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平成30年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2019-09-17
平成30年度決算委員会_建設水道委員会 名簿 開催日: 2019-09-17

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  1. 前橋市議会 2019-09-17
    平成30年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2019-09-17


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時55分) 【高橋委員長】 これより建設水道常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【高橋委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【高橋委員長】 本日の委員会の運営については、配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【高橋委員長】 本委員会は、11日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    高橋委員長】 これより質疑に入ります。                (窪 田   出 委 員) 6 【窪田委員】 おはようございます。順次ご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、道水路補修改良事業についてお伺いいたします。本事業は、安全で円滑な交通確保と沿道住民の円滑な生活環境向上に向けた事業と理解しておりますが、平成30年度の決算額約13億3,000万円となっております。本事業の実施された内容についてまずお伺いいたします。 7 【田村道路管理課長】 道水路補修改良事業の主な実施内容につきましては、自治会の要望によりまして、側溝や舗装の新設、改良工事などを行っておりますが、平成30年度では約8億1,200万円で113件の工事を実施いたしました。また、市民からの通報やパトロールで発見した道路の陥没や側溝の破損などの小規模な修繕を約4億700万円で1,247件実施いたしました。そのほか道水路の清掃や除草の業務委託を約6,500万円で実施いたしました。 8 【窪田委員】 この道水路補修改良事業は、自治会からの要望などにより側溝や舗装の整備を行う事業であるという点、また巡視や市民からの通報により壊れた道路や水路を緊急的に補修する事業だということであります。毎年側溝等の整備を進めていただいておるわけでございますが、近年ゲリラ豪雨や集中豪雨などの発生により、道路が冠水する箇所が増加していると思われます。近年増加傾向にあると思われるこうした状況の発生原因や対応についてお伺いいたします。 9 【田村道路管理課長】 ゲリラ豪雨は、主に夏場に多く発生し、この時期は水田の水利用の多い時期と重なっております。市内には、道路側溝と農業用用水を兼用している水路系統が多く存在します。農業用水が満水に近い状態で側溝に流れておりますと、流下能力不足により道路冠水が発生することが考えられます。また、側溝の中の土砂堆積やごみの詰まりなども道路冠水の原因の一つであると考えております。対応といたしましては、用水を利用されている方に水門や取水堰の適切な管理や調整をお願いするとともに、側溝の補修や土砂堆積の除去作業等を行っているところでございます。 10 【窪田委員】 ゲリラ豪雨などによる冠水、溢水の発生原因や対応状況についてお伺いしたわけであります。近年のこのゲリラ豪雨等による市民からの通報や中には苦情なども増加傾向にあるのではと推察しております。これを踏まえて、今後の対応と住民理解に向けた取り組みについて、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。 11 【田村道路管理課長】 道路冠水や溢水につきましては、道路管理課だけでは対応が難しい案件もありますので、そうした場合には、市役所内部の関係課で組織する前橋市雨水対策協議会などに諮り、検討してまいりたいと考えております。また、近隣住民への対応につきましては、道路冠水状況の説明を行い、また水路系統の見直しや水量調整などの被害軽減に取り組みながらご理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。 12 【窪田委員】 住民への対応状況について伺ったわけであります。現状を考えますと、すぐ改修や修繕できる箇所と抜本的な対応をしなければならない箇所、また原因を特定できないようなところもあるのではと思っております。そうした中で、排水路の設計については、国の指針などにある降雨強度1時間当たり110ミリメートル、これを採用していると思っておりますが、ゲリラ豪雨などの発生により、道路が冠水する箇所が増加している中、この国の基準についての当局のご見解をお伺いいたします。 13 【田村道路管理課長】 近年のゲリラ豪雨による道路冠水は、現地の地形や側溝の用水利用、管理状況、断面不足などさまざまな要因が考えられます。国の基準にある降雨強度につきましては、平成21年度に気象の変化に伴い、時間90ミリメートルから110ミリメートルに見直しをされておりますので、側溝や排水路などの路面排水構造物につきましては、この基準を用いて検討してまいりたいと考えております。 14 【窪田委員】 道水路補修改良事業について伺ってまいりました。排水処理については、新設はもちろんですけれども、既設についても改修、修繕を行っていただいていることがわかりました。何よりも対応できない箇所や原因不明箇所などへの住民への理解が大切だと思っております。想定される箇所の洗い出しをぜひ行っていただいて、事前、事前にという意味合いで冠水などが想定される箇所へは、自治会などを通じて近年住民に対して土のうの配布など、対応できるところから行っていただくようお願いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、交通安全施設整備事業についてお伺いいたします。本事業は、道路交通の多様化に対応し、交通の円滑化を図るため、区画線等各種交通安全施設の整備事業でありますが、平成30年度決算額約9,800万円となっております。まず、本事業の具体的な実施状況及び特に多いものなどについてお伺いいたします。 15 【田村道路管理課長】 交通安全施設整備事業では、国からの交通安全対策特別交付金を活用して工事を行っておりますが、昨年度の工事の実施状況は、区画線設置が8万5,316メートルで工事費約6,600万円、危険防護柵設置が998メートルで工事費約1,840万円、道路反射鏡設置が44基で工事費が約1,170万円、道路照明灯設置が2基で工事費約210万円となっております。この工事費の中で特に多くを占めるものは、区画線設置工事で、事業費の約3分の2を占めている状況でございます。 16 【窪田委員】 こちらの事業も自治会から、もしくは地域からの要望が多数あると推察しております。そうした場合の対応状況についてお伺いいたします。 17 【田村道路管理課長】 自治会からの要望といたしましては、道路反射鏡の設置要望が多く、防護柵や道路照明灯の設置の要望もございます。これらの要望への対応につきましては、道路反射鏡では設置基準と照らし合わせて、基準に当てはまるものは順次計画的に設置しております。また、防護柵や照明灯につきましても、現場状況や緊急性、安全性等を考慮し、整備を進めているところでございます。 18 【窪田委員】 整備の進め方についてお伺いいたしました。事故多発箇所の交差点などの対応は、地域住民にとっては早期の解決を図っていただきたいと思う箇所であります。そうした箇所はまた将来的にも交差点の場合などは信号機などの設置が難しい箇所も多いと思っております。当局として、予算措置を含め、今後の対応についてお伺いいたします。 19 【田村道路管理課長】 事故多発箇所では、所轄の警察と調整を図り、道路規制標示の強調や交差点部のカラー化などの安全対策を実施しておりますが、予算につきましては、交通安全施設整備事業の中の交通安全対策特別交付金を充当できないものは、道路補修改良事業費通学路安全対策事業費を充当して、緊急性、安全性を考慮し、今後とも対応してまいりたいと考えております。 20 【窪田委員】 答弁では、緊急性、安全性を考慮いただき、対応いただくということでありました。住民からの申し出があった箇所については、まず現場を見ていただき、自治会要望などが必要な場合には、その都度丁寧な説明や対応をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。次に、都市計画道路江田天川大島線の2期、3期工事についてお伺いいたします。昨年6月に前橋赤十字病院が新たに開院されました。現在この周辺地域では、車両交通量が南北を走る城東朝倉線、前橋玉村線バイパスを中心に増加したことにより、交通環境に大きな変化が起きていると認識しております。具体的には、病院利用者等の増加による渋滞の発生や近隣の生活道路についても抜け道として多くの車両が通行する危険な状況が見受けられます。都市計画道路江田天川大島線は、日赤病院の北側を東西に走る予定の道路であり、本工事が完了すればこのような状況が緩和される効果が期待でき、一日でも早期の完成が求められておりますが、まず本工事の平成30年度末までの進捗状況についてお伺いいたします。 21 【長岡道路建設課長】 江田天川大島線の進捗状況についてでございますが、2期工区は用地取得が完了いたしまして、現在暫定2車線で供用を開始しております。今年度につきましては、北側歩道部の整備を中心とした工事を発注いたしました。なお、平成30年度末の進捗率は、事業費ベースで87%となります。また、3期工区は用地取得を中心に事業を進めており、昨年度は橋梁の設計を行いました。今年度については、主要地方道前橋玉村線バイパスとの交差点部から西へ約50メートルまでの区間の道路整備工事を発注いたしました。なお、平成30年度末の進捗率は、用地取得率が64%、事業費ベースで34%となります。 22 【窪田委員】 平成30年度末までの進捗状況について伺いました。  次に、今年度、令和元年度末の進捗状況についてお教えください。 23 【長岡道路建設課長】 令和元年度末における進捗状況についてでございますが、今年度の事業が予定どおりに進んだ場合でございますが、進捗率は2期工区は事業費ベースで94%、3期工区は43%を見込んでおります。 24 【窪田委員】 こちらの事業、早期事業完成を図るためには、予算の確保等が重要な課題になってくると思います。以前の議会質問の中でも事業完成見込みを平成36年度、令和になりましたので、令和6年度とするとの答弁をいただいておりますが、それに変わりはないのか、予算措置を含めた今後の課題とあわせて再度事業完成見込みについてお伺いいたします。 25 【長岡道路建設課長】 予算措置を含めた今後の課題でございますが、国からの交付金が要望額を下回る状況により事業がおくれる要因となっていることから、財源を確保することが事業を進めるためには不可欠となります。そのため県と連携した国への要望や土地開発基金を活用した用地の取得などにより、早期完成に向けて事業を進めていきたいと考えております。なお、2期工区、3期工区全線の完成時期につきましては、以前に答弁させていただいたとおり、令和6年度を完成目標としております。 26 【窪田委員】 こちらの工事については、都度その進捗状況について伺ってまいっております。基金の活用など当局のご努力は評価すべきところだと判断しておりますが、現状の交通状況を見ますと、早期の供用開始を要望せざるを得ないと感じております。さらなる工夫、検討をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、駒寄スマートインターチェンジ周辺駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化整備事業について伺います。本事業は、平成30年度決算額8,250万円となっております。こちらは、平成26年度から事業化されており、既に用地買収は終わり、工事に着手できる段階であると認識しております。この事業は、インター周辺地域の経済発展や観光振興、そして防災機能の向上など、高い効果が期待され、早期完成が望まれておりますが、現在までの進捗状況についてお伺いいたします。 27 【長岡道路建設課長】 まず、進捗状況についてでございますが、用地買収を平成29年度に完了いたしまして、工事着手に向けた関係機関との調整を平成30年度に行ったところでございます。工事につきましては、供用しているインターチェンジの機能を維持しながら行う難しい工事であることから、NEXCO東日本に委託をし、本年の6月に施工業者が決定したところでございます。現在は、工事着手に向け施工計画の立案や現地の施工ヤードの確保などの準備に入っているとの報告を受けております。 28 【窪田委員】 こちらの工事については、前橋市区間と吉岡町区間、これを分けることなく一つの工事として施工すると聞いております。今後の予定についてお伺いいたします。 29 【長岡道路建設課長】 今後の予定についてでございますが、1級河川牛王頭川に架設する前橋市区間の橋梁工事に着手いたしまして、あわせて共同事業区域であります吉岡町区間の道路整備についても工事を進める予定でございます。今後も吉岡町、NEXCO東日本と協力いたしまして、令和2年度の供用開始を目標に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 30 【窪田委員】 用地買収に少し時間がかかったようですけれども、工事は順調にいくということで伺いました。  次の質問に移りたいと思います。次は、公園緑地愛護活動支援事業についてお伺いいたします。本事業により、市内の身近な公園には、愛護会が組織され、平成30年度には各愛護会に報奨金として約1,800万円が支出されておりますが、この報奨金の意味合いと目的についてお伺いいたします。 31 【篠田公園管理事務所長】 報奨金の意味合いと目的についてでございますが、各愛護会の健全な発展、地域コミュニティーの活性化と地域住民の愛護活動の協力に対し、その活動を支援することを目的とし、交付をしております。 32 【窪田委員】 次に、各愛護会に交付されているこの報奨金、支払額が一律ではないと認識しております。報奨金額はどのように決められているのか、お伺いいたします。 33 【篠田公園管理事務所長】 報奨金の支払額についてですが、各公園緑地愛護会や各街路樹愛護会等が管理する管理面積や管理延長を段階ごとに区分し、報奨金を交付しております。平成30年度における具体的な交付額につきましては、公園緑地愛護会及び河畔緑地愛護会においては、管理面積が301平米以上の公園から管理面積に応じ6段階に区分し交付しており、その交付額は301平米から500平米までが1万8,000円、501平米から799平米までが2万2,000円、800平米から3,000平米までが5万円、3,001平米から6,000平米までが5万5,000円、6,001平米から9,000平米までが6万1,000円、9,001平米以上が6万6,000円となっております。また、街路樹愛護会につきましては、管理する街路樹区間の延長が100メートル以上の団体から管理延長に応じ、2段階に区分し交付しており、その交付額は100メートルから499メートルまでが2万5,000円、500メートル以上が6万1,000円となっております。 34 【窪田委員】 報奨金の意味合いや内容について伺いました。とはいえ愛護会は、高齢化が進んでいると思っております。愛護会の中でいろんな作業をやっていく中では、かなりの負担が大きくなっていると推察しております。結果、より維持管理活動が難しくなっていくのではと感じております。そこで、市が愛護会の活動に対して行っている支援についてお伺いいたします。 35 【篠田公園管理事務所長】 愛護会の活動に対し行っている支援についてですが、市では愛護会の公園愛護活動後に集積された草や枝葉などの回収依頼を受け、収集運搬処理を行うほか、剪定の講習会や乗用芝刈り機を初め、ハンドガイド式草刈り機肩がけ式草刈り機、刈り込み機等の貸し出しを行うとともに、それらの機械を安全に正しく使っていただくための講習会も年に1度開催しております。また、報奨金につきましても、平成30年度の交付額は平成29年度交付額よりも10%程度増額を行っており、令和元年度も同様に平成30年度の交付額に対し10%程度の増額を行い、交付することとなっており、金銭的な支援についても同時に行っております。 36 【窪田委員】 市が各愛護会に対して行っている支援について伺ってきました。特に除草用機械の貸し出しなどは、作業の負担軽減に直につながるものと思っております。この講習会などを実施しているとの答弁でありましたが、非常にいいことかと感じております。そこで、この講習会の参加人数と参加者増に向けた取り組みについてお伺いいたします。 37 【篠田公園管理事務所長】 除草機械を安全に正しく使っていただくための基本操作の講習会は、平成29年度より開始し、平成29年度は25名、平成30年度は31名の参加をいただきました。会場は、初心者でも安心して機械操作が行える荻窪公園で行い、各愛護会には愛護会長宛てに通知文を送付し、参加を呼びかけております。市といたしましても、多くの愛護会の会員の方に参加していただきたいと考えておりますので、講習会の実施内容や周知方法などについて、研究していきたいと考えております。 38 【窪田委員】 講習会の開催自体は非常によい取り組みであります。ただ、答弁いただいたように、平成29年度は25名、平成30年度は31名ということで、375の愛護会がある中で、少し参加人数が少ないのかと感じております。ぜひとも参加者をふやすという取り組みをお願いできればと思います。今後各地域のこの愛護会では、さらに高齢化を迎えることが予想されております。そのため公園の維持管理を地域で担う難しさを感じているというところですけれども、公園管理の委託化などの今後の対応について市の見解を伺います。 39 【篠田公園管理事務所長】 公園管理の委託化に関する今後の対応についてですが、現在各公園緑地愛護会に管理をお願いしている公園面積を合計いたしますと、約134万平米となり、仮にこの面積の植樹管理を業者委託とし、概算費用を試算した場合、年に1回の除草作業のみの契約で約8,000万円程度の費用を要することになりますので、現在公園愛護会に管理をお願いしている公園について、全ての業務を委託化することについては、現時点では難しいと思われます。そのため今後も愛護会の意見を聞きながら、地域の実情に合った管理を各愛護会とともに協力して行っていきたいと考えております。 40 【窪田委員】 1点要望させていただきます。  いただいた答弁では、市内全箇所の公園の除草を年1回の実施で約8,000万円かかるとのことでありました。この3連休で敬老会などお邪魔させていただいて、議員さん近くの公園見ていってよと、雑草だらけで伸びっ放しだといって、高齢の方には草刈りが難しいということをまさに言われてきたところであります。要望としては、こういった草刈りを直営もしくは委託化で、1年では難しいということであれば、複数年にわたって実施していただければと思います。何年かに1度は市で公園の除草を全て行っていただける、これだけでも愛護会の負担軽減につながると思いますし、市としても費用増とはなりますが、単年度ごとの負担割合という意味では、軽減できるのではと思います。一度こうした取り組みについてご検討いただければと思いますので、要望させていただきます。  次に、土地区画整理事業文京町四丁目についてお伺いいたします。文京町四丁目の土地区画整理事業ですが、平成21年度の事業開始から10年が経過し、この間建物移転や生活道路などの整備が着実に進み、新たな町並みが形成されていることを実感しております。昨年度の決算額が約3億3,000万円とのことでしたが、平成30年度の事業実績と今年度の見込みについてお伺いいたします。 41 【笠間区画整理課長】 平成30年度の事業実績ですが、建物移転18戸、道路施工141メートルを整備いたしました。また、今年度につきましては、建物移転21戸、道路施工210メートルを整備し、事業全体としては約38%の進捗を見込んでおります。 42 【窪田委員】 こちらの区画整理事業ですが、当該地で拡幅整備される予定の城東朝倉線と主要地方道前橋館林線の2つの幹線道路、2路線については密集市街地であるため、家屋移転に時間を要していると推察しております。全線の完成までにはまだ時間がかかる、そういうところでございますが、しかしながら、2路線とも交通量が非常に多いと。現在朝夕を中心に渋滞が発生し、住民の生活に不便が生じております。これが地域の課題となっているわけであります。路線全区間の拡幅に先立って、できればこの2路線だけでも交わる交差点、こちらに右折車線を設けることによって、渋滞の解消が望めるのではないかと考えますが、こちらの見解についてお伺いいたします。 43 【笠間区画整理課長】 城東朝倉線及び主要地方道前橋館林線が交わる交差点整備についてですが、ご質問にもありましたとおり、当地区は密集市街地のため、建物移転に時間を要しておりますが、右折車線を設置するためには、移転工事を促進させ、道路拡幅に伴う用地の確保が必要となります。現在関係権利者の皆様には、移転に向けたご説明を丁寧に行い、ご理解をいただくため折衝を重ねている状況であり、引き続き関係機関とも協議及び調整を行いまして、早期に整備が完了できますよう取り組んでまいりたいと考えております。 44 【窪田委員】 こちらの土地区画整理事業に絡んで1点要望させていただきます。  通常土地区画整理事業地内では、公園が整備されることになっておりますが、整備時期は主に事業の終盤というのが一般的だと認識しております。当該地区においても、2カ所の公園が整備予定と聞いておりますが、そのうちの1カ所でも早期のご対応をいただければというお願いでございます。町民にとっても、事業完成間近にならないと公園が整備されないということは、非常に不便さを感じていると聞いております。ご検討をお願いできればと思います。また、現在その公園予定地には当局のご努力によって仮設トイレを設置いただいております。ありがとうございます。ただ、一方でトイレが和式ということのため、こちらの予定地を利用している高齢者の方々から大変苦慮しているという声をいただいております。ぜひとも洋式化への変更をご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、こちらの土地区画整理事業の事業効果の観点から見た城東朝倉線両毛線高架以北の道路拡幅の考え方についてお伺いいたします。文京町四丁目土地区画整理事業区域内で整備される城東朝倉線は、両毛線高架以北の区間が区域外のため、整備が取り残されて、ボトルネック状態になることが懸念されております。この路線の拡幅整備は、周辺地域の活性化や交通安全が図られるなど、大変重要な幹線道路として地域の皆様から期待されており、事業効果を適正に発揮するためにも、強く拡幅が望まれております。そこで、城東朝倉線両毛線高架以北の道路拡幅について、土地区画整理事業施行者としての考えをお伺いいたします。 45 【笠間区画整理課長】 城東朝倉線両毛線高架以北の道路拡幅についてですが、文京町四丁目土地区画整理事業施行による事業効果を得るためにも、当該地区の事業進捗状況を考慮しながら進めることが重要であると認識しております。この区間の整備につきましては、地域の課題や地元の方々の意向もございますので、まずは事業手法について関係部署等と慎重に調整を進めていく必要があると考えております。 46 【窪田委員】 事業手法について慎重に検討いただくという答弁であります。土地区画整理事業区域外というわけでありますので、この両毛線高架以北の当該区間におけるその事業手法、この考え方について都市計画部長の答弁をお願いいたします。 47 【高橋都市計画部長】 城東朝倉線の当該区間におきます事業手法でございますが、ボトルネック解消を目的とした道路拡幅の必要性を鑑みますと、区域全体で整備する土地区画整理事業や用地買収によります街路事業などがございますので、地元の意向を踏まえながら事業手法について検討してまいりたいと考えております。 48 【窪田委員】 事業手法については、現実的な選択肢としては街路事業が妥当かと個人的には思っております。住民意向が第一とのことでしたので、ぜひその声を聞き取っていただいて、前の答弁の区画整理事業の進捗も考慮にいただきながら、事業の効果を適正に発揮できるようご検討よろしくお願いいたします。  最後に、空き家対策事業についてお伺いいたします。本市では、空家特措法施行後迅速な対応を図っていただき、補助制度を創設、他市に先駆けて先進的な事例となっております。平成30年度は、この空き家対策補助事業として266件、約1億円の決算額となっておりますが、本事業の内訳及び申請件数の推移についてお伺いいたします。 49 【吉澤建築住宅課長】 平成30年度の空き家対策補助事業の内訳でございますが、二世代近居・同居住宅支援事業として、申請26件、補助額約3,850万円、居住支援及び特定目的活用のためのリフォーム補助事業として、申請13件、補助額約1,136万円、解体費補助事業として、申請79件、補助額約1,817万円、外装改修補助事業として、申請148件、補助額約2,617万円でございます。申請件数の推移でございますが、平成27年度120件、平成28年度177件、平成29年度157件、昨年度266件となっております。なお、昨年度の件数が大きく増加しておりますが、新たな施策として外装改修補助事業を開始したことによるものでございます。 