品です。ほとんどの世帯で車があり、車があることで生活が成り立っている。こういう地域では、都市部の子育て世帯と違って、その影響は格段に大きく、生活保護制度は事実上、地方の子育て世帯を制限しています。もちろん子育て世帯だけではなく、障害者、就労している方々も同様です。本市として国に車の保有及び使用を認めるように要請すべきではないでしょうか。 303 【山口社会福祉課長】 先ほどもお話をしたとおり、生活保護世帯における自動車については、現在厚生労働省から示された保護の実施要領において、現在のところ生活用品としての保有、使用を認める段階には至っておりません。今後の国の動向を見つつ、群馬県内の市町村の視点を踏まえながら対応していきたいと思っております。 304 【近藤(好)委員】 例えば生活用品としての125cc以下のオートバイの所有は処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立に有効性があるということで、一般家庭とのつり合いがとれていると判断されているのです。そして、自賠責及び任意保険に加入している保険料を含む維持管理が捻出可能との判断で認めています。交通事故対策も位置づけられているということが言えると思います。  一方、自家用車は厳しい制限がかけられています。しかし、群馬県及び前橋市では、自家用車の所有は全国でもトップクラスなのです。低所得者でも保有しないと、日常生活が送れません。しかも、資産価値の低い車の場合はぜいたく品でもありません。過去において、クーラーの所有はぜいたくだと長く認められてきませんでしたが、最低限度の生活を営むために必要な生活用品となり、今では持つことは当たり前になりました。一般世帯と同じように、車に乗ることは日常生活上、必要最低限の当たり前の生活です。生活保護の利用をためらう原因が自動車の所有制限であり、車をとるか、生活保護をとるかが迫られているのが現実なのです。生活保護になっても、可能な限り自家用車に乗れるように国に要望するのは当然だと思います。認識を改めるべきだと思います。生活保護制度は、憲法第25条に規定されて、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするという基本理念をあらゆる場面で徹底していただきたいと思います。今後ともこの車の問題は私自身、当局に改善を求めていきたいと思います。そのためにも重要な役割を持つケースワーカーの仕事量が多く、また経験年数の浅いケースワーカーへの適切な指導、助言をするためにも職員の増員と研修を行うように強く求めておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、中学校体育館の大規模改修についてお伺いします。昨年度の中学校体育館は、みずき中学校体育館において大規模改修が行われ、つり天井の撤去などの工事が行われました。本市では、前橋市教育施設の長寿命化計画の改定がことし3月に行われました。この間、実施されてきた耐震補強工事やつり天井撤去などの工事が終了し、今後は長寿命化を図る方針が示され、建設年度の古い小中学校校舎の長寿命化に向けての改修が行われます。中学校体育館では、宮城中学校体育館が既に52年経過しており、最も古い施設となっています。この間老朽化したことにより、給排水管の漏水が発生し、原因が特定できないため、給水管全体の取りかえを実施するとのことです。このように今後修繕が頻繁に求められる可能性もあり、大規模改修に踏み切るべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。 305 【井野教育施設課長】 宮城中学校体育館についてでございますけれども、この学校については確かに築年数は古いものではございますけれども、平成27年度に耐震補強工事をしております。そのときに合わせて外壁のひび割れ補修なども行っておりまして、現地のほうは屋根の雨漏りなどもなく、床なども比較的よい状態にあると見ております。また、ふぐあい等が生じた際については、その都度補修などの対応をしているというところでございます。学校のほうの要望としては、サッシがスチール製ということをお話をいただいているところでございますけれども、スチール製であるからということで利用に当たっての大きな支障はないと考えております。また、アルミサッシへの全面改修ということになりますと、これについては多額の費用がかかるとともに、サッシ改修単体で国庫補助メニュー、そういったものもございませんので、財源の確保も難しいというのが現状のところでございます。  また、宮城中学校につきましては、隣接の体育館、これを優先して使用させていただいているという状況を踏まえまして、利用状況ですとか、今後の老朽化の進行のぐあい、それから機能向上を今後図る必要があるか、そういったことを考慮した上で今後の対応について検討していきたいと考えております。 306 【近藤(好)委員】 全部答えていただいて、済みません。宮城中学校は、かなり老朽化していて、大規模改修も行われましたけれども、先ほどもう既に答えていただいたのですが、鉄製のサッシががたがたで、しかもここは災害時に避難所になるのです。そういう点でも、確かにこの間ご努力いただきましたが、これほど老朽化していて、ある意味ぼろぼろの体育館もないのではないかと思います。大規模改修がなかなか難しいということであれば、他の体育館と同じように、せめてサッシにかえるという決断をすべきだと思いますが、申しわけないですが、もう一度答弁お願いします。 307 【井野教育施設課長】 サッシにつきましては、先ほども申しましたように、動きづらいというところのお話は確かにいただいておりますので、その部分については戸車を交換するなり、調整するなりしていきたいと思っています。ただ全面的に動きが悪いということではなくて、一部の動きが悪いと話を聞いておりますので、ほとんどの部分はちゃんと動いていると聞いておりますので、ふぐあいのあるものについては直してはいきたいと思います。全面的な改修ということになりますと、先ほど申したようないろいろ課題がございますので、今後全体的に利用状況だとか、今後どのくらい老朽化が進んでいくか、その辺も踏まえてからの検討になるかと考えております。 308 【近藤(好)委員】 なかなか難しいというような感触を持ってしまったのですけれども、私は中学校の体育館をほかの体育館と同じように整備するのは当然だと思うのです。確かに財政的に大変だというのはわかります。でも、ここはやっぱり教育施設としてしっかりと位置づけていただいて、喫緊の課題として、せめてサッシの改修をしていただくように強くお願いしておきますので、よろしくお願いします。教育長さんもよろしくお願いします。  次に、待機児解消についてお伺いします。本市の待機児解消に向けての取り組みについて質問します。昨年4月1日の保留児、いわゆる待機児の人数と解消の取り組みについて、具体的な地域と施設での増員の実施についてお伺いします。