前橋市議会 2019-09-18
平成30年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2019-09-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【鈴木（数）委員長】 これより
総務常任委員会を開きます。
なお、本日は当局側において
通信指令課長が都合により欠席となり、代理として副参事が出席する旨の申し出がありましたので、よろしくお願いいたします。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【鈴木（数）委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【鈴木（数）委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【鈴木（数）委員長】 本委員会は、11日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては重複を避け、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【鈴木（数）委員長】 これより質疑に入ります。
（横 山 勝 彦 委 員）
6 【横山委員】 おはようございます。
さて、本日は山本市長にも出席いただいております。そんな中で設問の２項目につきまして市長にお伺いしたいと思いますので、冒頭にお願いしておきたいと思います。前のほうになるべく設定しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初の質問からお伺いいたします。
建設工事等の入札、契約制度についてでございますけれども、初めにこの決算の大要に
建設工事等における公正性、透明性及び競争性を一層高めるため、入札、契約に係る制度の改善を図ったとありますけれども、平成30年度制度改善はどのような改善を図られたのかお伺いいたします。
7 【
伊與久契約監理課長】 平成30年度の
建設工事等における入札、契約制度の改善についてですが、本年12月から受け付けいたします令和２年度、３年度の建設工事及び
測量建設コンサルタント業務の
入札参加資格の定期申請におきまして、企業評価の充実を図るため、主観点の評価項目の見直しを行いました。具体的には、
協力雇用主実績評点を追加し、再犯防止への取り組みに協力する事業者に加点することといたしました。また、
ネーミングライツスポンサー企業として契約している場合やまえばし
ウエルネス企業として登録した場合は加点の対象とするなどの改正を行い、業界への周知を図っているところでございます。
8 【横山委員】 先ほどの答弁の中で、再犯防止への取り組みとして
協力雇用主についての加点を追加したとのことでありますけれども、それはどのようなものなのか、経緯等を含めながらお示し願いたいと思います。
9 【
伊與久契約監理課長】
協力雇用主とは、犯罪、非行の前歴のために定職につくことが容易でない
刑務所出所者等をその事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する事業主の方々です。平成28年度に成立した再犯防止等の推進に関する法律を受けまして、本市におきましても
入札参加資格審査の加点項目として追加いたしました。具体的には、
前橋保護観察所に
協力雇用主として登録している場合は５点、
協力雇用主として３カ月以上
保護観察対象者等を雇用した場合にはさらに５点加点し、最大で10点を加点することの改正を行ったものでございます。
10 【横山委員】 調べましたところ、
入札参加資格における優遇措置につきましては、群馬県では平成24年度から実施、高崎市は平成26年度から実施されてきていると伺っております。市内業者からは県と同じ扱いにしてほしいという声もあったと聞いておりますけれども、同一歩調がとれたので、この件についてはよかったと感じております。
次に、労働環境の改善についてお伺いしたいと思います。建設業は地域経済を牽引する基幹産業でありまして、地域の暮らしの安全、安心を支える守り手であると考えております。ことしの６月の国会におきまして新担い手３法の一部改正が行われ、将来の担い手確保や建設現場の生産性向上、労働環境の改善に向けた改正が行われました。今回の改正法を受けて、本市の公共工事における労働環境の改善が必要だと思います。その取り組みについてお伺いいたします。
11 【
伊與久契約監理課長】 公共工事における新たな労働環境の改善についてですが、本市では法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境を構築するとともに、建設業の持続的な発展に資するため、今回の改正法や国等の取り組みを踏まえまして、本市が本年８月１日付で発注する建設工事において、法令により適用除外とされる事業者を除き、下請を含む
建設事業者の社会保険への加入を義務づけ、建設現場における処遇改善に向けた整備を行いました。
12 【横山委員】 社会保険未加入対策でありますけれども、社会保険の加入を義務づけて、建設現場における処遇改善を図ったということでありますけれども、具体的な社会保険というのは何を指すのか、具体的な形でお願いしたいと思います。
13 【
伊與久契約監理課長】 本市の公共工事における受注者は、健康保険、
厚生年金保険、雇用保険、
労働災害補償保険に加入する必要があり、かつ建設業許可を有する事業者のうち、これらの社会保険に未加入の事業者と下請契約を締結することは原則できません。元請事業者は
入札参加資格審査において社会保険への加入を要件化していることから、全事業者が加入しておりますが、今回の改正により、下請事業者を含め、適正な保険への加入の促進を図るものでございます。
14 【横山委員】 元請はともかく、下請になりますと、本当に個人でやっている方がおられると思います。そんな中で、これからも労働環境の改善につきましては取り組みをお願いしたいと思います。
建設業界では新３Ｋということで、給料がよい、それから休暇がとれる、それから希望が持てるというキャッチフレーズでその実現が叫ばれてきましたけれども、なかなか道のりは遠いような状況であります。オリンピックの景気の助けもありまして、賃金が上がったという声は多少聞かれるものの、その恩恵を受けているのは本当の一部であって、依然として大手と中小、都市と地方の格差というのは大きいように思います。また、その差は拡大しているのではないかという捉え方もできると思います。全国的に人口減少が続く中にありまして、地方の建設業の担い手不足は深刻な課題であります。そこで、建設業においての働き方改革への対応をさらに進める必要があると考えますけれども、これからの取り組みについてお伺いいたします。
15 【
伊與久契約監理課長】 今回の新担い手３法の改正により、発注者の責務といたしまして、適正な工期設定や
債務負担行為及び繰越明許費の活用による平準化への取り組みが一層求められることとなりました。そこで、働き方改革への対応といたしまして標準工期の確保を基本とすることとし、工期の一部が翌年度にわたると見込まれる場合には予算の翌年度への
繰り越し制度を活用し、適正な工期の確保及び施工時期の平準化に向けた
取り組み強化の準備を進めております。さらに柔軟な工期設定である
フレックス工期の導入の検討を進め、建設業の働き方改革への促進に努めてまいりたいと考えております。
16 【横山委員】 わかりました。そこで、これからの取り組みの中で、庁内連携、あるいは
庁内連携強化というのがとても重要になってくるだろうと感じますので、ここで市長にお伺いしておきたいと思います。
本市では、これまでゼロ債を活用した平準化に取り組んできたと認識しておりますけれども、どうしても年度末に工期が集中してしまっている。これまでは単年度完結を重視する余り、３月末に工期末が集中して、工事の完成が大変追い込まれているという状況であったと思います。今後は、先ほどの答弁の中で
繰り越し制度、具体的にはもっと詰めるのだと思いますけれども、
繰り越し制度というものを活用することで、年度末に集中した工事の分散化を図っていくと。これは、事業者にとりましても、また行政の
工事関係者にとりましてもいい改善だと思います。
それから、
フレックス工期の導入も検討するということであります。建設現場では特に、作業する人ではなくて
交通誘導員、この
交通誘導員の確保がままならないというのか、大変な状況にあって、実際の工事に影響が出ているという声も聞かれております。それから、年間の季節状況、冬の寒い時期、年度末もそうですが、それから夏の暑い時期の作業については特に大変であると。工事現場の状況を見るにつけて私も感じます。本市の建設業がこれからさらに発展していくためには、
債務負担行為や繰越明許費の活用に加えて発注時期と、それから発注方式を見直す必要があると考えております。発注時期と発注方式の見直しや、特に強調しておきますけれども、当初予算の早期発注といいましょうか、当初予算をきちんとつくると、この取り組みが重要であると思います。市民や業界から要望が出されているとは思いますけれども、これから限られた予算を有効活用していくためには、発注関係課、工事関係課、財政課、そして水道局、
教育委員会等、庁内横断的な取り組み、総合的な検討を進める
プロジェクトが必要になってくるものと思いますけれども、このことに対する山本市長の見解を伺っておきたいと思います。
17 【山本市長】 横山委員のご質問でございます建設業界の健全な発展のために、これまでも公共工事のゼロ債によります発注の平準化、入札制度の見直しを行ってまいりました。しかし、建設業界からもさらなる改善を要望いただいておるため、今回国の要請も踏まえ、予算の
繰り越し制度を活用いたしました発注の平準化をさらに進めていくこととしたものでございます。引き続き公共工事の発注の平準化、
入札契約制度の事務の効率化等の取り組みによります建設業界の働き方改革を進め、限られた予算の中でも本市の建設業がさらに発展できますように、行政としてできることを進めてまいりたいと考えております。そのためにも、ただいまのご意見のように庁内横断的な取り組み、検討が必要だと考えておりますので、関係各課の一層の連携強化を図り、改善に向けた知恵を出してまいりたいと考えております。
18 【横山委員】 市長の見解はわかりました。特にこれから仕事のつながりといいましょうか、業界の底上げ、あるいは育成を含めた対応が重要になってくると感じますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。２番目の質問は、
地域公共交通網形成計画についてであります。高齢化の進展などに伴いまして、
高齢ドライバーの交通事故が報じられております。運転に不安を抱えつつも、自家用車以外の移動手段が十分に確保されていないため、運転免許証の自主返納に踏み切れない方もいると伺っております。こうした社会情勢からも、高齢者など自動車を運転できない方でも自由に外出することができる公共交通を早急に整備することが求められております。このため本市では、市内の
公共交通ネットワークを再構築するため、平成30年３月に
地域公共交通網形成計画を策定いたしました。その後この計画に位置づけた施策の実現に向け、関係者等との協議を進めていると認識しておりますが、その状況についてお伺いいたします。
19 【
細谷交通政策課長】
地域公共交通網形成計画では、
バス交通網を中心としました公共交通の再編を位置づけており、昨年度は中心市街地から渋川市方面、南部拠点、玉村町方面を結ぶ広域幹線、中心市街地の主要拠点を結びます都心幹線の運行ルートやダイヤについて
バス事業者等と協議を進めてまいりました。協議を重ねる中で、課題としまして、車両や運転手不足による運用面や、異なる事業者の路線がふくそうする区間について、事業者間の調整による
運行効率化等が掲げられておりますので、今後につきましても課題解消に向け、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。また、再編後の運行ルートやダイヤ等を記載する
地域公共交通再編実施計画を策定し、国に認定されますと国庫補助の拡充等が受けられますので、この策定準備も進めてまいりたいと考えております。
20 【横山委員】 先日の総括質問でも質疑はあったと思いますけれども、これから
スマートモビリティチャレンジに、経済産業省と国土交通省の支援を活用しながら取り組んでいく、事業概要は理解しておりますけれども、交通再編をより効果的に進めるために取り組む意義があるとも考えております。
スマートモビリティチャレンジの実施に当たっては、ＭａａＳの構築を含めたさまざまな実証実験を実施する予定と伺っておりますけれども、今年度の実証実験の内容と実施時期、その後の展開をお伺いしておきたいと思います。
21 【
細谷交通政策課長】 今年度
スマートモビリティチャレンジとして進めます
ＭａａＳ環境の構築に向けた実証実験につきまして、
ＭａａＳアプリを活用した鉄道や路線バスなど定時定路線と、
デマンド交通の
一括路線検索、予約を初め、
自動運転バスとの連携、公共交通を利用した際のクーポンの発券といった商業施設などとの連携等を検証してまいりたいと考えております。
実施時期につきましては、現在
検証項目ごとに
運行事業者や
中心商店街等の関係者と調整を重ねており、準備が整ったものから順次実施していくこととなります。また、今後異なる交通モード間の一括決済や
公共交通利用ポイントの付与など、
ＭａａＳ環境の向上はもとより、公共交通のさらなる利用促進につながる機能を追加できるよう研究を進めてまいりたいと考えております。
22 【横山委員】 ＭａａＳの取り組みにつきましては段階的に進めていくということで理解いたしました。
その取り組みの一つとして、先日の総括質問では、芳賀地区において
ワンマイルタクシーの実証実験を予定していると伺いましたけれども、
ワンマイルタクシーについては乗り継ぎに特化した移動手段を提供するとのことでありますけれども、対象者や利用方法、今後の進め方についてどう考えているのかお伺いいたします。
23 【
細谷交通政策課長】
ワンマイルタクシーは、主要バス停などの
乗りかえポイントでの乗り継ぎに特化しましたタクシーの短距離輸送を想定しており、従来バス停が遠くバスの利用がしづらかった利用者に対し
ワンマイル移動手段を提供することにより、移動実態がどのように変化するか検証していく予定でございます。そのため、高齢者の
移動手段確保としてだけではなく、例えば学生や通勤者など利用者を限定することなくサービスの提供が可能となるよう検討していきたいと考えております。また、今回の実証実験では、バスと
ワンマイルタクシーの乗り継ぎの利便性を高めるため、
ＭａａＳ環境の構築もあわせたものとなりますので、利用方法につきましては
スマートフォンのアプリを使った配車予約を原則として検討を進めております。
今後の進め方につきましては、これまでも芳賀地区の方々と検討を進めておりますが、さらに地域と綿密な調整を重ね、地域の需要を把握しながら、市域全体の公共交通の充実につなげてまいりたいと考えております。
24 【横山委員】 この芳賀地区の取り組みにつきましては、なるべく早くできるように計画を立てていただきたいと思います。また、自治会等への周知が非常に重要になってくると思いますので、このことを特にお願いしておきたいと思います。
それから、この交通政策の取り組みにつきまして、全体を含めて市長に見解を伺いたいと思います。先ほど課長から答弁がございましたけれども、本市が取り組んでいる
公共交通ネットワークの再構築、それを有効化する
スマートモビリティチャレンジの内容、これはよろしいものと思います。高齢化等が進展する中で、車の依存社会から脱却して、誰もが自家用車に頼らなくても自由に外出することができる、これが今後着実に進めていく施策であろうと思います。このような中におきまして、市長は既に富士見地区のるんるんバスやマイタクの運行を開始するなど、市民の移動手段の確保を目指してさまざまな交通施策に取り組んでいると認識しておりますけれども、改めて今までの取り組みに対する課題と今後の方針について、その考え方を伺います。
25 【山本市長】 ご質問いただきましてありがとうございます。横山委員が先ほどの入札制度のときにもお話しになられたように、やっぱり庁内横断的な問題だと私も思っておりますし、
交通政策課長がお答えしましたけれども、福祉輸送もあれば、あるいはスクールバスもあれば、さまざまな交通資源がこの前橋市では今動いております。そういう意味でも、この交通政策こそオール庁内の大きな
プロジェクトとしてこれからも取り組んでいくべき、本市における大きな課題だろうと考えております。ＭａａＳがさまざまな市民にとりましての移動の足になりますように、また高齢者ばかりでなく、おなかの大きいお母さん、あるいは足を骨折した高校生のお兄ちゃん、あるいは障害者の方々、さまざまな方の外出を支援するようなものになるようにこれからも庁内一丸となってさまざまな交通資源を活用し、それをＭａａＳでつないでいく、そういう取り組みを前橋市は日本の先駆けとして取り組んでまいりたいと思っておりますし、また評価されて国からも指定を受けていますので、一層取り組みを進めてまいりたいと思っております。
26 【横山委員】 ちょうどけさの新聞に、芳賀地区で高齢者の買い物に
相乗りタクシーを使うという記事が出ていました。社会実験で
社会福祉協議会が10月から12月までの３カ月間、買い物支援をする
相乗りタクシーの実験をすると。それと、今回行う実証実験もまた芳賀地区でありますので、どういうところがどういう状況にあるということをよく認識しながら、特に自治会の皆様方、利用する皆様方との進め方が必要ではないかと思いますので、お願いしておきたいと思います。
それともう一つ、買い物難民、あるいは高齢者対策ということで、県外のところでは老人施設の送迎車を利用して、それを買い物難民あるいは利用者のために使うということも進められております。それは、逆に公共交通に頼らない
老人支援対策ということが言えると思いますので、これらは新しい試みになろうかと思いますけれども、これらの研究検討もぜひ、どの部署でやるのかわかりませんが、進めていっていただければありがたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。この件につきまして、市長、もう少し答弁ありましたらお願いします。
27 【山本市長】 芳賀地区での
社会福祉協議会と、本市の交通政策、多様な担い手が多様に重層化し、ふくそう化する、ある意味今回は少しダブったという感もありますけれども、しかしこれがさまざまな交通を市民に提供できるという意味では、階層が複雑になりましたけれども、やってみる価値はあるのだろうと思います。横山委員がおっしゃるように、福祉の送迎車両が昼間は眠っています。あるいは送迎を終わった後のタクシーの帰り車、あるいは車庫で眠っている運転手さん、全ての眠っている交通資源をＭａａＳ化することによって市民の外出を応援できる、それこそ交通政策ばかりでなく、福祉部門を含めて、オール前橋市役所、そしてオール前橋市の交通事業者の中でネットワークをやっていきたいと思っております。
28 【横山委員】 市長への質問は以上でございます。
次に、マイナンバーカードの普及活動につきましてお伺いしてみたいと思います。まず、平成30年度のカードの普及状況と活用の状況でありますけれども、先般の新聞報道によりますと、平成30年度末の本市におけるマイナンバーカードの交付率は約12.5％、全国の交付率が約13.0％、0.5ポイントですが、下回っております。県内12市の中では２番目に高い交付率だったとのことでありますけれども、１年間で前年度末から交付率は2.4ポイントは上昇した状況であります。そしてまた、本市ではマイナンバーカードを活用したさまざまな取り組みを行っておりますけれども、このマイナンバーカードを活用した取り組みの昨年度末の利用者数についてお伺いしたいと思います。
29 【阿佐美情報政策課長】 昨年度末のマイナンバーカードを活用いたしました事業の各種サービスの利用状況についてでございます。
まず、母子健康情報サービスが556人、マイタクのマイナンバーカード登録者数が3,366人となってございます。また、前橋ポイントにつきましては、他のポイントからの変換が70件、金額で約26万円ございました。平成30年度末までのポイントの利用は47件で、約58万2,000円の利用がございました。いずれのサービスとも前年度末時点と比較し、利用状況は増加している状況でございます。
30 【横山委員】 今の数字をお聞きしまして、私も総務省から来られた方々とずっと相談しながら、いろんな立場立場の中でやりとり、マイナンバーカードの質問を繰り返してきましたけれども、今の状況では魅力がない、それからメリットがない、そういうことを一般の方々が感じているのかと思います。そうはいいましても、今後の国、総務省の取り組みとして、いろんな形での活用が図られていると感じますので、これはまた違う角度を含めて期待しておきたいと思います。
そんな中で、マイナンバーカードと保険証の一体化の取り組み対応が出てきております。2021年度末からマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が始まる計画が国より示されております。群馬県もこの予算をとったと伺っておりますけれども、本市における取り組みの状況についてお伺いいたします。
31 【阿佐美情報政策課長】 マイナンバーカードの健康保険証としての取り組みの状況でございます。先般、政府からマイナンバーカードの健康保険証としての利用に関する具体的なスケジュール等が示されました。これによりますと、本格運用に向けて、１つは医療機関等においてマイナンバーカードが利用できる環境、このシステム整備を進めるということでございます。具体的には、健康保険証としての利用が本格的に始まる2020年度末には医療機関の約６割がこのシステムを導入することを目指しており、さらには2022年度末にはおおむね全ての医療機関でシステム導入を目指すことになるということでございます。これとあわせまして、マイナンバーカードの健康保険証利用に当たり、カードの取得促進、取得状況のフォローアップ、これは健康保険組合など各保険者が進めることとされております。本市といたしましてもこういった動きに積極的に取り組みながら、マイナンバーカードの健康保険証利用が円滑に導入されますよう、関係課や保険者等の関係機関と協力しながら進めてまいりたいと考えております。
32 【横山委員】 前橋市は総務省との連携が非常に密だと感じておりますけれども、マイナンバー制度を所管している総務省から今回来られました情報政策担当部長にお伺いしたいと思います。
マイナンバーカード活用に関する今後の方向性は先ほど聞きましたが、今回の第３回定例会の意見書案におきましても、１つはマイナンバー制度の運用拡大の中止を求める意見書、それからもう一つがマイナンバーカードに関する意見書、２つ出されております。そんな中で、政府が示しました目標によりますと、マイナンバーカードの交付枚数が2023年３月末、令和４年３月末までにほとんどの住民がカードを保有することになっております。当市におきましてもマイナンバーカードが本格的に普及するためには、交付申請だけではなく、利活用まで総合的に考えていく必要があると思います。今後市としてどのような交付申請、利活用を考えているのか、情報政策担当部長に意気込みを含めましてお伺いしたいと思います。
33 【松田政策部情報政策担当部長】 ３年前になりますけれども、私の総務省での前職でＩＣＴを活用したまちづくりを担当しておりました。その当時からこの前橋市ではマイナンバーカードを活用した母子健康情報のサービスを提供しておりまして、マイナンバーカード利活用に関して先進的な取り組みを行っていると印象を受けたと記憶しております。その後、ことし７月に着任いたしまして、この母子健康情報だけではなく、マイタクや前橋ポイントなど、マイナンバーカードの利活用では前橋市は全国の最先端をいっていると言っても過言ではないと思っているところです。また、郵便局との連携で、市内の郵便局全局でマイナンバーカード申請のサポートもしていることも大変感銘を受けているところでございます。
このような便利な市民サービスを提供している当市におきましても、最新のマイナンバーカードの普及率はことし８月末で約13.5％と、住民全員に普及しているとはとても言えない状況であると思っているところです。このような中、先般政府が示しました2023年３月末にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有している目標を当市でも達成するためには、現在の市民の方が市役所等にお越しいただき手続を行うという来庁時申請方式だけでなく、こちらから企業や各種イベント会場等へ伺い、マイナンバーカードの申請を受け付ける、いわゆる出張申請受け付け方式を行うなど、マイナンバーカードの申請受け付けの機会をふやすことが非常に重要だと認識しております。また、現在のようなマイナンバーカードの申請交付の窓口と母子健康、マイタクや前橋ポイントの手続で窓口を分けるのではなく、市民の利便性を第一に、マイナンバーカードの交付申請から各種サービス利用の手続をワンストップで行える窓口が必要であると考えており、今後関係課で具体化に向けて検討していきます。ほぼ全ての市民が保有することで、さらなる利便性の高いサービスが提供できるとも考えているところです。例えば既にほかの市では、災害時の避難所でカードを受付にかざすことで誰がどこに避難したのかがいち早く把握ができたり、選挙の入場券として活用し、投票事務の効率化につなげるなどの事例が見られます。また、交通機関利用の際の料金の支払いや地域内ポイントとしての決済機能についても各地で研究が進んでおり、このようなさらなるサービス提供についても研究を行っていきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、まずは政府が掲げました2023年３月にはほぼ全ての人がマイナンバーカードを保有しているという目標に向かい、当市でも全庁を挙げて取り組んでいく次第でございます。
34 【横山委員】 今料金の支払いという話も出ましたけれども、もう世の中ではキャッシュレスの時代で、クレジットカードを利用したポイント還元も含めながら動いております。そういう意味では、私は最終的にはマイナンバーカードの中にもそういう機能が図られれば、飛躍的に、いわゆる全国民に対応できるのかという思いがありますので、これからそれらを国を含めて検討をお願いできればと思います。
この前橋市におきまして、前橋市民が取り組みやすい、利用価値の高いカード利用を考えていただきたいと思います。私は、揺りかごから天国までをこのカードに託しております。前橋市を発信基地として、全国に向けて対応できるシステムを構築していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