50 【窪田委員】 この空き家対策事業では、今答弁いただきました補助制度の実施効果として、本市への移住による定住人口増加が図られていると認識しております。事業効果による市外からの平成30年度の移住者及び事業実施からの延べ移住者についてお伺いいたします。 51 【吉澤建築住宅課長】 空き家対策事業に係る移住者でございますが、平成30年度においては二世代近居・同居住宅支援事業で16人、リフォーム補助事業で6人、合計22人となっております。平成27年度から昨年度までの移住者の延べ人数としましては、二世代近居・同居住宅支援事業82人、リフォーム補助事業53人、合計135人となっております。内訳としましては、県内からが119人、県外からが16人となっております。 52 【窪田委員】 この空き家対策事業によって、本市への移住者が着実にふえているということでありました。ここでこの空き家対策事業の補助制度に申請した方々に対してアンケート調査を実施していると聞いております。二世代近居・同居住宅支援事業及びリフォーム補助事業についてのこのアンケートの内容と結果、傾向などについてどのように把握しているのか、お伺いいたします。 53 【吉澤建築住宅課長】 補助事業申請者に対するアンケート調査の内容でございますが、補助事業を利用した方全員を対象に実施し、回答率は約7割でございます。主なアンケートの結果ですが、補助事業をどこで知ったかとの質問には、昨年度だけで見ますと、約4割の方が売買等にかかわった業者から聞いたと回答しております。また、補助事業がなかったらどのようにしていたかとの質問には、約4割の方が補助事業がなければリフォームや新築はしなかったと回答しております。これらのことから、本制度の周知が不動産事業者等に幅広く図られている、また住まいの検討に当たって空き家リフォーム等を選択するきっかけとなっているといった傾向があるものと考えております。 54 【窪田委員】 アンケート結果からも、こうした空き家対策事業を実施していくことで、リフォームや移住による空き家防止という結果に結びついているわけであります。この空き家対策事業全体の事業効果について、当局はどのように分析しているのか、お伺いいたします。 55 【吉澤建築住宅課長】 空き家対策事業の効果についてでございますが、平成29年度までに実施した空き家実態調査において、本市全域で約6,000戸の空き家がございましたが、本補助制度の実施により昨年度までの4年間で約1割に当たる572件の空き家が解消されました。また、移住者も135人となっていることから、空き家の解消とともに、移住定住促進や子育て支援など幅広い効果があったものと考えております。 56 【窪田委員】 今後の取り組みについて伺います。  少子高齢化社会の進行により、今後も空き家は増加し続けると予想され、さらなる対策が求められてくると思いますが、今後のこの事業の方向性及び空き家、空き家解体後の跡地の利活用について伺います。 57 【吉澤建築住宅課長】 空き家対策の今後の取り組みでございますが、昨年度実施した空き家の意向調査を今後も引き続き実施し、空き家所有者の意向を把握しながら、空き家の専門家団体とも連携を強め、効果的な施策を推進してまいりたいと考えております。また、空き家解体後の跡地利用については、現在解体費補助事業において、跡地利用加算を設けて利活用を促進しているところでございますが、他市の先進事例も参考にしながら、関係課とも連携し、さらなる促進に取り組んでまいりたいと考えております。 58 【窪田委員】 空き家対策につきまして、補助制度事業の内容や効果について伺ってまいりました。先ほども申し上げましたように、人口減少社会と住宅の既存ストック、こうした状況からも住居以外での空き家の利活用や跡地の活用策が今後は非常に重要になってくると思っております。先進的事例を打ち出しました本市の補助制度の実績を踏まえて、こうした点についても今後のさらなる先進事例の創設に向けたご努力をお願いして私の全ての質問を終わります。                (細 野 勝 昭 委 員) 59 【細野委員】 最初に、放置自転車対策事業費として152万6,383円が使われております。現在放置禁止区域というのは、JR駅周辺だけなのか、また放置自転車と認定されるタイムリミットというのは日数で言うと何日ぐらいになるのか、その多くは無登録ということなのか、また登録されているものについて所有者を特定することができる人への連絡と所有者に返されているのか、その実態を伺います。 60 【田村道路管理課長】 自転車等放置禁止区域についてでございますが、市内JR5駅だけでなく、上毛電鉄中央前橋駅周辺も指定されております。また、放置自転車と認定されることについてでございますが、放置自転車とは自転車駐車場以外の場所に置かれ、利用者が自転車を離れて直ちに移動することができない状態のことを指しますが、自転車等放置禁止区域内では、放置されている自転車等に移動命令書を張りつけて、その後3時間を経過しても放置されているものは撤去し、移動、保管を行っております。  次に、所有者への連絡と返還についてでございますが、防犯登録の有無に限らず、全ての自転車等に対して警察へ所有者照会を行い、所有者が特定できた場合には、通知を発想し、返還を行っているところでございます。 61 【細野委員】 次に、処分の基準について、またリサイクルとありますが、修理に係る費用とその利活用の現状と内容についてお伺いいたします。 62 【田村道路管理課長】 処分の基準についてでございますが、放置自転車等は保管したことを告知した日から起算して4カ月を経過したものを処分対象としております。利活用の内容につきましては、状態のよいリサイクル可能な自転車等は、群馬県自転車軽自動車商協同組合へ売却し、組合の加盟店が修理を行い、リサイクル自転車として市民に利用されております。また、それ以外の自転車等につきましては、鉄くずとして売却しております。 63 【細野委員】 次に、交通安全施設整備事業費、総額として9,824万2,200円が支出されておりますけれども、そこで道路交通の多様化に対応し、交通の安全と円滑化を図るため、区画線等各種交通安全施設の整備を充実されたとありますが、道路交通の多様化というのは、どのような状況を指しておられるのか、お伺いいたします。 64 【田村道路管理課長】 道路交通の多様化につきましては、道路の移動手段が利用者中心の車社会から徒歩、自転車、公共交通などさまざまな移動形態へと変わり、既存の道路空間の利用ニーズが歩道の確保や自転車空間の確保など有効利用が求められている状態を指しております。 65 【細野委員】 次に、道路管理課所管業務で、道路反射鏡設置工事費40基で1,074万6,000円が支出をされております。従来は、反射鏡の素材についてガラス材の鏡から金属製の材質による反射鏡にかわっております。従来ものは破損すると機能しなかったのですけれども、金属製にかわったことによって、障害物などの接触があっても、金属面の凹凸やゆがみができて、視認性の問題など指摘をされておりますが、この点についてはどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。 66 【田村道路管理課長】 道路反射鏡の素材と鏡面についてでございますが、現在は対候性、耐久性にすぐれ、鏡面も曇りにくいステンレス製を一般的に使用しております。ただし、強い負荷がかかるとへこんだり、ひずんだりいたしますので、市民からの通報や道路パトロールにより、視認性の低下が著しい場合には、交換を行い、対応しております。 67 【細野委員】 最近では、住宅街にもコンテナ車が往来する機会がふえたということによって、反射鏡の破損が非常に目立ちます。そこで、反射鏡の取りつけの高さというのはどのような基準となっているのか、お伺いいたします。 68 【田村道路管理課長】 カーブミラーの取りつけ高さについてでございますが、本市では平成29年に国監修の道路反射鏡ハンドブックをもとに、道路反射鏡設置基準を整備いたしました。この中で、視認性や経済性を考慮し、路面から鏡面までを2.5メートル確保することとしております。また、設置位置につきましても、ミラーが破損しないように、通常車両が通行する範囲を避けるように十分考慮して設置しております。 69 【細野委員】 次に、通学路の安全対策事業費として1,898万4,240円が使われております。通学路の安全確保、事故防止を図るために、通学路の危険箇所点検等による危険箇所の整備を実施されております。最近は、高齢ドライバーによる通学路上の事故も多く発生しておりますけれども、道路管理課所管で通学路危険箇所対策修繕工事22件、補修工事4件となっておりますが、その工事の内容というのはどのようなものか、お伺いいたします。 70 【田村道路管理課長】 通学路安全対策事業の主な工事内容でございますが、修繕工事ではグリーンラインや注意喚起のポストコーン設置などを実施いたしました。また、補修工事では子どもを守ろうプロジェクト事業といたしまして、小学校周辺に交通ルールを学ぶ啓発シートなどを設置したほか、路肩部に通学路を確保するための路面標示などを実施いたしました。 71 【細野委員】 いろいろと交通安全に対する対応をしていただいておりますけれども、最近は子供のバランスバイクによる事故も結構多いのです。これは所管が違うのですけれども、機会がありましたらやってもらいますけれども、その辺についてもこの施設整備をするのと同時に、そういった看板的なものも私は表示をするべきではないかなと考えておりますので、その辺については要望しておきます。  次に、現在至るところで住宅地における通学、生活上の白線が消えかかっているとか、消えているとか、そういった箇所が非常に多く見受けられますが、対応は非常におくれていると認識しています。最近は、学校周辺ゾーン30というエリアも整備されてきておりますけれども、なかなかその趣旨を理解されていないドライバーも多いと思っております。また、やたらと路面標示も多くなってきているようにも見受けることから、わかりやすく整備をする必要も感じます。そこで、修繕、補修工事などは、地域住民からの指摘によるものなのか、あるいは所管課のパトロール等による指摘で補修されたものなのか、その辺についてお伺いいたします。 72 【田村道路管理課長】 修繕、補修工事に至る経緯でございますが、学校関係者及び警察等と一緒に毎年実施している合同点検により危険箇所を確認し、安全対策を実施しているところでございます。 73 【細野委員】 現在市内各所で路面標示の不鮮明箇所も多く見受けられます。その対応措置については、事故が起きてからでは遅いので、早急な対応が求められるわけであります。その対策について、またこれだけ多くの指摘箇所に対応するだけのマンパワーの確保、中には優先度の高いものもあると思いますが、どのようなやり方で消化をされていくのか、内容によっては、公安委員会に関するものもあり、スピード感を持って対応することも求められると思いますが、見解を伺っておきます。 74 【田村道路管理課長】 不鮮明な区画線の塗りかえなどにつきましては、課内パトロールや自治会要望等を集約して、現地調査を行い、幹線道路で車両通行量の多い路線や通学路、そして生活道路の交差点部など、交通安全上優先度の高い箇所から毎年実施しております。また、区画線の中でも、横断歩道や停止線を含むとまれなどの路面標示につきましては、群馬県公安委員会所管となりますので、交通政策課を通じて塗りかえなどの要望を伝えているところでございます。 75 【細野委員】 要望しておきます。  いろいろと対応していることは承知しておりますが、それでも不鮮明箇所など非常に多く見受けられる。正直言って手が回っていない、そんな印象すら見受けられます。また、公安委員会所管でも同様のことが言えますが、市民の不安解消に向け、迅速に対応していただきますようお願いしておきます。  先日の新聞記事によりますと、登下校時の安全確保策として、車道の速度を抑える施策として、狭窄を設けて社会実験を行うという記事もありましたが、ぜひ実験結果の検証と実施に向けての検討を要望しておきます。  次に、道路建設課所管の江田天川大島線2期、3期工事の進捗状況については、先ほどの委員さんからも答弁がありましたので、この辺については省略させていただきます。ただ、3期工区には1級河川に係る新橋の設置や墓地移転など、財源の確保に加え、事業完了時期に影響を及ぼす可能性を秘めている要素が考えられることから、完了時期をおくらせないためにも、これらを効率よく進めていくことが重要であると考えます。そこで、新橋の設置及び墓地移転の進め方についてお伺いいたします。 76 【長岡道路建設課長】 端気川にかかる新橋についてでございますが、昨年度に橋梁詳細設計業務を実施しており、交付金の交付状況にもよりますが、令和2年度から3年度での工事を計画しております。橋長が約11メートルと比較的短い橋梁であることから、新技術を用いた経済的かつ合理的な構造形式を選定することで、事業の進捗をおくらせることなく進められると考えております。また、墓地移転についてでございますが、権利者の確定など移転の手続に日数を要しますので、事前に関係権利者等の調査や墓地埋葬法上の手続の準備等を行い、保健所等の関係機関とも連携を図りながら、効率的に進めたいと考えておりますので、完成目標である令和6年度の完成に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。 77 【細野委員】 答弁をいただきました。この地区は、非常に難しいところかと思うのです。墓地移転の話もありましたけれども、当時はご自宅の庭に墓石があったといううちもあるのです。その墓石の大きさもとてつもなく大きい墓石のうちが何件もあるのです。そういったものを考えてみますと、やはり時間をかけて丁寧な説明により理解をいただくことが非常に重要かと思いますので、その辺についてはちょっと配慮をお願いしておきます。  次に、利根川新橋を含む基礎調査の状況についてですが、都市計画道路江田天川大島線は、本市と高崎市を結ぶ重要な広域幹線道路であることから、平成9年度に前橋・高崎連携事業として位置づけられ、高崎市とともに群馬県へ県道昇格並びに道路整備を要望しているものと認識しています。しかしながら、事業の優先度などから、群馬県の道路整備計画には依然として位置づけられていないまま今日に至っている状況があります。このような状況の中で、昨年度の群馬県知事要望の中で、これまでのように県にお願いするばかりではなく、市としての責任を果たす意味でも事前調査を実施したいと考えを示し、今年度に基礎調査費を計上していると認識しておりますが、そこで今年度予定している基礎調査の内容と今後の予定についてお伺いいたします。 78 【飯塚市街地整備課長】 都市計画道路江田天川大島線の基礎調査業務の内容につきましては、利根川新橋を含む未着手区間を幾つかの区間に分割いたしまして、各区間の事業費の算出及び将来交通量推計から事業効果を整理することによりまして、事業の必要性、実現性を検証し、整備を優先する区間や整備手法などを取りまとめるものです。また、調査後の予定につきましては、調査の成果をもとに、群馬県へ引き続き要望いたしまして、事業の実現に向けた協議を重ねてまいりたいと考えております。 79 【細野委員】 次に、都市計画に係る公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出として、31件ありますが、届け出制度というのはどのような制度なのか、また届け出によって土地利用という視点からどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。 80 【金井都市計画課長】 公有地拡大の推進に関する法律に基づく届け出の制度でございます。例えば都市計画道路として計画されている区域内の200平米以上の土地の売買がある場合、その土地所有者は契約を結ぶ3週間前までに前橋市長に届け出を行う必要があります。この届け出が行われることにより、県や関係市町村がその土地を道路用地として必要な場合、土地所有者と協議を行い、売買の合意に達すれば、その土地を先行取得することができます。例えば事業中の道路事業と連続して、近く事業が行われることが確実である道路事業の予定地を先行取得することにより、移転補償費が軽減できるなど、事業効果を図る上でメリットがあると考えております。 81 【細野委員】 次に、本町二丁目交差点意見交換会等の支援事業費として97万2,000円が使われております。周辺住民との意見交換会との認識でよいのか、あるいは今後の道路改良、改善の指針につながるような内容のものは意見、要望として出されているのかどうか、お伺いいたします。 82 【金井都市計画課長】 本町二丁目交差点に係る本業務についてでございますが、周辺住民との合意形成に先立ち、交通を専門とする公益社団法人日本交通計画協会に業務委託を行ったものでございます。業務内容につきましては、他都市の改良事例など基礎資料を収集したものでありますが、現在のところ国、県と連携しながら、複数の改良案を検討している意思決定前の段階でございますので、地域懇談会など周辺住民との意見交換会で使用したものではございません。今後意思決定された段階において、住民との合意形成などを図るための参考資料として活用できればと考えております。 83 【細野委員】 次に、土地区画整理事業は区画整理課分7カ所、市街地整備課分5カ所、計12カ所の事業を実施しており、施行期間も長いもので44年、短いもので13年となっております。また、事業概要についても、区画整理課分と市街地整備課分とでは、事業目的は異なると思われますが、いずれにしても、計画では今後10年余で事業は全て終了する計画となっております。今日の人口動態、居住環境、交通状況、さらには財政の問題等を勘案すると、厳しい現実が予想されますが、今後の動向をどのように予測をされているのか、見解を伺います。
     さらに、事業の目的という視点から、事業の優先度づけが求められると思われますが、見解を伺っておきます。 84 【笠間区画整理課長】 現在施行中の12地区につきましては、各事業計画に基づき建物移転や道路施工等事業を進めております。しかしながら、昨今の集中豪雨など自然災害による被災地への国の対応を踏まえますと、本市要望に対する国庫補助交付率が低下しておりまして、委員さんからもお話がありましたとおり、今後も厳しい状況が続くことが想定され、事業の推進のためにはこれまで以上に効率的かつ計画的に整備促進を図る必要があると考えます。  次に、事業の優先度ですが、終盤を迎えております4地区につきましては、換地処分に向け集中的に整備を進めてまいります。ほかの8地区については、各事業の進捗状況を鑑み、周辺道路の交通渋滞の解消につながる幹線道路の整備や生活環境の改善など、限られた財源の中で費用対効果が最も発揮できますよう取り組んでまいりたいと考えております。 85 【細野委員】 次に、都市計画部長にまちづくりの取り組みの基本的な考え方についてお伺いしておきます。現在進めているハードなまちづくり事業などは、都市計画部に帰するものがほとんどであります。中には具体的に動き始めたものもありますが、残りの多くはプランの段階であります。懸案であった中心市街地の再開発の問題も事業者との合意にこぎつけた、また前橋市アーバンデザイン概要版もできた。問題は、計画をいかに早く実現化に向けた取り組みが始められるかであります。今日の時代の移り変わりを見ても、進化の度合いが著しい、現在まちづくりの手法として、民活という言葉を耳にしますが、今日の厳しい経済環境では、資金力の多寡が事業規模だとか、事業進捗に大きくかかわってくるものと思われます。現在前橋市が進めている事業手法は、その多くを民活という方向にかじを切るものと思われます。そこで、前橋市のまちづくりに当たって、懸念材料として考えられる要因、どのようなものが考えられるのか、お伺いいたします。 86 【高橋都市計画部長】 懸念材料として考えられる要因についてでございますが、民間活用によるまちづくりを実現するためには、委員さんのご指摘のとおり民間の資金力の多寡により事業進捗が左右されることも懸念材料の一つだと認識しております。また、住民、商店街関係者、民間企業等による主体的な取り組みを進める必要があることから、官民の役割分担を踏まえた連携体制が構築できるかといった点も要因として考えられます。こうした懸念を払拭するため、民間の多くの意見を取り入れながら計画を策定し、施策に反映するとともに、本市の需要にあわせた民間の少ない投資で、早期の資金回収が可能となりますリノベーションまちづくりやクラウドファンディング等による資金調達など、民間主体の新たな手法を活用しながら、まちづくりの早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 87 【細野委員】 部長答弁をいただきました。民間活用、民間主体の新たな手法と言われますが、経済が右肩上がりで成長している時代は別ですけれども、現在の地域の現状をどのように読んでおられるのか。そこで、官民の役割分担を数字的なもので明確に位置づけをされておきますよう要望しておきます。  先日の新聞記事にミシュラン都市をテーマとしたシンポジウムが開催された記事がありました。日本貿易振興機構ジェトロ群馬貿易情報センターの柴原友範所長さんの言葉に、加盟都市として前橋に必要な努力について、前橋は多くの課題を抱える課題先進都市とも言える。加盟都市の知恵をかりて、問題解決を図り、ソリューション先進都市として世界に示してほしいという話をされました。いろいろな解釈の仕方もありますが、たくさんのハード事業の推進に当たっては、関連する団体や事業所のみならず、多くの方の意見を参考に、トップダウンではない、ボトムアップ方式など有効な手段と考えますので、申し上げておきます。  次に、公園の愛護会関係については、前の窪田委員さんからも話がありましたので、省略させていただきます。  次に、中央児童遊園管理運営事業費として3,507万8,536円支出されております。平成18年度から指定管理者制度に移行し、施設の維持管理を行っておりますが、機器の管理状況等について、安全面からの危機管理という視点から遊具の適否ということに対する行政としての監査は実施をされているのか、さらに事故発生などの報告がなされているのか、お伺いいたします。 88 【篠田公園管理事務所長】 安全面における危機管理につきましては、指定管理業務仕様書により、日常点検や法定点検、定期点検の実施を義務づけており、その点検業務の履行状況は、月例報告で行政側もチェックをしております。なお、各種点検で指摘された内容につきましては、判明した時点で指定管理者もしくは市が修繕等の対応を行っております。さらに、平成30年度から前橋市市有施設簡易点検マニュアルが改定されたことにより、施設全体に対する日常、定期、警戒、地震発生後に実施する点検についても市と指定管理者が協議の上実施しております。  次に、事故発生の報告ですが、万が一事故が発生した場合には、市に報告することとなっておりますが、直近の3年間で遊器具に関する事故報告は木馬館の床板が抜け破損した事案1件のみとなっております。 89 【細野委員】 次に、四半期ごとの利用人数については、平成29年度に比べ利用者数でマイナス8万2,304人、利用金額で3,333万980円減収となっておりますが、どのような要因によるものなのか、解析はなされているのか、お伺いいたします。 90 【篠田公園管理事務所長】 減収の要因についてでございますが、中央児童遊園は屋外施設であることから、気候による外的要因が大きく影響しているものと考えております。特に6月から8月までの利用者数が前年度に比べ大きく落ち込んでいることから、平成30年の夏が災害級の暑さと形容されるほどの猛暑となったことだと推測しております。このため利用者の減少に伴い、収益も前年度と比較し減収となったものと解析しております。 91 【細野委員】 次に、景観推進事業費165万6,300円、これは建築物等の届け出に対する指導のうち、良好な景観形成を図るため、一定規模以上の建築物等を建築する際に、行為の届け出を規定して、その届け出に対する指導、助言を行ったということでありますが、具体的にはどのような内容のものであったのか、また速やかに是正をされたようなものもあるのかどうか、お伺いいたします。 92 【金井都市計画課長】 本市の景観条例では、市内の一定規模を超える建築物、工作物、土地区画形質の変更、のり面や擁壁について届け出の対象としております。対象となる規模につきましては、建築物の新築、改築、外観の変更にかかわる行為の場合、高さ13メートルまたは延べ床面積が1,000平方メートルを超えるものとなっております。平成30年度の実績では、届け出が34件となっており、主な建物用途は高齢者福祉施設、認定こども園、工場、倉庫、物販店舗などとなっております。なお、届け出に当たりましては、本市に対して事前協議を行うこととなっており、その手続において本市景観計画に定める景観形成基準と照合して行為内容の確認を行っております。行為内容に対して、何らかの是正が必要なケースにつきましては、この事前協議の段階におきまして、本市の景観アドバイザー制度の利活用を提案するなどの助言を行っております。 93 【細野委員】 そこでアドバイザー制度の推進という面において、具体的にはどのような内容の相談があったのか、お伺いいたします。 94 【金井都市計画課長】 景観アドバイザー制度の平成30年度の実績では、本市水道局が実施する敷島浄水場内の新配水塔の建設計画につきまして、新しい配水塔のデザインや周辺道路からの見え方についてご相談がございました。相談に対しては、使用する素材及び配水塔という機能そのものからなるデザインや周囲の植栽計画等について専門家からアドバイスを行っております。 95 【細野委員】 答弁いただきました。1点要望させていただきます。今度は駅北口の再開発事業で27階建てののっぽビルが建設されることになりました。アドバイザー制度を使って、県都前橋市の玄関口にふさわしいシンボリック的なイメージとなるようなデザイン性のあるものをぜひ要望しておきます。  次に、空き家対策事業費については、前の委員さんが質問されましたので、省略させていただきます。  