また、あわせてことしの4月1日についても同様に人数、それから増員の地域の取り組みについて具体的にご答弁いただきたいと思います。 309 【福島子育て施設課長】 平成30年4月1日時点の待機児童の人数でございますが、本市の待機児童人数は9人でした。それに対して特定の保育園等を希望して入れなかったため、利用保留するなどした入所保留児童数は156人です。年齢構成は低年齢から順番にゼロ歳児30人、1歳児103人、2歳児20人、3歳児3人、4、5歳児はゼロ人となっております。  次に、平成30年度に施設整備を行った主な園と所在地区といたしましては、本庁管内の大手町くりの木保育園が新設により35人の定員枠の拡大を行っております。うち3歳未満児は20人の増加となっております。ほか芳賀地区のわかくさ幼稚園が21人の増、大胡地区の大胡第二こども園の20人増等がございます。また、公立保育所といたしましては、東保育所で改修工事を行い、3歳未満児の受け入れを開始し、2歳児20名の定員増を行いました。同様に、今年度平成31年4月1日現在の待機児童の状況ですが、待機児童人数はゼロ人となりましたが、入所保留児童は18人増加して174人となっております。施設整備につきましては、今年度の予定になりますが、南橘地区に敷島幼稚園が新設により36人の定員増、永明、城南地区で共愛学園こども園が34人増、清華幼稚園の12人増、元総社幼稚園は、こちら完成が来年度、令和2年度以降になってしまいますが、24人の増ということを計画しております。 310 【近藤(好)委員】 事実上の待機児の解消に向けて努力はしていただいていますけれども、先ほどの答弁ですと、待機児解消のためになぜ入所を保留しているのか。職場が近いところに預けたいとか、上の子と同じ保育園に入れなければならないとか、具体的な理由を把握して市が率先して不足する地域への増設を要請し、入所できるようにすべきだと考えます。増設計画あるいは新設計画のお話ですと、今後も待機児が予想される利根西の地域及び本庁管内、南橘地域について具体的な手だてを進めなければ待機児は解消できないのではないでしょうか。今後どのように取り組むのか、また幼児教育の無償化によって、さらにふえる可能性があると考えますが、この点についてもどのように考えているのか、待機児ゼロに向けての本市の今後の考えについてお伺いします。 311 【福島子育て施設課長】 待機児童解消に向けた施設整備につきましては、子育て安心プラン実施計画に基づき、3歳未満児の入所枠の増大や保育ニーズの高い地域性など必要性の高い枠を効果的に整備できるように優先順位を決定して取り組んでいるところでございます。幼児教育、保育の無償化の影響がどのようなものになるかはまだ定かではございませんが、待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、今後も保育ニーズの動向には注視し、各保育所、認定こども園等、こちらと連携しながら有効な対策を模索し、取り組んでまいりたいと考えております。 312 【近藤(好)委員】 待機児解消ゼロに向けての当局の具体的な方針が不十分だと私は改めて思っています。子育て世代が安心して働く、こういう保育条件を整備していくためには、本市の待機児となっている、この保護者から実態を十分把握して、具体的な施設拡充に役立てていくべきです。そのためにも公立保育所が3歳未満児の保育の施設拡大に積極的に乗り出すべきであると考えます。ぜひこれを進めていただき、また今改定を進めている子ども・子育て支援事業計画にもしっかりと位置づけていただくように強く求めまして、私の全ての質問を終わります。 313 【須賀委員長】 ほかにご質疑はありませんか。 314 【岡田(行)委員】 1点お願いやら要望をさせていただきます。付託議案でありませんので、ご理解いただければと思います。  実は、きょう9月19日付で教育長名で令和元年度前橋市教育委員会事務点検・評価報告書の提出がありました。ことしのことで、決算委員会なので、全部が参考資料というわけではありませんけれども、議員とすると、いろいろの角度から見させていただければ、何か昨年の決算をしながら生かすこともできるかと、そんな思いがしております。それが私は議会と行政が両輪というふうな、そんな思いもあります。多分議会の最終日ですか、これは事務局長から諸般の報告が議会、一般の議員にはあるのかと勝手に今思っているのですけれども、できたらもう少し早目に努力していただければありがたいと思っています。よろしくお願いします。 315 【田村教育委員会総務課長】 早速事務点検・評価報告書につきましてごらんいただきまして、ありがとうございます。ただいまご指摘いただきましたので、この報告書につきましては外部の有識者の方の評価、点検をいただくということで、そういった方々との日程調整等もございますけれども、来年度に向けてはなるべく決算委員会に間に合うような形で提出できるように検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 316 【須賀委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
                   (「なし」の声あり) 317 【須賀委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 318              ◎ 討       論 【須賀委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 319              ◎ 表       決 【須賀委員長】 これより付託を受けた議案5件を採決いたします。  まず初めに、議案第68号から第70号まで、第73号、以上4件を一括採決いたします。  本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 320 【須賀委員長】 起立多数です。  よって、議案第68号から第70号まで、第73号、以上4件は認定すべきものと決まりました。  次に、残る議案第74号を採決いたします。  本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 321 【須賀委員長】 起立全員です。  よって、議案第74号は認定すべきものと決まりました。 322              ◎ 委員長報告の件 【須賀委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 323 【須賀委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 324              ◎ 散       会 【須賀委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後4時35分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...