（宮 田 和 夫 委 員）
35 【宮田委員】 順次お伺いしてまいります。
まず、決算の大要、31ページの人事管理費の４、職員採用試験についてお伺いいたします。募集人数を記載していただきまして、わかりやすくなっております。そのことは是としつつ、順次お伺いいたします。
まず、前橋市人事行政の運営等の状況が条例に基づき議会に提出されましたが、その採用試験の実施状況を見ると、申込者数と合格者数の表記載があり、大要では受験者数と合格者数、採用者数となっております。申込者数と受験者数との間に相違が出てくるのは、申し込みをしても受験しないことと理解いたすものの、２つの冊子を突合しないと実態把握はできないことは極めて不合理でございます。よって、募集人数を挿入いただいたように、大要にも申込者数との記載をなされるよう求めておきたいが、お伺いいたします。
36 【宮坂職員課長】 ご指摘のとおり、申し込みをしても受験しない方もいるため、申込者数と受験者数は異なります。来年度以降に作成する決算の大要においては、申込者数を記載してまいりたいと考えます。
37 【宮田委員】 来年度から記載いただけるという答弁でございますので、よろしくお願いしておきます。
次に、大要には募集人数を記載いただいたものの、前橋市人事行政の運営等の状況には募集人数の記載がなく、これも２つの冊子を突合しなければならないものであります。いずれの冊子も一目瞭然で内容がわかるようにしていただきたいと考えているところでございます。ましてや、作成するセクションが同じでございます。重ねての見解を求めておきます。
38 【宮坂職員課長】 前橋市人事行政の運営等の状況につきましても、募集人数を記載する等、わかりやすい内容となるよう整理したいと考えます。
39 【宮田委員】 これも整理いただけるようでございますので、よろしくお願いしておきます。
次に、辞退者の関係についてお伺いいたします。事務職１については募集人数が50人、申込者数429人、受験者数369人、合格者数51人、辞退者８人、採用者数43人ということでございますが、募集人数に対する採用者比率は86％ということになります。辞退者の理由などを承知しているのか、あわせて辞退者数を想定して募集人員を１人上回る51人の合格者数としたのかお伺いいたします。
40 【宮坂職員課長】 辞退者の理由につきましては、都道府県や他市町村等の団体に複数合格したことから本市の辞退となったことが主な理由と考えております。また、募集人数より多い合格者とした理由は、辞退者数を想定してのものでございます。
41 【宮田委員】 答弁をそのまま受けますと、辞退者の見込みを１人と想定していたことになります。辞退者数を想定する難しさはあるといたしましても、経年的な辞退者数は把握しておると思います。結果として50人の募集に対しまして採用者が43人となりましたが、これを嘱託や臨時、あるいは時間外労働で安易に対応することについては問題なしと考えていないことを一応申し上げておきたいと思います。
次に、障害者雇用の状況ですが、募集人数２人に対しまして合格者数が５人となっておりますが、辞退者が２人出たため採用者数は３人となっております。合格者数を2.5倍の５人とした意図は何なのか、お伺いいたします。
42 【宮坂職員課長】 合格者数を募集人数の2.5倍とした意図でございますが、障害者の雇用について、法定雇用率を達成していないことが明らかになったため、市職員として適性があると判断した場合には積極的に採用し、法定雇用率の早期達成を目指したものでございます。
43 【宮田委員】 積極的に採用いたしまして法定雇用率の早期達成を目指したという答弁でございましたが、その意思があるならば、なぜ募集人数を２人にしたのか、その対応が理解できないところでございます。たった２人の募集条件では、受験者の立場に立てばちゅうちょしてしまうことにならないか、その心中を察してしまいます。いずれにいたしましても法定雇用率の早期達成の意思が募集人員に反映されていないと申し上げざるを得ません。
続けます。前橋市人事行政の運営等の状況によると、障害者雇用率は前橋市1.47、教育委員会0.39、水道局1.37であり、法定雇用率に達する状況ではございませんが、現状をどのように認識されておられるのかお伺いいたします。
44 【宮坂職員課長】 前橋市人事行政の運営等の状況で公表した障害者雇用率の数値は昨年６月１日現在のもので、その後障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、本年６月１日現在の数値を群馬労働局に報告しております。その数値は国の確認中であるためご報告できませんが、新たに雇用を進めましたところ、障害者の算定上の雇用数は令和元年６月１日現在で市が46人、教育委員会が８人、水道局が４人となっており、昨年の報告時に比べ、合計で21人の増となっております。しかしながら、いまだに法定雇用率を達成できていない部分もございますので、引き続き積極的な障害者雇用に努めてまいりたいと考えております。
45 【宮田委員】 法定雇用率の達成に向けた募集人数につきまして配意なされるように申し上げておきたいと思います。
続けます。新採用の障害者を含め、その職場環境はどういう状況になっておられるのかお伺いいたします。
46 【宮坂職員課長】 障害のある職員が配置された所属等の関係各課と連携しながら、各種の職場環境整備をさせていただいております。例えば聴覚障害のある方については、配属先の希望に応じて手話通訳者を派遣する等、障害の特性に応じ職場環境の整備を図っております。また、障害者と一部の指定された疾病に罹患している職員にのみ認められている通院のための病気休暇につきまして、これまで障害者に関しては身体障害者のみを対象としておりましたが、本年４月１日からは精神障害者と知的障害者についてもその対象となるよう見直しを行いました。
47 【宮田委員】 一定の職場環境整備がなされておるということでございまして、なお一層の努力をいただければと思います。
次に、社会人枠として特別枠を若干名として募集いたしましたが、申込者数が30人、受験者数28人、合格者数２人であったものの、辞退者が２人で、結果として採用はありませんでした。社会人枠の募集条件と辞退理由についてお伺いいたしておきます。
48 【宮坂職員課長】 昨年度実施しました社会人枠は特別枠として行ったところであり、受験資格は満35歳未満で、スポーツや海外での国際貢献活動等の経験を通じて培われた精神力や行動力を市政に発揮できる人といたしました。辞退理由につきましては、複数の団体への合格により辞退となったことなどでございます。
49 【宮田委員】 せっかくの特別枠である社会人枠であったわけでございますが、ほかの団体への合格で辞退されて、結果として採用はなかったということも極めて残念なことではございます。
そこで、募集条件についてお伺いいたします。バブルが崩壊して就職氷河期世代と言われ、就職難だった30代半ばから40代半ばを対象といたしました雇用問題につきまして、国としても取り組みを開始するようでございます。それに先駆けまして、兵庫県宝塚市では正規の事務職員を３人募集いたしましたところ、何と応募は34都道府県から1,816人もの応募、倍率は何と600倍ということでございます。そこでお伺いいたしますが、今回の募集条件設定の考え方と今後の対応についてお伺いいたしておきます。
50 【宮坂職員課長】 昨年度実施の特別枠は、スポーツや海外での国際貢献活動等の経験のある方をターゲットとしたものであり、大卒の事務職における年齢の条件よりも拡充して実施いたしました。なお、今年度実施の社会人枠は、年齢上限を昨年の満35歳から満40歳までとし、さらに拡充したところでございます。今後におきましても社会での多様な経験を有する等、即戦力人材の確保を目的として、同様に社会人枠を設定してまいりたいと考えております。
51 【宮田委員】 次に、再任用の状況についてお伺いいたしておきます。定年退職時までに培った経験と知識を生かしていただくことは有益なこととは認識いたしております。他方、年金支給開始年齢との乖離問題から再任用職員制度の活用が図られていることも事実でございます。
そこでお伺いいたしますが、再任用数と採用人数との関係を今後どのように精査して対応していくのかお伺いしておきます。
52 【小坂行政管理課長】 再任用職員の配置についてでございますが、定員管理計画におきましては事務事業の見直し、民間委託の推進などによる効果的かつ重点的な職員配置に努めてまいります。また、再任用職員の技術や知識、経験を生かすといった観点から、効果的な業務執行が期待できる場合等について再任用職員の積極的な活用を図っていきながら、新規採用職員を必要最小限にとどめ、職員数の適正化に努めていくこととしております。
53 【宮田委員】 答弁は再任用の積極的な活用ということで、新規については抑制と、こういうふうな考え方はわかりました。
続きまして、働き方改革に関連して、年次有給休暇の取得率についてお伺いいたします。20日までを繰り越すことができるものの、１年間の年休総日数は40日を超えることはできないことは承知いたしております。前橋市人事行政の運営等の状況に取得状況の記載がありますが、関連してお伺いいたします。機関別に平均としての記載があるわけでございますが、機関別で結構でございますから、答弁をお願いしておきます。その１つは１年間の繰り越しによって40日付与されている人数、２つとして年間平均取得日数が12日から16日程度になっておりますが、20日の取得をしている人数と最低取得日数の状況、その３つは発給切りかえ時に40日以上となり切り捨てしている人数と比率、あるいはその総日数についてお伺いいたします。
54 【宮坂職員課長】 平成30年度当初に年次有給休暇を40日付与された職員は、育児休業等の職員を除くと、市長部局等が1,378人、教育委員会事務局が239人、水道局が101人、消防局が362人となります。平成30年度に年次有給休暇を20日取得した職員は、育児休業等職員を除くと市長部局が９人、教育委員会事務局が７人、水道局が３人、消防局がゼロ人となります。平成30年度年次有給休暇の最低取得日数の状況は、育児休業等の職員を除くと、市長部局等がゼロ時間、教育委員会事務局が４時間、水道局が３日と７時間、消防局がゼロ時間となります。
令和元年度の年次有給休暇付与日数40日を超過するため超過日数分が繰り越せなかった職員は、育児休業等の職員を除くと市長部局が1,389人、教育委員会事務局が246人、水道局が104人、消防局が373人となります。比率に換算しますと、市長部局等が85.1％、教育委員会事務局が85.7％、水道局が84.6％、消防局が93.5％となります。なお、切り捨てている総日数については、正確な日数を算出することが困難な状況でございます。
55 【宮田委員】 答弁を要約しますると、年休を新たに発給するためには40日付与が多い、こういう実態があろうかと思います。加えまして、年間20日取得者は極めて少ない。最低取得者として一時間も取得していないこと、大部分の人が切り捨てで繰り越していること、こういったことが明確になったと思っております。働き方改革で国も夏季における連続取得を義務づけるわけでございますが、本市における切り捨ての現状認識と取得率向上に向けた考え方についてお伺いいたしておきます。
56 【宮坂職員課長】 地方公務員は年次有給休暇以外の特別休暇が充実していることもありますが、平成30年度の年次有給休暇取得日数は１人平均12.9日でありました。この日数については、働きやすい職場づくりに取り組んでいる成果であると捉えていますが、年次有給休暇の取得日数が少ない職員もおりますので、管理職が率先して休暇を取得することを周知するよう啓発に努める等、休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えています。
57 【宮田委員】 答弁にもございました。民間と比較いたしまして特別休暇などが充実している要素が年休の取得率に影響を与えている、このことも否定いたしませんが、答弁いただいたように１人平均取得日数は12.9日を働きやすい職場づくりに取り組んでいる成果、こういうふうにはなかなか言えないのではないかと思います。私自身と相当認識が違うということを申し上げなければなりません。
市長部局、消防局では一時間も取得していない職員の存在、教育委員会では４時間、水道局では３日と７時間という実態もございます。これらの取得日数の問題をどう捉えていくのか。高校生ならば皆勤制度ということもあるわけでございますが、職場管理の視点からは異常であると言わざるを得ません。休みたくても休めない実態ならば、余計に問題でございます。来年度決算審査では課ごとの実態把握もでき得ると思っておりますから、その機会にさらにお伺いすることをこの際申し上げておきたいと思います。また一方では、時間外労働手当が前年度よりも増加していることとあわせまして、来年度から導入される会計年度任用職員の時間外労働にも注視してまいるということを申し上げておきたいと思います。
続いてお伺いいたします。ボランティア休暇など社会的背景にかかわる取得は極めて少ないことに対しましてちょっと残念な思いもあるわけでございますが、手続や理由が面倒で年休取得で対応している、こういったこともあろうかと思いますが、実態についてお伺いいたします。
58 【宮坂職員課長】 手続の煩雑さ等を理由とし、ボランティア活動等を年次有給休暇の取得によって実施している職員数というのは把握しておりませんが、地方公務員には職務に専念する義務がありますので、ボランティア休暇等の特別休暇を取得する際には事実関係を確認の上、取得の可否を判断しております。
なお、ボランティア休暇の手続については出退勤システムによる申請となり、ボランティア活動計画書等の添付だけですので、煩雑なものであるとは考えておりません。
59 【宮田委員】 煩雑でないとすれば、その取得機会も多くある、こういうふうに思いますので、社会貢献に向けての啓発も図っていただきたいと思っているところでございます。
次に、病気休暇についてでございます。公務上の負傷または疾病が７人となっておるわけでございますが、負傷に当たってはその原因、疾病とはどのようなものがあったのか、お伺いいたします。
60 【宮坂職員課長】 負傷の原因は案件によってさまざまですが、ぬれていた床に足を滑らせるなど職員の不注意や確認不足が６件、通勤途上で前方確認をせずに右折してきた自動車と直進していた職員のバイクが衝突し、職員が負傷した第三者加害が１件となっております。また、負傷の主なものとして打撲、擦過傷、骨折が挙げられます。なお、公務上の疾病による病気休暇はありませんでした。
61 【宮田委員】 答弁いただきました公務上の負傷等、これは全て公務災害適用となっているのか、あわせまして事後の安全対策はどのように講じ、公務上の負傷や疾病の軽減に努めたのかお伺いいたしておきます。
62 【宮坂職員課長】 公務災害の適用関係ですが、公務上の負傷または疾病として報告している７件は、全て公務災害に認定されています。
次に、事後の安全対策についてですが、公務災害の申請を行う際、被災職員の不注意、確認不足に原因がある場合には、公務災害等防止対策実施報告書に発生原因及び防止対策を記入させ、職員課に提出させています。また、職員課への提出にあわせて、職場内での周知も図らせています。
次に、衛生委員会において公務災害の件数及び概要を報告するとともに、全庁掲示板にもこれらの情報を掲載しています。さらに、各公務災害に係る防止対策を全庁的に周知することにより、類似の作業を行う他所属への情報共有を図っています。今後も適切な情報発信を行い、注意喚起を行うことで公務災害の低減に努めてまいりたいと考えています。
63 【宮田委員】 次に、懲戒処分についてお伺いいたします。免職１人、停職２人、減給２人、戒告１人となっております。地方公務員法第29条に抵触する行為は極めて残念であるわけでございますが、どのような事例があったのか、またそれらの行為を戒めて再現させないためにどのような対応をしたのかお伺いいたします。
64 【宮坂職員課長】 平成30年度に公表した事例につきましては、殺人事件、窃盗、ハラスメント行為、職場内での不適切行為が挙げられます。このような事態を繰り返すことのないよう、昨年度からの新たな取り組みとして、全職員を対象に人事評価面談時にコンプライアンス面談も実施し、職員の意識を確認するとともに、気になる点があれば一次評価者から対象職員に質問を行い、必要な助言及び指導を行うようにしております。また、公務員倫理や服務規律に関する研修を定期的に実施しているほか、その都度副市長から法令遵守及び服務規律の確保について通知し、コンプライアンス行動指針の確認を行うとともに、コンプライアンス面談の確実な実施を徹底しているところでございます。
65 【宮田委員】 次に、財政運営についてお伺いします。収納業務についても努力いただいていることを是としつつも、財政運営は依然として厳しく、財政指標からも一目瞭然でございます。また、一般会計では実質収支額が25億2,900万円の黒字となっているものの、実態は財政調整基金約21億円を初めとして、主な基金を合わせて34億9,600万円の基金取り崩しによっており、実質単年度収支は約20億6,000万円の赤字でございます。30年度末現在の財政調整基金残高も約62億7,110万円となっており、翌年度繰越額の半分を財政調整基金に積み立てたとしても基金残高は漸減してまいりますが、今後の考え方についてお伺いいたします。
66 【膽熊財政課長】 財政調整基金につきましては、地方交付税が減少し、一方歳出では子育て施策の充実や高齢化の進展に伴う社会保障費の増加等が進む中で、予算編成における財源不足を補うためその活用を図っておりますが、災害や大きな経済環境の変化など緊急的な事案に備えるため、50億円程度は維持してまいりたいと考えております。
67 【宮田委員】 50億円程度は維持してまいりたいという答弁でございますが、監査意見書では一般的に適正規模とされる標準財政規模の10％、具体的には約75億8,400万円として適正額の積み立てを求めていると、こういうこともあるわけでございますので、ぜひ財政運営に当たっては配慮いただくということが必要だと思っております。その他の主な基金も押しなべて残高が減少しておりますが、絆でつなぐ環境基金を除きまして歳入からの積み立てとなるわけでございます。そんな余力もないようにも感じますが、基金積み立ての考え方についてお伺いいたしておきます。
68 【膽熊財政課長】 基金につきましては、ここ３年間各基金の残高が減少している状況にありますので、現状としては基金に積み立てる財政的な余裕はないものと考えております。
なお、基金はそれぞれの特定目的のもとにその活用を図っておりますので、そうした面では有効に活用しておりますが、減債基金のように今年度末にはほぼ残高がなくなる基金もありますので、今後はさらに基金残高に留意の上、計画的な活用をしてまいりたいと考えております。
69 【宮田委員】 基金に積み立てる余裕もない、あるいは減債基金は今年度末にはほぼ残高がなくなると、こういうふうにも思っておりますし、財政の厳しさを再認識しなければならないと思っております。
そこで、歳入の確保の取り組みはますます重要となってまいります。市税の不納欠損について、税目別にその主な取り組みと不納欠損に至った理由について、まずお伺いいたします。
70 【鈴木収納課長】 税目別の主な取り組みについてでございますが、本市では税目によって滞納整理などの取り組みが変わることはなく、まずは文書、電話、また訪問による任意の催告を通じて納税者との接触機会を確保し、丁寧に自主納付を促しています。あわせて、詳細な財産調査により滞納者の担税力を的確に把握し、滞納処分または滞納処分の執行停止を行っております。また、不納欠損に至った理由につきましては、財産調査の結果、資力がなく滞納処分の執行停止をしたなどで、それが３年間継続した、もしくは即時に納税義務を消滅させる滞納処分の執行停止を行ったものであります。
71 【宮田委員】 努力されているということはわかったわけでございますが、ぜひ財政運営の厳しさも認識されまして、不納欠損額の減少に一層努力いただければと思っています。
次に、収入未済額の滞納繰越分についてでございます。一般的には減少できると認識しておりますが、法人市民税、入湯税については増加いたしております。とりわけ入湯税は皆増で、12万1,800円計上されておりますが、その理由についてお伺いいたします。
72 【鈴木収納課長】 入湯税の滞納繰越分に収入未済額が生じた理由でございますが、事案の詳細については地方税法の守秘義務によりお答えすることができませんが、一般に入湯税が滞納となった場合も、法定の督促に加え、文書や電話による任意の催告を通じて自主納付を促します。それでも未納の状態が続くときは、滞納処分に適する財産があれば差し押さえを行っております。
なお、収入未済額の滞納繰越分として計上された入湯税につきましては、一部納付があったため、現在の滞納額は圧縮されております。
73 【宮田委員】 さらにお伺いしておきますが、入湯税は本来預かり税であり、滞納すること自体考えられないわけでございますが、預かった入湯税を他に流用して支払っていただけないということだと思いますけれども、そのとおりかお伺いしておきます。
74 【鈴木収納課長】 入湯税の滞納理由についてでございますが、ご指摘のとおり入湯税は預かり金としての性質を持つものでございまして、滞納になる事例は多くはございません。また、個別の滞納理由につきましては地方税法上の守秘義務によりお答えすることはできませんが、引き続き各種催告や納税相談を通じて粘り強く納付を促すとともに、滞納者の担税力を十分精査した上で滞納整理を行ってまいりたいと思います。
75 【宮田委員】 入湯税は消費税と同じ性格を持っていると思っております。消費税も預かり税ということだと思っています。本市と契約行為をする場合、消費税の滞納があった場合は契約をできない、契約に参加できない、こういうふうな扱いで現在行政執行されておるわけでございますけれども、契約することができない対策を講じているということを是としつつ、預かり金との認識を持っていただきまして、滞納は許されないことを事業者に理解していただき、取り組んでいただければと思っております。
次に、12款分担金及び負担金及び13款使用料及び手数料にかかわる保育所保育料保護者負担金、保育料についてお伺いいたします。12款では不納欠損額が52万9,200円、収入未済額は690万649円、13款では不納欠損額は９万4,700円、収入未済額は1,890万8,590円となっております。それぞれの不納欠損理由や未収理由についてどのように把握されているのかお伺いいたします。
76 【鈴木収納課長】 保育料の不納欠損理由及び未収理由についてでございますが、まず不納欠損の主な理由につきましては、地方税法第15条の７の規定によりまして、滞納処分することができる財産がないことを理由に滞納処分の停止を行ってから３年が経過し、納付義務が消滅したものでございます。また、未収理由につきましては個々の案件によりさまざまでありますが、債務者が生活困窮に陥っている場合や滞納処分に適する財産が判明しない場合等が多いものと認識しております。
77 【宮田委員】 これも滞納が発生した場合の速やかな対応が極めて重要でございます。まして、保育園関係は所得階層別の保育料になっているわけでございます。卒園してからの取り組みでは困難を伴うということもぜひ指導いただきたいと思っているところでございます。
ご承知のように、10月から保育料の無償化が始まります。この未済額の徴収は余計に難しくなる要素もございますが、どのように認識されているのか、あわせて保育料滞納者の無償化は国の施策ですからやむを得ないといたしまして、本市の税金を使った副食費についても措置するということなのか、取り扱いについてお伺いいたしておきます。
78 【鈴木収納課長】 保育料無償化後の徴収についてでございますが、現状では保護者の動向などが不透明でございまして、ご指摘のとおり難しくなることも考えられるところでございます。そのため、ことし２月に実施した副市長ヒアリングにおいて、保育料を所管する所属に対し、保育料が無償化される前に厳正な滞納整理を徹底するよう指導し、ことしの７月に実施した収納課によるヒアリングでは、２月の指導事項を踏まえ、財産調査や児童手当からの引き去り等の取り組みが強化されていることを確認してございます。また、保育の副食費についてでございますが、今年度10月から世帯の第３子以後の保育料無料となっている対象者について副食費を補助するものであり、適用要件の一つに保育料及び副食費に未納がないことと掲げられておりますので、滞納している場合、ご指摘のような事例は発生しないものと考えてございます。
79 【宮田委員】 副市長もおいででございますので、あえて申し上げさせていただきます。ヒアリングの段階で制度として確立されているから発生しないという答弁をいただきましたが、現場でほかの幼児と区別して対応することが現実的に可能なのか、対応によっては人権問題にもなりかねません。現場任せでなく、どんな対応をすることが問題を発生させずにできるのか、さらなる検討を求めておきたいと思います。
次に、諸収入についても相変わらずの実態でございます。監査意見書の13ページに記載があるように、税外債権の収入未済額は約４億2,600万円もあり、収納課の各主管課に対する適切な強い指導が求められております。そこでお伺いいたします。高崎市では給食費について提訴という法的手段を講じておりますし、他市においても散見されます。また、住宅新築資金等貸付金元利収入についても長年にわたっております。貸付契約書が存在しており、契約違反として提訴によって措置すべきものと考えますが、どう認識されておるのかお伺いいたします。ちなみに、市営住宅使用料については随時明け渡し請求をしている実態に鑑み、税外収入に対する取り組みに差異があるとも認識しておるわけでございますが、当局の認識についてお伺いいたしておきます。
80 【鈴木収納課長】 まず、住宅新築資金等貸付金の認識についてでございますが、ご指摘のとおり、当該貸付金は契約によって発生する債権でございますので、基本的には契約を遵守していくものと考えております。また、提訴などの具体のことにつきましては、今後の所管課へのヒアリングの中で方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に、税外収入に対する取り組みへの認識についてでございますが、収納課といたしましても、債権によって取り組み内容に差異があることは認識してございます。２月に実施した副市長ヒアリングでは、収入未済額の圧縮が思うように進まない所属に対し具体的な改善策を示しながら、組織として危機感を持って取り組むよう求めたところでございます。今後とも適切に納付していただいた方との公平性を確保するため、債権所管課において適正な債権管理が一層推進されるよう、助言、指導を行ってまいりたいと思います。
81 【宮田委員】 ぜひ答弁いただきましたように努力いただければと思います。
次に、歳出について伺います。13款予備費の支出についてお伺いいたします。久しくこれだけの予備費の支出はなかったと認識しておるわけでございますが、今回多くの所管課に充用されておりますが、それぞれの理由と支出時期についてお伺いいたします。