次に、生活道路後退用地整備事業費として1,808万8,773円が使われております。建築基準法第42条第2項の規定により、特定行政庁の指定した幅員4メートル未満の道路に面する土地における後退ぐいの設置、支給及び後退用地の整備を行ったとあります。また、平成18年10月1日に要綱改正をして、使用承認による整備につけ加え、寄附による整備を追加し、事業の拡充を図ったとありますが、後退ぐい、後退プレートの支給462本については、全て市に寄附されたと受けとめてよいのか、お伺いいたします。 96 【川合建築指導課長】 後退ぐいの支給の実績についてでございますが、後退ぐい、後退プレートは、建築基準法第42条2項に規定する道路に面した土地に建築確認を申請する場合に後退部分を明確にするため支給しております。昨年度はこの後退に面する178件の確認申請に対しまして、委員さんのおっしゃるとおり462本の支給をいたしました。そのうち後退用地の寄附をしたものにつきましては、48件の申請がございました。 97 【細野委員】 さらに、寄附行為によって舗装等の措置というのは市で実施しているのかどうか、お伺いいたします。 98 【川合建築指導課長】 後退用地の整備につきましてでございますが、寄附を申請していただいた場合は、基本的に市が測量、分筆、登記などを行いまして、道路の舗装整備までを行っております。しかしながら、境界立ち会いの状況ですとか、抵当権の解除の関係等で舗装等まで整備するまでには時間がかかる場合がございます。 99 【細野委員】 今後の取り組みについてですが、狭隘道路の解消という視点から、本事業を活用して積極的に寄附を受け入れるべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 100 【川合建築指導課長】 今後の取り組みについてでございますが、平成18年の事業開始以降かなりの年数が経過しており、事業そのものは認知されていると認識しております。寄附に関しましては、あくまでも土地所有者の意向によるものであるため、急激に件数をふやすことは難しいと思いますが、これまでと同様に後退ぐいや後退プレートの支給を行う際に、さらなる事業の周知に努めたいと考えます。また、寄附の受け入れには、道路部局との連携が重要となることから、道路部局との情報共有を行い、事業完了までに短期間でできるように努めたいと考えております。 101 【細野委員】 最後に、水道事業会計についてお伺いいたします。  本市の水道事業は、昭和4年から給水開始して以来、90年という長きにわたって市民においしい水を届けてきております。そして、驚くことに平成11年度から20年近くにわたって料金の値上げをせずに今日に至っております。その過程では、経営改革の一環として、各種業務の民間委託などを通じて、少数精鋭という改革を断行することによって、公営企業としての使命を果たされたことについては、敬意を表しております。しかしながら、事業の根幹をなすものは、水道料金の多寡によって経営が左右されることを考えると、今日の人口減少に加え、家庭での節水意識の高まりの中で、給水器具等についても節水ということに着目をした器具の販売が目立ちます。そこで、これからの社会環境の変化を見据え、ソフト、ハード面にわたった経営分析による各種の指数が算出をされるものと思われますが、基本的な考え方についてお伺いいたします。 102 【鵜野経営企画課長】 経営状況につきましての基本的な考え方についてですが、ご質問のとおり経営分析にかかわる指数等には、さまざまなものがあります。その中で、収入面では水道事業の収入の大半を占めます水道料金の算出のもととなる水道水の使用量、また支出面では受水費の推移に着目しております。安定した水道事業の運営を継続していくためには、水道料金収入の確保が必須ですが、ご指摘のとおり人口減少や節水機器の普及などの影響により、水道水の使用量は年々減少しており、今後も減少傾向が続くものと見込まれております。支出に関しましては、全般にわたりまして、経費の節減ですとか、見直し等に努めておりますが、大幅な削減は現実的には困難でありまして、今後管路や施設の老朽化や耐震化対策等に伴う経費の増加も見込まれている状況でございます。将来にわたりまして、安定して水道水を供給するため、収入面では令和4年度からの水道料金の改定を視野に入れるとともに、支出面では県央水道の受水費単価の引き下げを県に要望することも含め、支出の削減を図ってまいりたいと考えております。 103 【細野委員】 次に、最大の経営圧迫要因である県央第二水道の単価の交渉経過についてです。折しも今度は新しい知事にかわりましたことから、今後どのような交渉がされていくのか、この辺についてお伺いいたします。 104 【鵜野経営企画課長】 県央第二水道の受水単価についてですけれども、受水単価の引き下げに関しまして、昨年度に引き続きまして県知事要望を行いたいと考えております。具体的な日程ですが、10月上旬が予定されております。現在県央水道の担当部署であります県企業局が県央水道の収支見通しなどを行いながら、令和2年度から令和4年度までの3年間の単価について検討されていると伺っております。県央水道の単価変更につきましては、県の条例改正が必要となるため、正式決定は年度末の3月ごろになるのではないかと考えております。それまでの間本市としましても、本市単独の県知事要望だけでなく、県市長会を通じ、県知事に要望するなど、単価の引き下げに向け対応してまいりたいと考えております。 105 【細野委員】 要望を申し上げておきます。  新たに県市長会を通じて要望書を出すという今お話もされておりますけれども、この問題については、他市でも本市と全く同じような苦慮をされていると思いますので、ぜひこういったものを一つの有効な手法として今後活用していただいて、前橋市の水道事業が円滑にいくようにお願いを申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (小曽根 英 明 委 員) 106 【小曽根委員】 それでは、順次質問させていただきます。  初めに、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業について何点かお伺いいたします。JR前橋駅北口地区の再開発事業については、平成29年9月に都市計画が決定されて以降、事業化に向けて検討が進められてきております。平成30年度には、調査設計が予定されておりました。しかしながら、昨年度は事業者の変更などもあり、調査設計が進まなかったと認識させていただいております。ことし2月には、新たな事業者であるファーストコーポレーション株式会社と東京建物株式会社と協定を締結し、改めて検討が開始され、先月の建設水道常任委員会では、8月6日に施行認可がされたという報告を受けました。そこで、新たに協定を締結して以降どのように施行認可に至ったのか、経緯をお伺いいたします。 107 【飯塚市街地整備課長】 施行認可に至るまでの経緯についてですが、平成30年度に予定しておりました調査設計業務につきましては、ファーストコーポレーション株式会社と東京建物株式会社が新たな事業者となったことから、平成31年度に繰り越すこととなりました。これを受けまして、ことし4月から敷地等の現況測量や建物調査、建築物等の配置や平面計画などの基本設計を行いまして、事業計画書が作成されました。こうした調査設計で作成いたしました事業計画書や規約を定め、群馬県より権限移譲を受けた前橋市が審査を行い、適切と認められたため、ことし8月6日付で施行認可となりました。 108 【小曽根委員】 それでは、次に、計画内容についてお聞きいたします。  本地区の再開発事業では、駅前交番を含む道路に囲まれた面積約4,000平米の敷地で取り組まれるとのことですが、駅前交番については、駅周辺の安全を確保するためにも必要な施設であると考えております。そこで、本事業に伴う駅前交番の取り扱いについてどのようになるのか、お伺いいたします。 109 【飯塚市街地整備課長】 駅前交番の取り扱いについてですが、本事業に伴って事業敷地内の北西角地へ本体工事に先立ちまして今年度末をめどに新たな独立した建築物として移転することとなっております。したがいまして、今後も引き続き駅周辺における安全と安心が守られていくこととなります。 110 【小曽根委員】 駅前交番に関しては、本体の建物の中に入るようなイメージがいろいろな方の説明を受けた場合にありましたので、交番が独立して建つということの認識が住民の方にも伝わるように、これからも努力していただければと思います。  次に、今後のスケジュールについてお伺いいたします。施行認可されたことで、これから本格的に事業が進んでいくことになる。本事業は、駅周辺におけるにぎわいの創出や駅利用者数が回復傾向にある中で、大いに期待される事業と考えております。現在の予定では、今年度末に工事着手とされておりますが、一方でこれまでの事業者の変更等によって、進まなかった状況もあり、今後は円滑な事業を推進していただきたいと考えております。そこで、工事着手に向けては、今後どのように進めていくのか、具体的なスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。 111 【飯塚市街地整備課長】 工事着手に向けました具体的なスケジュールですが、現在建築物の構造強度を判断するための地盤調査を行っております。その上で、10月から建築物等の詳細設計を開始いたしまして、その後国土交通大臣認定によります構造評定や建築基準法における確認申請などの法的手続を進めていくこととなります。また、市が事業によって取得することとなる床などそれぞれの従前地権者の権利を確定する権利返還計画の作成を並行して行いまして、来年1月をめどに許認可の手続を行う予定となっております。こうした手続等が順調に進みますと、今年度末には既存建物の解体や整地といった工事から着手していくこととなります。 112 【小曽根委員】 これからは、この事業が着実に進むためにも、行政側も課題を市民の方々と共有していただいて、市民の方の意見も反映されるような再開発事業になるようにお願いいたします。  また、建設水道常任委員会でも少しお話させていただきましたが、工事中の進入路や付近の道路状況など、事前に告知できることは表示板等で周知していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、広瀬川河畔景観形成重点地区についてお伺いいたします。昨年4月に広瀬川河畔が景観形成重点地区に指定され、間もなく1年半が経過するところであります。どのような効果があったのか、また具体的な変化があらわれてきたのかどうか、多くの市民が関心を寄せているところではないかと思います。そこで、まず景観形成重点地区という制度の狙いや目的について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 113 【金井都市計画課長】 景観形成重点地区につきましては、前橋市景観条例で定める本市独自の景観形成の施策であり、地域の個性を生かした景観づくりに取り組むための共通のルールを定めるものでございます。広瀬川河畔地区につきましては、広瀬川が本市を象徴する景観資源でありますことから、これを守り、後世に引き継いでいくため、前橋市景観計画の中で景観形成重点地区の候補地に位置づけ、平成23年度から指定を目指して取り組んでまいりました。それから、足かけ7年にわたり地域住民の皆さんと合意形成を図りながら景観形成の基準を定め、昨年4月から施行となったものでございます。 114 【小曽根委員】 それでは、次に、具体的な内容についてお伺いします。  景観形成重点地区に指定されると、具体的にどのような制限があるのか、逆に景観形成に向けてどのようなインセンティブがあるのかもお伺いいたします。 115 【金井都市計画課長】 景観形成重点地区の具体的な制限につきましては、地区内において建築物や工作物の設置、増改築などを行う場合は、届け出が必要となります。加えて建築物などのデザインや配置、色彩、素材などについては、景観形成基準として詳細な規定が定められており、これに適合させる必要がございます。特に屋外広告物につきましては、前橋市屋外広告物条例に定める特別規制地区に該当いたしますので、掲出内容や面積などに対して厳しい制限がかかります。一方、景観形成を誘導するインセンティブといたしましては、昨年度から景観形成助成金を予算計上いたしまして、補助対象となる行為については、条件に合致すれば同一敷地内で最大250万円の補助金を受けることができます。 116 【小曽根委員】 制限とインセンティブについてお伺いいたしました。  それでは、昨年度の届け出件数及び補助実績はどの程度だったのか、お伺いいたします。 117 【金井都市計画課長】 まず、届け出件数につきましては、建築物の新築や外観の改修、塀の新築など合計9件の届け出がありました。次に、補助実績につきましては、平面駐車場の路面修景や屋外広告物の撤去など合計4件、約140万円でありました。 118 【小曽根委員】 昨年1年間だけでも9件の届け出で、140万円の補助実績があったとのことでありますが、この1年半で何らかの効果、変化があったのか、率直な感想をお聞かせいただければと思います。 119 【金井都市計画課長】 広瀬川河畔における効果及び変化につきましては、制度の性質上緩やかに景観形成を誘導していく仕組みでありますことから、短期間で劇的な効果を上げることはできませんが、例えば長らく改修されずにいた古いビルの壁面に自然素材による修景が行われたり、老朽化した看板が撤去されたり、文学館収蔵庫の壁面に萩原朔太郎の詩が描かれたりと、小さな変化ではございますが、質的な向上は実感していただけるのではないかと思っております。また、最近では河畔沿いの大型マンションの入居が始まり、新たな飲食店の開店や広瀬川河畔を会場とするイベントの開催など、民間事業者の動きも活発化してきているように感じられます。今後河畔緑地の改修や千代田町三丁目の土地区画整理事業などの進展とあわせて、本市を象徴する町並み景観を目指していくことで、さらなる民間投資の促進、民間活力の発現が期待されると考えております。 120 【小曽根委員】 最後に要望を。足かけ7年、地域住民の方々、市民の皆さんと合意を図りながら昨年度よりスタートができ、1年半が過ぎていきました。重点地区に指定されるまでの7年間では、幾度もの会議、説明会が開かれ、私も何度か出席させていただきました。経過を守りながら、それでいてにぎわいの創出も期待をする大切な地区になったわけであります。出席した会議の中で、議員さん、出席していますが、議員さんはどんな感想を持っていますかと地域の住民から質問を受けました。私は、この河畔を景観ルールと届け出の手引などにも載っておりますが、落ちついた空間、心地よい空間、このようなことが浮かんだので、私は静かなにぎわいをとお答えさせていただきました。どのように受けとめたかは定かではありませんが、ぜひともこの河畔の楽しみ、また景観を大切にしていける空間づくりを考えますと、やはりにぎわいは必要ですが、景観を重要とする地域でありますので、ただにぎわいがあればいい、ただにぎやかにすればいいということでないことだけをお願いさせていただいて、どうぞこれからもご尽力、ご指導いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、建築物等耐震化促進事業についてお伺いいたします。平成は災害の多かった時代とも言われておりますが、中でも大きな地震が多く発生しており、昨年も大阪北部地震や北海道胆振東部地震があり、本市においてもいつ大きな地震が起こるかわからない状況となっております。大きな地震が発生した際に、住宅の倒壊といった被害を防ぐことが生命を守る上で重要であると考えます。そこで、昨年度の木造住宅耐震診断者派遣事業及び木造住宅耐震改修費補助事業の実績をお伺いいたします。 121 【川合建築指導課長】 木造住宅耐震化の実績についてでございます。  木造住宅耐震診断者派遣事業につきましては、平成18年に制度を創設し、現在までに572件実施し、昨年度は20件の耐震診断を行いました。この耐震診断は、大きな地震の後に申請がふえる傾向にありますけれども、昨年度は例年どおりの件数となっております。  2つ目の木造住宅耐震改修費補助事業につきましては、平成20年に制度を創設し、現在までに36件、昨年度は3件に対し補助を行いました。また、平成29年度からは耐震化の促進に向け、高齢者等の費用負担軽減のため、比較的安価で耐震化を図れる耐震シェルターの設置費用に対する補助も創設いたしましたが、昨年度の実績はありませんでした。 122 【小曽根委員】 お答えいただいた耐震診断の件数に対して、耐震改修の件数が少なく、耐震化が余り進んでいないような印象を受けましたが、耐震化を促進する上での課題についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 123 【川合建築指導課長】 木造住宅耐震化の課題についてでございます。  耐震診断を行った572件のうち532件について倒壊する可能性があるですとか、倒壊する可能性が高いといった耐震化が必要な建築物と判定されております。しかしながら、本市の事業を活用し、既に耐震改修を行ったもの、改築や解体したものもあるのですけれども、約480件が耐震化未実施という状況になっております。耐震化に当たりましては、耐震診断と耐震改修が一連の流れとして捉えられていないこと、耐震診断が終わっていればそれでいいといった認識の方が多いこと、耐震改修費の費用面の課題となっていることなどが考えられますけれども、よりこういった状況を把握するために、耐震化未実施の約480件の建物所有者を対象としたアンケートの実施を現在検討しております。 124 【小曽根委員】 耐震化が進んでいない状況や課題についてはわかりました。近年は全国で大きな地震が発生している状況の中、これまで以上に耐震化を進めていく必要があると強く考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 125 【川合建築指導課長】 木造住宅耐震化の今後の取り組みについてでございます。  本市が行っている建築物等耐震化促進事業については、国からの交付金を活用しておりますが、耐震化緊急促進アクションプログラムを策定した自治体につきましては、交付金が現行の80万円から来年度は100万円に引き上げが予定されております。現在は、この策定の準備を進めているところでございます。この耐震化緊急促進アクションプログラムでは耐震化未実施の世帯に対して、戸別訪問を行うなど、直接的に耐震化の促進を啓発することが義務づけられておりますことから、戸別訪問に加えまして出前講座、それから耐震相談会等を通じて、積極的に耐震化の啓発を行っていきたいと考えております。 126 【小曽根委員】 現在耐震化緊急促進アクションプログラムの策定を準備しているというお答えいただきました。平時では、耐震化とか、そういったものの改修の認識が薄れます。災害時には関心を持っていただいているような現状であります。その説明は理解させていただきました。耐震化緊急促進アクションプログラムの策定もありますが、戸別訪問、最後に言っていただいた出前講座、耐震相談、また設計事業者や建設業界などにも働きかけていただいて、積極的な啓発活動もしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、公園緑地の整備について何点かお伺いいたします。平成30年度の決算の大要に公開緑地整備事業が記載されております。公開緑地は、土地所有者と使用貸借を行い、借地公園として整備しているようですが、そこで公開緑地制度について内容をお伺いいたします。 127 【今井公園緑地課長】 公開緑地制度の内容につきましては、公開緑地は都市公園の拡大を図り、都市における良好な生活環境の確保を図ることを目的とし、自治会から要望された遊休となっている土地を活用し、一定の基準に基づき土地所有者と地域住民の合意のもと、市と土地使用者との間で使用貸借契約を行い、市が都市緑地として整備を進めるものです。公開緑地の選択基準につきましては、公開緑地整備事業実施要領で大きく4つの基準で規定されております。1つ目は、都市計画区域内において、公園緑地配置計画上適正な位置にあること、2つ目は、市と土地所有者とでおおむね10年以上の使用貸借契約を締結できること、3つ目は、面積が500平方メートル以上であること、4つ目は、整備後都市公園として開設告示を行い、都市公園法に基づき市と公園愛護会が管理することなどを基準に採択し、整備を行っております。 128 【小曽根委員】 公開緑地整備事業とは、公園の整備が進んでいない地区において、有効な整備手法であることを認識いたしました。それでは、公開緑地の整備箇所数と今後の公園整備についてお伺いいたします。 129 【今井公園緑地課長】 公開緑地の整備箇所数につきましては、平成30年度に江田町緑地の整備を行い、現在まで23カ所行っております。  次に、今後の公園整備につきましては、小相木町に公開緑地整備を2カ年計画で予定しております。当該敷地は、現在水田として利用されており、すぐに公園整備を着手した場合、敷地の地盤沈下が予想されるため、今年度は公共残土を利用し、敷地造成を行い、地盤の安定を確認した上で、令和2年度以降に公園の整備を行う予定であります。 130 【小曽根委員】 事業化してから23カ所の公開緑地が整備されているとお答えいただきました。ですが、公園の要望はまだまだ多いと捉えております。公開緑地の整備は、地域と合致または地主さんとよく話し合って進めることが大事なことなのかと思っております。足りない地域がまだいっぱいありますので、よろしくお願いいたします。  次に、都市公園トイレのバリアフリー化についてお伺いいたします。市内には、大小さまざまな公園が多数あり、本市においてはそのほとんどの公園にトイレが設置されております。公園トイレについては、その特性から老若男女問わず利用されるものであり、特に高齢者や障害者の方々にとって、利用しやすくなるよう早期に洋式化するとともに、バリアフリー化を進めるべきと考えておりますが、いまだにロケット型の和式トイレが多く見受けられる状況であります。本市においては、平成21年度から国の補助事業であるバリアフリー化推進事業を活用し、公園トイレの改修事業を進めていることは承知しております。平成30年度の決算書にもバリアフリー化推進事業費として2,923万9,280円が計上されていることから、事業実施後の10年が経過した今でも、計画どおりに進められているものと思われますが、この事業の全体計画と昨年度の実績及び進捗状況についてお伺いいたします。 131 【篠田公園管理事務所長】 この事業全体の計画につきましては、国庫補助事業であるバリアフリー化推進事業を活用し、平成21年度から令和2年度の12年間において62カ所の公園トイレを対象に改修工事を行う計画で進めております。また、昨年度の実績につきましては、約3,000万円の工事費を投じ、4カ所の公園トイレと付随する園路のバリアフリー化を実施いたしました。これにより、平成30年度までに改修を行った都市公園トイレ数は47カ所となり、進捗率は約76%となっております。 132 【小曽根委員】 補助事業を活用したバリアフリー化推進事業の全体計画と現在までの進捗率については理解させていただきました。しかしながら、第1段階として計画を立てた62カ所の公園トイレについては、前橋市内にある422カ所の都市公園のうちの一部であり、仮に次年度計画どおりに終えたとしても、まだ半分以上の数の公園トイレが未改修のまま残るということになります。公園トイレのバリアフリー化についての要望は、さきの委員さんからもお話がありました。多くの公園利用者から寄せられております。また、近年外国人留学生たちが多く見受けられ、活動していただいております。そんな中トイレの洋式化要望も多数耳にしております。今後も引き続き公園トイレのバリアフリー化を進めていくためには、現時点で計画を立て、予算措置を講じていくべきと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。 133 【篠田公園管理事務所長】 公園トイレのバリアフリー化に対する国からの補助につきましては、平成21年度より2度延伸され、令和2年度で終了する見込みとなっております。今後3度目の延伸がされるかわかりませんが、委員さんからのご指摘のとおり、公園管理事務所にも公園愛護会や自治会を通し、トイレの洋式化に関する要望が多く寄せられていることから、バリアフリー化推進事業にかわる交付金事業なども調査研究しながら、限られた予算の中で順次取り組んでいきたいと考えております。 134 【小曽根委員】 要望になります。私も住所をはっきり覚えていないのですが、荒牧地区の公園でバリアフリー化の公園トイレの話を聞くことができました。付随する園路のバリアフリー化はとても高齢者や障害者の方々に喜ばれているとお伺いいたしました。トイレのバリアフリー化や美化トイレ化は、その都市のレベルの高さにも通じるものがあると感じております。こういった大事な事業でありますので、今後もしっかり取り組んでいただければと思うので、よろしくお願い申し上げます。  次に、経年管整備事業についてお伺いいたします。今年も各地で心痛む災害が発生しております。先月も九州地方を中心に、線状降水帯と呼ばれる同一地域に発達した雨雲が次々に通過する、または停滞することにより、長い時間大雨が続き、床上浸水などの甚大な災害をもたらしました。ニュース等で泥水につかってしまった家屋の片づけや清掃に追われている被災された方々の姿を見ると、災害に見舞われてしまった場合、まず初めに必要とするのは、水道水なのではないかと改めて思い知らされたところであります。そこで、このたび建設水道常任委員会に付託された平成30年度決算議案から水道事業会計について幾つかの質問をいたします。平成30年度前橋市水道事業会計決算書附属の書類の481ページ、前橋市水道事業報告書を確認いたしますと、経年管整備事業を実施し、水道事業創設期に布設された老朽鋳鉄管の布設かえにより、管路の耐震性向上を図ったとの記載がございます。本事業は、水道局の主要事業として平成25年度から平成30年度の事業期間で国の交付金を活用しながら水道事業創設期の昭和4年当時に敷島浄水場から市街地周辺にかけて整備されました老朽鋳鉄管延長約15キロメートルを耐震管に更新する事業であります。発生予測が困難な地震に対する予防対策として、老朽化した水道管を更新する際に、あわせて耐震化することは非常に重要な取り組みであると考えております。そこで。経年管整備事業における平成30年度における工事の進捗状況についてお伺いいたします。 135 【佐藤水道整備課長】 平成30年度は、南橘地区の上小出町や本庁管内の敷島小学校周辺などにおきまして、事業費約5億8,900万円を投入し、基幹管路に位置づけられている口径300ミリメートルから600ミリメートル、延長約1.8キロメートルの配水管布設がえ工事を実施いたしました。これにより、国庫補助対象の工事は終了いたしました。今年度は、補助対象以外の工事を実施し、土地区画整理事業と関連して実施する区間を除き、創設期から使用している老朽鋳鉄管を更新できる見込みとなっております。 136 【小曽根委員】 水道事業創設期から使用してきた敷島浄水場から配水するための基幹管路を耐震管へ更新することが今年度には見込めるとのことですが、水道事業会計決算書附属書類によると、経年管整備事業以外でも改良工事や建設工事として水道管の整備は進めているとのことですが、そこでお聞きいたします。平成30年度事業において、水道管の整備をどの程度進めることができ、その結果耐震化された水道管がどの程度までになったのか、お伺いいたします。 137 【佐藤水道整備課長】 平成30年度で実施した水道管全体の整備についてですが、延長で約17.5キロメートル整備してまいりました。その結果、幹線となる基幹管路の耐震適合率は、平成29年度の46.7%から平成30年度は47.1%と向上いたしました。今後も第七次総合計画における令和2年度の目標値48.5%に向けて整備を進めてまいります。 138 【小曽根委員】 平成30年度で実施した水道管の整備延長は、約17.5キロメートルということですが、市内全域には約2,500キロメートルに及ぶ水道管が布設されていると聞いております。老朽化した管路は年を追うごとに増加することから、さらに水道管を整備していく必要があると思います。平成25年度から経年管整備事業を主要事業として位置づけ、これまで水道管の耐震化を進め、一定の目途がついたわけでありますが、今後も引き続き事業を展開していかなければならないと思います。そこで、経年管整備事業終了後は、どのような事業を主要事業として位置づけて整備を進めていくのか、お伺いいたします。 139 【佐藤水道整備課長】 委員さんのご指摘のとおり、老朽化する水道管は年々増加してまいります。水道局としても、老朽化した水道管を耐震化しながら更新することが非常に重要であり、大きな課題であると考えております。次の展開といたしまして、今年度から地域防災計画に位置づけられております主要な防災拠点や災害拠点病院への供給ルートを耐震化する重要給水施設管路耐震化事業と鉛製給水管が残存している地区において、鉛製給水管残存地区配水管布設がえ事業を主要事業として、水道管の耐震化並びに有収率の向上を効率的に進め、安定した給水に努めてまいります。 140 【小曽根委員】 要望になりますけれども、老朽化していくのがどんどん追いかけてきて、この数字を見ても1桁というか、本当に数%の進捗しかしていかない、追いかけっこになっていると思いますので、その辺の施策、しっかりと講じていただいて、今後の事業につなげていただきたいと思います。老朽化した水道管は、更新していかなければならない、お答えいただきました。それも耐震化が必要、お答えいただきました。事業予算も大変大きな予算が必要になってきております。定例会や建設水道常任委員会でも水道料金の改定の研究もしていただいているとお答えいただいております。ぜひ安定した給水をしていただくためにも、その辺の研究をさらに進めていただいて、ご報告いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、敷島浄水場配水塔の更新についてお伺いいたします。敷島浄水場の配水塔は、水道タンクの愛称で市民にも親しまれている重要な水道施設であると考えております。昭和4年の給水開始から既に90年が経過し、老朽化が進んでいることから、現在水道局では水道タンクにかわる新しい配水塔を築造する計画を進めているものと認識しております。私も配水塔の更新については関心があり、平成29年第2回定例会の総括質問において、配水塔の必要性や新配水塔の基本的な考え方などについて質問させていただきました。また、今年1月に開催されました建設水道常任委員会におきまして、配水塔の詳細設計が終了したとのことで、新配水塔のデザインコンセプトなどについて、当局から報告をいただいております。聞くところによりますと、配水塔詳細設計業務は平成29年度から平成30年度までの2カ年で実施したとのことでございます。そこで最初に業務の概要についてお伺いいたします。 141 【茂木浄水課長】 詳細設計業務の概要についてですが、業務の履行期間は平成29年11月20日から平成31年1月9日まで、委託金額は約1,900万円で実施いたしました。新たに築造する配水塔につきましては、現行の耐震基準を満たす構造となるように設計を行うとともに、配水塔への流入、流出管路の布設、配水量を計測するための流量計の設置、また地震時にも確実にタンク内に水を確保するための緊急遮断弁の設置など、関連する施設につきましてもあわせて設計に盛り込んでおります。今後は、本設計業務の成果に基づきまして、災害に強い水道施設となるように配水塔築造工事を進めてまいりたいと考えております。 142 【小曽根委員】 詳細設計業務の概要についてお答えありがとうございました。設計業務を進めるに当たっては、将来にわたり安全、安心に使い続けることができる水道施設とするために、水道局内でも多くの検討や確認を行ってきたと伺っております。そこで、新たに計画している配水塔はどのような施設となるのか、新配水塔の概要についてお伺いいたします。 143 【茂木浄水課長】 新配水塔の概要についてですが、水道局内でもさまざまな検討を行った結果、配水圧力の安定制御や応急給水の性能などを考慮いたしまして、高さ33メートル、直径13メートル、全体容量3,600立方メートルの円筒形の配水塔に決定いたしました。配水塔の材質は、ライフサイクルコストにすぐれ、維持管理も容易で、十分な耐震性を有するステンレス製としております。また、敷島浄水場は風致地区に位置していることから、配水塔の設計においては、景観に配慮し、最終的なデザインの決定に当たっては、景観アドバイザー制度を活用させていただきました。なお、配水塔からの流出管路は、水道局が主要事業として進めてまいりました経年管整備事業により耐震化された配水幹線に接続いたしますので、一段と災害対応力の強化を図ることができると考えております。 144 【小曽根委員】 新配水塔の概要については理解させていただきました。水道は、市民の生活を守る最も重要なライフラインであると考えております。当然のことながら、大規模地震などに備えるために、災害対策は重要であり、喫緊の課題であると認識しております。新配水塔につきましても、一刻も早く工事を完成させる必要があると思いますが、配水塔築造工事は、既に着工になっているとお伺いしております。そこで、配水塔築造工事の進捗状況、また今後の予定についてお伺いいたします。 145 【茂木浄水課長】 初めに、工事の進捗状況でございますが、詳細設計業務をもとに積算を行いまして、平成31年4月に契約依頼を行い、条件つき一般競争入札を経て、令和元年6月に着工になっております。受注者は、ヤマト・泉野・シノハラ特定建設工事共同企業体、契約金額は9億9,000万円、工期は令和元年6月から令和3年2月までとなっております。現在本体工事の施工に向け、敷島浄水場内に仮設搬入路を整備しており、9月中には本体の基礎工事に着手をする予定でございます。  次に、今後の予定ですが、ステンレス製配水塔本体の工事は、令和2年4月ごろからの着手を予定しており、その後並行して緊急遮断弁等の関連施設などの整備も進め、工期末までに工事を完成したいと考えております。工事完成後は、施設の試運転や水質調査などを行いまして、現配水塔から速やかに切りかえ作業を行い、供用を開始したいと考えております。 146 【小曽根委員】 最後に要望させていただきます。  工事の進捗状況、今後の予定については理解させていただきました。災害はいつ発生するかわからず、また大規模災害が発生すると社会生活の大きな混乱が予想されます。現在も千葉県では、甚大な災害となっており、お見舞いを申し上げる次第であります。新配水塔は、ライフラインの確保の観点で、市民生活の安全、安心に大きく寄与するものと考えておりますので、しっかりと工程管理また品質管理をしていただき、緊急災害での電気などとの関連対策なども考えに入れていただき、予定どおり配水塔を完成していただくようお願いさせていただきます。  私の全ての質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 147              ◎ 休       憩 【高橋委員長】 ここで暫時休憩いたします。                                       (午前11時58分)
    148              ◎ 再       開                                        (午後0時56分) 【高橋委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (中 道 浪 子 委 員) 149 【中道委員】 中心拠点地区前橋駅北口再開発、千代田町中心拠点地区再開発、CCRC構想の大型事業と新道の駅の問題点について伺います。  最初は、3つの中心拠点地区の事業について伺います。本市では、コンパクトなまちづくりを進めていますが、国は立地適正化計画を地方自治体につくらせて、計画に沿った事業を実施する場合に財源を助成するという政策を推し進めています。本市の前橋駅北口再開発は、特養ホームも入らなくなり、27階ものビル建設でよいのでしょうか。千代田町再開発事業は、地権者を中心に事業が進められており、中心街をどうするのかについての市民合意がないまま進められています。さらに、CCRCは当初の計画から大きく変わりました。昨年1年間このような大型再開発事業を十分に精査、検討しないまま進めてきたのは、問題ではなかったでしょうか。これからも多くの心配があると思いますが、いかがでしょうか。 150 【飯塚市街地整備課長】 中心拠点地区の3つの事業ですが、まずJR前橋駅北口地区についてですが、本地区は都市計画で決定された内容を踏まえまして、施設内容や規模などの検討を進めておりまして、さきの8月6日に施行認可されました。今後は、その事業計画の内容を踏まえて進めていくこととなります。  また、千代田町中心拠点地区についてですが、9月12日に基本協定を締結いたしまして、事業協力者が決まりましたので、これから施設内容や規模などの検討を進めていくこととなります。  CCRC整備事業につきましては、民間事業者からの提案をもとに事業計画についての最終段階の協議を行っております。 151 【中道委員】 結局市民の声を聞かずに事業を進めています。本市でも、これから高齢化社会や少子化対策に対応しなければならないのに、区画整理は12カ所にも広げ、老朽化した各種インフラの改修、一斉に老朽化が進む公共施設の維持管理も進めなくてはなりません。市財政が厳しいと言いながら、このような大型開発事業を同時多発的に行うことは、市民のための事業ではなく、大手ゼネコンやデベロッパーに奉仕する事業になっているのではないでしょうか。  続いて、3つの中心拠点地区事業についてお聞きしますが、そもそもこれらの事業は市民に広く意見を求めて始まった事業ではありません。一部の地権者と企業の意見によって進められているもので、事業を市民の意見を丁寧に反映しないで進めることは問題です。ましてや市民の多額の税金が投入されます。前橋駅北口再開発は、駅周辺のにぎわいを取り戻すという中心市街地の活性化計画に沿う事業ならば、予定している小規模な店舗面積では小さ過ぎるのではないでしょうか。前橋駅におりても、シャトルバスをけやきウォーク前橋まで延伸しますが、駅前に魅力ある店舗展開を検討しなければ、駅周辺のにぎわいの創出にならないのではないでしょうか。寂れたエキータはどうするのでしょうか。前橋市の玄関口にふさわしいまちづくりとして議論がされておりません。CCRC構想は、首都圏からのリタイア層を呼び込むことが事業計画の中心でしたが、事業者から示された計画では大きく弱まり、市民が活用する商業施設や高齢者施設に変わったのではないでしょうか。今中心市街地は三大まつりやイベント期間しか人が集まらず、にぎわいが取り戻せません。元気21やアーツ前橋、文学館などで回遊性やにぎわいを取り戻すことを強調し、スズランのリニューアルと複合施設などの整備によって、千代田町中心市街地再開発事業を立ち上げようとしていますが、果たしてにぎわいが取り戻せるでしょうか。最大地権者の前橋市とスズランと中小商店の組合員の意見だけでなく、中心市街地の活性化をどのようにして取り戻すのかについて今こそ市民の意見も聞いて再開発事業の規模や内容を決めるべきです。これらの事業が事業目的が果たせず、過大な事業となって、後で遊休化することのないように今からでも遅くありませんので、公聴会などを開き、広く市民の声を反映させる事業にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 152 【飯塚市街地整備課長】 市民の意見を広く聞く機会を設けるべきということですが、まずJR前橋駅北口地区につきましては、民間事業者が施行者となった再開発事業として、施設内容や規模などの事業計画が施行認可されましたので、これから詳細な建築設計や建築確認申請などの法的手続を進めまして、今年度中での工事着手に向けて進めていくことになります。また、千代田町中心拠点地区についてですが、本地区は市を含む約30名からの地権者で組織した組合での施行となりまして、今後の検討に当たっては、関係する団体やまちづくりに携わるさまざまな方々など市民の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。  また、CCRC整備事業につきましては、これまでも地元自治会等に対しまして、施設内容について説明を行ってきております。 153 【中道委員】 いろいろ説明いただきましたけれども、まだこれらの事業は着工していないのですから、事業の変更も設計変更も可能です。改めて市民の意見を聞くことを申し上げておきます。  道の駅についても同様です。事業を進めるのにほとんど民間事業者に丸投げです。一般市民からの意見聴取を求め、どのような道の駅にしたらよいかなど、意見を聞く機会をつくるべきです。2年後にオープン予定ですが、それについても市民に十分周知されていません。県内最大の7ヘクタールの敷地面積は過大だと思います。先日地元説明会がありましたが、北側の住民から北側に大型車両用の駐車場を80台も整備し、しかも24時間利用可能で新たに外周道路整備もあり、車両による騒音被害と排気ガスによる大気汚染の対策を求める声が強く上がっています。また、地元の方からは予定地はくぼ地で、かつては細ケ沢川などが氾濫し、水浸しになった場所であり、最近全国で多発している洪水による被害が心配と話しています。地元住民でなければ土地の地形や地質、河川の状況、過去の災害などわからない問題がたくさんあります。こうした状況把握をしっかりした上で計画は進めるべきです。さらに、これまでも指摘してきましたが、農業振興か観光振興か曖昧です。農産物直売所の運営を成功させるための支援が不十分です。運営事業者への事実上の丸投げをやめて、市の主体性をはっきり持って、市民の要望に沿った道の駅となるように事業者に要求すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 154 【長岡道路建設課長】 まず、周辺環境への影響ということに関しましては、関係する法令への適合はもちろんのこと、地域の生活環境に配慮いたしまして、市民や利用者にとって魅力ある長く愛される施設となるように、市民の意見を反映できるよう努めていきたいと考えております。  また、豪雨による河川の氾濫に関しましては、現在実施設計におきまして、周辺の地形状況等を調査し、安全性の確保を検討しておりますので、河川管理者である群馬県とともに協議をしながら、最善の対応を図っていきたいと考えております。  なお、新たな道の駅の整備目的は、上武道路を通行する車両を交流人口に転換し、地域経済を活性化させ、市内全域にその効果を波及させていくことにあります。そのため観光、農業、食といった前橋市の強みを発信していくことと考えております。 155 【中道委員】 全国各地で駅前や中心市街地で大手企業主導の大型再開発事業がめじろ押しです。再開発の真実はなかなか見えにくいもので、再開発事業が完成すると、これまでの古い建物が一掃され、きれいになったとか、新しい図書館ができて便利になったという印象になります。しかし、その内実をよく見ると、行政から出る補助金は大体その建物の総事業費の2割から3割に当たります。補助金の半分が国で、残り半分が市と県ということになります。それなのに大規模ビル建設の場合などは、ビルの大半の床は大手デベロッパーが占めることになり、地元のもともとの土地所有者が新しい再開発ビルの中で所有できる割合はビル床全体のせいぜい一、二割程度です。あとの8割から9割は大手デベロッパーが利潤追求に活用する事業用地、事業空間となります。再開発事業が大規模であればあるほど、大手デベロッパーとしてはビッグビジネスチャンスとなり、事業を請け負うゼネコンにとっても巨大な事業であればあるほど売り上げも大きくなりますから、勢い超高層ビルやタワーマンションになっているのです。今後現状のまま推移させていくとすれば、責任は市長にあることを指摘しておきたいと思います。  次に、市営住宅の問題です。最初に、入居時の保証人についてです。国は昨年3月民法改正に基づいて保証人確保の公営住宅法の項目を削除し、保証人なしでも入居を認めるよう各自治体に通知を出したことから、ことし3月議会でも本市で入居時に保証人の確保は要らないとするよう求めましたが、当局は県の動向を見て判断するとの答弁でした。保証人についての条例改正は来年の4月1日から施行することになっていますので、12月議会か、もしくは次の3月議会で条例改正を迫られていることも事実です。質問してから半年たちますが、県の状況はどのような動きになっているのか、お伺いします。 156 【吉澤建築住宅課長】 改正民法施行に伴う入居時の連帯保証人に関する検討状況でございますが、現在連帯保証人を求めないとした場合や極度額の設定などの課題整理を行うとともに、県や他市の検討状況などの情報収集を行い、検討を進めているところでございます。 157 【中道委員】 本市としては、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。 158 【吉澤建築住宅課長】 民法改正に伴う入居者の連帯保証人の取り扱いに関する本市の考え方でございますが、来年4月の民法改正施行に向けて対応を検討中でございますが、家賃滞納者への対応、身寄りのない高齢者への対応など、課題がございます。今後県を含め、県内市町村において連帯保証人についての取り扱いなどについて、協議を行う機会等もございますので、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 159 【中道委員】 県の動向も含めながらいろいろな問題があり得るという答弁でしたが、市としても主体的に進めることが必要ではないかと思っております。全国では、保証人の確保を入居要件としない自治体がふえています。東京都目黒区を初め、わかっているだけでも滋賀県野洲市、名古屋市、岡山市、鹿児島県薩摩川内市などです。何でも県がやるまで待つのではなく、市民にメリットがあるなら前橋市が率先して県に意見を上げることも必要です。野洲市では、条例を改正するに当たって、市営住宅担当課は住宅困窮者に対して住居を提供する役割があるにもかかわらず、高齢者などが保証人確保困難を理由に入居できない状況では、本来の役割を果たしていないと保証人制度は廃止する方針で意見がまとまったと聞いています。また、家賃の滞納等の生活苦の課題については、滞納を生活困窮のSOSと捉えて、住宅担当課だけでなく、市の生活困窮者支援事業をベースに市役所関係各課もかかわるなど、市の総合力と地域のネットワークで課題解決に向けて取り組むことを確認したそうです。本市でも建築住宅課だけで入居者のもろもろの問題に対応するのではなく、福祉部も含めて関係各課と連携して対応することで、保証人の廃止に移行すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 160 【吉澤建築住宅課長】 民法改正に伴う条例に関する本市の考え方、あわせて県への働きかけ等でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、今後県及び県内市町村で協議する機会もございますので、まずその中で連帯保証人の取り扱い等について意見交換を行いまして、連携を図ってまいりたいと考えております。また、庁内でも家賃滞納ですとか、身寄りのない高齢者への対応というのは、福祉部との連携が必要になりますので、取り組んでまいりたいと考えております。 161 【中道委員】 高齢化が進んで、ひとり暮らしが多くなってきています。県の動向を見ている間、保証人がいなくて入居できなかった人もいると思います。本来なら低所得者や高齢者がふえていることで、保証人の確保を廃止しようとしているのですから、県の動向を待つのではなく、本市が率先して廃止を決断すべきだと思っております。民間の借家は既に保証会社が対応しています。いろいろ考えることもあるでしょうが、率先して市民の立場に立って改正を早くできるようにお願いしておきます。  次は、修繕義務と費用の負担についてです。まず、市営住宅の修繕についてです。国交省は、公営住宅等長寿命化計画策定指針の修繕周期表を公開しています。修繕周期表には、公営住宅のさまざまな箇所の修繕周期年数と工事内容が示されています。例えば住戸の玄関ドアやバルコニー、つまりベランダの手すりの塗装については、いずれも修繕周期年数は6年、工事内容は下地処理後塗装することになっています。ところが、現状は玄関ドアは20年、30年たっても塗りかえはしていません。入居者が市に要望したところ、ドアの外側だけ塗りかえて内側は入居者の責任だと、外側の塗装はしませんでした。また、ベランダの手すりは塗装が剥がれていると寝具を干して取り入れるときにかぎ裂きになったりしますので、市に要望しますと、順次進めているということで、なかなか塗りかえに至りません。このように修繕周期表で示す修繕期間の年数と合致していないのが実態です。今後は、修繕周期表に沿って全ての箇所を修繕すべきで、特に玄関ドアは両面とも塗装するとともに、ベランダの手すりも基本的には6年で塗装するよう求めますが、見解をお伺いします。 162 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅における玄関ドアとバルコニー手すりの塗装がえを修繕周期表に基づいて実施すべきとのご質問でございますが、現在玄関ドア内側の塗装がえにつきましては退去修繕時に、また玄関ドア外側やバルコニーの手すりといった外部の塗装がえについては、市営住宅の点検を踏まえて必要に応じて対応しております。修繕周期表については、参考といたしますが、まずは老朽化に伴う劣化や機能性、また危険性などを考慮しまして、群馬県住宅供給公社と連携して対応してまいりたいと考えております。 163 【中道委員】 特に玄関ドアですけれども、退去するときには内側もというのですけれども、入居中でも外を塗るのですから、一緒に中も塗るような予算とするとその場所だけ考えれば大したことではないと思っているのですけれども、やっぱり入居している人にすれば、外を塗っていただいて、中は自分だよと言われて大変ショックを受けている方もおりますので、ぜひその辺も考えていただいて、今後は平成30年度決算の各種工事及び修繕費約9,990万円を大幅にふやして、修繕周期表に沿って遅滞なく修繕するように求めておきます。  続いて、修繕費用の負担についてです。国交省は、民法改正に伴って、現公営住宅管理条例の標準条例案を示して、改正の通知を出しています。示された案は、畳の表がえや破損ガラスや給水栓の取りかえなどの改修は、市の負担で行うことが望ましいとなります。市営住宅の長期入居者からは、畳のかえなどに強い要望があります。また、退去時の改修費用も余りにも負担が多いので、ぜひ本市でも条例改正に当たって市の負担する修繕費用をふやすべきだと思いますが、見解をお伺いします。 164 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅における修繕の費用負担割合についてでございますが、これまでも入居者負担の軽減に取り組んでおりますが、民法改正に際しましては、市営住宅の性質上民間賃貸住宅と異なる検討も必要となっております。現在県や他市の状況を踏まえて、原状回復費用の取り扱いについて検討を行っておるところでございます。 165 【中道委員】 生活保護世帯が市営住宅を退去する場合には、退去扶助は全くなく実費のため、退去するにも退去できないのが実態です。高崎市や名古屋市などと比較して退去時費用が高過ぎます。低廉な家賃で市民が安心して住み続けられる市営住宅の管理運営を求めるとともに、市内の畳業者や各種業者への仕事起こしに貢献するためにも、市の修繕費用の負担を拡大するよう求めておきます。  