82 【膽熊財政課長】 予備費の充用につきまして主な内容をお答えいたしますが、１つ目に小中学校のブロック塀の改修工事、これは地震により大阪府でブロック塀の倒壊事故が起こったため、緊急に対応することとなったもので、支出負担の時期はおおむね８月でございます。
２つ目に、温泉施設、あいのやまの湯の改修工事、これはレジオネラ属菌が発生したことに伴いまして、配管改修等を緊急対策工事で行ったもので、支出負担の時期は８月でございます。
３つ目に、力丸工業団地の汚水の管路流量調査、これは流域下水道接続に関する県との協議を進めるために早急に対応が必要となったもので、支出負担の時期は５月でございます。
そのほか、豪雨や地震の被災地への職員派遣に関するものが件数としては多くなっておりまして、支出負担の時期は主には７月、８月でございます。
83 【宮田委員】 内容は、2018年６月18日の大阪北部地震によって高槻市で起きました学校のブロック塀事故を受けて、速やかな予防対策としての財政支出ということはよくわかったわけでございます。災害予防対策ということでございますが、８月ということでございますのと、予算措置されている中での流用はできなかったのか、できるとすれば流用して、事後の補正予算で対応することが可能ではなかったのか、不用額の実態からはそうできたと思う部分もあるわけでございますが、いかがでございますか。
84 【膽熊財政課長】 先ほどお答えいたしました工事や調査につきましては、予算措置がなく、緊急を要するものであったことから、議会に報告を行い、予備費の充用により対応したものでございます。また、災害派遣等の経費につきましても、当初予算の中では想定していない経費であり、また複数の所管にわたることが見込まれたため、一律に予備費を充用いたしました。
85 【宮田委員】 次に、あえて申し上げておきますが、昨今の豪雨対策等を想定いたしますと、当初予算における災害復旧のあり方、これも再検討しておく必要があるのかと思っているわけでございます。平成30年度の予算額はたった30万円、支出額ゼロということでございますが、これもいわゆる幾らあればという話にもなろうかと思いますけれども、ただ災害復旧費が30万円という予算計上は余りにも名目というのでしょうか、それを計上するだけの予算措置だけであって、実態はなかなか災害復旧には対応でき得ない金額だと思っています。
それから、予備費の支出については専決処分という処理をされておるわけでございますが、予備費の支出については専決処分前後においても議会に報告いただければありがたいと思っています。とりわけブロック塀の関係等々含めまして議会に事前に報告があったということは承知しておるわけでございますが、あえて申し上げさせていただきます。
続けます。予備費から396万円を公債費として充用しておるわけでございますが、これは公債費で支出されるべきものと考えますが、見解をお伺いいたします。
86 【膽熊財政課長】 公債費の充用につきましては、市債の利子見込み誤りによりまして３月補正後において公債費の予算に不足が生じたことから、予備費を充用して対応したものであり、今後につきましては十分注意してまいりたいと考えております。
87 【宮田委員】 私も調べてみました。あえて申し上げれば、この支出については決算書によって初めて知ったわけでございますが、ことしの３月議会、具体的には３月８日に623万6,000円の減額補正を行った後に、市債利子の見込み誤りによりまして公債費の予算に不足を生じたと。この結果、予備費を充用する以外はなく、仕方がないとはいえ、議会として決算審査で初めて知ったわけでございます。でき得れば、予備費の支出については、専決処分とはいえ、事前事後を問わず速やかに報告いただければということを申し上げさせていただきたいと思います。
次に、ふるさと前橋応援事業についてお伺いいたします。ふるさと納税は、さまざまな問題の整備も整わないまま制度化され、本来のふるさとを思い、善意の応援によって活性化の一助とするとの考え方を否定するかのような過大な返礼品競争に埋没するとともに、お金持ちが税金分を使ってぜいたくをするような風潮が蔓延する事態に立ち至り、先般国において返礼品は30％以内、地場産品に限定するようにとの制度の見直しに立ち至っております。関連して順次お伺いいたします。
まず、本市における個人市民税の減収額とふるさと納税受入額、また返礼品関連経費等、全ての経費との実質差額はどのようになっているのか、またあわせましてそれを穴埋めする国の交付税算定はどうなっておるのかお伺いいたします。
88 【谷内田未来の芽創造課長】 平成30年度ふるさと納税にかかわる経費等の実績でございますが、受け入れ件数は3,468件、受け入れ金額は約１億1,477万円、実施にかかわる経費は4,842万円となっており、差額は約6,635万円のプラス、受入額に対する経費の割合は約42％となっております。また、平成31年度課税における個人市民税の減収額は約４億7,603万円となっており、平成30年度ふるさと納税受入額との差額は３億6,126万円のマイナスとなっておりますが、地方交付税による穴埋め分は個人市民税減収額の75％に当たる３億5,702万円が見込まれており、全体としては424万円のマイナスとなっております。
89 【宮田委員】 答弁いただきました。個人市民税減収分の75％の交付税措置と言われておるわけでございますが、実際に幾ら措置されているのかはブラックボックスで、財政課でも確認のしようがございません。算式の数値としてはそうなると受けとめておきたいと思います。それでも、424万円のマイナスという実態はわかりました。
次に、企業版ふるさと納税も導入されておるわけでございますが、この納税の受け入れを行うには、まず地方版総合戦略を策定し、次に内閣府から地域再生計画を認定される必要がございます。本市では２つの地域再生計画が認定されておるわけでございますが、平成30年度の本市での受け入れ実績は皆無であります。受け入れできなかった理由について、どういうふうに認識されておるのかお伺いいたします。
90 【谷内田未来の芽創造課長】 まず、企業版ふるさと納税の取り組み状況についてでございますが、本市では内閣府から２つの地域再生計画を認定されております。１つ目は、社会全体で子育てを支え合う風土づくりによる２人目の壁打破
プロジェクトであり、２つ目は地域の偉人等を活用したまちなか文化芸術・歴史空間の創生事業です。
１つ目の２人目の壁打破
プロジェクト事業につきましては平成28年度が受け入れなし、平成29年度が20万円、平成30年度が受け入れなし、２つ目のまちなか文化芸術・歴史空間創生事業については平成28年度が4,120万円、平成29年度が受け入れなし、平成30年度が受け入れなしとなっております。
次に、平成30年度の受け入れ実績が皆無である理由についてでございますが、実行中の
プロジェクトへの取り組みについて周知が不足していたことが原因と考えております。
91 【宮田委員】 周知不足が原因という答弁でございました。この受け入れを行うには、先ほど申し上げましたように、地方版総合戦略を策定、次に地域再生計画を内閣府で認定されなければなりません。認定されている計画は周知不足という答弁でございましたが、新たな地域再生計画の検討はなされてきておるのか、あるいは新たな総合戦略の策定が模索されているのか。ちなみに、他市で認定された事業はさまざまでございますが、冬季観光誘客による地方創生推進
プロジェクト、地域資源活用自立経済基盤創造戦略、持続可能なまちづくりと雇用定住の促進、引き揚げの史実継承
プロジェクト、文化の継承と国史跡及び歴史建造物再生と活用
プロジェクト、遊休農地を生かした６次産業化推進
プロジェクトなどがあり、本市でも必要とされる事業も散見されます。文化の継承では、酒井家歴代墓地の整備を初めとした歴史遺産整備での観光振興や６次産業にかかわる事業の推進など、未来の芽創造課だけでなく、庁議を初め横断的な取り組みが欠如していたのではないか。検討の有無、あるいは経過について改めてお伺いいたしておきます。
92 【谷内田未来の芽創造課長】 まず、新たな取り組みについては随時検討させていただいております。
次に、現在取り組んでいる
プロジェクトについては、庁内横断的な取り組みとして県都まえばし創生本部有識者会議の議題として庁議等で検討の上、会議で報告及び意見交換しております。ただし、恒常的に全庁的な把握というものについてはしておりませんので、今後の検討課題であると認識しております。
93 【宮田委員】 今後の検討課題ということでございますが、内閣府及び内閣官房の地方創生に関する令和２年度の予算概算要求は、前年度当初予算比20.2％増の1,262億円となり、企業が受けられる税額控除割合の拡大、具体的には今６割であるわけでございますが、９割が損金算入と、こういうふうな制度の改正も検討されているようでございますし、事業認定の手続につきましても緩和に向けた取り組みが進んでいると仄聞しておるわけでございます。本市における企業版ふるさと納税にかかわる新たな地方版総合戦略の策定や、地域再生計画の認定に向けての取り組みについてお伺いいたしておきます。
94 【谷内田未来の芽創造課長】 今後の取り組みについてでございますが、企業が受けられる税額控除割合が現行の６割から９割に拡大することになれば、制度の活用に向けた企業のインセンティブは高まるものと考えております。そのため、現在取り組んでいる
プロジェクトの評価及び課題の整理はもちろんのこと、本市が抱える解決すべき社会課題について全庁的に意見を募るだけでなく、民間からの意見も取り入れながら、新たな取り組みに向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
95 【宮田委員】 次に、公用車管理事業についてお伺いいたします。
以前は議会でもバスを有しておったわけでございますが、その稼働率が極めて少なく、実態としては行政が使用していた経過がございました。そんな実態の中で、議会費として維持管理することに問題意識を持つとともに、議会経費の削減もその背景にあり、行政に移管して集中管理することになり、必要な場合は議会として使用申し込みをすることになりました。そして、現在は行政もバスを廃止し、必要な場合はバスの借り上げで対応することとされております。議会の常任委員会等の利用については何の弊害もありませんが、他市から視察受け入れのときの議会事務局の対応は、送迎バスはありませんので、自力で市役所へおいでくださいという対応でございます。自分たちが他市への視察で送迎されておきながら、本市は対応を一切しないという、そこにはおもてなしの心もなく、心苦しい思いもいたしておるわけでございます。議会費を削減するためにそこまでするのかと、こんな思いもあるわけでございますが、せっかく副市長がおいででございますので、一応申し上げることだけ申し上げておきたいと思います。答弁は不要でございます。
本来であれば、この件は議会内部の中で各派代表者会議等でも検討する必要があると思っておるわけでございますが、予算措置という形で担当課及び財政当局の協力も必要、こういうふうにも思っております。副市長も出席しておりますので、状況を知っておいていただきたいということを前提にしながら質問したいと思います。
集中管理車両にはワンボックスカーが２台あります。議会事務局が使用申し込みをせずに送迎バスはないと対応していることも問題ではございますが、仮に先に利用申し込みがあった場合、その車両は利用できなくなります。その場合はバスの借り上げになりますが、その場合の財政負担は議会費となるのか、あるいはバスそのものを廃止した経緯から資産経営課の負担となるのかの整理はなされているのか、お伺いいたしておきます。
96 【青木資産経営課長】 バスの運行業務の委託料についてでございますけれども、基本的には資産経営課予算となるところでございます。ただし、予定外で必要になった突発的なバス輸送、予算要求時に計上していないものにつきましては、使用する所属の予算から資産経営課予算に組み替えてバスを借り上げる場合もございます。
97 【宮田委員】 先日も県市議会議長会主催の研修会が県市町村会館で行われました。県内議会の多くが行政名の入ったバスで参加しておりました。バスの必要性はあるのかないのか、あるとすれば借り上げか、明確にするとともに、その際の財政負担についても整理しておくことが必要だと思っております。行政改革の名のもとに、必要とするものまで廃止して、かつ財政負担の軽減のそんたくを行い、みずから自制しての対応をせざるを得ない姿勢は問題なしとはいたしません。気持ちよく視察の受け入れができる態勢を求めたいと思っているわけでございますので、今後とも資産経営課における対処をよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、時間もございませんので防災対策の関係で一、二だけお伺いしておきます。防災マップの全戸配布によって自宅のある地域の状況理解は深まったと考えておるわけでございますし、全ての小中学校の施設利用計画も策定したようであります。そこでお伺いいたしますが、本年に入ってから避難所の開設がありましたが、浸水想定区域の避難所は開設いたしませんでした。よって、この区域の住民はどこの避難所に行けばよいのか、住民は十分理解しているのかお伺いいたします。
98 【川田防災危機管理課長】 水害警戒時におけます市の指定避難所についてでございますが、浸水想定区域につきましては、洪水が発生した場合、区域内にとどまることによって孤立し、必要な物資等が届かないなどの支障が生じる危険性がございますので、区域外で隣接する指定避難所を開設することとしております。このことにつきましては、昨年配付いたしました前橋市総合防災マップに記載するとともに、地域自主防災会などの防災訓練、あるいは地区の自治会連合会の定例会等を通じまして、適切な避難行動とあわせて繰り返し周知を行っているというところでございます。また、避難勧告等の発令時におきましては、避難が必要な地区とともに、開設する避難所を一緒にお伝えいたしまして、適切な避難行動をとることができるよう周知することとしております。指定避難所の開設箇所につきましては、区域内の最寄りの小中学校が開設となる大地震発生時と取り扱いが異なるということもございますが、災害の種別に応じ、人命確保を第一とした上で、可能な限り自宅から最寄りの場所を指定するという考え方で運用しておりますので、引き続き住民の皆さんに周知を行いまして、理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
99 【宮田委員】 自力避難が原則と。共助も求めておるようでございますが、より緻密な共助体制が構築できるようにさらに助言、指導いただければと思いますので、申し上げておきたいと思います。
次に、先ほど交通問題の質問がございましたので、何点か質問しておきたいと思います。城南地区地域内交通の実証実験と今後の進め方についてでございます。特別委員会に報告があったようでございますが、総務委員会にはありません。なぜかなどと聞くと時間がなくなりますのでさておき、実証実験だからこそ利用者のアンケートは重要だと思っているところでございます。ところが、その回答率は345分の99、回答率は28.6％にとどまっております。いわんや、実証実験であるがゆえに利用者の回答が大事であるのに、アンケートを345人の利用登録者に配付したようであります。回答率の認識についてお伺いいたしておきます。
100 【
細谷交通政策課長】 地域内交通の実証実験は昨年12月13日からことしの２月28日まで実施しましたが、その間に登録したものの一度も利用しなかった方もおり、アンケートの回答率はこういった利用状況にも左右されるものと考えております。今回の回答率を踏まえますと、本アンケートの結果が必ずしも城南地区全員の意見を反映したものではないと認識しておりますが、引き続き地域の貴重な意見として参考としながら、地域の方々と今後の運行に向けた検討を進めておるところでございます。
101 【宮田委員】 必ずしも利用した人と限らない、この３割に満たない回収率のアンケートによって今後に向けたスケジュールや地域との調整を行ったようでございますが、運行開始後に利用率の不安を覚えるというところでございますけれども、当局の現状認識についてお伺いいたしておきます。
102 【
細谷交通政策課長】 昨年の実証実験は自宅から目的地までというドアツー目的地方式のため、システム運用上事前登録が必要でありました。そして、11月から12月中に参加申し込みをいただいた登録者限定で実施いたしましたが、申し込み期限が過ぎた後や実験終了後も参加を希望する声を多くいただきました。今後は実験の結果等を踏まえ、対象者を限定しない運行が検討されておりますので、より多くの方にご利用いただけるものと考えております。また、運行に当たっては十分な周知期間を設けるなど利用の喚起に努め、継続が可能となる運行を目指していきたいと考えております。
103 【鈴木（数）委員長】 宮田委員に申し上げます。
質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
104 【宮田委員】 この取り組みの成否は他地区のこれからの取り組みにも影響を与えることも念頭に起きまして、真摯に取り組まれるように申し上げておきたいと思います。
地域公共交通網形成計画に基づく
地域公共交通再編実施計画の策定に向けた基礎調査を行ったようでございますけれども、いつまでに計画あるいは実施ができるのかお伺いしておきます。
105 【
細谷交通政策課長】 計画策定時期についてですが、今年度取り組んでおります
スマートモビリティチャレンジの実施結果等も踏まえて策定したいと考えておりますから、来年度の完成を目指しております。また、事業の実施時期については、国の支援を活用する施策は国の認定を得てからになるため、令和３年ごろとなりますが、国の支援に影響がない個別施策は協議が調った段階で順次実施していきたいと考えております。
106 【宮田委員】 事業実施時期は令和３年ということで、まだ先だと、こんなふうに思っています。バス路線が１時間に１本、あるいは最終バスは19時台で終わりということでは、とても利用できる環境にはなり得ませんし、その料金も昭和の合併以前の旧市域が初乗り運賃で合併地域になると、段階的に料金が加算されます。先日八戸市を視察いたしました。バス会社３社のうち１社は市営バスではありますが、駅から10分間隔運行、初乗り150円で50円刻み、市域内、上限が300円運賃の導入など、市域内交通の先駆的取り組みとして勉強してまいりました。バス会社の数、路線の競合、等間隔運行など課題は多いことは承知しつつも、スピード感が欲しいと思っております。現在の取り組む上での課題は何かお伺いいたしておきます。
107 【
細谷交通政策課長】
バス交通網の再編作業において中心市街地と渋川市方面及び玉村町方面を結ぶ広域幹線として、等間隔運行や運行時間の拡充とともにサイクルアンドバスライド駐輪場の設置等を検討しております。また、中心市街地の主要拠点を結ぶ都心幹線を設定しまして、各バス事業者のダイヤを調整し、10分または15分の等間隔運行を実現したいと考えております。
課題といたしましてはバス事業者間の調整が難しいことや、バス事業者の運転手不足が深刻化しておりますので、事業者間の共同運行方式などについてバス事業者と協議を進めていく必要があるものと考えております。
108 【宮田委員】 サイクルアンドバスライド駐輪場の設置と、こういうふうな考え方もあろうかと思うわけでございますが、バス停留所の近くに設置できたといたしましても、その盗難対策も現実問題として発生してまいることを申し上げておきたいと思います。バス路線維持事業として３億円から3,699万円、全市域デマンド化推進事業として２億856万円の財政支出で、生活の足を確保しているといっても、利便性の向上が図られなくては衰退のサイクルから抜け出すことはかなわず、やがて財政負担の限界を招き、住民の足の確保はできなくなりかねません。細谷課長の迅速かつ精力的な取り組みを求めて、その決意をお伺いしておきたいと思いますが、いかがでございますか。
109 【
細谷交通政策課長】 一言で申し上げますと、財政負担の軽減も図れる持続可能な交通ネットワークを構築するということであります。そのためには、利便性向上による利用者の増加と収支率の改善が重要であり、需要に応じた交通モードへの転換が必要であると考えております。具体的には既存の
バス交通網を見直し、需要が少ない区間はタクシー車両を活用した
デマンド交通への転換を図るなど、めり張りをつけた再編を行い、運行の効率化を図るとともに、その中でマイタクの役割も見直す必要があると考えております。
ご指摘のとおり、このままですと
バス交通網は利用者減少により、またマイタクは利用者増加により、それぞれ財政負担が増加し、維持が難しくなる可能性があります。そのため、持続可能な都市交通を見据えながら交通再編作業を進めておりますが、まずは今年度から来年度にかけて
公共交通ネットワークの利便性向上につながる各種事業を集中的に行ってまいりたいと考えております。
110 【宮田委員】 最後になります。群馬総社駅の西口開設と橋上化についてもお伺いしておきます。
地元議員の一員としての報告は適宜受けているものの、その取り組みのスピード感を感じることが、相手があることとはいえ、感じません。議会全体の共通認識を図るためにも、現在の進捗状況と課題についてお伺いいたしておきます。
111 【
細谷交通政策課長】 情報共有ありがとうございます。
群馬総社駅につきましては、西口開設と橋上化を行い、東西を自由に往来できる自由通路の設置を行うとともに、西口駅前広場とそこにアクセスする道路の整備を行う予定でございます。昨年度、西口を開設した際の利用者数、駅舎の規模等を算出する基礎調査を実施いたしました。現在その結果をもとに、ＪＲ東日本高崎支社と駅舎の形態等について協議を行っており、協議が調いましたら駅舎の設計、建築を行うこととなります。ただし、駅舎整備に当たりましては、駅利用者の利便性の確保はもとより、本市の財政負担の軽減も図りたいと考えておりますが、駅舎機能や規模、そして概算工事費の算出等においてＪＲと考え方に相違があり、当初の見込みよりも協議に時間を要しておるのが実態でございます。本市といたしましては早期の西口開設と橋上化を行いたいと考えており、ＪＲに対し、その意向を伝えております。ＪＲとしてもこの意向を受け、概算工事費の低減につながる複数の駅舎案を作成するなど、考え方の相違の解消に努めていただいているところでございますが、早期の西口開設の実現のため速やかに協議が調うよう、ＪＲと密な調整を行ってまいりたいと考えております。
112 【鈴木（数）委員長】 宮田委員に申し上げます。既に質疑の時間が１時間を超え、しばらく経過しております。質問のまとめに入っていただきますようお願いいたします。
113 【宮田委員】 最後に一言だけ申し上げておきます。渋川市も、八木原駅の東口開設に向けて橋上駅化を目指しているようでございます。おくれをとらないようにということを強く申し上げておきたいと思います。本市は、いつも構想は早く、実現は遅滞するというのがスマートインターチェンジの工事で経験しておりますから、そんなことのないように、スピード感を持って速やかに協議が調うよう重ねて申し上げて、私の質問を終わります。
（浅 井 雅 彦 委 員）
114 【浅井委員】 それでは、順次質問をさせていただきます。
一番最初に、職員の採用試験について伺います。先ほど詳細な質疑がありましたけれども、ここではまず全体像を伺っておきたいと思います。直近の平成29年度及び30年度の採用試験における募集の職種、そして応募者数、そして合格者数等の実施状況と、近年入職した職員の自己都合による退職の状況をまず伺います。
115 【宮坂職員課長】 近年の職員採用試験の実施状況についてお答えします。平成29年度は、事務職、応募者数600名、合格者50名、土木職、応募者39名、合格者６名、保健師、応募者24名、合格者６名、保育職、応募者33名、合格者８名、その他専門職等、応募者67名、合格者13名、障害者を対象とした事務職、応募者６名、合格者１名、消防職、応募者152名、合格者20名。平成30年度は、事務職、応募者数490名、合格者59名、土木職、応募者12名、合格者４名、保健師、応募者27名、合格者３名、保育職、応募者23名、合格者５名、その他専門職等、応募者112名、合格者９名、障害者を対象とした事務職、応募者14名、合格者５名、消防職、応募者108名、合格者17名といった状況です。
次に、近年入職した職員の自己都合による退職の状況ですが、平成28年４月１日以降に採用された者のうち、入職から１年以内に自己都合で退職した正規職員は１名のみであり、高い定着率となっております。
116 【浅井委員】 答弁をお聞きしますと、地方公務員に対する就職希望といいますか、人気は相変わらず高いという感じであります。そして、これも相変わらず狭き門であるということ、そして採用された職員の皆さんの定着率も高いということでありますけれども。
それでは次に、職員の採用に当たって前橋市はどのような職員を求めて採用試験を行っているのでしょうか。また、面接等の試験の際にはどのような点を重視して採用を行っているのか伺います。
117 【宮坂職員課長】 本市が求める職員ですが、前橋市人材育成基本方針において、目指す職員像として、信頼に応える職員、チャレンジする職員、活力あふれる職員を掲げております。また、面接試験の際には、積極性等、目指す職員像を実現し得る資質を持つかを重視しております。
118 【浅井委員】 それでは次に、採用した後、本市の職員としてふさわしい職員へ育成を進めていくためにはどのような考え方でどのような研修を実施されているのかについて伺います。
119 【宮坂職員課長】 職員研修の基本的な考え方については、人材育成基本方針に掲げる目指す職員像を具現化するため、市を取り巻く変化に対応できる実務能力と、高い問題意識を持つ職員の育成を基本方針としています。
研修の内容ですが、職場研修、自主研修及び職場外研修の３つを柱として行っております、詳しく申し上げますと、職場研修はＯＪＴとも呼ばれるもので、各職場において日常業務の中で上司や同僚とコミュニケーションを図りながら行っております。自主研修は、通信教育支援、自主研究グループ支援、研修情報の提供等により、みずから進んで学ぶ職員の支援を行っております。職場外研修は、職員の階層別に必要とされる基本能力の向上を図る階層別研修、ハラスメント防止等特定のテーマについて研修する特別研修及び国や他の自治体へ職員を派遣する派遣研修を行っています。
120 【浅井委員】 それでは、引き続いて職員の厚生について伺います。ストレス社会が当たり前となってしまった現代においては、職員の皆さんの健康管理、特に心の健康管理が大変重要であると考えますが、本市職員に対するメンタルヘルス対策というのはどのようなものになっているのか伺います。