続いて、古い既設住宅への浴室と入浴設備の改修についてです。以前に広瀬団地の市営住宅住民から浴室にカビが出て、改修を求められました。古い既設住宅の浴槽のカビは、構造的な要因が大きく、多くの入居者が困っています。市も住民から要望を受けとめて、防カビペイントなどを塗ってみたようですが、うまくいかなかったのでしょうか。その後浴室のカビへの対応策について何か検討しているのでしょうか。 166 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅における浴室のカビ発生に関する対応でございますが、日常生活で発生するものに対しましては、入居時に市営住宅のルールを記載した住まいのしおりにおいて入居者の方へ小まめな清掃や換気で対応することをお願いしているところでございます。日常生活以外の雨漏り、漏水などが原因として発生している場合などについては、適宜対応してまいりたいと考えております。なお、退去修繕時には浴室の壁や天井がカビの発生しやすいコンクリート構造などの場合、防水性がある塗装を行うなどの対策を図っているところでございます。 167 【中道委員】 古い既設住宅は、換気扇がついているところもありますけれども、換気扇ないところもあるので、かなり小まめに換気をしても間に合わなくカビの生える率のほうが多いように思っています。空き部屋がふえている問題が指摘されています。浴室の問題が入居を拒む原因にもなっていると思います。なぜなら古い既設の市営住宅は、入居時に風呂がまと浴槽を入居者が購入して、業者に設置を頼み取りつけると15万円から20万円もかかります。市は支援策として、浴槽と風呂がまセットで毎月3,000円ほどのリースを業者により対応していますが、特に低所得の高齢者は低額な家賃を求めて入居するため、月々3,000円ものリース代は生活を圧迫することになり、市営住宅への入居を拒むものになります。今このリースを利用されている件数は何世帯くらいでしょうか。 168 【吉澤建築住宅課長】 風呂機器のレンタル事業の利用実績でございますが、平成26年度より事業を開始し、本年8月末現在既に入居している方の申し込みを含めて272件の利用実績となっております。 169 【中道委員】 入居して何年もたたないうちに退去することもありますが、退去のときは、風呂がまと浴槽は撤去しなければなりません。民間の借家では、入浴設備は完備されており、退去時もそのままで問題ありません。本市では、最近の建てかえ後の住戸はほとんど浴室にはユニットバスが設置され、給湯器の設置で快適な浴室になっています。今県営住宅も大改修が進んでおり、浴室の改修も行われています。ぜひ浴室の改修とユニットバスの設置を市として計画的に対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 170 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅における浴槽と風呂がまの設置についてでございますが、ユニットバスなどを設置する場合、建物構造上現状のままでは難しく、壁や床の改修が必要になるなどの課題がございます。現在本市においては、入居者の負担軽減策として、群馬県住宅供給公社において、風呂機器のレンタル事業を実施しておりますので、今後も当該事業を進めてまいりたいと考えております。また、浴室及び入浴設備の計画的な改修についてでございますが、本年度前橋市公営住宅等長寿命化計画の改定作業を進めておりますので、その中で浴室の改修を含んだ大規模住戸改善計画などにつきましても、研究してまいりたいと考えております。 171 【中道委員】 入居している高齢者の方の中には、浴槽も風呂がまも取りつけず近くの老人福祉センターのお風呂を利用している方もおります。入浴設備を改善するために計画的に設置することを申し上げておきます。よろしくお願いします。  次は、水道事業についてです。最初に、財政状況と消費税問題についてですが、まず監査意見書には県央第二水道の受水単価についての記載がありますが、令和元年度は県央第二水道の年度別使用水量や入水単価の見直しの時期に当たるため、市民への安定した水の供給や経費節減の観点から、単価の引き下げなどについて関係自治体と連携して、引き続き群馬県に対する要望を行うなど粘り強い取り組みを期待するとありますが、具体的にどのような取り組みをされてきたのか、今後さらに取り組みを強める必要があると思いますが、お考えをお伺いします。 172 【鵜野経営企画課長】 県央第二水道の受水単価の引き下げの取り組みですけれども、今年度も県知事要望を継続して行う予定でございます。また、あわせて今年度につきましては、県市長会を通じての県要望を予定しております。これまでの要望の成果といたしまして、平成29年度には5円の単価引き下げにつながったという実績もございますので、引き続き粘り強く県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 173 【中道委員】 この間県央第二の受水単価を引き下げるように受水団体で連携をとって県に迫る協議はしているようですが、新知事になってさらに強力に単価引き下げを迫る協議を重ねて行うとか、有収率を上げるとか、あるいは漏水の改修などに力を入れて、何としても料金改定しないように検討すべきだと思いますが、見解を伺います。 174 【鵜野経営企画課長】 当然料金改定につきましては、水道局といたしましても可能な限り料金改定は行わず、利用者の負担を抑えるように努めたいと考えております。そういった意味で、実際に平成11年4月以降20年以上料金の値上げは行っておりません。ただ、そのため水道局ではこれまで窓口業務の民間委託などによる職員数削減、また企業債の繰上償還あるいは借りかえによる支払利息の縮減など、さまざまな努力をしてまいりました。今後も経費節減等には努めてまいりますけれども、今後管路施設の老朽化対策ですとか、耐震化対策を計画的に進めていくということもありますので、支出の削減のみではちょっと足りないという状況でございまして、令和4年度からの料金改定をお願いせざるを得ないという状況になっています。 175 【中道委員】 民間委託などを進めてきたために、経費削減というお話もあったのですけれども、私たちは安全で安心な水の供給について、民間委託については異論のあるところですので、やはり私が述べたような角度から節約したり、工夫したりしながら、料金改定をしないようにしていただきたいと思っております。ぜひその点は強く申し上げておきたいと思います。  公共施設等にかかわる管路の耐震化工事や雨水合流地域内などの耐震化工事は、国から工事費の一部が支出されていると伺っていますが、十分対応ができているとは思えませんので、市として工事費用を上乗せすることも必要ではないかと思います。いずれにしても、市民生活に負担をかけないように、あらゆる方面から研究検討し、水道料金の引き上げにならないように求めておきます。  続いて、平成30年度の決算状況のうち、消費税を含んだいわゆる税込み純利益と税抜き純利益の額をそれぞれお答えください。 176 【鵜野経営企画課長】 平成30年度の決算状況のうち、税込み純利益は約3億8,900万円、また税抜き純利益は約2億7,600万円です。 177 【中道委員】 ことし10月から消費税が10%増税になりますが、市民の多くは引き上げないでと反対しています。市民生活の実態を考えれば、国が引き上げても市は2%分は引き上げないで頑張っていただきたいと思っています。平成30年度分の消費税8%は、幾ら納めたのでしょうか。 178 【鵜野経営企画課長】 平成30年度に国に支払った消費税ですけれども、約1億300万円になります。 179 【中道委員】 続いて、消費税10%になった場合の影響ですが、10月1日から10%になるとすれば、収支の基本は平成30年度と同じとして10%増税への引き上げ分の2%は幾らになる見込みでしょうか、お願いします。 180 【鵜野経営企画課長】 概算なのですが、基本的に2%ですので、水道料金今大体年間で五十数億円という形になります。2%ですと1億円強の影響という形になると思います。 181 【中道委員】 そうしますと、この2%分を水道局で負担するかあるいは2%分の料金を引き下げることで、市民への消費税引き上げ分を転嫁せずに済みます。純利益が約2億7,000万円ということですから、黒字になっていることは事実です。茨城県守谷市では、あらゆる方面から研究、検討して、2%相当額を値下げしても黒字になることがわかり、市民サービス向上のため引き下げの料金改定を決めたと報告しています。担当者は、値下げで住みやすさをPRして、人口増につなげたいと話しており、今定例市議会に条例改正案を提出しているようです。  ところで、ミネラルウオーターなどの飲料水は、食品に該当し、その販売は軽減税率8%の対象としているが、水道水は生きるためのライフラインですから、軽減税率の対象にしてもよいのではないかと思っています。水道水は、軽減税率の対象にしてほしいという声もあります。本市でも市民の生活を守るために、ありとあらゆる知恵を絞って、引き上げ分の消費税を転嫁しないようにすべきだと思いますが、見解をお伺いします。 182 【鵜野経営企画課長】 消費税率につきましては、国で決めているものですので、それにつきましては、軽減税率は適用されずに、税率につきましては10%ということになっております。その場合に、2%分を水道局が負担する、もしくは2%引き下げるということについてですけれども、経営状況に大きな影響ということでは、先ほど言ったように2%分取らないということになりますと、1億円以上の収入減という形になっております。また、支出につきましては、全て2%の増加分がかかってきますので、かなり経営的に大きな影響が生じると考えております。水道局といたしましては、国等の通知に基づきまして、ことしの第1回定例会に提出し、議決をいただきました条例のとおり、水道料金に適正に転嫁させていただきたいと考えております。なお、2%引き下げという形になりますと、現在の経営状況等を勘案しますと、2%分を水道事業会計で負担することは難しいと考えております。 183 【中道委員】 いろいろ努力されていることもお聞きしておりますけれども、何としても10%増税というのは、生活に大きな負担になるわけです。本市でも全国の10%増税を回避する自治体から学んで、市民生活を守り、維持することができるように、増税は行わないよう強く求めておきます。また、令和4年度の料金改定については、ありとあらゆる制度を検討して値上げを回避すること、これも求めておきます。  続けて、水道料金の減免制度について伺います。格差と貧困が強まっている中で、ハンディを持つ障害者への減免、低所得者への減免、ひとり親家庭への減免制度が必要だと思います。東京都や広島市、千葉市などが行っています。本市では、各種減免制度についてどのような見解をお持ちでしょうか。 184 【鵜野経営企画課長】 水道料金の減免制度ですけれども、本市では漏水事故等が原因の減免については、基準にのっとって行っておりますが、現時点では障害者、低所得者、ひとり親世帯に対する減免は行っておりません。 185 【中道委員】 見解を求めたのですけれども、そもそも障害を持っている方は、ハンディがあって生活が大変です。ひとり親家庭では、生活を維持し、子供を育てるためにダブルワークなどで必死に頑張っており、生活保護世帯より低い所得で生活している世帯など、生きるためのライフラインとして水道水は必要不可欠です。このように必死で生活している市民に対して、本市でも各種減免制度の実施が求められておりますが、お考えをお聞かせいただいて、するつもりがないという答弁だったのですが、ぜひお考えをお伺いします。 186 【鵜野経営企画課長】 そういった減免制度を新たに導入ということですけれども、現時点では水道事業の公営企業としての性格からも、基本的には水道水をご利用いただいている皆様に公平にご負担いただきたいと考えておりますので、水道局としては減免制度自体の新設ですとか、拡充という考えは現時点ではございません。 187 【中道委員】 とても冷たいと思って受けとめました。もともと公平に料金かけているというのですけれども、生活の基本が違うところの人に減免をというこちらの要望なのです。ハンディを持つ世帯や必死で頑張っている低所得者世帯などに対して、優しい市政になるように申し上げておきます。  次に進みます。前橋市の自然環境、景観等を守り、再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の問題点についてです。本市における国道353号線以北の太陽光パネルの設置状況について伺います。あわせて設置を認めなかった箇所は何件ありますか。設置状況は、条例が制定される前と後と両方お願いします。 188 【金井都市計画課長】 まず、再エネ条例が始まってからの許可件数についてでございますが、本条例は平成28年12月から施行になっておりまして、平成30年度までに10事業者、40件が許可されております。なお、許可された案件につきましては、全て関係法令が遵守され、本条例が定める基準に適合していることは確認しております。条例前につきましては、航空写真等でも把握はできますが、現実に事前相談だとか、申請をしているものでもございませんので、全て把握しているものではございません。 189 【中道委員】 規模拡大で問題になっている山本自動車の太陽光設置の9.6ヘクタール、3メガワットのものは、条例設置前だったので、把握していなかったのかもしれませんが、大規模な設備なのですから、条例設置前のものでも把握しておくべきではなかったかと思います。このことは問題だと思っております。また、大規模開発条例の対象でありながら放置していたことも問題だと思っており、指摘しておきます。  そこで、現在申請中の山本自動車が計画している19ヘクタール、6メガワットに大規模拡大しようとしている案件についてですが、そもそもこの事業者が太陽光設備の規模拡大するに当たって、説明会を開きました。その後地元への意見聴取に行ったときに、都市計画課長と職員が出向いたようですが、そのときのことですが、本来なら事業者と会って話をする場合、太陽光発電の拡張については説明を聞きおくという立場をとるべきところだったのに、条例に合致した計画であればつくらせないことはないとメガソーラー推進の事業者側の立場に立ったと伺っておりますが、それは問題ではないでしょうか、いかがですか。 190 【金井都市計画課長】 ここにつきましては、柏倉町の地元住民に対して、都市計画課長以下担当職員が出向いて確認してまいりました。利害関係者の意向を確認するという意味でございますけれども、その中で柏倉町の地元住民との協議に際しましては、再エネ条例のポイントとして、本条例に規定されています中で、関係法令に適合するとともに、地元との良好な関係を重視していくということを私からしっかりご説明させていただき、単に法令に基づく基準に適合しているだけでは許可にならないことはしっかりお伝えしております。 191 【中道委員】 課長は、山本自動車の太陽光発電推進の立場に立っていないかのような答弁でしたけれども、実際にはこの条例で規制ができるということのお話、あるいはそういったことを含まずに状況把握だけでいかなければならなかったのに、お話を聞いたところではそういう含みを持って話したということですので、本条例で規制できるのに規制できないという、設置することができるという立場に立ったのは問題だと思っております。  市長にお聞きしますが、課長などは説明会に後で地元意見聴取に行って、メガソーラー推進の立場に立ち、問題なく設置できるという態度をとっていたということのようなのですけれども、このこと自体問題だと思いますが、市長はこれらのことを承知していらっしゃったのでしょうか。 192 【山本市長】 これらのこと、説明会の趣旨につきまして私は残念ながら承知しておりません。 193 【中道委員】 説明会の趣旨ではなくて、課長らが現場に行って、設置者に対して前橋市の条例に沿ったものならできると言ったということは、やはり間違いではないかと。状況を把握しに行くだけにとどめるべきだったのではないかと思っております。推進の考えや態度を市の立場の者がとるのは問題であり、間違いだと思っております。本市の条例の最大の目的は、自然環境、景観等調和のとれた再生可能エネルギー発電設備の設置について必要な事項を定めることによって、美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図り、もって住民の生活環境の保全に寄与することをこの条例は目的にしています。そして、条例では特別保全地区に赤城山地区が指定されております。  そこで、今問題になっている赤城鍋割山直下に設置している9.6ヘクタール、3メガワットの太陽光設備を2倍もの19ヘクタール、6メガワット規模に拡大することの問題です。最近集中豪雨やゲリラ豪雨が頻繁に起きておりますが、本市でも6月22日に赤城山に降った198ミリメートルの豪雨により、赤城鍋割山直下の太陽光設備が設置されている付近の沢で豪雨災害が発生して、山の崩落などで林道が閉鎖され、河川が至るところで氾濫し、土砂災害も起きました。メガソーラーが土砂災害を誘発する要因になったのではないかと地元住民から不安の声が上がっています。今後さらに6メガワットもの大規模な計画は、前橋市の観光資源でもある赤城山は観光の目玉でもあり、本市の象徴でもあり、日本百名山の一つでもあります。この赤城山の景観を壊して災害を誘発するような環境壊しは避けるべきではないかと思っておりますが、市長の見解を伺います。 194 【山本市長】 その点では、私も全く同感でございますし、これ以上大きな再生エネルギー、特にソーラーパネル等の設置による乱開発等というのは、我々も抑制するべき立場だろうと思っております。我々の再エネ条例に加えて、今回さまざまな形でもう少し何か事業者の方々の乱開発を食いとめられるような手法はないかなどなど、それも含めてただいま答弁した課長や環境部の皆さんと議論してまいりましたけれども、現状ではこれ以上の強い規制は難しいのではないかと、そのようなことも鑑みながら、我々としては新しいFITが来年からいよいよなくなりますものですから、それらに向かってどういう形で今回のこのような太陽光パネル設置事業というものが抑制できるものか、そのあたりを我々も見守っていきたいと考えております。 195 【中道委員】 状況はわかると。しかし、これ以上規制は無理だというのでは、一歩も前に進まないのかと思うのです。今の条例でも、この条例はそもそもだめだという規制ではなくて、大規模なメガソーラーを遠慮してもらう、つくらないでほしい、申請しないでほしいというものが含まれているわけです。条例には事業計画の許可というところで、市長の許可を受けなければならないということが定められているのです。では市長は何のために、何を基準に許可するかしないかということを考えれば、やっぱり赤城山を守る、市民生活を守る、大規模な太陽光を設置した場合には、山の崩落とか、今もう既にこの状況で起きているわけですから、これよりも大きくしたらもっと災害が大きくなる可能性もあるという、この判断をして市長の許可を受けなければならないという文言があるので、ここに市長の規制が入るわけです、抑制と言ってもいいのですけれども。ですから、これから質問しますけれども、規制を入れることも求めますけれども、この段階でも抑制策、規制ができることになっております。8月に私ども共産党市議団が視察で富士宮市に行ってきたのですけれども、世界遺産である富士山の景観をいかに守るかという大きな課題と取り組んでいました。市職員は、太陽光設置申請者である地権者や不動産業者などから設置申請の相談を受けますが、設置のご遠慮をしていただくためにしっかり正面から話を聞いて、あらゆる努力を重ねて設置を断念していただいております。富士宮市の条例も太陽光発電の設置を禁止するものではありませんが、富士山の景観を守るために、太陽光発電設備の総面積が1,000平方メートル以下との規定は設けてあります。時には、地権者や設置事業者、不動産業者から個人の財産をどのように使おうと市が禁止することではない、設置の許可を出さないのなら裁判に訴える、こういうたんかを切られることもあるようです。しかし、あくまで禁止条例ではなく、規定以上の太陽光設置の抑制ですから、丁寧に世界遺産の富士山の景観を守ることを説明しています。それでも納得していただけない場合には、富士山麓の設置申請場所まで同行して、この場所にこの太陽光パネルを設置すれば、富士山の景観は守れないということを現地で納得していただくこともあるそうです。このように担当職員が3人で頑張っている状況を学んできましたが、頑張ることができるのも、市長の姿勢が世界遺産の富士山を守るための責任を果たす覚悟を強く持っているからだと答えています。そうなると、我が前橋市も市の観光資源でもある赤城山を守るためには、富士宮市長のような立場に山本市長も立つべきではないのかと思っているわけですが、いかがですか。 196 【山本市長】 決して私たちの再エネ条例がただのうたい文句だけではなくて、きちんとした抑止効果もあると私も考えておりますし、今まで許可しました40件につきましても、担当職員が現地確認した段階では、きちんと堅固に、そして景観に担保されるような形でできておると聞いておりますし、またそういう意向であるならばという観点で諦められる事業者もいると聞いておりますので、決してただの条例だけではなく、きちんとした抑止効果があるものだろうと考えてもおります。今の富士宮市の例でございますけれども、もちろんいいものは必ず参考にさせていただきたいと思っておりますので、また機会があれば視察させていただきたいと思っております。 197 【中道委員】 もう少し質問します。現在でも、条例と規則に申請中であるこの施設に対して豪雨災害による土砂の崩落が起きているので、今後の安全対策のために擁壁を新たに築くとか、既に鍋割山に大規模ソーラーパネルが反射して黒く光って見えるために景観対策をすることなど、条例や規則に基づいて直ちに改善を求めることができますが、当然このことはご存じだと思いますので、直ちに今設置されているパネルについても改善指導をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 198 【山本市長】 現時点で光っているところがあるということでございますので、また都市計画部や環境部と協議しながら、指導するべきものはきちんと指導していきたいと思っております。また、今回の大雨災害の後担当課にも皆見てもらってきております。そういう意味合いで、今まで我々が設置を許可したところに水道ができているだとか、そういうような事例は発見されなかったという報告も来ておりますので、一定にやっぱり我々の条例に基づき、安全性の高い施設設置はできているものだろうとは考えております。 199 【中道委員】 この山本自動車さんの現在の施設をずっと上っていって、この大雨の後見られたのでしょうか。 200 【金井都市計画課長】 ことしの6月の豪雨後にすぐに私ども都市計画部だけではなくて、関係部が現地の視察を行いました。調査の結果、土砂や岩石の流出した範囲は、沢沿いでございまして、直接の要因は上流からの鉄砲水であると推測され、当該太陽光発電設備との因果関係は、技術職員である私の目で見る限りは因果関係は認められませんでした。 201 【中道委員】 近隣の住民の方は、関係されるものだろうということで、現地を見に行った方々はそのように申しておりますので、さらに検討を重ねていただきたいと思いますし、先ほど市長さんからパネルの光に対して何かしなくてはならないかという発言があったのですけれども、富士宮市では1件だけ大きな太陽光発電施設を許可したのですけれども、つくるに当たって、必ず道路から見えるところはやめてくださいと、奥につくってくださいと。そして、パネルを張ったらばパネルの上に緑色の網をかぶせてくださいと、そういうふうにしてパネル設置を許可しながら、あとの景観の関係とか、いろいろなものもので抑制をしています。現地に私たちも見に行きましたけれども、緑の網がかかっていました。効率は悪くなると思うのですけれども、周りの林に合わさるようにしたほうがいいということで受けとめてくれて、そのようにしていたようです。ですから、今あるのもいろいろ工夫して一つ一つ検討してみることも必要ではないかと思っております。  さらに、市長にお聞きしますけれども、市長の今答弁もありましたけれども、権能をさらに強めるために、条例に設置面積規定を設けたらどうかと思っております。再生可能エネルギー発電は、福島原発事故以来原発に頼らないエネルギーとして積極的に推進すべきエネルギーです。しかし、再生可能エネルギーだからといって、何でもよいわけではありません。ですから、大規模で売電を主に利益を求めるような企業、業者などの設置は、さまざまな弊害を誘発するおそれがあるため、ある程度の規模の抑制が求められているわけです。今回の問題になっているところもそのとおりです。ところが、本市の条例にはその抑制規定がありません。紹介した富士宮市では、1,000平方メートルの規制を設けています。また、渋川市は本市とほぼ同じ再生可能エネルギーの条例をこの9月議会に上程していますが、事業計画の許可の13条に、500平方メートルを超える事業は、市長の許可を受けなければならないという設置面積規定が入っています。本市でも、今ある再エネ条例の13条に面積規定を盛り込む必要があると思いますが、見解をお伺いします。 202 【山本市長】 答弁を組み立てておりませんので、はっきりとしたお答えできませんけれども、我々としても我々の市町村の範囲の中でやれるべき抑制、景観形成あるいは災害防除、そういう取り組みは決して怠りたくないと思っておりますので、おっしゃることも含めて研究してまいりたいと思います。 203 【高橋委員長】 中道委員、よろしいですか。質疑の時間が1時間になろうとしています。質問を整理し簡潔にまとめてくださいますようお願いします。 204 【中道委員】 実効あるものにしていただきたいと思っておりますので、もう一つお伺いします。  