121 【宮坂職員課長】 メンタルヘルス対策は、職員の心の健康状態に応じてなされるべきと考えております。本市職員に対するメンタルヘルス対策として、まず職員自身のストレスへの気づきを目的として、ストレスチェックを年１回実施しております。平成30年度は、対象者3,045人のうち3,017人が受検し、受検率は99.1％でした。このうち高ストレスと判定された者は197人、割合で6.5％であり、高ストレスの者のうち９人、割合で4.6％が医師による面接指導を受けております。
次に、心の不健康な状態への早期対応として、本市保健師やメンタルヘルス相談員による随時相談を実施しているほか、毎月１回精神科医による心の相談を実施しており、平成30年度の相談は24件ありました。また、日本産業カウンセラー協会に委託して実施しておりますカウンセリングが23件、群馬県市町村職員共済組合実施のメンタルヘルス相談が17件ありました。このほかにもメンタルヘルス不調による休職者が円滑な職場復帰を図れるよう精神科医の面談を実施しており、平成30年度は18件ありました。
122 【浅井委員】 ここまでの質疑を伺っておりますと、本市職員の皆さんの採用、そして育成、そして厚生、こういった仕組みが大変にすぐれたものであると感じました。しかし、そんな中、昨年度には職員による大きな不祥事があったということがあります。一たびこのようなことが起こると、市民からの信頼を失い、市政運営にも大きな影響を及ぼします。そこで、総務部としてこのような状況に対してどのような対策をとってこられたかについて伺います。
123 【根岸総務部長】 職員不祥事の再発防止について、総務部としての対策ということでございます。私たち公務員につきましては、当然ですが全体の奉仕者として公共の利益のために高い倫理観を持って職務に取り組む必要があるということは言うまでもございません。しかしながら、お話にありましたとおり、残念ながら不祥事によって市民の皆さんからの信頼を裏切るという事案が発生したということから、現在再発防止に努めているところでございます。この不祥事の再発を防止するためにつきましては、これまでも公務員倫理あるいは服務規律に関する研修を定期的に実施しているところでございます。昨年度、全職員からコンプライアンスのあり方に関する意見を集約するとともに、コンプライアンス推進委員会における外部委員からの意見も踏まえまして前橋市コンプライアンス行動指針を改正し、ハラスメントの防止を明確に位置づけることとしました。また、同指針のチェックリスト、これを活用して、上司と部下によるコンプライアンス面談の実施を行っているところでございます。加えて、先ほど宮田委員さんにも職員課長がお答えしておりましたが、副市長からの通知などにもよりまして、服務規律の確保を繰り返し周知をすること、こうしたことを行うことによって継続的に職員の倫理意識の向上に努めているところでございます。
124 【浅井委員】 それでは、最後に要望を申し上げたいと思うのですけれども、先ほど来申し上げましたとおり、私ども前橋市の職員さんというのは、大変狭き門を通ってこられた能力資質を兼ね備えた人材であり、そして入庁後もさまざまに研修等が行われており、あとストレス管理などの厚生環境も整っていると感じております。しかし、先ほども申し上げましたその中で、昨年はあのようなことが起こりました。個人のメンタルに関することは対策が難しいところでもありますが、ハラスメントの問題などは職場の環境でいかようにでも改善ができる問題でもあると思っております。ただいま総務部長さんからご答弁いただきまして、できることは率先して進めていただいているということはわかりましたけれども、道は決して平たんではないと思います。二度とこのようなことのないように、引き続き努力をお願いいたします。
続いて、定員管理計画について伺いたいと思います。まずは現状でございます。定員管理計画の実績では、昨年度までの６年間で60人の削減を目標として職員数の適正化に取り組まれ、結果、計画を上回る99人を削減したということであります。しかしながら、本市では市民ニーズの多様化等で大変業務量もふえておりますし、またこの間、技能労務職員の退職に伴う補充を行ってこなかったということも考えますと、これまでのような大幅な人員削減は見込めない状況であるとも考えております。平成31年度からの定員管理計画では、５年間で15人の削減を打ち出しているということですが、削減ありきの定員管理はもうなかなか限界になりつつあるのではないかとも考えておりますが、定員管理計画の考え方について、まず伺います。
125 【小坂行政管理課長】 少子高齢化や行政需要の多様化、国、県からの権限移譲など、本市を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、現下の厳しい財政状況においても引き続き質の高い行政サービスを効率的効果的に提供するためにはさらなる行財政改革の推進が必要であると考えております。こうしたことから、今年度からの新たな定員管理計画におきましては、新規採用による退職者補充を基本としつつ、行政運営に係る人件費を抑制し、最小の経費で最大限の効果を上げるため、引き続き事務事業の見直しによる業務の効率化、民間委託等の推進、先ほど答弁させていただいた部分もありますが、再任用職員の活用などの要素を勘案するとともに、市の重点施策の充実のための効果的、重点的な職員配置を図ってまいりたいと考えております。
また、昨今ではＡＩやＲＰＡといった技術を活用した事務作業の処理の自動化の検討なども進めてまいりたいと考えております。このＲＰＡとはロボティックプロセスオートメーションの略語ですが、愛知県一宮市における実証実験の例になりますが、市民税に係る業務では、２月から４月ごろの申告時期に職員が紙ベースの申告書をデータベースに入力するなど、定型的で処理量が多い作業がございますが、これを専用のソフトウエアにシナリオを設定することにより、自動的に入力し、業務の省略化を図るというものでございました。こうした技術活用の検討も進めながら、職員数の適正化につとめてまいりたいと考えております。
126 【浅井委員】 続きまして、技能労務職について伺いたいと思います。現業職の技能労務職員については平成18年度から採用を停止されてきましたが、この間職員の高齢化や技術の伝承などの課題が顕在化してきたことから、技能労務職場ごとに委託の拡大や直営を維持する業務など、今後10年間における技能労務職場のあり方について職員労働組合との協議等も経まして、技能労務職場のあり方に関する方針として定められたと聞いております。技能労務職場における技術力を維持し、よりよい市民サービスを提供していくためには、必要な職場に必要な人材を確保することが必要であると考えております。技能労務職場のあり方に関する方針、考え方について伺います。
127 【小坂行政管理課長】 技能労務職場のあり方に関する方針は、民間にできることは民間に任せるという考え方を基本に、民間委託の拡大を図った場合におけるコスト面や業務運営上の影響などを考慮しながら、委託拡大の可否や正規職員の配置の効率化について見直し、検討を行ったものでございます。清掃事務所、清掃工場、共同調理場や小中学校、幼稚園など、技能労務職員が配置されているそれぞれの職場ごとに直営体制を維持する職場や委託化を拡大する職場など、あり方を検討したものとなっております。なお、職員配置につきましては、それぞれの見直しをなされた後の体制において必要最少規模を目指すものとしております。
128 【鈴木（数）委員長】 浅井委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
129 【浅井委員】 では、ここの最後で。
それでは、この項の最後の質問でありますけれども、技能労務職員の配置状況についてであります。平成31年４月１日の任用分から技能労務職員の採用を再開し、３名が新規採用として配置されたと伺っております。先ほどのあり方の方針を踏まえつつ、どのような考え方で職場に配置されていくのか、またいずれの職場に配置されたのかについて伺います。
130 【小坂行政管理課長】 技能労務職員の採用につきましては、各職場のあり方に関する方針及び今後の職員の退職状況等を踏まえ、技能労務職場全体として採用の要否を判断してまいりたいと考えております。また、この４月から採用した職員につきましては、保育所調理技士、清掃工場機械操作技士、小学校用務技士として配置いたしております。
131 ◎ 休 憩
【鈴木（数）委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時５７分）
132 ◎ 再 開
（午後０時５９分）
【鈴木（数）委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
133 【浅井委員】 それでは、またよろしくお願いします。
それでは、午後の部はまず広報広聴について伺いたいと思います。行政の広報の役割ということであります。社会構造の変化に伴い、市民のニーズも多様化、高度化しています。そんな中、市民に向けてさまざまに市政情報を提供している広報は大変重要なものであることは間違いありません。そこで、まずは行政として広報の役割について担当の課はどのように考えておられるのか伺います。
134 【田中市政発信課長】 広報の役割についてでございますが、市民の生活に必要な手続を初めとする市政情報を市民にわかりやすくタイムリーに提供するだけでなく、市政運営に対する正しい理解と協力をお願いすることで市民との信頼関係を構築していく役割があるものと認識しております。こうした広報の役割を踏まえまして、本市ではさまざまな媒体を活用して、市政情報の効果的な発信に努めております。
135 【浅井委員】 次に、広報の手法の多様化について伺いたいと思います。
大変な情報化社会になりまして、インターネットやフェイスブックといったソーシャルメディアを活用した情報収集など、若年層を中心に情報獲得の手段が多様化しているという現状があります。本市においてもさまざまな媒体を活用し、市政情報の発信に努めておられることと認識しておりますが、具体的な広報発信の多様化の現状について伺います。
136 【田中市政発信課長】 広報発信の多様化の現状についてですが、本市では市の魅力や市政情報を効果的に発信するため、紙媒体である広報まえばしの発行を初めとして、本年２月にリニューアルした公式ホームページのほか、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ラジオやテレビを活用した情報発信に積極的に取り組んでおります。また、新聞等のマスメディアを活用した情報発信として、報道機関に対してタイムリーでわかりやすい情報提供を行うほか、定例記者会見を毎月２回開催しています。
なお、定例記者会見の模様はユーチューブで動画配信するなど、さまざまな媒体を活用して情報発信を行っております。
137 【浅井委員】 次に、広報まえばしの位置づけについて伺いたいと思います。ここまでの質疑の中で、多様化、高度化する社会情勢や市民のニーズに合わせてさまざまな媒体や方法を駆使し、情報発信されているということはよくわかりました。しかしながら、市政情報については、お年寄りを中心に紙媒体である広報まえばしからの取得が大変多いということもあわせて考えているところであります。こうした中、現状の月２回の広報まえばしの発行は、市政情報をきめ細かく発信できるという面も確かにありますが、この広報紙の配布を担っている自治会等からは、配布の負担が多いという意見も少なからず聞いております。
そこで、自治会負担を軽減するための広報月１回化を含めた広報まえばしの位置づけ等について伺います。
138 【田中市政発信課長】 広報まえばしの位置づけについてでございますが、さまざまな情報媒体が普及する中にあっても、市民アンケートの結果を見ますと、ご質問のとおり、広報まえばしから市政情報を得ている市民の割合は高い状況が続いております。こうしたことから、広報まえばしは本市の広報活動の中心になるものと考えております。また、発行回数につきましては、現在月２回発行していることによりまして、市民生活に必要な手続を初めといたします市政情報を適切なタイミングでお知らせすることができておりますが、配布されている自治会の負担や発行経費などを含め、さまざまな角度から研究検討を進めているところでございます。
139 【浅井委員】 次に、広聴の制度について伺いたいと思います。
これからの自治体経営は、市民と行政が信頼関係で結ばれながら、連携して自治体の経営に当たることが重要であるということはもはや常識であります。そして、その前提としては、広く市民の意見を吸い上げる広聴活動のますますの充実が求められます。そこで初めに、本市における広聴制度の現状について伺います。
140 【田中市政発信課長】 現在の広聴制度についてですが、前橋市への提案、意見という制度として、市民からの意見を郵送や電子メール等で広く集め、施策への反映に努めております。なお、平成30年度にいただきました意見の総件数は467件で、平成29年度の655件と比べて188件少なくなっております。これは平成３年度に市長への手紙として始まった制度でございますが、市政に有効な提案や意見が少ないなどの課題もあったことから、制度の名称変更や、原則担当部署から回答するという形にすることで建設的な意見を多く寄せていただくという本来の目的を明確にいたしました。その結果、個人的な感想や誹謗中傷と受けとめられる手紙が減ったものと考えております。そのほか団体が市長に対して書面で要望を行うことができる制度や、おおむね３年に１度実施しております市民アンケートがございます。
141 【浅井委員】 ご答弁によりますと、毎年さまざまな方法を駆使されて広聴活動をされておられるとともに、内容の充実にも意を用いて進められていると感じました。この取り組みをさらに充実させるには、その活用というものが重要であると考えております。さまざまな多くの提案が寄せられていることと思いますが、その活用法についてどのようなものなのか伺います。
142 【田中市政発信課長】 市民から寄せられた提案の活用方法についてでございますが、その必要性や実現の可能性が高いと判断したものについては、事業実施に向け、関係部署と調整を行っております。そして、実現したものについては、広報まえばしやホームページ上で紹介しております。なお、昨年度実現した事業の一例を挙げますと、フードバンクまえばしとしてフードバンク事業の拠点を設置するなどの運営を開始いたしました。これは、食の面から生活困窮世帯等の援助を行ってほしいというご意見を事業実施に向け調査研究し、実現に結びついたものです。また、今年度実施する市民アンケートでは、住みやすさという視点で多くの市民からいただいた自由意見を人工知能の技術によって分析することで、本市における潜在的な課題の把握に努め、今後の政策立案の際の基礎資料にしたいと考えております。
143 【浅井委員】 こうした広報と広聴というのはコミュニケーションだと思うのですけれども、広報につきましては出したところで安心してしまうようなところが多いという気もしますが、出したものがどのように受け取られているかということが恐らく大変重要なのではないかと思います。そういった意味で大変本市の広報というのは充実しているというのは私も十分にそういうふうに思います。でも、情報が多いので、果たして出した情報が適宜届かせたいところに届いているかということを、今さまざまなコミュニケーションツールもありますので、一度検証されると、広報が２回でいいのか、１回でいいのかということも、出したい情報を考えると、恐らく１回という選択はなかなかできないと思うのですけれども、それをやはり整理して、出したいところで出していくというのを考えると、もう一回回数のことなんかは考えられるのではないかと思っております。そして、広聴に関しては大変聞いた意見を活用されていることがよくわかりましたので、このままそのように続けていただきたいと思います。
続きまして、地域公共交通再生事業について伺います。これについては前２名の委員の方からも質問がございましたけれども、まずは
バス交通網の再編に向けた進捗状況について伺いたいと思います。人口減少や高齢化が進展する中で、車に頼ることなく移動することができる
公共交通ネットワークを構築するためには、地域に身近な路線バスの果たす役割が重要なのはもはや常識であります。本市でも
バス交通網の再編に向けてさまざまな施策に取り組んでいるところでありますけれども、その進捗状況について、まずは伺います。
144 【
細谷交通政策課長】
バス交通網の再編に向けては、昨年度バス事業者と広域幹線及び都心幹線の対象路線やダイヤ等の検討を進めたほか、公共交通不便地域の解消に向けて地域内交通の実証実験を行ったところでございます。今年度は都心幹線の一部を担うことになります中央前橋駅から前橋駅まで運行しているシャトルバスをけやきウォーク前橋まで延長する実証実験を実施いたします。そして、繰り返しの答弁とはなりますが、各社とも運転手不足という大きな課題も出てきておりますので、課題解消に向けた検討を進めつつ、着手できる事業から取り組んでまいりたいと考えております。
145 【浅井委員】 これも前２名の委員さんもおっしゃっていましたけれども、大変この公共交通の再編計画の目指すところは私も大変共感もしておりますし、正しいと思うのですけれども、やはり大事なのはスピード感であると思います。現状の
バス交通網の再編では、今後幹線公共交通軸として広域幹線バスや中心部地域の回遊性向上を目指した都心幹線バスを設定し、充実させるとともに、需要に応じて既存の路線バスを見直し、小型車両での運行等、別の交通手段に置きかえていくこととなっているようですが、具体的な実施の時期について伺います。
146 【
細谷交通政策課長】
地域公共交通網形成計画では計画期間を５年程度と定めていることから、計画期間は令和４年度までとしておりますが、令和３年度ごろから順次実施できる事業から進めていきたいと考えております。また、
地域公共交通網形成計画の策定後、毎年度各施策の事業進捗管理を行う予定となっておりますので、進捗管理を確実に行い、早期の実現を目指してまいりたいと考えております。
147 【浅井委員】 次に、交通事業者との調整状況について伺っていきたいと思います。公共交通の再編に当たりましては利便性の向上を図るというのは大前提でありますけれども、先ほどもございましたけれども、右肩上がりになっているバスの委託路線に対する補助金等の抑制もあわせて行っていかなければなりません。そのためには、事業者間で利用者を奪い合うのではなく、需要に応じたサービス水準に合わせ、運行の効率化が図れるように調整していく必要があると考えます。市内を運行するバス事業者は６社あり、調整には相当な時間が現在もかかっておりますが、今後どのように連携を図っていかれるのかを伺います。
148 【
細谷交通政策課長】 バス事業者につきましては、今後のバス再編における具体的なダイヤの調整に向けて個別に事業者を訪問し、協議を行っているところでございます。再編によるダイヤ調整の結果、事業者間の運賃収入のアンバランスが生じる可能性があり、このような中、国におきましても運賃プール制などの乗り合いバス事業の共同経営に向けた検討が進められておることから、こうした制度改正にも注視しながら、バス事業者間の調整を信頼関係を持って進めていきたいと考えております。
149 【浅井委員】 この項目の最後です。
ワンマイルタクシーについて先ほど質問がございましたので、割愛させていただきますけれども、最後にやっぱりスピード感、もうほとんど概要はでき上がったわけですから、スピード感を持ってやっていくこと、それとやっぱりバスの事業者さんの発想の転換、本当に強烈に図っていただくしか、なかなか前には進まないだろうと思っています。ぜひ一段と力を込めて進めていただきたいということを１点申し上げます。
それと、最近交通の関係は横文字が多くてよくわからないところが大変多いと思います。ＭａａＳにしてもマースなのかマーズなのかマスなのか、まず最初によくわからなかったですけれども、全体像がぼやっとしているのを英語に置きかえて、何となくわかったような気になっているところが大変多いのだと思います。やっぱり一般の方といいますか、普通の市民の方に理解できるような目指す形というのですか、前橋の交通はこういう形をつくるのだということがわかってもらえないと、市民の方の協力が得られないのだと思います。そのために、
ワンマイルタクシーと言われても何のことだみたいなところもありますので、ぜひその辺のところを含めて、目指す形はもう課長の頭の中にはできているのだと思うので、それをまず市民にわかりやすくお伝えするような努力もあわせてお願いしたいと思います。
次に、地方税の電子申告について伺います。まずはその概要であります。地方税における手続をインターネットを利用して電子的に行うｅＬＴＡＸにつきましては、本市は平成22年度から導入しておりますが、利用者、自治体の双方に事務の負担軽減や経費の削減など大きなメリットをもたらしており、大変重要なものであると考えております。そこで、改めて地方税の電子申告の概要について伺います。
150 【井野市民税課長】 地方税の電子申告等の概要についてでございますが、このｅＬＴＡＸを利用することで地方税の申告等を、自治体の窓口等に出向くことなく、自宅やオフィスでパソコンからインターネットを通じて簡単に行うことが可能となります。申告書等を提出する企業や会計事務所では、ｅＬＴＡＸのホームページで無料で取得できるソフトウエアやｅＬＴＡＸに対応している税務会計ソフトを利用し作成したデータを、市区町村ごとに仕分けることなく電子的な１つの窓口からそれぞれの市区町村に申告等の手続を行うことができます。また、データを受信する自治体では、送られたデータを課税データとして利用でき、データの入力処理事務の軽減や帳票類の整理作業、保管スペースの削減など、相互に事務の負担軽減が可能となっております。本市では、個人市民税の給与支払い報告書の提出、法人市民税、固定資産税の償却資産、事業所税の各種申告等の受け付けを行っております。
151 【浅井委員】 続きまして、利用状況について伺いたいと思います。インターネット等を利用して自宅やオフィスからも申告できるということでありましたので、事務の負担軽減や経費削減が図れるなど、多くのメリットがあるように感じました。今後はさらに多くの方が活用、利用するものと思われますが、本市の平成30年度における利用状況を伺います。
152 【井野市民税課長】 本市の平成30年度の利用状況についてでございますが、個人市民税の給与支払い報告書の提出につきましては、全提出件数21万7,497件のうち11万1,756件、51.4％の利用があり、公的年金等支払い報告書につきましては14万8,905件のうち14万8,101件、99.5％、法人市民税の申告につきましては１万3,610件のうち１万513件、77.2％、固定資産税の償却資産の申告につきましては１万4,131件のうち4,633件、32.8％、事業所税の申告につきましては924件のうち96件、10.4％の利用がありました。合計では39万5,067件の申告等の提出件数のうち27万5,099件、69.6％がｅＬＴＡＸを利用して提出されております。
153 【浅井委員】 それでは最後に、今後の取り組みについて伺います。地方税の申告等の手続はそれぞれの市町村に対して個別に行う必要がありましたが、このｅＬＴＡＸを利用することで複数の市町村に対して一括での手続が可能というふうになります。かなりの利便性の向上が図られたと考えておりますが、そこでこのｅＬＴＡＸのさらなる機能向上など、今後の取り組みについて伺います。
154 【井野市民税課長】 ｅＬＴＡＸの今後の取り組みについてでございますが、現在のｅＬＴＡＸは給与支払い報告書の提出や各種申告等、電子申告等についての機能はかなり充実してまいりましたが、納税につきましては企業等がｅＬＴＡＸから市町村ごとの納付先情報を入手し、ペイジーを介して市町村ごとに個別に納付する仕様となっており、納付できる自治体も全国でおよそ20自治体しかなく、本市を含めほとんどの自治体で利用しておりません。この納税手続の煩雑さを解消するため、ことしの10月からｅＬＴＡＸを利用しての電子納税を可能とする地方税共通納税システムの稼働が予定されております。この地方税共通納税システムは、ｅＬＴＡＸの新たな取り組みとして提供され、電子申告と同様に一度に複数の都道府県や市区町村に対して一括して電子的に納税することが可能となるもので、現在10月の稼働に向け、本市でも準備を進めているところでございます。今後も地方税の電子化につきましては対象税目の拡大等、さらに機能の向上が図られると考えられますので、市民の利便性の向上及び事務の効率化等を図るため、本市としても提供可能な全ての手続につきまして取り組んでまいりたいと考えております。
155 【浅井委員】 私もかつてある会社の総務部長をしていたときがありまして、やっぱり給料関係の税務の処理というのは大変面倒だった記憶があります。複数の県や市にまたがって従業員を採用していると、それを全部、一から十までそれぞれにやらなければならないので結構大変だった記憶がありますけれども、こうして申告から納税まで一貫してやれるとなるとかなり利便性は高くなるので、結構小さい会社でもどんどん対応するところがこういう形になれば出てくるかと感じました。ぜひ一層の推進をお願いいたします。
それでは最後に、水難事故対策について伺いたいと思います。ことしも台風の季節となって、さらには地球規模での異常気象などとも相まって、国内外で大雨による水の被害が連日報道されております。前橋市は自然災害の発生が比較的少ないとも言われておりますが、そんな本市においても日本最大の流域面積を誇る利根川や赤城大沼などがありますので、レジャー等に見える人たちがこうした場所で水難事故に遭遇する可能性も十分考えられます。命にかかわる可能性が非常に高いこのような水難事故に対し、消防局においてはあらかじめ市民の皆さん等に対して講習会などを行っていると聞いておりますけれども、それについてまず伺います。
156 【金澤警防課長】 水難事故の発生する場所は身近でありますことから、自分が事故に遭う場合や他人の事故に遭遇して助ける場合など、さまざまなケースが考えられます。助けに行ったものの、自分も命を落とすといった事例も少なくありません。消防局では、水難事故に遭遇したことを想定しまして、市内の小学校におきまして、プールの使用開始時期の前に教師とＰＴＡを対象として救命講習を実施しております。また最近では、職員が自主研修で行っております浮いて待ての指導を希望する小学校へ出向いて、児童等に丁寧に教えております。浮いて待てとは、服を着た状態で溺れそうになったときに、あおむけで浮く背浮きという状態で水面に浮き、体力の消耗を抑えて助けを待つことです。これらの取り組みは、多くのとうとい命を救うために119番通報から消防隊や救急隊が現場に到着するまでの間、市民の皆さんが適切な対応をしてもらえるように水難講習を実施しているところでございます。
157 【浅井委員】 ただいま水難講習の実態について伺いましたけれども、次に水難救助対策について伺いたいと思います。
本市でも2010年には利根川で小学生が水遊びをしていて流されてしまうといった悲惨な事故がありましたけれども、河川のような流れのある場所での事故と、沼などの流れのない場所での事故では、救助方法にも違いがあると考えます。そこで、消防局ではさまざまな水難事故に対するためどのような対策をとるのかについて伺います。
158 【金澤警防課長】 水難救助対策についてでございますが、消防局では水難事故発生時の活動基準を定めておりますとともに、急流河川における活動マニュアルと沼などでの潜水隊活動マニュアルを整備し、災害発生時に適切な安全管理と的確な部隊活動により、安全かつ確実に救助活動が行われる体制を整えております。急流河川や水中での救助活動におきましては、その技術は当然のことながら、多くの知識と経験が必要となります。そのために、急流河川の現場で安全かつ効率的に救助活動を実践できる人材を育成するため、活動障害の回避等について学ぶ研修を計画的に実施するとともに、利根川流域の危険箇所等につきましても把握を行っております。また、消防局では水中での救助活動を想定し、潜水隊を編制しており、現場によっては陸上から視認できない劣悪な環境下で活動するため、沼などで計画的に訓練を実施しております。さらに各消防署では、水難救助で最も重要な初動対応であるロープや浮き輪を活用した陸上からの救助対応やボートでの救助を想定した訓練を実施しているところでございます。
159 【浅井委員】 それでは、この項の最後に、水難事故が発生した場合の消防局の出動体制と救助活動について最後に伺います。
160 【金澤警防課長】 初めに、出動体制についてでございますが、第１出動隊として指揮隊１隊、救助隊１隊、消防隊２隊、救急隊１隊、そして潜水隊で対応いたしますが、災害状況などにより、第１出動隊では対応が難しいと判断した場合は、それに対応できるだけの隊を増強して対応しております。
次に、救助活動についてでございますが、陸上から救助が可能な場合はロープや浮き輪などを活用いたしまして救助を行い、陸上からの救助が困難な場合はボートなどを活用して救助を行います。その際は、救命胴衣等の水難救助資機材のほか、急流にも対応できるボートや船外機つきボートなど、さまざまな状況に対応できる救助用ボートを活用するとともに、上空から要救助者を発見するために有効なドローンや、水上でも移動が可能な水陸両用バギーも活用いたします。しかしながら、消防隊が近寄ることが困難な状況もございますので、このような場面では防災ヘリコプターによる救助となります。消防局といたしましては、今後も水難講習及び訓練等を継続的に実施していきまして、水難事故が発生した場合はとうとい命を救助できるよう努力してまいります。
161 【浅井委員】 冒頭にも申し上げましたけれども、前橋市は自然災害の少ないまちでありますけれども、そうした中でも備えあれば憂いなしでありますので、十分にまた消防隊の皆様には訓練等を重ねていただきまして、体制を整えていただきたいと思います。ありがとうございました。
（長谷川 薫 委 員）
162 【長谷川委員】 私は、初めに昨年の決算に基づきまして、防災行政について質問いたします。
地球温暖化による異常気象がもたらすさまざまな自然災害が毎年のように全国各地で発生し、多くの人命が奪われ、各種都市基盤、インフラや、あるいは住宅などが被害を受けております。昨年７月の西日本豪雨では200人もの死者が出ました。今回の台風15号による千葉県を中心にした災害も、大規模な停電によって電気、水道が長期に使えないという、これまでに経験したことのないような大災害になりました。本市においても河川堤防の決壊や氾濫、そして土砂災害などが予想される危険箇所を日常的に掌握し、消防局は気象警報発令時には迅速な警戒活動を強め、人命救助態勢を速やかに整える必要があると思いますが、現状の取り組みをお聞きいたします。
163 【金澤警防課長】 消防局では、管轄地域の河川や地理の状況確認などの調査を定期的に実施いたしまして、危険箇所の日常的な掌握に努め、自然災害に備えております。また、大規模災害の発生に備え、あらかじめ職員の配備体制を定めておりまして、災害の規模に応じまして第１招集では事前に指定する職員、第２招集では職員の半数以上、第３招集は全職員を招集いたします。警報発表時など、危険が予測される場合におきましては、あらかじめ定められております職員を招集し、関係機関との連絡体制の強化や迅速な状況把握に努め、人命救助体制の確保に万全を期しております。
164 【長谷川委員】 わかりました。豪雨によって利根川や赤城白川、荒砥川、桃ノ木川など市内の河川が増水して、警戒水位を超えて堤防の決壊、溢水、氾濫が予想されたときに行う水防活動は、どのような判断と体制で実施するのでしょうか。昨年度は約60万円の決算額でしたが、必要な資機材を十分備蓄しておられるのかどうかお聞かせください。
165 【金澤警防課長】 水防活動の判断と体制についてでございますが、消防局では大雨警報発表と同時に消防警戒本部を立ち上げ、各所属が定期的に河川巡視を実施しております。また、気象庁等のホームページにて雨雲の動きや水位情報を把握いたしまして、そこで水位が急激に上昇している河川があれば、管轄している消防署が直ちに出向し、河川の詳細な情報を収集しております。こうして集めました情報と降雨状況から今後の活動方針を定め、必要となる職員を招集し、体制を整えて対応しております。
次に、水防資機材の備蓄についてでございますが、市内４カ所の水防倉庫と各所属に水防工法で必要となる資機材をそれぞれ備蓄しております。さらに、災害で使用いたしましたものや老朽化したものもございますので、計画的に購入いたしまして、災害発生時に備えております。
166 【長谷川委員】 60万円という決算額ですから、これで十分かどうかちょっと私も不安を感じますけれども、必要な資機材をしっかり備蓄するための予算化も検討していただきたいと思います。
次に、豪雨が予想されるときに農業用水を取水するための中小河川の堰や農業用水路の水門をあけるなどの的確な洪水防止策も重要と考えますが、消防局はどのような対応をされているのかお答えください。
167 【金澤警防課長】 農業用水の水門につきましては、農村整備課の所管となっております。ですが、消防局では豪雨が予想されるときに限らず、気象警報が発表された直後から定期的に河川巡視を実施いたしまして、水門が設置されている河川等も含めまして水位状況を確認しております。さらに、市民からの水位上昇に関する通報や連絡があった場合には直ちに現地に出向し、状況を調査いたしまして、緊急的に水門を開放するなどの対応をしております。
168 【長谷川委員】 昨今、予想される台風の備えで水門管理というのもありますけれども、ゲリラ豪雨などによって一気に水量が上がって、そこに流木などが流れてきて水門にひっかかって、それで周辺に洪水が被害が及ぶというようなこともありますので、意外と堤防の決壊よりも水門や堰で被害が発生するということも多いと思いますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。もちろん関係機関との連携も図っていただきたいと思います。
次に、実際にあってはならないのですけれども、広範囲に及ぶ浸水被害が発生して、個人の住宅あるいは病院、高齢者施設などが孤立して救援が求められた場合に、どのような体制で救助活動を行うのでしょうか。先ほど水難事故のときのボートや何かのことがお話がありましたけれども、そういう必要なボート、救命胴衣は常備されているのか、そして警察や災害出動した自衛隊などとの円滑な連携で救助先のすみ分けといいますか、そのような検討がされているのか、答弁を求めたいと思います。
169 【金澤警防課長】 まず最初に、救命ボート等の資機材の関係でございますが、まず消防局では急流救助用ボート３艇、船外機用ボート２艇、ゴムボート４艇の計９艇を５署２分署に分散配置をしてございます。救命胴衣は、現在約220着用意してございます。
続きまして、広範囲の浸水被害ということでございますけれども、広範囲の浸水災害が発生し、孤立地域、地帯が発生するほどの甚大な被害となれば、消防局の総力をもってしても対応し切れない場合が想定されます。こうした状況に備え、消防局では、民間事業者でありますサポートマーケティングサービスと水上でも移動が可能な水陸両用バギーの提供について協定を締結しておりまして、被災者の救助や物資運搬等の後方支援活動の充実強化に努めております。また、群馬県内消防相互応援協定や大規模特殊災害時における広域航空応援、さらには全国の消防機関で組織いたします緊急消防援助隊によりまして
広域応援体制が構築されており、効果的な人命救助活動が可能となっております。
警察や自衛隊との円滑な連携についてでございますが、それぞれの指揮者等が災害対策本部に終結いたしまして調整会議を行い、連絡体制の強化と情報共有を徹底いたしまして、円滑な連携を図っているところでございます。
170 【長谷川委員】 最近のいろんな災害を見ても、やはり水没した家の中に取り残されて亡くなるとか、そういう被害も起こっていますので、ぜひ今答弁いただいた体制をしっかり確立して、迅速な救助体制をとっていただきたいと思います。
次に、防災危機管理課の関係になりますでしょうか、避難指示についてお伺いいたします。ことしの３月に国が避難勧告と避難指示の２段階を５段階に変えました。５段階のうち、警戒レベル３は高齢者などの避難、そしてレベル４は全員避難などと具体化し、よりわかりやすくしたと説明されております。しかし、ことしの７月の記録的な集中豪雨時に、鹿児島市が52万人の市民全員を対象にしたレベル４の全員避難指示を出した際に、かなり大きな混乱が起きたそうです。本市も、６月22日に赤城山麓に降った198ミリの豪雨時に、午前２時20分に土砂災害発生の危険地域にレベル４の避難勧告を発令しました。気象庁は、記録的な大雨が予想されるときには早目の避難や身を守る行動を呼びかけていますけれども、本市はこれまでどのような判断でこうした危険が迫ったときにレベルを選択して発令しているのでしょうか。市民の理解をどのように進めるのでしょうか、答弁を求めます。
171 【川田防災危機管理課長】 まず、本市におきます避難勧告等の発令基準ということでございますが、国のガイドラインに準じまして、河川水位の危険水準到達あるいは土砂災害警戒情報の発表など、あらかじめ定めている危険水準への到達と、それに加えまして今後の降雨等の見通しを踏まえて、総合的に判断することとしております。また、市民への周知、理解ということでございますけれども、総合防災マップ内に発令基準と河川ごとの危険水位を記載するとともに、広報まえばしでの定期的なお知らせ、また市のホームページなどへ掲載、また地域における自主防災訓練など、防災啓発の機会を捉えまして、きめ細かく説明するよう努めているところでございます。
172 【長谷川委員】 地震の予知はなかなか難しいと思いますけれども、台風だとか豪雨災害については、最近はかなり気象庁の天気予報の、例えば線状降水帯の予報も的確に出されております。そんなことで、豪雨が強まって河川の氾濫や浸水が始まる前に避難情報を低いレベルから段階的に発令して、市民が余裕を持って避難の準備ができて、そして避難の最中に命が脅かされるような危険な事態に遭遇しないようにすることが大事だと思いますので、適時的確な避難発令をするように求めておきます。
次に、避難所の問題なのです。市内には76カ所の指定避難所がありますけれども、例えば洪水などのときには浸水想定地区内にある避難所は開設しないと決めております。しかし、例えば私も居住していますけれども、１万8,000世帯の南橘地区の指定避難所は浸水被害の危険のとき、桃川小学校と鎌倉中学校の２カ所だけです。そうなりますと、避難者がこの２カ所の体育館に集中して、収容限度を超えて受け入れが困難になったり、そして十分避難の方法を認識していない市民の方は、なじみの南橘公民館だとか、あるいは荒牧小学校だとか南橘中学校に避難するというような混乱も心配されますけれども、日常的な避難所の周知や緊急時の市民への広報はどんなふうにするのでしょうか、お願いいたします。
173 【川田防災危機管理課長】 洪水等の避難勧告等を発令する場合でございますが、発令対象区域付近の洪水浸水想定区域に含まれない学校を複数開設することとしておりまして、万が一開設した学校で避難者を収容し切れないと、そういった場合につきましては開設する避難所を全市的に順次拡大するということを想定しております。また、市民への周知や広報でございますが、平時においては洪水時の開設避難所を具体的に周知しておりまして、緊急時の広報につきましても避難勧告等の中で発令対象地区と指定避難所開設箇所を具体的に示す形で発令するということを想定してございます。
174 【長谷川委員】 実際に避難指示するときに具体的に示すということですけれども、例えば私最近、ハザードマップで３メートルから５メートルの浸水が想定されている、例えば赤城白川沿いの北代田町や龍蔵寺町の方にお聞きしたり、それから桃ノ木川沿いに近接している南橘町だとか日輪寺町の方に質問してみました。市から避難勧告や避難指示が出されたときにどこに避難するかわかりますかと聞きましたら、ほとんどの方がはっきりわからないと答えられました。中には、本当に避難所とならない細井小学校とか、南橘公民館でいいのでないなんていうふうに答えた方もおられました。多くの方がこういう浸水被害が想定されるときに避難する場所をはっきり認識していないのが、残念ながら実情だと思います。ハザードマップは配っていますけれども。ですから、やはり地元自治会とも連携して、具体的にこういう避難発令時のときは細井町の方はどこ、下細井町の方はどこ、龍蔵寺の方はどことかというふうに、やはりもうちょっと細かく日常的に周知することが必要だと思っておりますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
それからあと、次の質問ですが、初動における正確な、しかも迅速な情報収集と情報伝達、避難誘導は、市民の命を守るために大変重要だと思います。現在防災無線、防災ラジオ、緊急通報メール、ツイッターなどで広報していますけれども、決して十分ではありません。なかなか聞こえなかったり、電池切れだったり、いろいろあると思うのです。今度の千葉県でもそうでした、電源が喪失して情報がわからないと。そんなことで、避難所の選択あるいは避難経路の案内、車で避難するか徒歩で避難するかの手段、それから避難をどの時点で開始するかなど、災害発生予想地域に即した的確な行動を促すために、例えば市が保有している広報車、それから自治会が持っている広報車など音の宣伝物の活用、そして消防団などによる具体的な広報活動も必要だと思いますけれども、どのようにして伝達をするのでしょうか、お願いいたします。
175 【川田防災危機管理課長】 避難情報の情報伝達手段でございますけれども、ご案内のとおり、１つの手段に依存することなく、多様な伝達手段を用いる体制をとっておりまして、防災行政無線あるいは緊急速報メールなどさまざまな手段のいずれかによって災害情報が伝達できるよう、情報発信を行っているところでございます。また、インターネットなど、ＳＮＳ、ＩＣＴを通じた形での情報が届きにくいと言われている高齢者の方などに向けましても、テレビのデジタル放送への緊急情報掲載、あるいは支所、市民サービスセンターを通じまして関係自治会へ直接連絡をさせていただいたり、さらには自治会や消防団に協力いただいての地域内広報など、必要な情報がしっかりとお伝えできるように想定しているところでございます。
176 【長谷川委員】 いろいろな手段で情報伝達をするということですけれども、今回の千葉県のような停電が起こりますと、防災無線も一定時間しか使えなかったり、本当に市役所の災害対策本部の電話も使えないというような事態も起こり得ますので、その中で市民に避難情報などを出す場合には、もうあらゆる手段を講じてやっていく必要がある。そのために、市役所の公用車はいっぱいありますから、拡声機などの備蓄も必要だと思いますので、検討をお願いしたいと思います。
それから、時間が限られていますから、ちょっと今度は災害の備蓄、食料、資材の備蓄についての質問に、幾らか省略しながら入りたいと思います。昨年の決算額は、資機材、食料の備蓄予算は1,307万でした。災害に備える避難所の生活環境の整備がこの中で進められるわけですけれども、例えば全国的に、体育館での被災者の雑魚寝、おにぎりやパンなど冷たい食事を繰り返すというようなことで体調を壊すなどの問題も起こっていますし、不衛生なトイレなど、なかなか劣悪な環境の中で災害関連死に至るなどの問題が起こっております。そこで、今国際的なスフィア基準や国のガイドラインに沿って、例えば簡易ベッドを備えるとか、プライバシーの確保の間仕切りをつけるだとか、冷暖房機器の整備、できるだけ清潔に使える仮設トイレの設置だとか、そういう避難所生活を改善することが課題になっていますけれども、前橋市の場合にはどんな状況になっているのかお答えいただきたいと思います。
177 【川田防災危機管理課長】 本市の避難所における備蓄でございますけれども、今スフィア基準とかそういうお話もございました。これにつきましては、平成７年の阪神・淡路大震災以降、いろいろな教訓を得まして、全国各地の災害地で雑魚寝ということはもう多分ないのだと思うのですが、徐々に環境の整備というのが整ってまいりました。
そこで、本市でございますけれども、本市の避難所における備蓄は、発災直後における避難所の開設運営において最低限必要になるものというものを前提とした備蓄内容及び備蓄量を基本としておりまして、これまで計画的に備蓄整備を進めてまいりました。実際の災害実例を見ますと、避難所の環境整備は自治体の備蓄のみで対応するというだけではなくて、例えば国からのプッシュ支援、あるいは全国の都道府県、市町村、支援協定団体などからの支援をもとに整えているという状況がありますので、発災時はむしろそうした応援をいかに円滑に受け入れるかと、そういったことの受援体制の構築が重要であると考えてございます。
178 【長谷川委員】 受援体制で避難所の食事も生活環境も整備するということも必要ですけれども、大体避難所生活のストレスで子供さんだとか高齢者の皆さんが体調を壊して、最悪の場合には死に至るという災害関連死の問題が大きな問題になっておりますので、まだ本市の備蓄が不十分であれば、段ボールを使った間仕切りだとか、ベッドだとか、温かい食事を提供するための炊き出しの資機材だとか、そういうものも十分足りるだけの量を備蓄するような検討もお願いしたいと思います。
それで、いろいろ準備していた質問がありますけれども、時間が限られていますので、ちょっとまとめ的な発言をさせていただきますけれども、やはりきょうお聞きした中で、消防局の人命救助体制というのはかなり日常的な訓練もされていて、対応が図られているという感じがしますけれども、避難誘導、避難所の運営なんかはまだまだ不十分だと思います。本市でも、昭和22年９月のカスリーン台風で利根川だとか市内の河川が氾濫して、これは市内の死亡者の数ではないのですけれども、県内の死者が592人の被害が出たわけで、よくいろいろ話をすると、前橋市は災害が少ない地理的環境があるというような話が住民の中から出るのですけれども、それはもう油断できない状況にあると思います。
それで、あと防災のいろんな講習なんかを私なんかも傍聴しますと、防災行政を推進するに当たっては、自分自身が命を守る自助、それから自治会や何かで助け合う共助、そしてあとは国や自治体などが取り組む公助というので、自助、共助、公助というふうによく強調されるのですけれども、もちろんみずから命を守るのはみんなそうするでしょうけれども、やはりインフラの整備だとか、避難所の整備だとか、避難誘導の的確な発令だとか、そういうものはもう行政がしっかりやらなければならないことだと思います。きょう十分質問を全項目にわたってできませんでしたけれども、いつ来るかわからない予想を超えた災害に対応する体制をぜひ充実するように強く求めておきたいと思います。
次に、２番目の大きな項目ですけれども、非正規職員の処遇についてまずお聞きいたします。非正規職員の現在の人数は566人の嘱託職員、そして91人の臨時職員で約650人です。全職員の４人に１人を超えております。男女比、平均年齢、勤務年数の状況と、どうしてここまで非正規職員がふえたのか、その背景、原因についてお答えいただきたいと思います。また、非正規職員は各原課で採用しておりますが、全体の人事管理に責任を持つ職員課ではどのような判断で採用人数や部署を決めて認めているのでしょうか、答弁を求めます。
179 【宮坂職員課長】 本市における非常勤職員のうち、平成31年４月１日現在における嘱託員をもとにした状況について回答させていただきます。
まず、男女比ですが、全体では男性が42.4％、女性が57.6％となっております。次に、平均年齢ですが、全体では男性が57.1歳、女性が44.6歳となっております。勤務年数については、一般事務については最長で３年間、一般労務職や資格職については５年間となっております。保育士に限り、５年を勤務した後であっても、６カ月の期間を置いた場合はさらに５年間勤務することができます。
非正規職員が増加した背景ですが、効率的な行政運営を推進する中で、正規職員の配置を見直す一方で、正規職員を配置するほどの業務量がないものや、定型的な業務などについては非常勤職員を任用することで対応してきております。採用する人数等については、翌年度における任用について各課から要望調書を提出してもらい、職員課が主に業務量の観点から必要性を判断しております。
180 【長谷川委員】 嘱託職員の中には、勤務時間が短いので、あえて非正規という働き方を選ぶ方もいらっしゃると思いますけれども、例えば嘱託の保育士さんの中には、クラス担任を受け持つなど、正規保育士とほぼ同じ職務や責任を担っている方もいらっしゃいます。しかし、その処遇は年齢や経験年数に関係なく、給与は一律月額現在18万7,000円で昇給もなく、期末手当の支給もありません。同一労働同一賃金という観点からも、これは改善が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
181 【宮坂職員課長】 非正規の保育士の処遇についてですが、これまでも保育所職場においては一般事務職の職場等とは異なり、週30時間勤務、月額報酬16万4,000円の嘱託員ではなく、週37.5時間勤務、月額報酬18万7,000円とする準常勤職員を主として配置させるなどして、その職務の性質や業務量に考慮した処遇を行ってまいりました。なお、非正規の保育士も含め、令和２年度から開始される会計年度任用職員制度においては、昇給制度を導入する予定です。
182 【長谷川委員】 以前は非正規職員は短時間で補助的な業務にかかわることが前提でした。ところが、今正規職員を行政改革の名のもとで減らすということで、実際は正規職員と同じような仕事を担うようになってきたのに、待遇面では以前のままというのが実態です。年収200万円以下の官製ワーキングプアを固定化することは、民間事業者にも波及して、労働者を雇用する場合には正社員という立場が当たり前ではなくて、非正規で大丈夫だというような、そういうマイナス面が広がる、そういう悪影響が広がると思います。地域経済の活性化だ、あるいは少子化対策、これが重視されるときに、やはり安定雇用に向けての改善が前橋市の非正規職員を対象にして求められていると思います。
次に、今少子化も進み、民間職場では人手不足が深刻化しています。非正規職員の処遇を会計年度任用職員制度移行後もそうですけれども、多少昇給があっても、根本的には低い給与のままに維持するという状況ですので、現状のように低い処遇のままにしていたら、市役所の職場でも将来なり手不足の問題が深刻化するのではないでしょうか。昇給も期末手当もない非正規職員が将来に展望を持てないという状況は、仕事に対する意欲、モチベーションも弱くなって、住民に奉仕するという公務員としての役割が果たせなくなるという心配が出てくるのではないかと思いますが、答弁を求めます。
183 【宮坂職員課長】 非正規職員のなり手不足の深刻化についてですが、現在のところ、正規職員及び非常勤職員の募集において求人を満たせなかったことはありません。ただし、優秀な人材を確保するためには、より多くの応募があることが望ましいと考えております。また、処遇面や制度面からのモチベーションの維持につきましては、地方公務員法で定める情勢適応の原則のもと、他都市の状況を踏まえて、処遇面の改善を判断してまいります。
184 【長谷川委員】 来年度から非正規職員の処遇を改善できる会計年度任用職員制度に移行するわけですけれども、本市もこの制度改定を機に、昇給、期末手当や退職金を支給し、有給休暇、産休、労災などの処遇ができる任用職員に移行すべきです。月額給与を引き下げて期末手当分を生み出して処遇を根本的に改善しないまま現状を維持していくという方針は問題だと思います。国に処遇改善の必要な財源措置を求めて、会計年度任用職員制度を創設するメリットを生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
185 【宮坂職員課長】 期末手当につきましては、過去に期末手当の支給を取りやめた際に、その分月額報酬を上乗せした経緯があり、このたび期末手当の支給を再開することから、月額報酬について、年収ベースを維持しながら期末手当相当分を引き下げようとするものです。一方では、会計年度任用職員が任期を更新される場合においては、昇給する制度を導入する予定ですので、勤続年数に応じて報酬がふえることとなります。その他の処遇については、会計年度任用職員に対して育児休業及び介護休暇を導入する予定です。財源措置につきましては、全国市長会や中核市市長会を通じて国に要望しているところでございます。
186 【長谷川委員】 国も、自治体がこの制度を生かして処遇改善するなら一定の財政的な支えもすると答えております、会議の席で。ですから、本来なら、かなりフルタイムに近い嘱託職員についてはパート任用職員にしないで、フルタイム任用職員にして退職手当も出る、そういう処遇に改善するということが必要だと思います。残念ながら一人もそちらのフルタイム任用をやりませんでしたけれども、しようとしておりませんけれども、ぜひフルタイム任用を広げて、そしてあわせてこの会計年度任用職員の制度を固定化するのではなくて、本来なら行政は正規職員が当たるというのが地方自治の原則ですから、もう本当に職員定数は必要な定数は確保して、民間委託を拡大して定数を減らすような方向の行財政改革を進めないように求めておきたいと思います。
それから次に、３番目の項目ですが、税収納行政について質問いたします。最初に一般税と国保税の滞納に対する昨年度の差し押さえ件数と、この数年差し押さえ件数及び額が減ってきましたけれども、どういう背景なのかお答えいただきたいと思います。
187 【鈴木収納課長】 差し押さえの件数についてでございますが、平成30年度における市税滞納に対する差し押さえ件数は、一般税が3,288件、国保税が2,809件、一部重複がございますので、合計では4,671件でございました。差し押さえ件数のピークは平成26年度及び平成27年度でありましたが、現在はその半数以下にまで減少しております。差し押さえ件数と額が減っている理由につきましては、自主納付促進のためさまざまな施策を実行して納税意識が高まってきた結果であり、自主的な納期内納付が年々進んでいること、また平成29年度の個人住民税の特別徴収一斉指定の影響もあるものと考えております。