ことし3月27日に第1回赤城山周辺自治体連絡会議を前橋市役所で参加自治体の桐生市、沼田市、渋川市、みどり市、昭和村の赤城山周辺の5市1村の首長さんとみどり市は都合で欠席したようですが、会議を開いています。会議の目的は、雄大な自然を有する赤城山は、本市や周辺自治体にとって観光や農畜産物など多くの魅力を感じられる場所です。この赤城山を中心に周辺の首長が観光、環境、教育などの各分野における連携の可能性を協議、検討する場として開催するものと強調しています。インターネットに載っていました。ここでもやはり前橋市がリーダー的役割を果たして、全力で赤城山を守らなければならないと思いますが、もう一度市長の見解をお伺いします。 205 【山本市長】 何について頑張れということなのでしょうか、済みません、よく聞き取れなかったものですから。 206 【中道委員】 この別な会議をことし3月27日に赤城山周辺自治体連絡会議というのを前橋市役所で開いております。それで、その目的は雄大な自然を有する赤城山を周辺の桐生市、沼田市、渋川市、みどり市、昭和村、前橋市、5市1村と守りましょうという会議を開いたことがあるわけで、もしそうだとすれば、渋川市も500平方メートル以上は市長は抑制していくという条例をつくったわけで、当局の照会で桐生市もつくるようですけれども、そういった周りの自治体がそういうものを赤城山を守るために条例などをつくり始めているわけです。こういう会議も持っているわけですから、前橋市がおくれをとらないで、リーダー役になっていただきたいと思っているわけですが、この会議に参加してみて見解はどうですかとお聞きしたわけです。 207 【山本市長】 太陽光における乱開発を6自治体で足並みを合わせろという意味でございますね。当然そういうふうにまいりたいと思っておりますし、渋川市さんも本市の再エネ条例をいろいろ勉強してと言ったら言い過ぎでございますが、参考におつくりになっておられると聞いておりますので、そういう意味で同じような基準の中で連携していくべきだろうとは思っております。 208 【中道委員】 市長は、6月にチッタスローでイタリアに行ってきたばかりです。前橋市がスローシティに登録されたのですから、丸ごと赤城山と自然環境と景観を守らなくてはならないと思っております。これから先温暖化や気候の変動で予測もつかない悪天候に見舞われる可能性ははかり知れません。今以上の災害が起きたら、赤城山の景観と自然環境が完全に損なわれます。全力を尽くして赤城山とその景観を守ることを求めて私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。                (笠 原   久 委 員) 209 【笠原委員】 市営住宅、土地区画整理事業、水道事業、下水道事業について順次質問いたします。  初めに、市営住宅の空き部屋の利活用について何点か伺います。市営住宅の空き部屋の利活用については、家賃収入などの財政面のみならず、自治会などの地域の活性化にも寄与するものと考えます。これまでもその必要性について取り上げてきました。改めて伺います。まず、平成30年度末の管理戸数と入居率及び平成29年度末からの推移の状況を伺います。 210 【吉澤建築住宅課長】 平成30年度末の管理戸数と入居率及び推移の状況でございますが、まず平成30年度末の市営住宅の管理戸数としまして5,394戸、入居世帯数4,048世帯、入居率にしまして約75%となっております。平成29年度末時点では、管理戸数5,460戸、入居世帯数4,152戸、入居率としまして約76%でございます。入居率の推移でございますが、入居率は1ポイント減少している状況でございます。 211 【笠原委員】 入居率の推移は理解いたしました。当局では、市営住宅の入居率の低下を踏まえ、市営住宅の空き部屋対策に取り組んでいることは、承知しております。その取り組みの一つとして、昨年度市営住宅の高齢者等の単身者にかかわる入居要件の緩和を行い、その後1年ほど経過いたしましたが、成果がどの程度あったのか、伺います。 212 【吉澤建築住宅課長】 高齢者等の単身者に係る入居要件緩和の成果でございますが、昨年の4月1日現在で高齢者等の単身者67名の方が入居申し込みをしても希望する空き部屋がなく、お待ちいただいている状況でございましたが、本年9月1日現在ではその人数が40人となり、約4割の方の待ち状況が解消されたことになります。これらのことから入居要件の緩和により一定の成果があったものと考えております。 213 【笠原委員】 入居要件の緩和で、一定の成果があったことは理解いたしました。しかしながら、少子高齢化の社会情勢を背景として、市営住宅の入居率は今後も減少するものと考えます。さらなる市営住宅の空き部屋の活用が必要となっており、当局では障害者グループホームの活用も福祉部と連携して取り組みが進められているようでありますが、学生向けのシェアハウスの検討についても、早期に進めるべきと考えます。検討状況を伺います。 214 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅を活用した学生向けシェアハウスの検討状況でございますが、現在市営住宅の学生向け活用の可能性について、市内の大学などから情報収集を行っているところでございます。さらに、自治会や不動産関係団体などの意見を伺いながら、他市の先進事例を参考として市営住宅の学生向け活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 215 【笠原委員】 よろしくお願いいたします。  次は、土地区画整理事業について何点か伺います。本市では、土地区画整理事業を積極的に実施しており、市内各所で幹線道路及び区画道路、公園や公共下水道など一体的に整備し、安心、安全で住みやすいまちづくりが進められていることは承知しております。現在12地区が施行中であるとお聞きしておりますが、事業の進捗は地区によりさまざまで、整備状況に応じた予算執行が行われているものと推察します。そこで、平成30年度における土地区画整理費の決算額並びに当初予算額に対する割合、また施行中地区の現状について伺います。 216 【笠間区画整理課長】 平成30年度における土地区画整理費の決算額といたしましては、施行中地区全体で約32億6,000万円となっておりまして、当初予算額に対しまして約32%減少しております。
     次に、施行中地区の現状ですが、12地区のうち二中地区第二は、新規事業予定地区として位置づけております。事業開始から間もない西部第一落合と新前橋駅前第三の2地区では、仮換地指定に向けた準備を着々と進め、また事業終息に向かっております六供、松並木、小暮、二中地区第三の4地区については、換地処分を見据えまして業務を進めております。さらに、駒形第一、元総社蒼海、文京町四丁目、二中地区第一、千代田町三丁目の5地区では、事業が本格化し、建物移転や道路施工を進めている状況でございます。 217 【笠原委員】 事業が本格化している地区が駒形第一を初め、元総社蒼海、文京町四丁目、二中地区第一及び千代田町三丁目の5地区とのことですが、このうち私の地元でもありますが、駒形第一土地区画整理事業において、平成30年度における決算額が土地区画整理費全体に対し占める割合はどの程度なのか、また平成30年度末現在の進捗状況について伺います。 218 【笠間区画整理課長】 平成30年度の決算額は約5億2,000万円となっておりまして、土地区画整理費全体の約16%を占めております。平成30年度末現在の進捗状況ですが、建物移転は702戸が完了し、進捗率は約76%、道路施工につきましては、延長9,189メートルが整備済みとなり、進捗率は約48%でございます。また、事業全体の進捗率といたしましては、約62%となっております。 219 【笠原委員】 事業全体の進捗率について、約62%と説明をいただき、事業が着々と進んでいることを改めて実感いたしました。駒形第一土地区画整理事業は、これまで5回事業計画の変更を重ね、施行期間延伸等を行っており、令和9年度末の事業完了を目指していることと認識しております。平成30年度末の進捗状況を鑑みますと、事業完了に至るまでにはまだ相当の期間を要すると推測され、さらなる事業の推進が必要であると考えます。そこで、今後の取り組みについて伺います。 220 【笠間区画整理課長】 今後の取り組みですが、東日本大震災を初め、昨今の集中豪雨など、全国的な災害復旧への対応により、厳しい財政状況が続いておりますが、いまだ移転できていない建物は218戸ございますので、まずは移転計画の見直しを行い、効率的に建物移転を進めるとともに、道路施工の進捗を図ってまいります。今後も関係権利者皆様のご理解をいただきながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 221 【笠原委員】 駒形第一土地区画整理事業に対しての要望でございますが、平成5年度の事業開始から既に25年が経過しており、近年において少子高齢化が進む中、地元住民からも早期に事業完了を望む声が日増しに高まってきております。この事業により、住民が住んでいてよかったと思える明るい町並みとなりますよう、当局においても予算の確保を初め、一日も早い事業完了に向け、さらに計画的かつ効率的な整備を推進し、事業の進捗に努めていただくことを要望いたします。  区画整理の続きですが、松並木土地区画整理事業について伺います。駒形第一土地区画整理事業と同じ平成5年度から松並木土地区画整理事業が施行されております。松並木地区については、事業計画変更による施行期間の延伸がされながら現在に至っておりますが、先ほど事業が終息に向かい、換地処分を見据えながら業務が進められているとの答弁があり、早期の事業完了に期待するところであります。そこで、松並木土地区画整理事業の現状と今後の見通しについて伺います。 222 【笠間区画整理課長】 松並木土地区画整理事業の現状についてですが、平成30年度における決算額は約4,600万円となっており、事業進捗率といたしましては、建物移転及び道路施工ともに約99%でございます。今後の見通しですが、建物移転や道路施工、さらには換地処分を踏まえ業務を進めております出来形確認測量を完成させることで、早期の事業完了に努めてまいります。 223 【笠原委員】 ぜひともよろしくお願いいたします。また、副市長もおりますので、予算の確保等もよろしくお願いいたします。  続きまして、水道事業会計の決算概況と水道料金について伺います。水道事業の決算書を見ますと、厳しい経営環境下での事業運営との記載もあり、経理状況などを見ても、水道事業の総収益が前年度と比べ0.7%減少したなど、数値的にも前年度を下回っているようであります。そこで、平成30年度の決算はどのような概況であったか、前年度比較とあわせて今後の推移も含め伺います。 224 【鵜野経営企画課長】 水道事業会計の平成30年度の決算概況ですけれども、1年間の経営成績を示す純利益につきましては約2億7,600万円ということで、黒字は確保したものの、平成29年度と比較いたしまして約1億3,000万円、率でいきますと32.8%の減となっております。平成30年度につきましては、主な収入である水道料金収入が前年と比較しまして約8,300万円の減額となった影響が大きく、また支出につきましては、動力費ですとか、施設の改修費などが増加いたしまして、支出全体が増加したためと考えております。全体として非常に厳しい経営環境が続いているという認識を持っております。経営状況につきましては、今後も厳しい状況で推移していくと考えております。財政計画で平成30年から令和3年度まで4年間の収支見通しを策定しておりますけれども、その収支見通しにおきましても、令和3年度までは純利益黒字は確保できるものの、過去の水準と比較すると、低い金額となっていく見込みになっております。 225 【笠原委員】 本市の水道は、地下水のほか、県企業局から県央水道を受水しており、その割合は地下水が44%、県央水道が56%とのことであり、県央水道の受水のため、県企業局に支払う金額は、年間約18億円に上り、この金額は支出総額の約3割を占めるため、経営に与える影響は非常に大きく、県央水道は県央第一と県央第二の2つがあり、それぞれ単価が異なり、この単価は県が決定しますが、現在の単価は県央第一の1立方メートル当たり50円に対し、県央第二水道は102円であり、約2倍の格差、そのため県央第二水道の単価減は、水道事業にとって非常に大きな課題であり、例年県知事に要望していることも承知しております。そこで、県央第二水道の単価について、水道局ではどのように考え、どう対応を考えているのか、伺います。 226 【鵜野経営企画課長】 県央第二水道の単価に対する水道局の考え方と対応でございますけれども、ご指摘のとおり県央第二水道の単価減というのは、水道事業の経営に与える影響が大きく、水道局にとっても非常に大きな課題と認識しております。以前平成29年度からそれまでの単価より5円の引き下げという形になっておりますけれども、この引き下げによりまして、年間約3,800万円ほどの減額効果がありました。県央第二水道の受水量は年間約770万立米ということですので、単価引き下げは1円当たりで約770万円の経費削減という形になります。先ほどもお答えしておりますけれども、今年度も単価の改定の重要年度ということでございますので、前年に引き続きまして県知事要望を行うとともに、県市長会を通じても県に要望を行っていくという予定になっています。よろしくお願いします。 227 【笠原委員】 県央第二水道の単価減については、今後も県に対しきちんと要望していただけますか。先ほど2人の委員からも同様の質問がありました。よろしくお願いいたします。  さて、これまでの答弁をお聞きしておりまして、水道事業は非常に厳しい状況と思われ、決算書を見ても収入の大部分を占める水道料金が前年度と比較し減少しており、支出面では県央第二水道の単価が減少となるか未定のようですが、他の項目でも大幅な減額は難しいのではないか、このような状況を水道局はどのように捉え、どのような対応を考えているのか、伺います。 228 【鵜野経営企画課長】 水道事業の経営に対する現状ですとか、あるいは今後の対応についてですけれども、水道局では計画期間が4年の財政計画を策定いたしまして、経営を行っていく上で大きな指針としております。平成30年度決算の概要では、前年度比較では悪化しておりますけれども、財政計画上の見込みと比較いたしますと、計画策定時の見込みよりは上回っているという状況になっております。ただし、楽観視はできない状況ですので、厳しい経営環境でありながらも、堅実な経営を今後持続していきたいと考えております。ただ、今後も収支が大きく改善することは、なかなか困難と捉えております。水道施設や管路の老朽化あるいは耐震化に対する対策ということで、こういったことを計画的に対応していくというためには、費用削減や効率化を引き続き行っていくことはもちろんなのですけれども、水道料金の改定も今後視野に入れて、安定した経営に努めてまいりたいと考えております。 229 【笠原委員】 最後の質問ですが、下水道事業の運営について伺います。  下水道事業の決算書を見ますと、下水道普及率は平成29年度の70.9%と比較すると、0.3%増加し71.2%とのことであり、また農業集落排水や合併処理浄化槽なども含めた汚水処理人口普及率は、平成29年度の92.3%から0.6%上昇し、平成30年度は92.9%とのことであります。平成30年度決算の概況では、事業収益と事業費用の差である純利益が税抜きでございますが、4億2,000万円ほどであり、平成29年度の5億9,000万円と比較すると、純利益が1億7,000万円ほど減少しております。平成30年度の決算の状況について、どのように捉えているか、伺います。 230 【鵜野経営企画課長】 下水道事業会計の平成30年度決算についての質問ですけれども、下水道事業におきましても、前年度と比較いたしまして、純利益が減少し、非常に厳しい経営環境であると認識しております。平成30年度は、収入では下水道使用料が減少いたしまして、また支出におきましては、維持管理的な経費でございます電力料や委託料などが増加して、支出総額が前年度を上回ったことによりまして、純利益が前年と比較し減少する形になっております。下水道事業につきましては、現在も整備面積を広げるということもありますので、公共下水道使用戸数もふえてはおり、下水道使用料の減少率は前年と比較して約0.1%にとどまっております。ただし、全体的に維持管理費は増加してきておりますし、今後収支の大きな改善はなかなか見込めないという状況でございますので、引き続き堅実な経営に努めてまいりたいと考えております。 231 【笠原委員】 平成30年度の決算について厳しい経営環境とのことでありますが、今後はどのように見込んでいるのか、伺います。 232 【鵜野経営企画課長】 下水道事業の今後の経営状況の見込みということですけれども、下水道事業会計でも水道事業と同様、計画期間が4年間の財政計画を策定しておりまして、収支見通しを立てた上で経営の指標としております。現在策定しております平成30年度から令和3年度までの財政計画におきましては、計画期間内は黒字は確保できるというものの、緩やかに黒字額は減少していく見込みだと認識しております。その減少幅は、水道事業会計ほどではないと認識しておりますけれども、全体を通して厳しい状況であると考えております。水道事業につきましては、使用される水道水の量の増減と密接に関係がございますので、水道水自体の使用水量が減少していく現状におきましては、下水道の処理区域が広がっていくといたしましても、下水道使用料が大きく改善していくことは困難と認識しておりますので、今後も全体を通して厳しい経営状況は続いていくと考えております。 233 【笠原委員】 下水道事業は、今後も厳しい経営状況が続いていくようですが、そのような中下水道の終末処理場である前橋水質浄化センターの更新事業が始まります。前橋水質浄化センターについては、昭和38年に運転を開始し、最も古い施設は既に55年以上が経過しているとのことであります。設備や機器類は定期的な修理や更新を実施しているようですが、処理施設本体の水槽等は今まで大きく手を加えたことはなく、著しく老朽化が進んでいるのが現状かと思います。そもそも下水道施設の耐用年数はどうなっているのか、また全国的に耐用年数を経過した処理場はどのくらいあるのか、伺います。 234 【贄田下水道施設課長】 初めに、下水道施設の耐用年数についてでございます。  国土交通省の資料によりますと、電気機械設備の標準的な耐用年数は15年、処理施設の躯体等の土木建築構造については50年とされています。  次に、全国の下水道処理場の状況でございます。平成27年度現在約2,200カ所の処理場があり、機械電気設備の標準的な耐用年数である15年を経過した施設は約1,700カ所、約77%に上ります。また、昭和30年代以前に運転を開始し、土木建築構造の耐用年数である50年を超えていると思われる施設は、統計資料によりますと全国で50カ所になります。この中で、大阪市や名古屋市等施設の老朽化に伴い施設全体的な改築更新事業に着手しているところもございます。 235 【笠原委員】 今の答弁を聞いて、前橋水質浄化センターは、耐用年数を経過していることはわかりました。他市では、老朽化に伴い改築更新に着手しているところもあるようですが、本市においても本年度前橋水質浄化センター基本構想策定業務を行う予定となっておりますが、その経緯、進捗状況について伺います。 236 【贄田下水道施設課長】 前橋水質浄化センター基本構想策定業務についてでございます。  改築更新時期を迎える水処理、汚泥処理施設の将来的な位置づけを定め、再構築に向けた手法を検討するものでございます。現在の進捗状況ですが、本年5月に指名型プロポーザルを実施しました。業者選定委員会を設置しまして、委員による審査を経て、優先交渉事業者を決定し、7月に契約を締結しております。現在は、稼働している施設の運転状況、流入水や放流水の水質状況、浄化後発生する汚泥量など、過去数年分のデータの収集、解析を行い、更新の基礎情報となる能力評価を行っている状況でございます。今年度末の3月までには処理施設ごとに必要規模の設定を行い、施設配置計画を立案してまいります。また、処理施設ごとに概算事業費を算出し、全体の事業スケジュールを立案する予定でございます。 237 【笠原委員】 基本構想策定業務が処理施設の将来的な位置づけを定め、今後の更新事業にとって重要なことがわかりました。その更新事業が本格的に始まったわけですが、今後の進め方について伺います。 238 【贄田下水道施設課長】 今後の進め方でございますが、今年度作成する基本構想をもとにしまして、令和2年度から令和5年度まで4カ年をかけまして処理方式、工事の施工方法、維持管理方法の検討など基本的事項をより具体化する基本設計、そしてより詳細な設計図書の作成を行う実施設計を行う予定でございます。また、基本設計と並行しまして、PPPやPFIなど民間活力の導入が可能かどうかについても検討を進めてまいります。これからも最新技術の導入や他都市の事例等を研究し、より市民への負担が減るようなコスト縮減を行いたいと考えております。  また、施設は利根川や江田天川大島線と隣接しておりまして、さまざまな景観に溶け込めるように計画するなど、完成後その施設があってよかったと近隣住民の方に思っていただけるような前橋の誇りとなるような施設の建設を目指していきたいと考えております。 239 【笠原委員】 質問はこれで終わりますが、今4つの項目に対して個々にお願いしましたが、ぜひとも前橋がよくなるため、よろしくお願いします。終わります。                (青 木 登美夫 委 員) 240 【青木委員】 それでは、まず、都市計画マスタープランについてお聞きします。  本市の都市計画マスタープランは、およそ5年前の平成25年3月に改定され、それまで記載されていなかった富士見地区を含め、市内全域を対象とした計画となったと認識しております。計画では、その土地利用の方針に都市機能を効果的、効率的に集約させるコンパクトなまちづくりを目指し、農地や山林などの自然的土地利用と都市的土地利用の調和のとれた土地利用を推進しますと記載されております。そこで、この方針に基づき5年前の改定から現在まではどのように本市の土地利用が変わってきているのか、進捗状況を伺います。 241 【金井都市計画課長】 都市計画マスタープランの進捗状況についてでございますが、ご指摘の土地利用の方針に基づき、大胡、宮城、粕川のそれぞれの都市計画区域を1つに統合するとともに、その名称を前橋勢多都市計画区域とし、あわせて特定用途制限地域を指定いたしました。これにより、前橋勢多都市計画区域は非線引きではありますが、建物を建築する際の立地誘導が可能となり、住環境や自然環境の保全に寄与できるものと考えております。 242 【青木委員】 現在本市の都市計画マスタープランは、再度の改定に向け昨年度から作業を行っていることは承知しております。また、さきの建設水道常任委員会では、計画素案のパブリックコメントを先週末の9月13日から実施中であるとも聞いておりますが、改めて都市計画マスタープランの意議について伺います。 243 【金井都市計画課長】 都市計画マスタープランは、本市における都市計画の基本的な方針を定めたものとなっております。本市が定める都市計画、例えば建物の立地誘導を目的とした用途地域や都市計画道路、土地区画整理事業などは、この都市計画マスタープランに即したものとする必要がございます。そうしたことから、都市計画マスタープランは本市の将来を見据え、広い視点で都市の発展に取り組むために大変重要なものであると考えております。 244 【青木委員】 今回の都市計画マスタープランの改定の理由として、第七次総合計画や立地適正化計画の策定に対応すること、また都市づくりに関する施策の進捗に応じた時点修正などが挙げられております。前回の改定から5年ほどでの改定となりますが、今回の主な改定点について伺います。 245 【金井都市計画課長】 今回の主な改定点といたしましては、富士見都市計画区域を前橋勢多都市計画区域に統合することが挙げられます。これは、本市の都市計画マスタープランの上位計画であります群馬県が定める都市計画区域マスタープランの改定と整合を図るものとなっております。 246 【青木委員】 パブリックコメントによる市民からの意見を反映した後、都市計画マスタープランを公表していくとも聞いておりますが、今後公表までの進め方はどのようになるのか、伺います。 247 【金井都市計画課長】 今後の進め方についてでございますが、現在10月15日までの間計画書の素案をもとにパブリックコメントを行っております。11月にはパブリックコメントの結果を公表し、その後計画書の案を作成いたします。年明けの1月には、計画書の案の閲覧及び公聴会を開催し、その後都市計画審議会の諮問を経て、3月中に計画書を取りまとめたいと考えております。公表時期につきましては、群馬県で定める都市計画の定期見直しとあわせ、来年の5月ごろを予定しております。 248 【青木委員】 しっかりとまとめていただきたいと思います。  では、次に、午前中に質疑があり、少し重複する部分もありますが、生活道路後退用地整備事業について伺います。生活道路後退用地整備事業は、建築基準法第42条に規定されている4メートル未満の道路、いわゆる2項道路の後退部分の整備を行う事業と承知しておりますが、改めて制度の概要と昨年度の実績について伺います。 249 【川合建築指導課長】 事業の概要と実績についてでございますが、委員さんのおっしゃるとおり、後退部分については、本来所有者が管理することとなりますけれども、後退用地部分を市に寄附することを条件に、市が測量、分筆、登記を行い、道路の舗装整備までを一連に行うことで、狭隘道路の解消を進める事業となっております。平成30年度の実績としまして、寄附奨励金が61件、測量業務が61件、寄附に伴う整備工事が14件となっております。 250 【青木委員】 測量や分筆、登記の後に整備工事を行うといった流れの事業を行っていると認識しておりますが、昨年度の実績として、測量業務件数61件に対して、整備工事件数が14件となっており、全体として事業が進んでいないような印象を受けますが、本事業の課題について伺います。 