188 【長谷川委員】 納期内納付は大体いつも98％、99％というのはこの数年間維持されていたので、現年分の納期内納付が進んだから差し押さえ件数が減ったとは言えないのかと感じました。
それで、前橋市の差し押さえ件数が年間１万件に到達するかというような状況もありまして、この数年間8,000件、7,000件と、それでも数年前と比べれば減って、この二、三年は5,000件前後になってきたということだと思います。しかし、まだまだ5,000件近くの差し押さえは全国的に比べても多いと思います。それで、私が調べた厚生労働省が発表した最新の統計では、これは去年発表したのですけれども、平成28年度の国保税滞納者に対する全国の差し押さえ件数というのが出ていまして、全国47都道府県で33万6,436件の国保の滞納に対する差し押さえをやって、総額993億円を差し押さえている。それを執行した、差し押さえした1,591の全国の自治体で平均すると、１自治体当たり211件なのです。もちろんこれは平均です。ですから、自治体規模は大小ありますけれども、全国、県レベルでこれを47で割ると、平均１県当たり7,158件、金額で21億円です。ですから、前橋市の昨年の国保の差し押さえ件数が2,809件というのは、全国の市町村平均の13倍、県レベルで見るとおおよそ半分の差し押さえ、場合によっては１つの県全体の国保の差し押さえよりも前橋市のほうが多いというところもあります。そんなことで、減ってはきていますけれども、まだまだ滞納整理は早期の差し押さえを遅滞なく執行するという前橋市の方針は、全国的にも異例な滞納整理をしているという状況は変わっていないと思います。そんなことで、私たちはやはり丁寧な納税相談をして、暮らしの実態を十分把握して、納税緩和制度で救済すべき、そして差し押さえは最後の強制手段ということで、乱用を防ぐということを求めてきましたけれども、今後とも本当に全国的にもまだ非常に多い前橋市の差し押さえ件数を減らすという立場に立っていただきたいと思います。
それで、次に質問ですけれども、一昨年の暮れまでは、収納課は税滞納者の給与や年金が振り込まれた預金口座を振り込まれたその日に狙い撃ちして、預金残額を全額押さえて、市民の最低限の暮らしを脅かすというような強制徴収が続いていました。私たち共産党市議団は生活の糧を全て奪い取るような差し押さえはやめるべきだと繰り返し主張してきたにもかかわらず、市当局は一貫して給与も年金も口座に振り込まれれば一般債権化するので、差し押さえ禁止額の配慮は不要、こういう立場をとってきたわけです。ところが、昨年の１月に前橋地裁は、このような前橋市の差し押さえは違法、全額返済と慰謝料の支払いを命ずるという判決を下しました。この地裁判決を受けまして収納課では、差し押さえ禁止額、すなわち１カ月ごとに10万円と、滞納者と生計を一にする配偶者、その他の親族があるときは１人につき４万5,000円と、あと税金や社会保険料などを全部合算した額は差し押さえをしない、残りの額は差し押さえ可能だけれども、その禁止額は守っていると説明を受けておりますけれども、昨年度及び現状はどうなっているのか、確認の質問をさせていただきます。
189 【鈴木収納課長】 給与や年金が振り込まれた預貯金の差し押さえに関する事務は、法令に基づき適切に行っており、財産状況をきめ細かく調査した上で、生活困窮を招くような差し押さえは行わないことを徹底しております。今後とも滞納者の実情を十分に把握し、適正な徴収事務に努めてまいりたいと考えております。
190 【長谷川委員】 差し押さえ禁止額を差し押さえていないということはわかりましたが、この預金口座の全額差し押さえがもうできなくなったということで、例えば逆に税滞納者の勤務先で給与そのものの受取債権を差し押さえるとか、年金の受取債権を差し押さえるとかということをすると、特に企業や事業者などの場合には、個人情報が漏れて人間関係が悪化したり働きにくくなるというような雇用不安を招きかねませんし、自営業者の場合には、もう売掛金債権の差し押さえなどをしますと給料が払えなくなるということも起きますので、過剰な脱法的な差し押さえとかということは本当に根絶していただきたいと思います。
次に、時間も限られていますから生命保険は割愛します。徴収の猶予や換価の猶予など、納税緩和制度についてお聞きします。これが、昨年度何件この緩和制度が運用されたのか。そして納税折衝において、例えば滞納税は一括納付が原則と機械的に説明したり、猶予制度を説明しないまま延滞金の減免もない分割納付を求めることは問題だと思うのですが、申請及び職権による猶予制度をもっと運用すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
191 【鈴木収納課長】 納税緩和制度の実績についてでございますが、昨年度は徴収猶予が１件、換価の猶予が２件でありました。納税者から制度についての問い合わせがあった場合に丁寧に説明するのはもちろんのこと、納税相談の際に納税者の状況を聞き取る中で、徴収猶予、または換価の猶予の要件を満たしていると認められる場合には個別に案内しております。その他ホームページや窓口に申請書類等を掲載、設置して周知を図っているところであり、今後とも納税緩和制度の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
192 【長谷川委員】 ３件というのはまだまだ少ないと思います。どうしても収納課職員の皆さんは、自主財源確保という、そういう任務を強調されますと、納税緩和制度よりもとにかく分割納付を、額も多くして急いで滞納克服しようと思いがちだと思いますけれども、やはり納税緩和制度による救済によって自主納付してもらうという、そういう立場をぜひ強めていただきたいと思います。
それから次に、差し押さえ不動産の公売の問題です。安易に行ってはならないと思います。例えば納税折衝、納税相談の際に、ちゃんと納めなかったら公売する、こういう公売手続の開始を予告して分納額の引き上げを求めるとか、あるいは実際に公売を実施して、自営業者の事業の継続の道が断たれる、こういうような公売はしてはならないと思いますが、公売についての考え方を答弁願います。
193 【鈴木収納課長】 不動産公売の判断についてでございますが、不動産の公売を行う事例は年間二十数回ございますが、財産調査の結果、滞納額を考慮すると、差し押さえに適した財産が不動産に限られる場合等でございます。やむを得ず不動産の差し押さえをするときには、終局的には市税を完納していただくか、完納できる見込みがない場合は差し押さえた不動産を公売して納めることになるという説明を滞納者の方に行っております。また、分納額につきましては、公売の事例に限らず、滞納者の生活状況及び財産状況などを丁寧に聞き取りまして、必要な財産調査を行った上で担税力に応じて提示しており、公売の開始を予告して分納額を交渉するような対応はしていないものと考えております。不動産公売は滞納者の権利や利益に重大な影響を及ぼすものであり、実施に当たりましては滞納者の事業の状況など、個別具体の実情を十分踏まえた上で慎重に検討し、最終的な処分として判断しているものと考えております。
194 【長谷川委員】 答弁どおりやっていただければ大丈夫なのですけれども、やはり私たちの今までの経験では、公売によって住まいも仕事も奪われて生活保護世帯となったり、一家が離散するというような事態がこの前橋市で起きております。特に自営業者の場合は、営業の継続なくして滞納税の自主納付を続けることはできません。ぜひこの公売手続は、今答弁いただいたとおり、慎重に判断いただきたいと思います。
この項の最後の質問なのですけれども、納税者の最低限の生活を脅かすような滞納整理は、国税徴収法や地方税法も認めておりません。今市民の暮らしに格差と貧困が広がる中で、そもそも年収の１割を超えた協会けんぽなどと比べても倍近くの負担の重い国保税は、もう既に担税力を超えた国保税となっているので、国保税あるいは市税を滞納した人を悪質滞納者と捉えて対応するのではなくて、そういう方をどうしたら自主納付できるような、そういうことが応援できるか、支えられるかという立場で対応することが必要だと思います。滋賀県野洲市、もう全国で注目されている自治体ですけれども、税滞納者をワンストップで生活を支援することによって自主納付できる納税者に育てていく、そういう立場での収納行政が行われていて、全国の取り組みの教訓になっております。こういうような手法といいますか、こういう立場に立った収納行政が必要だと思いますけれども、課長さんはどんなふうにお考えでしょうか。
195 【鈴木収納課長】 納税相談において、生活困窮と思われる場合には、まえばし生活自立相談センターや法テラスなどを案内することはもちろんでございますが、本人の納付意識や家族の状況なども確認しながら、滞納者の立場をよく理解し、生活再建に向けた方策を見出せるよう、親切丁寧な対応を職員に指導しております。今後とも滞納処分によらず、一人でも多くの市民が滞納者から納期内納税者に戻れるよう、接触機会の確保に努めながら、収納業務を推進してまいりたいと考えております。
196 【長谷川委員】 ぜひそういう立場で税滞納者を支え、そして結果として自主納付ができるようにする、納期内納付ができるような市民に育てていくと、そういう立場で行えば、滞納の強制処分である差し押さえが大幅に減ってきて、全国から改善された前橋市の収納行政ということで注目されると思いますので、大変だと思いますけれども、努力をお願いいたしたいと思います。
最後の項目は交通弱者支援の公共交通です。きょうも何点か質問がありましたけれども、本会議でも質問しておりますけれども、最初にマイバス路線の新規路線の増設です。バスの購入費を除けば１路線は年間維持費は約2,000万円の経費ですので、決して困難な問題ではない。なぜ高齢者が切実に求めている新規マイバス路線の増設が進まないのでしょうか、お願いいたします。
197 【
細谷交通政策課長】 マイバスの新規路線の開設についてですが、マイバスはいわゆるコミュニティバスとして各社の経営判断により運行されております自主路線バスの補完的役割を担うものであります。このため、新規路線の開設に当たりましては、運賃体系の異なるマイバスがこれらの路線と競合し、路線廃止や民間の参入意欲を阻害しないよう考慮する必要があることに加えまして、特に近年の運転手不足という深刻な課題と幹線バス交通軸の採算性悪化などの影響も考え合わせながら、事業者と十分な調整が必要となると考えております。
198 【長谷川委員】 前橋市
地域公共交通網形成計画に基づいて、都心幹線、それから広域幹線を急いで整備することも重要だと思いますけれども、今100円で乗れて交通不便地域を循環していく、交通結節点にもつなぎ、そして病院、公共施設などを結ぶ、特に東西を結ぶマイバスは、高齢者にとって強い生活の支えになります。いろいろ民間バス事業者の配慮あるいはタクシー事業者への配慮も必要ですけれども、本当に私の暮らす南橘地区、芳賀地区、桂萱地区、城南地区などではマイバス路線の新規路線の増設が必要です。今のマイバスの車両は１台1,000万円近くすると言われていますけれども、あのような大型、中型のバスでなくても、いろいろな高齢者施設で送迎に使っている８人乗りのバス、マイクロバス程度のものでもいいと思いますので、新規マイバス路線の路線増設は住民の強い要望ですので、ぜひ重視して進めていただきたいと思います。
次に、坂道の多い旧勢多郡地域を運行しているデマンド相乗りバスの停留所方式は、本当に高齢者が利用しにくい運行方式です。住民がずっと、もう５年以上も前から、デマンドバスが運行したことは大変喜んで感謝しているけれども、ドア・ツー・ドア、自宅から目的地に行ける、そういう方式への転換は経費はかからないわけですから、ぜひるんるんバスやふるさとバスに方式の転換をしていただきたい。
それから、現在運行エリアを少しにじみ出しというのですか、例えばるんるんバスは田口、芳賀地区、ふるさとバスは桂萱地区や城南地区に拡大できないだろうか。この点はいかがでしょうか。
199 【
細谷交通政策課長】 初めに、ドア・ツー・ドア方式への転換につきましては理想ではありますが、ただバス停方式よりも運行効率が低下しまして、利用者の待ち時間や運転手などの
運行事業者の負担の増加も懸念されるところであります。また、デマンドバスの運行エリアの拡大については、限られた車両台数の中で拡大された地区への長距離輸送を行った場合、運行効率の低下が懸念されます。そして、いずれの場合におきましても、道路運送法で規定されております地域公共交通会議において区域内のバス路線やタクシー事業者への影響などを考慮されながら決定されているため、慎重な検討が必要になるためでございます。
200 【長谷川委員】 このマイバスもそうですし、デマンドバスも、民間のバス事業者が、あるいはタクシー事業者が運行委託を受けているわけですから、調整は決してできないことはないと思いますので、ぜひこれは改善していただきたいと思います。
それから、マイタクの運行改善ですけれども、やはり１人乗車で半額支援、上限1,000円までという今の制度では、長距離利用者の負担が重過ぎて、なかなか利用が進まない。やはり利用距離に応じた段階別の料金設定で、利用者の運賃負担を軽くする制度に改善すること、そして現行の午後６時までの運行時間をさらに延長することなどの改善策を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
201 【
細谷交通政策課長】 マイタクの利用に当たって、郊外部の方は長距離移動が多いことや、迎車回送料金制度などより負担が大きくなりますが、乗車距離に応じた軽減は市の財政負担増につながり、マイタク制度そのものの持続性が懸念されるところであります。また、利用時間につきましては、制度開始前に行いました実証実験において主な利用目的が通院や買い物であったことを踏まえ、有識者等から成る研究会で協議し、現行の時間設定となった経緯がございます。また、制度開始後のアンケート調査の結果におきましても、現行の利用時間でおおむね了承をいたただいておるところでございます。現在のマイタク制度につきましては、財政負担増に伴う持続性の視点から見直しが求められておりますが、現在国において進められているタクシー運賃のあり方も含めた制度改正を踏まえながら、
公共交通ネットワークの維持充実の観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。
202 【長谷川委員】 このマイタクも、デマンドバスも、それからマイバスも、ずっとこの角度で住民の声を議会で届けているわけですけれども、総合的に
地域公共交通網形成計画を検討推進する中で考えるという、同じ答弁がずっと繰り返されている。住民の皆さんも、どうしてこんな状況が続いているのかと非常に不信を抱いていることも事実だと思います。
それで、今バスの運転手の要らない自動運転の社会実験、そして今度補正予算で通りましたけれども、電車、バス、タクシーなどの複数の交通手段を使う場合の検索、あるいは決済までできる前橋版アプリの開発、そして
ワンマイルタクシーの社会実験など、国が進める社会実験を本当に次々と実施しております。交通政策課のこの部門を担当する職員は、課長を除くと７人の職員体制でこれをやっているわけですから、本当に大変だと思います。それで、今私たちが言ったことに対しては慎重に検討が必要だ、調整が必要だということでなかなか進まない。これでは市民は納得しないと思います。やはり高齢者の買い物や、あるいは通院の足を守るという外出支援事業というのは、公共交通政策ですけれども、これが推進されれば健康、福祉、予防の効果が非常に高くなって、認知症が防止されたり、病気が重症化しなかったり、あるいは地域のコミュニティーが非常に大きく広がっていくということで、いろいろな波及効果が期待できるわけですので、超高齢化社会が到来する今、高齢者及び交通弱者のための公共交通への投資は、本市の財政支出の最優先の序に位置づける施策です。きょう私が質問したこの中心的な項目だけでも本市の多くの高齢者の本当に強い要望ですので、来年度の予算編成に当たってはぜひ具体化して予算化して、一歩ずつでも結構ですから、マイバスなどについては一気に何路線も新設というのは難しいと思いますから、１路線ずつふやしていくということで検討いただきたいと思います。新道の駅などは九十数億円の予算をかけて、市民がそんなに期待していないものがどんとできると。15年も安定的に運営できるかという不安がある中で、この公共交通政策は３億円かかる、５億円かかる、財政が逼迫するなんて言っていますけれども、本当に2,000万円で維持できるマイバス路線なんていうのはすぐできるではないですか。ということで、この公共交通政策についての不十分な点を指摘させていただきましたけれども、ぜひ改善していただくよう強く求めて私の質問を終わります。
（中 里 武 委 員）
203 【中里委員】 時間の関係、また宮田委員等の質問と重複した点も含めて、若干質問の内容をいじらせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
初めに、財政の概要について。まずは財政調整基金のあり方についてお伺いしようと思いましたが、重なりましたので、一言意見を申し上げさせていただければと思っております。最低50億円、また活用は必要最小限にとどめる、このような答弁もございますが、昨今の台風による千葉県を中心とする被害について、お見舞いを申し上げる上で、本市は幸いにも災害の少ない地の利とはいえ、緊急的支出、これは自力で行わなくてはならないわけであります。このままでは10年前の水準まで低下します。予備費の活用もあるわけでありますが、この数年の推移から最低50億円をこの先確保できるのかも心配であります。どうかよろしくお願いいたします。
そこで、市債の考え方と将来への負担について、それぞれお伺いします。まず、市債の考え方ですが、平成30年度末決算において前年度比10億円の減少とはいうものの、市債残高は1,545億円余り、市債発行においては事業の優先順位、また投資的事業の圧縮が重要と考えますが、見解を伺います。
204 【膽熊財政課長】 市債発行に当たりましては、将来的な負担を踏まえて市債残高の増加が生じないよう留意しながらその活用を図っておりますが、第七次総合計画を推進する中で、この先３年ほどは多額の市債発行が見込まれる大型事業の実施が予定されております。このため、各部局においては今後投資的事業の優先順位をさらに明確にすることが必要でありますし、投資的事業を進めるためには国の補助金、交付金、助成金などの財源をこれまで以上に積極的に取り込んでいかなければならないと考えております。財源確保が厳しい中で、投資的事業の推進に当たってはその財源を市債に求めるところが大きくなりますが、市債発行利率の比較的低利な状況下にありますので、引き続き将来負担に留意しながら、市債を有効活用してまいりたいと考えております。
205 【中里委員】 国からの財源確保はもとより、よく使われる言葉に市債の有効活用という答弁があります。低利なだけで、決して借金が少なく済むわけではないわけでありまして、ぜひ投資的経費の圧縮、これを心がけていただけますようお願いいたします。
２つには、将来への負担軽減のための持続的、健全的な行政運営、これについてお伺いいたします。将来に負債を残す市債の活用、市債発行と償還の計画性ある財政運営を図ることが重要であると考えるところでありますが、常に今までも訴えてきておりますが、将来、未来の負担軽減策でございます。市債活用の現在と５年、10年先のいわゆる生産性人口規模に大きな変化もあらわれてまいります。未来を見据えた発行額の抑制に努めることが重要となり、計画性ある運営について当局のご見解を伺います。
206 【膽熊財政課長】 市債につきましては、大きくは地方交付税の代替措置となる臨時財政対策債と建設的経費に対する発行をする、いわゆる通常債に区分されます。このうち、臨時財政対策債の発行につきましては国の交付税制度に基づくものであることから、これまでの発行額を参考に、今後も一定額で推移するものと仮定いたしまして、一方通常債の発行額はここ５年間の平均発行が約90億円であることから、今後も90億円で推移するものとして見込みますと、将来的に見て市債残高の増加が生じるため、発行額の抑制が必要であると考えております。ただし、来年度には新規事業等も始まることから、市債発行の抑制は難しいところでありますが、後年度の元利償還金に交付税措置のある有利な市債を活用して実質的な将来負担を軽減するとともに、引き続き市債残高には留意しながら計画的に活用してまいりたいと考えております。
207 【中里委員】 厳しい厳しい財政事情、こんなことはずっと数年来聞いたり言ったりしてきまして、財政上の危機感が行政よりなかなか伝わってこないような、そんな気もするのは私だけではないとは思います。本格的に新議会庁舎の推進も始まってまいります。建設経費に関する抑制も具体的に議論される中にあって、ぜひとも償還に対しては執着していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、未来型政策事業についてお伺いいたします。複数ある事業の中から、３年目となるめぶく。プラットフォーム前橋、１つとしては、地域の将来を支える人材をどのように育成し、定着させていけばよいかは社会的な課題でもあります。その中において、本事業は地域人材の育成、定着をテーマに、産業界、教育界、そして行政が地域の課題を共有しながらも、役割、立場を超えて課題解決に取り組もうとするものであります。今年度に入り、上半期を過ぎ、下半期には部会の立ち上げ、事業の企画立案、そして実施へと進められてまいります。期待をすれども、行政がかかわる事業として、まず未来型政策事業としての豊かな発想のもと、事業ごとに実効性のあるものでなくてはなりません。本事業の進捗とあわせ、今後の取り組みについて具体的にお伺いいたします。
208 【谷内田未来の芽創造課長】 行政は、未来志向や全体最適の視点を持ちながら、官民が連携しながら複合的な地域課題の解決を図ろうとするチャレンジが必要であると考えています。そんな中、どのような時代であっても、地域の活性化を支える原動力は人です。しかしながら、本市においては若年層の転出超過に依然として歯どめがかからず、後継者不足による倒産等の問題も顕在化しています。めぶく。プラットフォーム前橋の設立は、こうした地域を取り巻く状況に鑑み、地域人材を育てて定着させなければ前橋は生き残れないという危機感を産学官で共有する大きな契機となりました。ことし３月に開催した第３回協議会では、本プラットフォームが取り組むべき方向性について議論し、前橋市のビジョン、めぶく、よいものが育つまちのもと、地域で自分らしく活躍できる人材を育て、根づかせることを目指すことといたしました。具体的には、前橋で学ぶ、前橋で働く、前橋で生きるという３つのテーマを設定し、教育界、産業界と協働しながら、地域人材の育成、定着に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
209 【中里委員】 次に、前橋ポイント制度の利用促進についてお伺いいたします。
制度導入による前橋市の地域経済の活性化を目指して、年間約4,000億円とも言われる各種クレジットカード会社等のポイントのうち３割、約1,200億円が利用されず、期限切れ失効となるもののうち、１％でも0.1％でもいいから前橋で消費してもらう、こんな思いの中で、希望を含んで始められた事業だと承知しております。平成29年度の実証実験を終え、平成30年度、そして現在に至るまで約２年間、結果としては77万ポイント余りであったわけでございます。着眼点はよいものの、マイナンバーカード普及率とあわせて、変換作業の手間、また活用先は市内指定というところから、想定どおりにはなかなかいっていない現状なのかと思っております。事業継続、利用促進へ向けては一層の市民理解、認識が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。あわせて、今後の取り組みとして、利用促進、相乗効果を図る上で前橋ポイントのみならず、介護ポイント、ボランティアポイント等の一本化を視野に検討されることも取り組みの推進としてはいかがと思っております。あわせて見解をお伺いいたします。
210 【谷内田未来の芽創造課長】 市民の皆さんの前橋ポイントの認識や理解に向け、平成29年度から変換ポイントの10％プレゼントや新規登録時の500ポイントプレゼントなど、さまざまなキャンペーンを実施することで制度周知や利用促進を図ってまいりました。あわせて、市役所１階ロビーにおいて、マイナンバーカードの取得やマイキーＩＤの設定支援、前橋ポイントの移行手続の支援なども行っており、リーフレットやポスターなどでの周知を図っております。しかしながら、ご指摘のとおり、マイナンバーカード自体の普及もなかなか進まない状況であり、マイナンバーとマイナンバーカードの違いなど、制度自体の複雑さと煩雑な手続が原因で、前橋ポイントの利用が進んでいないと認識しております。今後令和３年３月にマイナンバーカードの健康保険証利用が予定されている中、前橋ポイントについてさらなる認識を深め、活用してもらうために、既存の行政ポイントとの連携、一体化に向けた検討を進め、利便性を向上することでマイナンバーカードの取得率の向上も視野に入れた対応を図ってまいりたいと考えております。
211 【中里委員】 メリットはあったとしても、それがなかなか市民には理解されない、されにくい、そして活用する上でちょっと手間がある、不便だ、こんな思いを持たせてしまったら、なかなかいいものも広げられない、推進できない、こんな思いがありますので、今後の改めてわかりやすい周知、啓発をお願いいたします。
次に、ＩＣＴ街づくり推進事業についてお伺いいたします。ＮＴＴドコモとの連携協定、５Ｇについてでありますが、なかなかこれはわかりにくい課題でもあると思っております。知っているかのように私も質問しますけれども、間違えるようなところがあれば、担当部長からご指摘いただきながらお願いしたいと思います。
１つは、国の５Ｇ総合実証実験の実施において、平成29年度は実際の５Ｇ利活用分野を想定した技術検証、平成30年度は地方発の発想による実証テーマを募集、そして平成31年度は５Ｇによる地域課題の解決に資する利活用モデルの実証をそれぞれ行ってきております。本市は、ＮＴＴドコモとＩＣＴを活用したまちづくりの推進に関する連携協定の締結後、実証実験へ取り組まれてまいりました。そこで、締結後の進捗とあわせ、具体的方針についてわかりやすくお答えください。
212 【阿佐美情報政策課長】 ＮＴＴドコモとの連携協定における成果と今後の予定についてでございます。協定に基づいた実証実験では、５Ｇを活用して、病院、ドクターカー、救急車の３者間で情報共有を行う救急搬送高度化ソリューション、このほかＡＩを活用してデマンドバスを効率的な走行ルートに導くＡＩ運行バス、そしてスポーツイベントにおいて市民等が撮影した写真の参加者ゼッケンをＡＩで解析し、これをインターネットを通じて参加者が購入できる写真販売プラットフォーム、この３つの取り組みが上げられます。これらの取り組みは、全国初、または全国でも実施例が少なく、県内外から多くの注目を集めることができました。こうした先進的な実験をこの前橋で実施できたという意味は大変大きく、こうした取り組みを通じて培った医療機関や市民、関係団体との協力体制を活用することで、今後本市で新たな施策に取り組んでいくための土壌を整えることができたと考えております。また、これらの事業を市の予算なしに実施できたことも大きな成果であると考えております。今後の取り組み予定でございますが、これまでの実証実験について発展させながら、引き続き取り組むとともに、これらを通じて民間や市民との協力体制をさらに充実させ、地域課題の解決や市民の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
213 【中里委員】 答弁にもありました５Ｇを活用した救急搬送高度化ソリューションについてお伺いいたします。本市では、５Ｇ利活用の実証実験、救急搬送高度化ソリューションとして、病院への搬送時間短縮を図ることを目的とし、救急隊、ドクターカー、搬送医療機関の３者間リアルタイム情報共有化の検証を進められております。そこで、実証実験により得られた具体的効果、今後の救急での利活用策についてお伺いいたします。
214 【金澤警防課長】 まず、実証実験の成果についてでございますが、現行では携帯電話を用いた口頭伝達で病院への収容依頼を行っている活動を、全て映像化し、かつ一部は高精細画像でモニターに映し出すという見える化での情報伝達に変えることが実用的であるということを実証できたことが大きな成果でございます。その見える化により、現場にいる救急隊は医師からの適切な指示を受けることが可能となり、医師は患者と接触する前に明確な治療方針が立てられるといった、まさに救急医療に有効であるという結果につながりました。
次に、今後の救急での利活用についてでございますが、今年度も５Ｇの実証実験を行う予定となっておりますので、現行の救急活動で課題となっております部分につきまして、効率的な情報共有を関係者間で行うことで、より円滑な救急搬送につなげられるような実証実験を行いたいと考えております。また、このような実証実験の機会は、本市から発信する提案が全国展開していく可能性があることを踏まえまして、広い視野で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
215 【中里委員】 救急救命上大きなメリットが考えられる、そんな思いで期待するところであります。ただ、５Ｇ５Ｇといって私たちもよく耳にするわけですけれども、何となく５Ｇという名前だけが先行して、５Ｇが整備されれば何でもできるみたいな、何でも自治体が活用できて、きらびやかな未来が待っているような思いを錯覚してしまう。そんな中で、実際に５Ｇを活用した施策の展開がどうあるべきものなのか、この点についてお伺いいたします。
救急搬送分野で、成果はもとより、５Ｇの技術を今後他分野においてどう生かしていけるか、５Ｇエリア環境がどのように整備されていくのかと同じ歩調で新たな取り組み、また展開も考えられるところであります。2020年オリンピックに合わせた首都圏での環境整備は進むが、同様に地方においても整備されていくものなのかどうか。ローカル５Ｇ、私の知識では地域限定５Ｇ、特定の範囲での５Ｇ活用策、こんな思いで受けとめますが、どのように研究されていくのか。高速大容量通信の有益性による市民の利便性ははかり知れない、こんな主張、説明もございましたが、今後どのように展開されていくのかお伺いいたします。
216 【阿佐美情報政策課長】 本市における５Ｇの活用の展開についてでございます。
５Ｇにつきましては、先ほどご質問にもございましたように、2020年にも実運用が始まると聞いております。国では、この５Ｇについて、民間の通信事業者による商用サービス、このほかに例えば企業または団体による限られたエリアで利用ができる、いわゆるローカル５Ｇと呼ばれる独自のネットワーク、こちらも想定し、展開していこうということで聞いてございます。というのも、５Ｇは、ご存じのとおり高速大容量、超低遅延などの大きなメリットがある一方、これまでの３Ｇや４Ｇのように広範囲まで電波が届きにくいという特性があり、どうしても必要な箇所へ局所的に多くのアンテナを設置する必要があるということでございます。こうしたことから、本市としましても、これまで実証実験に取り組んでおりますが、５Ｇのさまざまな活用方法を検討する中で、一つは商用サービスによる広範囲での活用を前提としたサービス施策、そしてある程度限定したエリア内で周密な通信を必要とする、例えば
自動運転バスの運行など、ローカル５Ｇを活用したサービス施策、この双方を考えていく必要があると考えております。国としましても、地域課題解決に向けたローカル５Ｇ整備のため、来年度予算に補助を盛り込む予定と聞いてございます。引き続き情報収集に努め、５Ｇの積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。
217 【中里委員】 ローカル５Ｇの利活用を検討する、研究する、こんな現状かもしれません。そういう中にあって、市役所は研究所ではありませんので、先進的な研究ともなれば、自動運転の群馬大学ではありませんが、ぜひ前橋工科大学とか、そういった中で連携しながら研究を進めていただき、そして効果が具体的に確認ができた時点で政策展開する、そんなやり方も工夫しながら進めていただければと思っております。
次に、全市域デマンド化推進事業についてお伺いいたします。一つは、平成30年度の諸経費についてでありますが、マイタクの登録者数は２万6,353人、利用者からは利便性に対する評価を得ておりますが、予算は２億円を超えるほどの大事業となってきております。そこで、まずマイナンバーカードと現在紙利用券の併用による平成30年度諸経費、また職員の取り組みについてお伺いいたします。
218 【
細谷交通政策課長】 初めに、諸経費につきましては、紙の利用券に関する経費といたしまして用紙購入費で約179万5,000円、封筒購入費で約21万円、封筒への封入封緘費で約16万4,000円、また郵送費で約271万1,000円などとなっております。
次に、人員体制につきましては、交通政策課の職員のほか、紙の利用券の発行や精算、マイナンバーカードへのマイタク登録などの業務に従事する臨時職員を４名雇用しております。
219 【中里委員】 毎年毎年、私も本会議の中でこのマイタクについては確認させていただいております。併用という中での諸経費のあり方、そして専任の職員４人の雇用、こういう中において、いつまでこの併用のやり方、手法を続けるのかというところであります。
そこで、今までもマイナンバーカードの一本化については訴えさせていただいてきております。登録者数が２万6,000人を超える割には、カード利用者は4,000人余りである。よくマイナンバーカードの全国的なセミナー、また研修会に参加させていただくと、マイナンバーカードを利活用した先進事例として前橋市のマイタクが評価されています。資料も添付されて、詳しくその制度内容が紹介されております。ただ、マイナンバーカードとしての利活用の人数は表記されていないのです。助かったと私は思いながら、4,000人規模しかカード利用者がいないという実態がわからない中で紹介が終わるわけで、そういう状況も考え合わせると、もちろんマイナンバーカードの一本化といってみても、マイナンバーカードを事情で取得できない方もいる。これは今までも言ってきておるとおり、フォローは行政の役割です。具体的な方針の打ち出しによって、利便性の向上、そして削減効果を得ていかなければならない。強く求めるところでありますが、改めて見解をお伺いいたします。
220 【
細谷交通政策課長】 マイナンバーカードの一本化についての考え方でございますが、まず利用者はカード１枚でマイタクを利用できるようになるほか、今後マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用などによりまして、利便性は大きく向上するものと考えております。また、紙の利用券に要する諸経費の削減が可能となるほか、タクシー事業者、本市とも膨大な量の紙の利用券を処理するため多くの人員を割いておりますが、この縮減も可能となります。このように、マイナンバーカードの一本化は、利用者、タクシー事業者、本市にとって多くのメリットがあるとともに、マイタク利用者増に伴う増加経費の抑制により、制度の持続性にもつながります。このため、本市といたしましても、マイタクの利用をマイナンバーカードに一本化することが望ましいと考えておりますので、今後タクシー事業者を初め、関係者と十分な協議を行ってまいりたいと考えております。
221 【鈴木（数）委員長】 中里委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
222 【中里委員】 はい。
一本化することが望ましいという答弁は、今までで最高の答弁だと思っています。過去には、マイナンバーカードの交付率、取得率の推移を見きわめたいとか、取得率を慎重に判断したいとかという、そういうレベルのものでした。今回一本化が望ましいという答弁をいただいた中では、具体的に利用者への理解、そして事業者への説明を含めて、具体的なスケジュールが示されるべきであります。期待いたします。
関連して、今後の移動困難者の定義についてお伺いいたします。定義については過去にもさまざま議論してまいりました。自宅前にバス停があっても移動困難者としてマイタクを利用している登録者の方がたくさんいらっしゃいます。これは定義に沿った形で、移動困難者として認められている。認められていると言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが。
スマートモビリティチャレンジに取り組んでいく中、
ワンマイルタクシーの導入を視野に、先々マイタクのあり方、そして移動困難者の定義そのものの再検証が求められていくと考えますが、当局の見解を伺います。
223 【
細谷交通政策課長】 マイタクに係る移動困難者の定義についてでございます。
ワンマイルタクシーは、自宅から
乗りかえポイントに設定したバス停や鉄道駅までの短距離輸送を担うタクシーを想定しており、
乗りかえポイントで路線バスや鉄道に乗り継ぐことにより低額に目的地に向かえる仕組みを検討しております。このため、従来バス停等が遠く移動困難者とされていた方も、
ワンマイルタクシーにより移動できるようになることから、ご指摘のとおり、マイタクとの役割を整理するとともに、定義の再検証が必要であると考えております。その際には、
バス交通網の再編とあわせた
ワンマイルタクシーの導入により、公共交通不便地域の解消も含め、市内交通ネットワークの構築の中でマイタク制度のあり方について慎重に検討していきたいと考えております。
224 【中里委員】 現状の足元を固めるのも仕事でしょうし、また未来先々の展開を考え合わせるのも仕事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、交通安全指導事業についてお伺いいたします。１つは、交通指導員への委嘱内容として、児童の登校時等の保護誘導及び市民の交通安全確保のために必要な指導を交通指導員さんに行っていただいております。現在定員178人のところ、156人、報酬は年間14万円、平均年齢は71歳、最高齢は85歳と承知しております。その他各種イベントのかかわりを含め、交通指導員への委嘱の現状についてお伺いいたします。
また、イベントとのかかわり合いについてでありますが、交通指導員は毎朝の街頭指導や交通安全教室といった子供たちの交通安全の活動が主な任務でありますが、花火大会や赤城山ヒルクライム大会など、イベントにおいても活躍している姿を目にします。それなりに実行委員会を通じて報酬もあると思いますが、主催者側で警備員を雇うなど対応すべきではないかとも思われるものも見受けられ、交通指導員の活動範囲の幅が広がり過ぎているのではないかと危惧するところでもあります。交通指導員とイベントのかかわりについてもあわせてお伺いいたします。
225 【
細谷交通政策課長】 交通指導員の委嘱の現状につきましては、中里委員さんから報告ありましたとおり、定員178人のところを156人に委嘱しているという現状でございます。また、報酬につきましても年間14万円ということで、平均年齢は71歳、最高齢は85歳、最年少は42歳という状況でございます。
また、こういった交通指導員の方々のイベントとのかかわりについてでございますが、交通指導員は子供たちの交通安全の活動以外にも、全市域行事として前橋・渋川シティマラソン、花火大会、赤城山ヒルクライム大会、ぐんまマラソン、ニューイヤー駅伝、初市まつりといった市の組織が関係する実行委員会からの依頼を受けて出動するものが多くあります。また、地域行事として市民運動会や文化祭といった地区公民館ごとの実行委員会から依頼を受けて出動するものや、町の納涼祭といった自治会からの依頼を受けて出動するものもあり、交通指導員は自治会等で地域の役割として活動している実態もございます。ご指摘のとおり、交通指導員の活動範囲は広いものがあり、やりがいを感じて活動されているとともに、大変ご苦労されながら活動している状況にあります。
226 【中里委員】 今後の課題とされる継承について最後にお伺いいたします。
交通指導員さんとはいえ、現在高齢化の中で、児童生徒の保護誘導、市民の交通安全確保を行っている実態でもあります。地域のひとり暮らし高齢者への声かけ訪問運動も、声をかける側がかけられる側になっている時代でもあり、一概に継承といっても難しいとは思いますが、課題についてお伺いいたします。
227 【
細谷交通政策課長】 交通指導員の継承についてでございますが、現在の委嘱人数は３年前と比較しても10人少なく、平均年齢は３歳上昇していることから、定員不足と高齢化が進んでいる状況にあります。交通指導員の継承に向けては、この定員不足と高齢化の課題に対して、これまでも交通指導員会本部役員会議などにおいて意見交換しております。その中で、イベントや行事への出動を軽減すべきとの意見がある一方、地域行事に積極的に出動したいという意見もありますが、基本的には子供たちの登校時の交通指導にやりがいを感じながら活動できるよう、引き続き協議してまいりたいと考えております。
228 ◎ 休 憩
【鈴木（数）委員長】 暫時休憩いたします。
（午後３時１分）
229 ◎ 再 開
（午後３時３２分）
【鈴木（数）委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
230 【中里委員】 次に、運転免許証自主返納支援事業についてお伺いいたします。自主返納の推移を見るに、免許証の自主返納を促進するため、運転免許証自主返納支援制度を本市では実施していく中、直近３年間の推移は平成28年度で1,100人、平成29年度は1,389人、平成30年度は1,374人、そして今年度は昨年を大きく上回る状況にもあります。
そこで１点お伺いいたします。免許返納時のマイナンバーカードの電子申請との連携であります。運転免許証の自主返納を行うと、運転経歴証明書を取得することができ、本市では運転免許自主返納支援制度にて、その交付手数料の全額助成を行ってきております。支援制度は、総合交通センターや前橋東交通安全協会でワンストップで申請できるようになっており、年間1,300人を超える市民の利用が見込めます。これからはマイナンバーカードの申請支援やマイタクのマイナンバーカード化の申請窓口としても市民の利用が可能になれば、利便性が高まると考えるところでもあります。そこで、マイナンバーカードの電子申請との連携について、当局の見解を伺います。
231 【
細谷交通政策課長】 運転免許証自主返納の窓口にてマイナンバーカードの申請支援を行うことについてですが、運転免許証自主返納後のマイタク利用に当たってのマイナンバーカード活用の促進のためにも、ワンストップサービスの充実として有効であると考えられます。ただし、運転免許証自主返納を受け付けている窓口は群馬県警察の所管となっており、慎重な協議が必要となりますが、ことし６月４日のデジタル・ガバメント閣僚会議にてマイナンバーカード申請、交付機会の拡大先の一つとして運転免許センターが掲げられておりますので、国の検討状況を踏まえながら検討していきたいと考えております。
232 【中里委員】 ぜひよろしくお願いいたします。郵便局窓口でも申請手続が行われ、金融機関、またあわせて返納した時点での連携も含めて取り組みを進めていただければ交付率も高まることと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、マイナンバーカードの推進について質問を予定しておりましたが、要望のみとさせていただければと思います。取得者の構成による政策展開への研究検討であります。マイナンバーカードの交付と政策展開は同時進行であると考えております。マイタクは、登録者数は伸び、現在２万6,353人。しかし、カード利用者は4,283人。母子健康情報サービスについては、利用者数は681人。しかし、カード利用者は２桁と伺っております。前橋ポイントもままならない状況。それぞれカード利用による利便性を周知することにより、そのカード取得世代の実態をも把握しながら政策を進めていくことが重要と考えます。これまでにマイナンバーカードを取得した市民の世代別や性別等の構成を把握しつつ、それを政策展開へとダブらせながら、さらなる工夫を加えていくことが重要と考えます。マイナンバーカードを否定するのではなく、市民の利便性向上に向けた取り組みの推進の観点から、今後も細かく研究検討を進めていただけますよう要望させていただきます。
次に、政策への横断的な機構
プロジェクトチームについてであります。１つは、政策の柱となるＰＴの位置づけに対する考え方であります。喫緊の課題、主たる政策展開に当たって、各部局が所管する事業を縦割りから各部局に横断的な横串を刺して取り組むことが重要と先月の委員会でも訴えさせていただきました。平成24年、山本市長就任時、16本に及ぶ組織の枠を超えた
プロジェクトチームが設置され、各種課題の解決に向け、調査研究に取り組まれました。現在はそのような動きは見受けられませんが、喫緊の課題となる政策を着実に推進するための体制を検討する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
233 【草野政策推進課長】 ご質問のとおり、これまで本市の重要政策につきましては、平成24年度から複数の部課の職員参加による課題解決に向けた庁内
プロジェクトチームを設置し、平成27年度以降は県都まえばし創生本部による専門部会による取り組みを基本として、その推進を図ってまいりました。また、現在では前橋版ＣＣＲＣや新たな道の駅の設置など、大きな事業に関しましては副市長をトップとする庁内組織を立ち上げるなど、分野横断的に取り組んでいるところでございます。しかし、昨今社会情勢の変化は激しく、政策課題も高度化、複雑化しております。課題を的確に捉え、多角的な議論を進めるためには、早期解決を図るため、横の連携や各種事業の整合を図り、一体的な政策として推進していくことが重要であり、留意すべき課題であると考えております。
234 【中里委員】 答弁でも一体的な政策として推進していくことが重要と答弁いただきました。また、今まで副市長を筆頭とする庁内検討組織の立ち上げ、こういった答弁の中から、次に今後の考え方として、持続可能な未来のために、３つの
プロジェクトチームの設置を提案させていただきたいと思っております。答弁は副市長に求めます。
１つは、まちづくり
プロジェクトチーム。これは、アーバンデザインを中心に、ＣＣＲＣ、千代田町開発、図書館、前橋テルサ、５差路解消策、前橋駅北口再開発、そして前橋版ＭａａＳ等々を含んだ
プロジェクトチーム。２つには、情報化
プロジェクトチーム。５Ｇをもととし、マイナンバーカード、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、各種ポイント制度を含んだ構成であります。３つには、グローバル化
プロジェクトチーム。これは、共生社会の確立をベースに、姉妹都市、またホストタウン、そしてミシュラン、こういった多くの国際都市としての前橋の関係性をどこまで築き上げていけるかどうか。この３つのそれぞれの
プロジェクトチームの提案をさせていただきたい。そして、取り組みを具体的に進めていただきたいと思っておりますが、副市長の見解を伺います。
235 【中島副市長】 ご質問にありました３つの大きな施策については、いずれも本市における喫緊の課題であると認識しているところでございます。それぞれの事業の状況を改めて確認いたしまして、関係課と協議の上、ご指摘いただきました
プロジェクトチームの設置など、横の連携をさらに強化できるよう、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
236 【中里委員】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、選挙管理委員会の事業について、幾つか取り組みを進めていただいている中から１点だけ。投票率の向上と有権者の利便性向上、ともに投票率アップに向けた取り組みとして、宣誓書の改善策についてお伺いいたします。期日前投票を行う場合の宣誓書の提出についてでありますが、宣誓書については法令により提出の必要があることは承知しておりますが、投票の際にその場で記入は、特に高齢者にとって負担となります。事前に記入できる方法としてホームページに宣誓書の様式を掲載されてはいますが、高齢者やインターネット環境の不便な方にとっては、利用が難しい面もございます。そこで、円滑な投票という観点からも、他市で見受けられるように投票所入場券裏面に宣誓書を印字する形式であれば、有権者が事前に記入するなどして期日前投票がより簡単に身近なものになり、投票率向上につながるとともに、宣誓書担当の職員削減にもつながってまいります。宣誓書の改善策に対する当局の見解をお聞きいたします。
237 【阿部選挙管理委員会事務局長】 宣誓書の改善策についてでございますが、委員さんのご指摘のとおり、投票入場券に宣誓書が併記されることで、有権者の利便性のさらなる向上や投票時間の短縮などの効果が見込まれるものと考えております。本市では、令和２年１月から運用開始予定の次期選挙システムの導入に向けてさまざまな検討を行っており、当該システムの検証作業と並行して、投票入場券に宣誓書を併記した新デザインについても検討しているところでございます。
238 【中里委員】 ぜひ来年の２月の市長選、市議補選から実施できるようご検討いただきたい。期待しております。よろしくお願いいたします。
最後に、消防局査察事業についてお伺いいたします。立入検査の効果についてであります。消防、救急の２本柱とともに、火災、事故を未然に防ぐための取り組みとして高く評価いたします。１つは、高齢者家庭等への住宅防火診断、報知機の確認、設置についてであります。実施件数は1,232件、そして指導件数は138件に上っております。２つには、事業所及び危険物施設への立入検査強化、消防用設備等の設置、維持、管理及び防火管理の適正化、危険物施設の保安についてであります。これについても、実施された指導件数は事業所については903件、危険物施設は82件に上っております。それぞれ指導内容と実施効果についてお伺いいたします。
239 【深澤予防課長】 初めに、住宅防火診断の指導内容と実施効果でございますけれども、初めに指導内容でございますが、138件の指導のうち、住宅用火災警報器の未設置が137件、こんろ周りの清掃不適が１件となっております。
次に、実施効果でございますが、継続的な指導の実施により、指導件数につきましては年々減少傾向となっており、高齢者世帯等の火災予防に一定の成果が得られていると考えております。また、指導件数の大半を占める住宅用火災警報器の未設置につきましては、高齢者世帯等を対象とした警報器の取りつけサポート事業、職員による購入済み警報器の訪問取りつけを利用していただくことで設置促進を図っておりますが、今後はさらにこれらの支援策を強く推し進め、高齢者世帯等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、事業所等の立入検査等の実施についてでございますが、初めに指導内容でございますが、事業所につきましては防火管理業務の不備、消防用設備等の維持に係る軽微な指導が主な内容となっておりますが、一部には屋内消火栓設備や自動火災報知設備の未設置など重大な違反も見られました。また、危険物施設につきましては、届け出の不備や施設の点検不適などが主な内容となっております。
次に、実施効果でございますが、昨年度の是正率が事業所におきましては53％、危険物施設につきましては98％との結果となっており、危険物施設につきましては十分な指導効果が得られたと考えております。なお、事業所につきましては現在も追跡指導を継続しており、是正率向上に努めてまいりたいと考えております。
240 【中里委員】 それぞれ措置が講じられて、事前の予防につなげられるよう期待するところであります。市民の命と安全を守り抜く使命をどこまでも果たしていただけますよう期待させていただき、質問を終わります。ありがとうございました。
（中 林 章 委 員）
241 【中林委員】 あと２人であります。どうぞおつき合いいただきます。よろしくお願いします。
それでは最初に、消防行政についてお伺いします。平成30年度決算書には救急業務運営事業として14の病院研修の教育が記載されております。平成26年度より救急救命士が心肺停止前の患者に対し点滴処理を行えるようになったことで、救命士の職責がより重くなってまいりました。そこで、改めて本市の行っている救急救命士の病院研修の内容をお伺いします。
242 【金澤警防課長】 病院研修の内容についてでございますが、救急救命士として運用を開始するために必要となります就業前病院研修と、既に運用を開始しております救急救命士のための再教育病院研修がございます。再教育病院研修は、救急救命士資格取得者の質を担保するために２年間で48時間の研修を行う必要がございますことから、85人の資格取得者に対して計画的な研修派遣を行っております。また、群馬県が定める認定要件を満たした救急救命士のみが実施することができます気管挿管や薬剤投与等といった追加資格を取得するために必要な病院研修も計画的に実施しております。
243 【中林委員】 答弁によりますと、85人の救急救命士の資質向上のため、鋭意研修を行っている答弁をいただきました。現在、日赤の移転に伴う広域圏での活動や、もう皆さんご承知のとおり、全国各地で発生している自然災害など、より広域圏での活躍を求められてきております。加えて、高齢化が進んでいる中、ひとり住まいのため119番への連絡が遅くなり、到着後その場での適切な処理も求められてまいりました。現在の85名の再教育と同時に、救急救命士をふやそうという取り組みが必要と私自身は考えておりますが、今後の養成について、その見解をお伺いいたします。