251 【川合建築指導課長】 事業の進行に関する課題でございますが、現在のように寄附を伴う事業は、平成18年度から行ってきており、建築確認申請提出にあわせて寄附の申請をいただくケースが多く、本事業はかなり認知されていると思います。一方で、本事業は国の補助制度を活用しており、補助金の交付率により事業の件数が左右されることから、交付率が低い場合に申請をいただいても、事業の着手までかなりお時間をいただくような状況が課題であると認識しております。 252 【青木委員】 国の補助金の交付率によって、事業件数が左右されること、事業着手まで時間がかかることは承知しました。事業着手がおくれる場合、申請者へのどのような影響があるのか、また今後どのように事業を進めていくのか、伺います。 253 【川合建築指導課長】 今後の進め方についてでございますが、事業着手がおくれた場合、測量による後退位置の確定ができませんので、門や塀などの外構工事が行えない場合がございます。一般的な住宅ですと、工事着手から三、四カ月で工事が完了しておりますので、今後は建築確認申請と同時に、後退用地整備事業の申請を提出いただいた場合にも、住宅の外構工事を行う時期までに測量を終了し、後退部分の確定ができるよう事業を進めていきたいと考えております。 254 【青木委員】 よろしくお願いいたします。  次に、上新田前箱田線について伺います。上新田前箱田線は、現況が狭小道路でありながら、主要な幹線道路間を結んでいるため、交通量が多い道路となっております。加えて小中学校の通学路になっており、危険な道路なため、地元では早期の拡幅を望んでおります。平成29年度に事業認可されてから、これまで準備を進めてきたと認識しており、最近家屋が取り壊されるなど、現地でも動きが出てきているようです。そこで、平成30年度の事業内容について伺います。 255 【飯塚市街地整備課長】 平成30年度におきます事業内容についてでございますが、主に用地測量業務と用地補償や道路工事につながる業務を行いました。7月に境界立ち会いに向けた説明会を開催いたしまして、10月末には地元自治会長さんのご協力もいただきながら、現地で境界立ち会いを実施しております。また、土地開発基金を活用いたしまして、昨年度中に事業区間の一番東側に位置します地権者のご協力をいただきまして、1件の用地補償契約を締結いたしました。なお、この補償物件は繰り越しであったため、先月に家屋の解体が終了いたしまして、本市への用地引き渡しも完了しております。 256 【青木委員】 平成30年度までの事業内容については理解いたしました。現地で具体的に動きがあると、地元でも事業が始まったと実感できるものであり、継続して事業を推進していただきたいと思います。また、今年度の街路事業については、補正予算が組まれ、増額していることが確認できますが、上新田前箱田線の事業予定について伺います。 257 【飯塚市街地整備課長】 今年度につきましては、現在施工中であります街路事業3路線において、本市要望額に対する国の交付率が例年よりも非常に高く、100%の交付率となりました。上新田前箱田線の今年度の事業予定でありますが、現在地権者にご協力をいただき、物件調査を行っており、約2,500平方メートルの道路用地の取得及び関連する家屋等の物件の補償を進めてまいります。また、既に取得済みである当該路線東側の用地につきましては、歩行者の安全を確保するため、暫定的に道路工事を実施する予定です。 258 【青木委員】 では、次に、道の駅周辺道路について伺います。  新しい道の駅については、整備に向け地元説明会や各関係機関とも協議が進められていることと思われます。この道の駅は、農畜産物直売所など多くの集客が見込まれる施設が設置されることから、道の駅にアクセスする周辺道路の整備が不可欠であると考えます。前橋市では、都市計画道路荒牧関根線及び道の駅アクセス道路の2路線の整備を進めており、完成後は国道17号から道の駅を経由して県道四ツ塚原之郷前橋線が結ばれると認識しております。国道17号と接続する荒牧関根線が完成すると、関根町方面から上武道路へ接続できるようになることから、地元住民などからも早期完成が望まれております。そこで、荒牧関根線の整備状況について伺います。 259 【長岡道路建設課長】 荒牧関根線の整備状況についてでございますが、平成26年度に事業着手をし、用地買収については平成30年度に完了いたしました。工事については、平成28年度より着手しております。平成30年度末での全体事業費ベースでの進捗率については、約88%になっております。今後の予定についてでございますが、来年度に残る舗装工事等を行い、来年度末の供用開始を予定しております。 260 【青木委員】 同じく県道四ツ塚原之郷前橋線と接続する道の駅アクセス道路が完成すると、富士見方面から上武道路へ接続できるようになることから、富士見地区の住民などからも早期完成が望まれております。そこで、道の駅アクセス道路の整備状況について伺います。 261 【長岡道路建設課長】 道の駅アクセス道路の整備状況についてでございますが、平成29年度に事業着手し、現在は道路の測量設計業務を行っているところでございます。また、今年度から用地買収を初め、埋蔵文化財調査を行った後に工事着手し、新しい道の駅の改良に向け進捗を図ってまいりたいと考えております。 262 【青木委員】 よろしくお願いいたします。  では、以上で終わります。                (中 島 資 浩 委 員) 263 【中島委員】 それでは、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、初めに、駅前駐輪場駐車場管理運営事業についてお尋ねいたします。平成30年度の駅前駐輪場駐車場管理運営事業に関する決算資料によりますと、昨年度におきましては経費の削減と適正な管理に努めたということでありますが、その具体的な取り組み内容と収支状況についてお伺いいたします。 264 【田村道路管理課長】 経費の節減と適正な管理に努めた具体的な内容についてでございますが、指定管理者からの提案によりまして、歳入では前橋大島駅南口駐車場におきまして、一時利用より定期利用の希望が多いことから、定期枠を3台増加して収入の確保に努め、また歳出では駒形駅南口自転車等駐車場において、利用者が減少していることに伴い、駐車場の2階を閉鎖し、管理経費節減に努めたものでございます。  収支状況についてでございますが、本事業における平成30年度決算額は、歳入1億116万6,472円、歳出9,016万7,495円で、事業運営上の収支状況は1,099万8,977円の黒字となっております。 265 【中島委員】 以前も議会で改善についてお願いした経緯はございますけれども、新前橋駅前ロータリー内では、送迎車両の待機場所不足の課題がございます。新たな待機場所の確保や市営駐車場を20分間は無料とするなどにより、さらなる駐車秩序の確立と利用者の利便性を図る必要があると考えておりますけれども、所見をお伺いいたします。 266 【田村道路管理課長】 新前橋駅東口における駐車秩序の確立と利用者の利便性を図ることについてでございますが、関係部署との駅前広場内の路面標示を引き直す協議が調いましたので、速やかに駅前広場内の路面標示を引き直す工事を発注し、送迎の待機場所を確保していきたいと考えております。そして、路面標示の引き直しを実施した後に新前橋駅前広場内での送迎車両や駐車場使用状況等の状況把握を改めて行い、20分間無料の検証を行ってまいりたいと考えております。 267 【中島委員】 ぜひ20分間の無料につきましても、ご検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、公園緑地愛護会活動支援事業についてお尋ねいたします。昨年度公園愛護会374団体に1,810万円余の報奨金を交付したということであります。愛護会の設立に関する要綱によりますと、愛護会の種別には公園緑地愛護会、河畔緑地等愛護会、街路樹愛護会の3種別がありますけれども、それぞれの対象の数についてお伺いいたします。 268 【篠田公園管理事務所長】 各愛護会の対象団体数につきましては、現在公園緑地愛護会として343団体、河畔緑地愛護会として21団体、街路樹愛護会として10団体が活動支援団体の対象となっております。 269 【中島委員】 公園緑地愛護会のしおりによりますと、愛護会で対応する事項として、清掃、除草、簡単な生け垣の刈り込み等とありますけれども、場所によっては十分対応が図られていない様子も見受けられます。愛護会での対応にも限界があると思われます。そこで、十分な対応が図られない際には、市がこれを補う必要があると考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。 270 【篠田公園管理事務所長】 各愛護会が行う公園愛護活動の内容につきましては、公園緑地愛護会のしおりに記載のあるとおり、自分たちで利用する公園は自分たちで管理していただき、きれいに利用していただきたいという設定趣旨に基づき、市と愛護会とで役割を分担しておりますが、委員さんのご指摘のとおり、各愛護会の組織力は千差万別であり、諸般の問題を抱えているため、地域の実情の中で可能な範囲での活動を行っていただいております。そのような状況であることから、市では定められた役割分担以外にも、作業の負担軽減のための除草機械の貸し出しや剪定作業の手順についての講習会なども開催しております。また、愛護会の要望などを聞き、技能労務職員による作業や造園業者への委託も含めた連携体制を図り、公園管理を行っておりますが、今後も地域の実情を配慮し、公園愛護会と連携をしていきたいと考えております。 271 【中島委員】 また、1愛護会が管理する面積は301平米以上とのことでありますけれども、301平米未満の公園の数とその管理方法についてお伺いいたします。 272 【篠田公園管理事務所長】 市内で301平米未満の開設されている都市公園は、平成30年度末現在で約80カ所ございます。その多くは、開発による造成区域に設置されておりますので、現在は帰属する際に開発業者や開発地区住民による管理をお願いしております。なお、それらの公園が近くにある場合につきましては、住民おのおのが協力し、その合計面積が301平米を超える公園として管理を行うことの同意が図られ、かつ公園緑地愛護会としての設立の要望があれば、報奨金の交付条件を満たすこととなるため、愛護会を設立することについては市側も奨励しているところでございます。 273 【中島委員】 報奨金の件でありますけれども、公園緑地愛護会及び河畔緑地等愛護会の報奨金につきましては面積区分、街路樹愛護会の報奨金については、距離区分により金額が定められているということであります。公平、公正の観点から、管理面積や街路樹延長距離に比例した報奨金に見直す必要があるように思われますけれども、ご所見をお伺いいたします。 274 【篠田公園管理事務所長】 現在の報奨金の区分につきましては、平成7年度に定められた報奨金交付に関する要綱に基づき公園及び街路樹の面積や延長に応じ、公平性を考慮した区分けを行い、その区分けに応じた報奨金を交付しております。報奨金額の見直しにつきましては、平成9年度より20年間据え置かれていた交付金額を愛護会の要望等により、平成30年度から3年間の予定で順次増額を行っている最中でもあり、また現時点では交付金について、愛護会からは直接不公平であるというような意見は受けていないことなどから、関係部署や公園緑地愛護会連合会とも意見交換を行い、推移を観察しながら判断してまいりたいと考えております。 275 【中島委員】 301平米未満の公園につきましても、ぜひ愛護会の対象に加えていただくこと、そして現状において組織率の低い河畔緑地並びに街路樹関係について、愛護会の設立について促進していただきますようにお願いいたします。  次に、広瀬川河畔緑地設計業務についてお尋ねいたします。昨年度の広瀬川河畔緑地設計業務は、今年度への繰り越し事業となっておりますけれども、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 276 【飯塚市街地整備課長】 広瀬川河畔緑地設計業務につきましては、アーバンデザインとの整合を図ること及びワークショップの開催回数をふやすこととしたため、今年度に繰り越しを行い、9月末まで工期を延期いたしました。現在の進捗状況についてですが、既に基本計画は策定しておりまして、最終作業段階として、舗装、植栽、設備等の詳細設計を取りまとめている状況であります。 277 【中島委員】 数年前道路側の大木の枝が不自然に切り落とされ、大変残念に思っております。再整備に当たっては、くれぐれも広瀬川河畔緑地の魅力が失われることのないように願っているところでありますけれども、ご見解をお伺いいたします。 278 【飯塚市街地整備課長】 広瀬川河畔緑地のケヤキを中心としました大木につきましては、枝が民地内まで伸び、建物に接するなど支障となったため、沿線地権者の要望に基づきまして事前に地権者、地元自治会、愛護会の方々と現地で立ち会いを行い、本市で剪定及び伐採を行いました。なお、現在の広瀬川河畔緑地は、非常に落ちついた雰囲気のある場所となっており、景観形成重点地区にも指定され、地域全体で景観づくりに取り組む地域です。水と緑と詩のまちのシンボルである広瀬川の景観に対し、配慮を行いながら、持続可能な維持管理の必要性も検討し、広瀬川河畔緑地の魅力とポテンシャルを最大限生かした再整備を実施してまいりたいと考えております。 279 【中島委員】 ぜひ広瀬川の景観と魅力を守っていただきますようにお願いいたします。  広瀬川沿いには、桜や柳が植栽されておりますけれども、電線が樹木の邪魔をし、景観を損ねている場所も見受けられます。広瀬川は本市を代表する景観スポットであります。したがって、河畔整備に当たっては、この際電線の地中化を図るべきと考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。 280 【飯塚市街地整備課長】 電線や電柱は、市民生活における重要なインフラ設備である一方、まちづくりの観点においては、防災面での課題や景観性などを阻害する要因の一つであり、広瀬川河畔緑地においては、街路樹等への干渉など維持管理上の問題にもなっております。本市では、群馬県無電柱化推進計画2019において、広瀬川河畔緑地沿線を無電柱化路線として指定いたしまして、将来的に無電柱化を実施する路線と定めております。このため現在履行中の電線共同溝詳細設計業務におきまして、電線管理者や道路管理者と協議をしながら整備方法について決定し、積極的な無電柱化整備を行っていく予定です。 281 【中島委員】 承知いたしました。  次に、屋外広告物許可事業についてお尋ねいたします。屋外広告物については、大きく大別すると各事業者がみずからの事業所の敷地や建物に掲出する自家広告物と事業所の敷地ではない土地や建物の壁面、屋上などに掲出する非自家広告物があります。基本的に屋外広告物は、許可を得て掲出するものであると理解しておりますけれども、本市の条例では掲出する屋外広告物が自家なのか、非自家なのかで基準が異なる上、掲出場所や表示内容などによって、大きさや高さ等にも詳細な区分があるとのことであります。そこで、違反屋外広告物の現状についてどのように把握されているのか、また違反屋外広告物への対応についてお伺いいたします。 282 【金井都市計画課長】 屋外広告物につきましては、事業者からの申請を受けて、広告物の掲出を許可する手続が一般的でございますので、まずは申請の際に条例で定める基準との適合審査を行うことが違反広告物を把握する最初の段階となります。また、既に掲出されている屋外広告物につきましては、職員によるパトロールを初め、除却活動に登録していただいているボランティア団体によるパトロールで把握する場合や地域住民の方から通報をいただくケースもございます。違反広告物への対応といたしましては、条例で措置を定めており、まずは広告物の表示者または管理責任者に対して、除却を含む是正措置の勧告を行います。続いて、正当な理由がなく勧告にかかわる措置が講じられない場合には、氏名公表や行政による強制執行などの措置を行うことができると規定されております。ただし、群馬県内では氏名公表や強制執行に至った事例はまだございません。 283 【高橋委員長】 中島委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思うのですが、よろしいでしょうか。 284 【中島委員】 はい、わかりました。  事業を営む上で、社名表示などは必須要件であり、どのような事業者も少なからず屋外広告物を掲出することになります。そうした点で、自家広告物は15平米まで許可不要で掲出できるとされておりまして、よほど多くの広告物を掲出しない限り、違反となるケースは余りないのではないかと思われます。これに対して、非自家広告物は全て許可を得る必要がありますが、条例を知らないというケースや基準に適合しないため意図的に許可を得ずに掲出しているというケースもかなりあるのではないかと推測しております。そこで、非自家広告物の現状について、どのように把握されているか、また非自家広告物への対応についてお伺いいたします。 285 【金井都市計画課長】 非自家広告物につきましては、主に大きな幹線道路沿いに設置されることが多いため、平成24年に前橋市違反広告物是正指導計画を策定し、平成27年度までの4カ年にわたり市内主要路線を是正指導路線と定め、調査や指導を進めてまいりました。その結果、除却も含めて約520件を是正することができました。そこで、平成30年度からは是正指導の第2期計画として、新たに4つの路線で是正指導を行っております。今年度は、第2期計画の2年目となり、本市のチッタスローのエリアであります国道353号線沿いを初め、主要地方道高崎駒形線や国道17号の一部区間などの是正指導を進めております。 286 【中島委員】 是正指導を行っていただきまして、一定の成果があるということであります。また、沿線を絞って継続して是正指導を行っているということでありますけれども、それとあわせてまたさまざまな市民からの指摘等もあると思いますので、そういったものにも一つ一つ粘り強く対応していただきますようにお願いいたします。 287              ◎ 休       憩 【高橋委員長】 では、暫時休憩いたします。                                        (午後2時59分) 288              ◎ 再       開
                                           (午後3時26分) 【高橋委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 289 【中島委員】 それでは、引き続き質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  市営住宅管理運営事業についてお尋ねいたします。現在市営住宅5,344戸のうち空き部屋が1,331戸あるということでありますけれども、ここ数年の空き部屋数の推移についてお伺いいたします。 290 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅における空き部屋数の推移についてでございますが、直近3年間の各年度末現在の状況でございますが、平成28年度1,113戸、平成29年度1,296戸、昨年度が1,331戸となっております。 291 【中島委員】 年々増加傾向にありますけれども、空き部屋に共通する傾向と課題についてお伺いいたします。 292 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅の空き部屋が多い団地の傾向としまして、周辺に日用品などの商店が少なく、高齢者などの移動が不便など、生活利便性が低い地域に空き部屋が多くなる傾向があると考えております。また、建物や設備の老朽化が進んでいる団地も同様となっているものと考えております。課題としましては、市営住宅における管理運営や地元自治会などの活力の低下を招くなどの影響がございますので、市営住宅に入居しやすい環境を整備するとともに、公営住宅法で認められている目的外利用などを積極的に図り、団地及び地域の活性化へ向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。 293 【中島委員】 団地及び地域の活性化に向けた取り組みを進めていく必要があるということでありますけれども、空き部屋の解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。 294 【吉澤建築住宅課長】 空き部屋の解消に向けた取り組みについてでございますが、入居要件の緩和としまして、これまで段階的に高齢単身者等の入居可能な住戸面積を拡大してまいりました。本年6月には60歳未満の単身の居住者の安定を図るため、同居親族要件を廃止いたしました。また、現在市営住宅の目的外使用として、福祉部と連携し、障害者グループホームの活用に取り組んでおるところでございます。さらに、市営住宅の管理代行者である群馬県住宅供給公社において、周知活動としてホームページのトップ画面への募集案内の掲示、本社の受付窓口において、本市の市営住宅の募集案内や空き状況一覧表を配置するなど、空き部屋解消に努めております。 295 【中島委員】 空き部屋1,331戸の中には、募集を停止している部屋もあるということでありますけれども、その戸数と理由についてお伺いいたします。 296 【吉澤建築住宅課長】 募集やあっせんを停止している戸数とその理由でございますが、平成30年度末時点で650戸でございます。その理由及び内訳としまして、用途廃止や建てかえ予定の募集停止が97戸、住戸内の給排水などの工事の実施や災害被災者向けによる住戸の確保など、政策的なあっせん停止が407戸、火災や不慮の事故などによるあっせん停止が131戸、住みかえや公募用が15戸となっております。 297 【中島委員】 先ほどのご答弁によりますと、空き部屋が1,331戸、そして平成30年度末で募集やあっせんを停止している戸数が650戸ということでありますので、空き部屋の約半分が何らかの理由であっせんを停止しているということであります。火災ですとか、あるいは不慮の事故などによるあっせん停止ということが予想はされますけれども、一般的には告知義務を果たしたり、あるいは家賃を下げるなど対策を講じればあっせんすることも可能であるというふうに思われておりますけれども、可能な限りあっせん停止戸数の縮減に努めていただくということで、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、特別市営住宅管理運営事業についてお尋ねいたします。現在特別市営住宅50戸のうち空き部屋が15戸あるということでありますけれども、ここ数年の空き部屋数の推移についてお伺いいたします。 298 【吉澤建築住宅課長】 特別市営住宅の空き部屋の推移でございますが、年度末時点の空き部屋数としまして、平成28年度12戸、平成29年度12戸、昨年度15戸となっております。 299 【中島委員】 ここでも空き部屋が増加傾向にあるということがわかりました。特別市営住宅の入居が進まない理由についてはどのように分析しているのか、お伺いいたします。 300 【吉澤建築住宅課長】 特別市営住宅住吉第一団地の入居が進まない理由についてでございますが、この住宅団地は中心市街地に近い地区であることから、駐車場用地の確保が困難であり、全戸に駐車場を用意することができず、近隣の民間駐車場を利用しなければならないことが理由の一つであると考えております。また、問い合わせ等も減少していることから、さらなる周知が必要であると考えております。 301 【中島委員】 築30年ということでありますけれども、家賃の推移についてお伺いいたします。 302 【吉澤建築住宅課長】 特別市営住宅の家賃の推移でございますが、当該団地の家賃は条例において部屋の規模に応じて定められております。86.85平方メートルの部屋として6万7,000円から平成19年度に5万8,500円に、平成22年度に5万600円に、91.44平方メートルの部屋として7万600円から平成19年度に6万1,600円に、平成22年度に5万3,300円に、101.71平方メートルの部屋として7万8,800円から平成19年度に6万8,600円に、平成22年度に5万9,300円にそれぞれ減額改正し、現在に至っております。 303 【中島委員】 ただいまのご答弁によりますと、入居が進まない理由として、駐車場不足が挙げられておりました。特別市営住宅につきましては、生活上利便性の高い中心市街地に近い地区に位置しておりまして、家賃も先ほどのご答弁によりますと、大分低廉であるということを考えますと、自動車を持たない高齢者世帯にとっては一定のニーズもあるのではないかと思います。ぜひ好立地を生かして、入居促進につなげていただきますようにお願いいたします。  次に、市営住宅整備運営事業についてお尋ねいたします。住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で良質な市営住宅を供給することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進を図ったということでありますけれども、民間の賃貸住宅を生かした家賃補助制度を設けることによって、その目的は果たすことができると考えております。民間の賃貸住宅を生かした家賃補助制度へ移行している自治体もあるようでありますけれども、先進事例について把握している事例があればお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 304 【吉澤建築住宅課長】 民間賃貸住宅への家賃補助制度を活用している先進事例でございますが、住宅確保要配慮者への居住支援策として、平成29年度から新たな住宅セーフティネット制度が開始され、その中で家賃等の低廉化に係る補助事業も整備されております。この事業を活用して実施している自治体は、全国的に見て少ない状況でありますが、東京都など公営住宅が不足している都市部などで先進的に取り組んでいる事例が見受けられます。世田谷区では、18歳未満の子を養育するひとり親世帯を対象として、八王子市では子育て世帯を対象として家賃低廉化補助事業を実施している事例がございます。 305 【中島委員】 ご承知のとおり財政状況大変厳しいことから、市営住宅の今後の建てかえは控え、老朽化した市営住宅から徐々に廃止をし、民間の賃貸住宅を生かした家賃補助制度へ移行を図るべきだと考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。 306 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅の今後の建てかえにつきましては、昭和40年後半から60年代にかけて大量に供給してきた市営住宅の更新が必要になることから、事業費の削減や財政負担の低減を考慮し、前橋市公営住宅等長寿命化計画の中でストック活用や非現地集約建てかえ、またPPP、PFIなどの民間活力の導入なども検討してまいりたいと考えております。民間賃貸住宅への家賃補助につきましては、まずは市営住宅の空き部屋対策を推進する必要があると考えておりますが、今後住宅確保要配慮者への対応といたしまして、その需要を踏まえながら、市営住宅とのバランスを考慮し、新たなセーフティネット登録住宅制度の活用の中で研究してまいりたいと考えております。 307 【中島委員】 現時点では、市営住宅建てかえの具体的計画はなく、今年度前橋市公営住宅等長寿命化計画を策定するということでありまして、これまでの公営住宅制度を転換するまたとないチャンスであると考えております。この機会にぜひ公営住宅制度から民間の賃貸住宅を生かした家賃補助制度への移行を図っていただきますように要望いたします。  次に、水道事業供給単価についてお伺いいたします。過去5年間の供給単価と給水原価の推移を見ますと、供給単価を給水原価が上回り、しかも給水原価はおおむね上昇傾向にあります。今後の老朽化した水道管の布設がえ等インフラの更新や水道事業の持続性、安定性を考慮いたしますと、供給単価の改善についてはどのようにお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。 308 【鵜野経営企画課長】 水道事業会計の供給単価についてですけれども、ご指摘のとおり水道事業においては、費用である給水原価が収入源である供給単価を上回っている状況でございます。水道局といたしましては、給水原価と供給単価の2つの指標のみにとらわれるのではなくて、水道ビジョンや財政計画などにおいて、中長期的な収支見通しを立て、事業全体として安定した事業運営が行っていけるかどうかを判断しております。しかしながら、供給単価と給水原価は非常に重要な経営指標でありますので、数値は改善することが望ましいと考えておりますので、経費節減や支出抑制に努めながら、令和4年度からの水道料金改定も視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。 309 【中島委員】 関連して下水道事業使用料単価についてもお伺いいたします。  水道事業と同様、過去5年間の使用料単価と処理原価の推移を見ますと、使用料単価を処理原価が上回っている状況が続いております。今後の老朽化したインフラの更新や下水道事業の持続性、安定性を考慮いたしますと、使用料単価の改善も必要だと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 310 【鵜野経営企画課長】 下水道事業会計の使用料単価についてですけれども、下水道事業におきましても、ご指摘のとおり費用である処理原価が収入である使用料単価を上回っている状況でございます。ただし、下水道事業につきましては、水道事業と比較し、収入全体に占める下水道使用料の割合が低いこともあり、処理原価が使用料単価を上回る現在の状況が経営に与える影響については限定的であると考えております。そのため使用料単価の改善を最優先で解消すべき課題とは考えてはおりませんけれども、当然重要な経営指標でございますので、経費節減や支出抑制に努めながら、数値が改善するよう努めてまいりたいと考えております。 311 【中島委員】 先ほども申し上げましたけれども、今後の老朽化したインフラの更新ですとか、あるいは水道、下水道事業の持続性、安定性、これを考慮いたしますと、水道事業の供給単価と給水原価、下水道事業の使用料単価と処理原価のバランスは、大変重要であると考えておりますので、その点十分にご配慮いただきますようにお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (林   幸 一 委 員) 312 【林委員】 それでは、質問させていただきます。  まず、橋梁長寿命化修繕計画事業について伺います。橋梁長寿命化修繕計画事業について、平成30年度決算額は6億284万円となっております。橋梁長寿命化修繕計画事業については、平成23年度に策定された計画をもとに点検、補修を行うことにより、将来的な橋梁のかけかえによる経費を抑制するとともに、事故を未然に防ぎ、市民の安全を守る上で重要な事業と理解しております。平成30年度事業の実施内容についてお伺いします。 313 【田村道路管理課長】 事業の実施内容についてでございますが、平成30年度におきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき14橋の橋梁補修設計と182橋の橋梁定期点検を1億1,449万円で実施し、また25橋の補修工事を4億8,835万円で施工いたしました。 314 【林委員】 平成30年度の実施内容については承知いたしました。  続いて、今後の予定についてお伺いします。 315 【田村道路管理課長】 今後の予定についてでございますが、今年度におきましても、橋梁定期点検業務、橋梁補修設計業務を発注し、また過去5年間で定期点検を実施した1,261橋の点検結果をもとに計画更新をするための業務を発注いたしました。補修工事につきましては、おおむね工事発注を終え、工事が着手可能となる11月の渇水期に向け、工事の準備を進めているところでございます。このような状況のもと、今後とも橋梁長寿命化修繕計画に基づき安全、安心で快適な道路環境の確保と効率的な維持管理に努めるため、引き続き点検、補修工事等を適切に進めてまいりたいと考えております。 316 【林委員】 今後も長寿命化修繕計画に基づき適切に事業を進めていただきたいと思います。  利根川にかかる橋として、本市が初めて架橋工事を行った南部大橋は、前橋駅南口土地区画整理事業の進捗とともに工事が始まり、昭和53年3月に渡り初めが行われました。南部地区の開発、進展に大きな役割を果たしていただき、41年たった現在でも前橋市街地の南部の玄関口として多くの自動車や自転車、歩行者が行き交っています。この南部大橋も長寿命化修繕計画に基づき昨年工事が行われ、今年度も工事が行われるようですが、昨年度の工事実績と本年度はどのような工事が行われるのか、伺います。 317 【田村道路管理課長】 南部大橋補修工事の内容についてでございますが、昨年度につきましては、車両用防護柵及び高欄を更新する工事を行い、工事費は1億2,930万円でございました。今年度につきましては、橋面の防水、舗装の改修及び伸縮装置の交換を行い、工事費につきましては1億780万円、完成予定につきましては、令和2年3月17日を予定しております。 318 【林委員】 南部大橋につきましては、昨年度も工事が行われ、長い間4車線通行が2車線に制限され、交通渋滞がたびたび発生していました。今年度も工事が予定され、橋面の防水、舗装の改修及び伸縮装置の交換を行うとのことです。当然に交通規制を行い、施工しなければならないとは承知しておりますが、交通規制の期間をできるだけ短くするようお願いします。そして、無事に事故もなく工事が終わることを願っております。  次に、六供土地区画整理事業について伺います。六供土地区画整理事業は、昭和58年度の事業開始から35年が経過しております。都市間を結ぶ主要幹線道路である前橋長瀞線や江田天川大島線等を初め、生活道路、上下水道、ガス等のライフラインのほか、地区面積133.8ヘクタールの約3.1%を占める8カ所の公園がおおむね整備されたことにより、潤いのある町並みが形成され、事業が終息に向かっていることは承知しております。そこで、六供土地区画整理事業の平成30年度の決算額及び事業実績について伺います。 319 【笠間区画整理課長】 六供土地区画整理事業の平成30年度の決算額ですが、約1億4,000万円でございます。また、事業実績につきましては、道路施工40メートルを整備したほか、出来形確認測量を実施し、換地処分に向け業務を進めております。 320 【林委員】 ただいま平成30年度の事業実績についてお聞きし、長年にわたり進めてきた六供地区の事業も地域住民が待ち望んでいる事業の完了に向かって着々と整備が進んでいることがわかりました。そこで、換地処分に向け、今後どのように業務を遂行していくのか、今年度の予定について伺います。 321 【笠間区画整理課長】 今年度におきましては、道路施工55メートルの整備を予定しており、完成いたしますと、平成29年度に完了した建物移転と同様に、進捗率が100%となる見込みであります。また、移転に伴う仮住居を使用目的として公園予定地に設置いたしました仮設住宅9戸の解体工事を11月から着手し、来年の2月ごろに完了する予定でございます。さらには、出来形確認測量を継続し、令和3年度の換地処分を目標に事業を推進してまいりたいと考えております。 322 【林委員】 六供町にお住まいの皆さんも区画整理の道路工事が終了して事業の終了を感じ取っているようです。自分の家が何丁目の何番地になるのか、いつから新番地が公表され使えるのか、気になり始めたようです。換地処分が令和3年度とのことですので、もう少しお待ちいただくようにお話しさせていただきたいと思います。私が社会人になって間もなくのころに事業化された六供土地区画整理事業は、施行期間が長く、多くの職員がかかわり、多くの課題を乗り越えここまで来ました。残された清算業務も順調に進むように祈念しまして、次の質問に移ります。  屋外広告物の許可事業について伺います。都市の景観が良好であるかどうかを判断する上で、看板や張り紙などのいわゆる屋外広告物がどのように掲出されているのかが一つの評価基準になるのではないかと考えています。今から20年、30年前には、どの都市でも主要幹線の沿線には大型の看板が乱立していたように記憶していますが、ここ最近の前橋市内を見る限り、景観を阻害するような大型看板は随分少なくなったように感じております。そこで、本市における屋外広告物許可事業のこれまでの取り組みについてお伺いします。 323 【金井都市計画課長】 屋外広告物許可事業のこれまでの取り組みについてでございます。  本市では、従来から群馬県の条例に基づき規制、誘導を行ってまいりましたが、平成10年3月より屋外広告物条例の権限の一部の移譲を受け、許可申請や届け出受理に関する事務を所管することとなりました。さらに、平成21年4月の中核市への移行に伴い、前橋市屋外広告物条例を制定し、本条例に基づき広告物の種類、内容、掲出期間等に応じて、規制、誘導を行っております。平成30年度の実績では、許可が691件、届け出が247件となっており、許可申請に係る手数料収入については、約880万円となっております。また、平成24年度からは違反広告物に対する是正指導として、違反広告物の設置業者等に対して、広告物の撤去や表示の変更、許可の取得などの指導を行っております。 324 【林委員】 屋外広告物条例の施行から10年が経過する中で、着実に効果が上がっていることがわかりました。今後も引き続き良好な景観を実現するための規制、誘導をお願いしたいと思います。また、かつては繁華街のビルの壁面や電話ボックスの周りにはビラや張り紙などの違法な簡易広告物が無秩序に張り出されていたようですが、こちらも最近は余り見かけなくなったと感じております。こうした違反簡易広告物については、市職員や委託業者によるパトロール及び除却作業を実施しているとのことですが、その実態について伺います。 325 【金井都市計画課長】 張り紙や張り札などの簡易な違反広告物につきましては、市職員や委託業者がパトロールを行い、除却作業を実施しております。平成30年度は、市職員によって17回、委託業者によって5回のパトロールが行われ、合計で張り札34枚、張り紙485枚を除去いたしました。また、今年度より都市計画課の職員全員に対して講習の実施と身分証明書の発行を行い、課全体で除却作業を行える体制を構築いたしました。これによりまして、迅速な対応が可能となり、令和元年8月末時点でパトロールが23回行われ、合計920枚の簡易広告物を除去いたしました。 326 【林委員】 簡易な広告物については、市職員や委託業者による地道な作業によって違反簡易広告物の除却活動が行われ、良好な景観が保たれていることがわかりました。さらに、民間ボランティアによる除却活動も行われていると聞いていますが、その実態についてお聞きします。 327 【金井都市計画課長】 民間ボランティアによる除却活動につきましては、平成16年9月より違反広告物の除却活動員制度として実施しております。本制度は、電柱やガートレール等の禁止物件に掲出された張り紙などの違反広告物を除却することができる市長の権限を委任するもので、行政と市民が一体となって違反広告物の除却活動を進めることを目的としております。除却活動員として登録する際には、屋外広告物に関する講習会を必ず受講していただき、活動員としての証明書を発行し、団体の人数に応じて除却に必要な資機材の貸与も行っております。現在の登録団体は、民間事業者や地域の青少年育成推進委員会など31団体で、活動員数は434人になっております。登録団体には、定期的に自主パトロールを実施していただいているほか、市からの要請により除却活動を実施していただく場合もございます。平成30年度の実績では、登録団体によって41回のパトロールが行われ、合計759枚の違反簡易広告物を除却していただきました。 328 【林委員】 民間事業者を初め、青少年育成推進員、いわゆる青少推などの地域の活動団体に協力していただけることは、大変ありがたいことであると感謝申し上げます。また、同時に今後の地域づくり活動のテーマとして、景観への取り組みが有効であるとも感じた次第です。これからも官民連携による景観形成を進めていただきたいと思います。  さて、最後にここ数年来市内には政治活動用のポスターが多く見受けられるようになりました。これは、屋外広告物条例が適用されるのか、また運用上何か課題などがあればお聞かせください。 329 【金井都市計画課長】 政治活動に関連する広告物につきましては、公職選挙法や政治資金規正法との関係上、一般の簡易広告物とは異なり、原則として職権による除却はできない取り扱いとなっております。そもそも公職選挙法の規定に基づいて掲出される広告物につきましては、種類を問わず屋外広告物条例が適用できません。また、政治資金規正法に基づく政治団体が掲出する広告物につきましても、一定の期間を超えて掲出する場合を除き、条例に基づく手続は不要となっております。昨今市内で見かける政治活動用のポスターの中には、長期間掲出されていると思われるものはございますが、まずは事実関係を確認し、関係機関との協議を経て、条例に基づく手続が必要と判断された場合には、当該対象者に適正な取り扱いとなるよう依頼しております。昨年は、特定の対象者に対しまして、直接適正な取り扱いを依頼するとともに、市内に事務所を構える現職政治家の皆様に対しましては、政治活動に伴う屋外広告物の取り扱いに関するパンフレットを送付させていただきました。政治家の皆様には、今後とも適正な掲出を心がけていただきますよう引き続き周知してまいりたいと考えております。 330 【林委員】 政治活動に関する広告物については、群馬県屋外広告物条例や前橋市屋外広告物条例で規制できる一般広告物でないため、職権での撤去が難しいということはわかりました。一言で言えば政治活動を行う人の良識に任せているということでしょうか。現実にはやった者勝ち的なことになってしまっている実態があるように思います。前橋市内には、首長を初め、国会議員、県議会議員、市議会議員のほか、議員を目指す候補者を合わせると80人くらいになるのでしょうか、そういった政治活動を行う人たちがこぞって街なかにポスターを張り出せばどうなるでしょうか。まちはポスターであふれかえってしまうでしょう。まちの景観は台なしです。前橋市民はもちろんのこと、本市を訪れた方はその風景を見てがっかりしてしまうでしょう。一部の政治家がポスターを張り出し、まちの景観を汚している実態があるように思います。裏を返せば、数人を除いて多くの政治家は良識があるのでしょう、景観を壊してまで、大げさに言えばまちの秩序を乱してまでポスター掲出を行っていないわけですから。本市は、アーバンデザインを策定しました。この場所は、今より居心地がよく、誰もが訪れたくなるような場所にすることを目指した官民が連携して前橋市アーバンデザインを策定しましたと広報まえばし9月15日号で特集が組まれています。みんなが協力して前橋のまちを住みやすいまちにつくっていこうという方向性を示しています。自分だけよければいい、自分だけポスターを張って目立てばいい、景観なんて関係ないと思っているのであれば、政治家としてはどうなのかと思ってしまいます。また、市民の皆さんも景観を乱すようなポスターを掲出するような人物に対してよいイメージを持たないように思います。張り出すことが逆効果になるような気もします。今後アーバンデザインが浸透してくれば、ポスター掲出自体に悪いイメージを持つ人が多くなるように思うし、そうあってもらいたいとも感じています。政治家のマナーや節度が求められる中、我々市民としては張り出すことが前橋市の景観を乱しているのではないかという立場を鮮明にすることが大切なのではないかと感じています。そのことでポスター張り出しを抑制する方向へ導き、ひいては政治家のマナーを正していくべきと考えます。当局へ要望します。現行制度の中で、まちの景観が守られるよう掲出者への指導徹底を継続して行っていただけるようお願いして、次の質問に移ります。  次は、最後に市営住宅整備事業について伺います。平成30年度決算の大要を見ると、本市の市営住宅は5,344戸であり、空き部屋は1,331戸となっています。空き部屋の割合は24.91%、4戸に1戸が空き部屋となっているようです。少し多いように感じています。市営住宅整備事業に目を向けてみますと、既設の市営住宅に係る改修工事等が行われていることがわかります。その主要事業の一つである既設公営住宅エレベーター設置工事の平成30年度の決算額は1億8,812万円でした。市営住宅においても社会環境の変化により、費用対効果を考慮しながら対応を進めていく必要があると思います。既設公営住宅へのエレベーター設置工事の平成30年度の実績とこれまでの既設公営住宅へのエレベーター設置工事と新築時に設置したエレベーターの整備状況について伺います。 331 【吉澤建築住宅課長】 平成30年度の既設公営住宅エレベーター設置工事の実績でございますが、階段室に接続する形のエレベーターとして、元総社第二団地RB棟に3基、城東第一団地RA棟に3基、合計2棟、6基のエレベーターを設置いたしました。これまでの整備状況でございますが、5階建て以上の既設市営住宅に平成18年度より順次エレベーターを設置し、平成30年度までに25棟、55基のエレベーターを設置しております。全体で77棟を計画しておりますので、設置率は約32.5%となっております。新築時にエレベーターを設置している公営住宅の棟数でございますが、平成3年度から整備を進め、現在25棟となっております。 332 【林委員】 平成30年度の実績とこれまでの整備状況については承知しました。平成30年度の既設公営住宅へのエレベーター設置工事について、1基当たりの工事費、利用1世帯当たりの工事費また公営住宅に設置されているエレベーターの平成30年度維持管理費について、1基当たりの費用を伺います。 333 【吉澤建築住宅課長】 平成30年度のエレベーター設置工事費用につきましては、外構などの附帯工事を含んだものになりますが、2団地平均で1基当たり約3,139万円となっております。利用1世帯当たりの工事費でございますが、利用者は階段室ごとに限定されるものではありませんが、階段室ごとの10戸を便宜上利用者といたしますと、約314万円となります。公営住宅のエレベーターの平成30年度維持管理費につきましては、保守点検委託費及び修繕費の合計で1基当たり約40万円となっております。 334 【林委員】 ご回答いただきましたように、エレベーター設置費用については、階段室ごとの10戸、すなわち1階から5階までの利用者10世帯にすると、1世帯当たり約314万円かかるということです。エレベーターを多く使う3階以上とすると、1基当たり6世帯が主に利用することになります。道路の工事であれば不特定多数の方が利用することが前提ですが、エレベーターの設置工事は原則特定少数の方の利用になります。道路工事との違いはこの点だと思います。不特定多数と特定少数、この違いが費用対効果と大きく関連していると考えています。  さて、これまで設置してきたエレベーターの費用対効果と今後の整備の考え方について伺います。 335 【吉澤建築住宅課長】 これまでに設置したエレベーターの費用対効果についてでございますが、エレベーター設置に関しては、入居率や高齢化率等を考慮し、優先順位をつけて整備を進めております。整備した団地の入居者の皆様からは、荷物を持ったときなどの移動が楽になった、生活しやすくなったなどの声が聞かれ、入居者の生活利便性が向上するとともに、高齢者等の入居促進が図られたものと考えております。今後の整備の考え方でございますが、入居者の利便性向上、高齢者等への配慮の観点などから、優先順位のもと引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。一方、今後整備が予定される団地は、階段室型がほとんどであり、費用面、バリアフリーなどの点で課題もございますので、現在改定作業を進めている前橋市公営住宅等長寿命化計画とあわせて、整備の進め方を検討してまいりたいと考えております。 336 【林委員】 昭和の終わりころ、5階建ての市営住宅を建築するに当たり、将来エレベーター設置が必要になるのではないかと頭をよぎった当時の担当職員もいたと思います。将来を見越して階段室型でなく、同じ階の部屋を外廊下でつなぐ廊下式に建築していれば、エレベーター1基設置で済み、これほど経費がかからずに済んだと思います。現実は、市営住宅1棟30世帯に3基のエレベーター設置となりました。保守点検も毎年3基分かかります。1棟当たり1億円近い予算をかけて設置し、年間約120万円の保守点検を負担しなければなりません。家賃収入は幾らなのでしょうか。経営という観点からすれば成り立たないでしょう。低所得者や生活困窮者への住居の提供など、市営住宅の役割からすれば経営だけでははかり知れないものがあることはわかります。そんな中で、予算、お金の使い道は費用対効果を考えるべきだと思います。これだけ空き部屋がある中、どこで予算を投入すべきかと考えていただきたいと思います。民間でできることは民間に任せる方向で考えていただきたいと思います。民間に任せることによって、市民の皆さんへの行政サービスが変わらず、本市の財政の負担が軽減されるのであれば、それにこしたことはないと思います。本市の財政難は、このまましばらく続くでしょう。職員の皆さんには、前橋市という経営母体の一員として、予算の使い道を自分事として考えていただきたいと願っています。どこに予算を投入することが効果的であるのか、費用対効果、市民サービスを考えながら前橋市の発展のため、ますますのご活躍を期待して私の全ての質問を終わりにします。どうもありがとうございました。 337 【高橋委員長】 ほかにご質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 338 【高橋委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 339              ◎ 討       論 【高橋委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 340              ◎ 表       決 【高橋委員長】 これより付託を受けた議案第68号、第78号、第79号、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり可決及び認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 341 【高橋委員長】 起立多数です。  よって、議案第68号、第78号、第79号、以上3件は原案のとおり可決及び認定すべきものと決まりました。 342              ◎ 委員長報告の件 【高橋委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 343 【高橋委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 344              ◎ 散       会 【高橋委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                         (午後4時8分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...