244 【金澤警防課長】 救急救命士の養成についてでございますが、現在消防局で運用しております救急車には全て救急救命士が乗車しているほか、119番通報に対応する通信指令課職員や高度救助隊にも救急救命士を配置しており、群馬県内でも上位を誇る85人もの救急救命士により万全の体制で対応していることから、資格取得者は充足しているものと考えております。救急の現場におきましては唯一の医療資格者であります救急救命士の質の低下は、市民の生命を左右することに直結するため、あってはならないことと捉えております。消防局といたしましては、救急救命士に対しまして一日中医師と行動をともにする特色ある病院研修の実施や、各種救急医療に関する教育コースに業務としての出向を推進するなど、県内で最も教育体制に力を入れるとともに、救急救命士の質の向上も図っていると自負しております。
これらは全て、病院前医療という特殊な環境下で救急活動を行うために十分な知識、技術が必須なものであるということを重視している結果でございます。また、新規救急救命士の育成に関しましては、救急に対する意欲と向上心が強く、何よりも熱意のある職員を選抜するために、定期的な試験の結果やレポート審査により厳正に選出してございます。今後も救急救命士の養成体制を維持し、ふえ続けます救急需要に対しまして市民に一切の不安を抱かせることのないように尽力してまいります。
245 【中林委員】 85名の救急救命士をふやす前に現在の85名の質の向上を図るという力強い答弁、また現実的で堅実的でもある方針を消防局から聞くことができました。今後、市民のみならず、周辺市町村に対しても信頼される署員の育成にご尽力されることを強く切望いたします。また、現在お話を聞くと、85名のうち３名が女性、女子だとお話を伺いました。それが多いか少ないかは私はわかりませんが、願わくばこれからさまざまな患者に対応ができるよう、やる気のある女性救急救命士の育成にもあわせて力を入れていただければありがたいとお願い申し上げます。
次に行きます。消防行政について、消火栓整備事業についてお伺いいたします。消火活動の水源確保に重要なものの一つとして消火栓があります。地域住宅の変化に伴い、迅速に消火活動ができないのではないかと思われるエリアもあります。平成30年度に消火栓10基を新設されましたが、設置に当たりどのような箇所を選定したのかお伺いします。
246 【金澤警防課長】 初めに、消火栓の設置についてでございますが、国から示されております消防力の整備指針及び消防水利の基準に基づき、口径が150ミリメートル以上の水道配管に設置しております。委員さんご質問の設置箇所の選定についてでございますが、各消防署が定期的に実施しております地水利調査におきまして、消防水利が必要であるとの要望箇所をもとに、水道配管の布設状況及び建築物の密集度を勘案いたしまして、消防水利の乏しい地域における最も有効な箇所を選定しております。
247 【中林委員】 先ほどの答弁から推測しますと、建物が密集し始めても、現実的には口径が150ミリメートルの水道管が入っていないと、今後の課題にもなるのですけれども、水道局との調整や費用等々が生じて、なかなか現在では設置できないという答弁にも聞こえるのですが、そこで現在消火栓の設置が困難な地域へはどのような対応をされているのかお伺いします。
248 【金澤警防課長】 消火栓の設置が困難な地域についてでございますけれども、防火水槽の整備を順次進めているところでございます。現在は国で推奨する震度７クラスの地震に耐え得る耐震性貯水槽を建設しており、耐用年数がおおむね50年となっておりますことから、従前のように民地を借用して建設した場合に、土地の用途変更や所有者の移転等により耐用年数を待たずして撤去を余儀なくされることが毎年数件発生しております。さらに、設置に当たりましては、縦約11メートル、横約８メートル、深さ約４メートルの掘削を必要とすることから、近年は公園や公民館などの公用地へ設置することとして整備を進めております。
しかし、防火水槽を建設することが可能な公用地が見当たらない地域もあるのが実情でございます。このような地域での火災対応につきましては、災害種別により出動台数は異なりますが、国が定めます消防力の整備指針に基づく積載水2,000リットルの倍に当たる4,000リットルの水槽つき消防ポンプ自動車が複数台出動いたしまして初期対応に当たるとともに、同時出動しております消防ポンプ自動車が可能な限り現場に近い水利に部署いたしまして中継送水をするという、ペア作戦を原則として対応してございます。なお、このような地域におきましては、積載水１万リットルの大型水槽車が火災の状況に応じて即時出動し、対応することとなっております。消防局におきましては、引き続き消防水利の整備及び火災における被害の軽減に努めてまいります。
249 【中林委員】 要望させていただきます。副市長もお見えなので、副市長にご要望させていただきたいと思いますが、答弁から耐震性貯水槽を公用地に設置していくという答弁をいただきました。しかし、同時に現状としては、この水槽は住宅密集地周辺に設置する際、適切な場所に公用地がない場合もあるという課題も認識されております。そんなときどうするかというと、水槽つき消防ポンプ車の応援体制を組んでいるというお話をいただきました。しかし、私が思うには、この対応はその水槽つきポンプ車を所有している部署の人たちも同時に応援に行くという形になってしまうので、万が一市内で火災が同時に起こったときは、ポンプ車だけではなくて人まで不足してくる。南と北で同時に火災があったときは、ポンプ車もないし、それを扱える消防局員もいなくなってしまうということを想定していない、そういうことは起きないということでの応援体制なのかと感じてしまいました。つまり、一番いいのは、消火栓をより多くつくっていくという体制づくりが必要ではないかと思っております。もちろん費用の面でもいろんな調整がありますが、副市長、ぜひ消防局と水道局等々の調整にご尽力いただいて、前向きの検討をしていただきたいと思っております。
それと同時に、規模にもよりますけれども、都市計画部と建設部で、住宅の開発業者に対してごみ捨て場の設置はお願いができている状態なのですが、同じように消火栓も、消防局の人は建築指導課と話をして、消火栓をつける場合は消防局に行くのだそうです。だけれども、そういう受け身の体制ではなくて、一緒に業者に対して対応していただく、努力義務として開発業者に少し言っていただくような体制づくりをしていただくように、あわせて副市長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続けます。広報広聴事業についてお伺いします。事業の中に本市の情報発信という項目がありますが、それについてお伺いします。９月議会、先ほどの本会議で、私は本市の強みをどのように発信し、魅力向上につなげるかという観点で質問させていただいております。当然発信しっ放しでは課題整理ができず、魅力向上につながりません。そこで質問となりますが、本市は広報まえばしなど紙媒体を初め、さまざまなツールを活用し、情報発信されていますが、特にホームページやＳＮＳによる発信に対する効果の測定をされているのかお伺いいたします。
250 【田中市政発信課長】 情報発信に対する効果測定についてですが、ホームページに関しましては、ページ別のアクセス数や検索キーワードについて集計することで市民の関心やニーズの把握に努めております。また、ＳＮＳを活用した情報発信のうち、フェイスブックでの発信につきましては、イベントや季節の話題といった旬な情報を中心に各所属で発信していることから、詳細は把握しておりませんが、具体的な効果測定は実施していないものと認識しております。
251 【中林委員】 答弁によりますと、現在ホームページでの発信においては市民の関心やニーズの把握に努めている、しかしＳＮＳのフェイスブックに関しては発信しっ放しで、効果の測定をしていない、できていないという答弁でありました。市民の関心やニーズを把握し、その情報をどのように取り扱うのかがとても大切になってまいります。そして、ＳＮＳは、現状では誰もが、現状ではしようがないのですけれども、発信しっ放し状態で、これから先を見たときに少し危険な感じがいたします。管理や効果測定の必要がない情報しか、逆に流さないのでは、別の意味で行政が活用するツールかどうかの検討も必要になってまいります。現状では、活用しているＳＮＳの効果測定をできるよう研究してもらいたいと思いますが、見解をお伺いします。
252 【田中市政発信課長】 ＳＮＳを活用した情報発信に対する効果測定についてですが、例えばフェイスブックにおいてはいいねの数や閲覧者から投稿されたコメントなどが指標の一つになると考えております。今後ＳＮＳなどを活用して情報発信を行っている各所属が、このような指標を参考に、さらなる効果的な情報発信と市民サービスの向上を図っていくことを目的といたしまして、職員を対象とした研修会を専門家を招いて開催する予定でございます。
なお、この研修会では、効果的な情報発信や情報収集、分析、効果測定などについて、株式会社渡辺広報事務所、こちら東京都港区の会社なのですが、この会社の代表で前橋市出身の渡辺秀人氏を講師として、専門的な見地から研修していただくこととなっております。今後も職員一人一人が積極的に情報発信を行うだけでなく、効果などを見きわめながらさまざまな手段を用いることで、より戦略的な情報発信を目指していきたいと考えております。
253 【中林委員】 ここで要望させていただきますが、現在の情報化社会は、必要性が出てくる前に、我々国民、市民が必要だと思う前に、さまざまなツールが先に誕生し、活用できるようになってしまっております。現在一般の人は、特に10代、20代の若者の中には、これらのツールを使わないと時代におくれるような気持ちになり、ゲーム感覚で活用している人が多くなりました。一方、いじめや詐欺事件等犯罪も多発してきており、法整備も後づけであります。そんな中、行政も、知る権利のもと、さまざまなツールを活用し、情報提供、情報発信されていますが、何のために誰のためにどんな意図を持っての検討が余りされず発信しているように思います。現在、ＳＮＳでは問題は起きないとは限りません。ぜひ管理体制をつくるべきだと思います。そして、発信している情報の中で、本市の発展や魅力向上につなげようとする情報に対しては効果測定を行える体制を、今答弁にございましたが、渡辺氏と構築していくことを期待いたします。
続けます。３つ目なのですけれども、地域公共交通再生事業について、
地域公共交通再編実施計画に基づいた質問が大分午前中からありますので、重複しますので、１つだけ質問させてください。計画を進めていく中で、バス路線維持事業についてお伺いします。決算書では、３億3,000万円のバス路線維持事業が記載されております。私は、初当選以来、委託路線バスは日中時間帯を中心に供給過剰になっており、この分野で他の手段に振りかえるべき、その代替としてタクシー利用が考えられ、本市の業界では実はバスとタクシー併用している企業もあるので、実現可能な運営形態になっていると提案してまいりました。そして、平成21年、22年、２年間の研究の末、下川淵地区でタクシー利用の社会実験ができることになりました。その後、マイタクとして実現化ができ、路線バスの利用者の少ない地域ではタクシーを活用していく、答弁にもありましたが、いわゆる交通モードの転換を考えている運びになってきております。当時を思い起こしますと、何事も諦めない覚悟があったからできたと、これまで携わってきました職員の皆さんに感謝申し上げたいと思っております。
そこで質問ですが、答弁をいろいろ聞き取り、話を聞く中で、パターンダイヤの導入や、バスの運行時間帯の拡充という議論をするという話でございますが、そっちをうんと進めてしまうと、タクシーの入る余地がなくなってくる場合もありますので、バスからタクシーへ転換する議論もしっかり整理して行ってほしいと思います。その過程の中で、その転換に要する費用、バスにかかっている３億3,000万円の一部をタクシーに振りかえることで事業費の有効利用が図れると考えますが、その見解をお伺いします。
254 【
細谷交通政策課長】 バスへの補填をタクシーへ振りかえることについてでございますが、まず現状からでございます。本市の委託路線バス運行に係る補助金額は年々増加傾向にあり、運行の持続性の観点から根本的な解決が求められております。そこで、先ほど来重複したお答えになってしまいますが、需要に応じてタクシー車両等を活用した交通モードに転換することにより、運行の効率化による収支率の向上や補助金額の縮減を図ってまいりたいと考えております。この実証のため、今回国の支援を受けまして、
ＭａａＳアプリを活用した
ワンマイルタクシーの実験に取り組む予定でございますが、既存のバス路線の代替手段としての有効性やバス路線維持にかかわる事業費の一部を振り分けることも含めて、地域交通網の最適化と市の財政支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。この
ワンマイルタクシーなど
地域公共交通再編実施計画に基づく各種施策は令和３年度の実施を想定しておりますが、関係者との協議が整った施策から順次実施してまいりたいと考えております。
255 【中林委員】 激励したいと思います。これから課長さんを含めて各企業、各会社と調整、協議において大変ご苦労されると予想します。職員として以上に、この作業は課長さん以下、７名の職員さんのこの前橋市役所に入ってよかったと思える人生の宝となる仕事となると思います。どうぞめげることなく、ぶれることなく、事に当たってほしいと心から応援し、期待したいと思います。頑張ってください。
次に進みます。本市の政策についてお伺いします。本市の政策の中に、国、県などに対して要望事業がありますが、平成30年度決算額が何と1,477円であります。これは、お聞きしますと県知事要望の際に、アカギノメグミ購入代のみという報告をいただきました。この決算には国に対しての要望事業の決算額がありませんが、国へは本市独自には行かなかったのでしょうか。その要望状況をお聞きします。
256 【草野政策推進課長】 国への要望状況でございますが、群馬県市長会による群馬県選出等国会議員との朝食会が平成30年６月６日にございまして、市長も直接その場に赴き、要望してまいりました。朝食会における要望事項といたしましては、県内各市の全国市長会関東支部総会提出議案を取りまとめた共通要望事項と各市固有の個別要望事項を提出しております。本市といたしましては、共通要望事項として国民健康保険の財政基盤の強化と新制度への円滑な移行、狭あい道路整備等促進事業の継続の２項目を要望しており、また個別要望事項として、国庫補助事業に係る予算確保や教職員定数の改善など９項目を要望しております。
257 【中林委員】 さらに伺います。答弁からすると、別枠で要望事業を行っているということであります。それでは、共通要望の２項目と個別要望の９項目の結果や成果を当局はどのように把握しているのかお伺いします。
258 【草野政策推進課長】 国に対する要望の成果でございますが、共通要望事項につきましては、全国市長会が全国の自治体から提出された要望を取りまとめて、その経過を整理しております。本市が要望した国民健康保険の財政基盤の強化と新制度への円滑な移行につきましては、国と地方で合意した毎年3,400億円の財政支援の確実な実施や激変緩和措置に必要な財源確保について、国の対応は確認しております。また、狭あい道路整備等促進事業につきましては、安全な住宅市街地の形成を図る観点から、今年度におきましても事業が継続することとなっております。なお、個別の要望事項の対応につきましては、詳細は把握しておりません。
259 【中林委員】 現在の前橋市の要望姿勢は、県任せや活動そのものが形骸化しているように見え、大変心配しています。個別要望になりますが、この事業だけは必ず予算を取りにいくという意気込みさえも感じられません。そして、県選出国会議員との朝食会での個別要望の返事をもらっておりません。県知事への重要事項での国への要望に対する返事も報告いただいておりますが、引き続き国に対し必要な予算確保を働きかけてまいりたいと、県からの経過説明だけが何年も続いている状況であります。中には40年以上も動かない事業もあります。これでは市民から信頼を得ることはできないのではないかと率直に思います。市民からは、市役所には知恵がないのか、できるできないなど40年もほったらかしにして、結論を出せる責任者はいないのかなど、かなり強くお叱りをいただいております。当局の予算確保に対する考え方を変えていく必要があるとも強く思っております。
そんな中、現在は国費で災害対策費が出ており、このままでは将来前橋が魅力ある都市となるための予算を確保できるのでしょうか。幸いにも、先日15日の新聞によりますと、森記念財団が行った生活、経済、文化など６分野83指標をもとに評価された主要72市のランキングで、本市は総合26位にランクされております。このランキングを初め、全ての調査で上位をとれるよう、必要な補助や助成金、交付金を一つでも多く取りにいく姿勢が必要であると思います。もっともっと積極的に、直接国に赴き、要望し、必ず結果をもらう姿勢が必要と思いますが、当局の考え方をお聞きします。
260 【草野政策推進課長】 各種施策を進めるに当たって、国あるいは県の財源を有効に活用することが大切だと思っております。なかなかすぐに結果が出るものばかりではないと思いますが、粘り強く国に要望したり、あるいは新しい財源を見つけてくるような努力もしていきたいと思います。
261 【中林委員】 部長に言います。なかなか結論が出ないって40年もほったらかしにしたら、それは能力がないと言われます。もし答弁があればどうぞ。
262 【稲田政策部長】 確かに区画整理等長く時間のかかる事業もございますので、40年進まないという事業もあろうかと思います。その一方で、そういった事業については、そこの事業のかかわる方々、市民の方々には丁寧に説明する必要があろうかと思っています。その一方で、新たな新規の事業も進めておりますので、そういった結果が委員さんがお話しになった森記念財団の26位という結果に結びついているのではないかと思っております。今後とも、今まで進まなかった事業については進むように、また新たな施策を展開できるように頑張ってまいりたいと思います。
263 【中林委員】 今まで14年間この席をいただいて、感じることを率直に申し上げますが、県にけんかをしろとは言いませんが、歩調を合わせず、さらに前例がないからとか横並びの考え方をもう捨てないと、都市間競争に勝てない時代が来ているのではないかということを痛切に私は感じています。批判を覚悟の上で、もうお見えいただいていますが、ぜひ国にパイプを、十二分にお願いして、圧迫しないようにもらえるものはもらうと午前中に議会答弁で財務部が言っていましたけれども、その割には貪欲な姿勢が見えないので、あえて言わせていただきますが、せっかく高崎よりランクが上に上がりましたから、負けずにもっともっと新聞に前橋のいいところが載るように努力していただくように激励と、総務省からお見えいただいた方によく伝えていただくようにお願い申し上げます。うんと簡単なことですから、みんなで頑張りましょう。
次に、市政の総合企画事業というのがございました。昨年度前橋商工会議所とアメリカに視察に行かれ、アメリカ在住の群馬県や前橋市のゆかりのある方々と交流してきたとありますが、その概要をお尋ねします。
264 【稲田政策部長】 昨年度私が行かせていただきましたニューヨークの視察でございますけれども、これは前橋商工会議所が数年置きに行っております会議所議員の海外視察研修へ市の職員も派遣の要請を受けまして、私が同行させていただいたものでございます。日程は昨年10月24日から28日までの３泊５日でございました。現地では、チェルシー地区やハドソンヤード、ブルックリン地区などの再開発を視察したほか、以前日銀の前橋支店長を務めておられました神山米州統括役を初め、ジェトロニューヨーク事務所長、群銀ニューヨーク支店長などのお話を伺い、また有意義な意見交換を行うことができました。また、大胡の滝窪小金丸分校の出身で、現在はミシュランの一ツ星を獲得している現地でも評判のおすし屋さんを経営されている方、あるいは高崎女子高校出身で、これまで日米150大学の学生のキャリア支援をニューヨークで行ってきた現地県人会の会長を務めている方ともお会いするなど、グローバルに活躍されている同郷の方々に感銘を受けてきた次第でございます。
265 【中林委員】 さらに続けます。まちづくりや産業及び経済状況の見解を伺い、有意義な意見交換を行えたとの答弁をいただきました。外から見た日本経済の動向に伴い、企業誘致の情報収集や誘致方法や本市のまちづくりの将来像などのヒントを感じてこられる視察であれば最高だと思います。商工会議所から依頼されたからおつき合いで行っただけでは、せっかくの視察を契機に、本市商工会議所やジェトロ及び群馬銀行との意見交換の中から、部長は何か成果があったのか、改めてお伺いします。
266 【稲田政策部長】 視察の成果、またそれをどう生かすかというご質問でございますけれども、正直に申し上げまして、アメリカ経済の中心地、また世界の金融センターのニューヨークの再開発事業、それからまちづくりというものが余りにも規模が大きいものですから、本市にどう生かすかということを考えた際には、なかなか難しいというのが実感でございます。ただ、古い建物を生かしたまちづくり、あるいは多種多様な人種の方との共生といった面では、これからの前橋市の施策を検討していく上で自分なりに感じ取った部分もございますので、庁内の関係所属とも連携を図りまして、しっかりと政策部として調整を図ってまいりたいと考えております。
267 【中林委員】 最後に要望いたしますけれども、私はこの前橋は企業誘致を一番早くしなければいけないと思っています。子供たちのために働き場をどんどんふやしていかなくてはいけないと、この１本だと自分で思っています。それは住みやすさ等々にもつながるし、教育の向上にもつながるし、その辺をもう10年間言ってきましたけれども、市役所の人たちは腹が固まらないということで、非常に憤慨している部分もあります。せっかく部長が外国に行って、失礼ですけれども、いい意見交換だけで終わりにするということはもったいない。それ以外はないと。逆に言うと、これを10年も続けると、無駄な視察にという批判を受けます。もう都市間競争でみんなが外に行っていろんな情報をとってきて、ニューヨークの一社でも呼べれば最高のできばえというような思いを持って、貪欲にいろんな施策展開をしていただきたいという思いを最後に要望して、一日も早く企業誘致、一社でも持ってくるような形で、全庁がまとまって施策展開していただくことを重ねてお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
（豊 島 孝 男 委 員）
268 【豊島委員】 ４時半になろうとして、あたりも暗くなってきました。１問だけ質問させていただきます。消防団車両整備管理事業についてお伺いいたします。
最初に、平成30年度の消防団車両の整備状況についてお伺いします。消防団車両の整備については、地域防災力の向上を目的に、本市総合計画の重点事項として定められた計画的かつ効果的な整備が望まれていますが、平成30年度の消防団車両の整備状況についてお伺いいたします。
269 【金澤警防課長】 平成30年度の消防団車両の整備についてでございますが、総社町植野、青梨子町、そして富士見町田島の消防ポンプ自動車計３台を5,042万5,200円で更新いたしましたことによりまして、地域防災力の向上を図ったところでございます。
270 【豊島委員】 昨年度の整備状況についてはわかりました。
次に、今後の更新整備について伺いますが、今年度については通信指令台更新といった優先事項等により更新整備が見合わされていることになり、消防団としての活動能力、さらに地域防災力の低下が危惧されるところです。特に地域防災のかなめである消防団の活動に必要不可欠である消防団車両の整備は地域防災力の向上に非常に重要と考えますが、今後の消防団車両の更新予定と更新までの維持管理についてお伺いいたします。
271 【金澤警防課長】 今後の更新予定についてでございますが、配備から16年以上経過いたしました３台の消防ポンプ自動車を更新しました平成30年度を基本といたしますが、車両個々の損耗状況や地域の実情、環境等も加味いたしまして、財政当局とも検討を図り、効果的な更新を進めてまいりたいと考えております。次に、車両の維持管理についてでございますが、定期に実施しております各法定点検やポンプ機能の点検整備のほか、消防団員による各種機能点検等を通しまして車両の能力維持に努め、各種災害への対応に万全を期しているところでございます。今後も検討を重ね、更新となる場合におきましては、それぞれの地域の特性に適応する機能を備えた車両を更新配備してまいりたいと考えております。
272 【豊島委員】 最後、お願いしておきます。消防団の充実強化は、本市における地域防災力向上に必要不可欠であります。今後におきましても地域の実情を加味するほか、多様な災害に対応できる機能を備え、費用対効果と地域防災力の向上を考慮した更新整備を継続していただき、市民の安全安心を確保するため、強化を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
273 【鈴木（数）委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
274 【鈴木（数）委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
275 ◎ 討 論
【鈴木（数）委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
276 ◎ 表 決
【鈴木（数）委員長】 これより付託を受けた議案第68号、第76号、以上２件を一括採決いたします。
本件は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
277 【鈴木（数）委員長】 起立多数です。
よって、議案第68号、第76号、以上２件は認定すべきものと決まりました。
278 ◎ 委員長報告の件
【鈴木（数）委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
279 【鈴木（数）委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
280 ◎ 散 会
【鈴木（数）委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時３１分）
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