【角田委員長】 これより質疑に入ります。
（近 藤 登 委 員）
6 【近藤（登）委員】 おはようございます。それでは、順次質問させていただきます。
初めに、
詐欺被害等防止機能つき電話機購入補助についてお聞きします。振り込め詐欺や架空請求などのいわゆる特殊詐欺による被害件数はいまだに多く、市内でも高額な被害に遭ったということが新聞で報道されており、憂慮しているところであります。こうした特殊詐欺は不審な電話から始まることが多く、そのような電話に接触する機会を絶つことが最善の方策であると言われております。そのような背景から、本市では昨年10月から
詐欺被害等防止機能がついた電話機の購入に対して補助金の交付を行っていると認識しておりますが、まずはその補助の内容と平成30年度における補助金交付の状況について伺います。
7 【
梨木生活課長】 まず、
詐欺被害等防止機能つき電話機購入補助の内容でございますが、市内に住民登録があり居住している人で世帯全員が65歳以上の人を対象といたしまして、電話の着信時に電話の相手方に
警告メッセージを発する機能や通話内容を自動的に録音する機能という２つの要件を満たす新品の電話機を購入していただく場合に、電話機本体の購入費の２分の１相当額、上限は5,000円でございますが、それを補助するもので、平成30年10月１日から実施しております。
次に、平成30年度における補助の状況でございますが、72人の方から申請をいただきまして、合計34万8,100円の補助をいたしました。
8 【近藤（登）委員】 昨年の10月からことしの３月までの５カ月間で72人と、多くの人に補助を行ったことはわかりました。
それでは、この補助によってどのような効果があったと分析しているのか伺います。
9 【
梨木生活課長】 この補助金の効果でございますが、ことし６月に平成30年度の
補助金利用者72人の方を対象に
アンケート調査を行いまして、67人の方からご回答をいただき、回収率は93.1％でございました。そのアンケート結果を見ますと、
詐欺被害等防止機能つき電話機を購入する前は約77％の方が不審な電話を受けたことがあると回答しておりますが、購入後も不審な電話を受けたと回答した方は約27％に減少しておりまして、変な電話がかかってこなくなった、安心できるといったご意見を多数いただきました。このことから、委員さんがおっしゃるように不審な電話に接触する機会を絶つという点で大きな効果があったと考えております。
10 【近藤（登）委員】 アンケートの結果からも、
詐欺被害等防止機能つき電話機を利用することで不審な電話が激減するなど、
特殊詐欺被害等の防止に大きな効果があることがわかりました。そこで、今後も市民の皆さんの安全、安心のため、これまで以上に
詐欺被害等防止機能つき電話機の利用を進めていく必要があると考えますが、今後の対応に対する当局の見解を伺います。
11 【
梨木生活課長】 今後の対応でございますが、より多くの市民の方に本補助金を利用していただきたいと考えまして、昨年度は申請時の添付書類として申請者宅に電話機を設置したことがわかる写真を求めておりましたが、本年度は申請時に職員が申請者宅に電話をかけまして、
応答メッセージが流れるかどうかということで電話機が設置済みであることを確認する方法に改めるなど簡略化いたしまして、利用しやすくなるような見直しをいたしました。また、アンケート結果によりますと、約93％の人が
詐欺被害等防止機能つき電話機を購入してよかったと回答し、約62％の方がこの補助金がなければ電話機を購入しなかったとも回答しており、本補助金が購入の大きな動機づけになっていると思われます。こうした状況を踏まえまして、今後も出前講座やホームページなどを活用するとともに、防犯や福祉の担当部署、警察とも連携いたしまして、より多くの市民の皆さんに補助金制度を周知するとともに、活用していただくことで市民の皆さんの安全、安心な暮らしにつながりますよう取り組んでまいりたいと思います。
12 【近藤（登）委員】 特殊詐欺の認知、検挙に関するデータを調べてみたところ、昨年度は平成22年度以降初めて減少したものの、被害額は363億9,000万円とのことで、単純計算で１日当たり１億円以上の被害が発生していることになり、いまだ甚大な被害と言えます。その後の追跡報道は余り目にしませんが、被害者に高齢者が多いことを考えれば、なけなしの老後資金をだまし取られてしまった人の喪失感、絶望感は想像を絶するものがあると思います。そういった被害を未然に防ぎ、市民の安全を確保するためになお一層の周知、啓発をお願いいたします。
次に、
富士見総合グランドについてお聞きします。旧富士見村との合併協議で定められた新市基本計画の中の最後の大型案件である
富士見総合グランドの整備が昨年度から今年度にかけて実施されたと認識しておりますが、まずその整備内容と工事金額について伺います。
13 【
桑原スポーツ課長】 まず、
富士見総合グランドの整備の内容でございますが、地面から水が湧き出る湧水の問題がありました
北側グラウンドにつきましては、グラウンドと北側のり面に暗渠排水を埋設し、あわせて内野部分の土の入れかえを行うことで下からの湧水、上からの雨水を排水する対策を実施いたしました。
次に、構造物関係では、グラウンドの西側にあるトイレの洋式化、ダッグアウトの再塗装、グラウンド全体を囲っているフェンスの張りかえ、さらには管理棟の建てかえなどを行いました。
次に、駐車場関係でございますが、南駐車場と西駐車場、また
テニスコート跡地に北駐車場を整備し、合わせて約300台の
駐車スペースを確保いたしました。整備工事費につきましては、平成30年度整備分で約２億円、また今年度整備分として約1,200万円、合わせて約２億1,200万円となります。今年度の整備分の内訳でございますが、昨年度の繰越明許費による北側駐車場の多目的トイレの設置及び債務負担による北側のり面の
防草シート敷設工事の２件でございます。
14 【近藤（登）委員】
富士見総合グランドは、ことしの７月の供用開始を予定したいと認識しておりましたが、供用開始直前の６月22日に富士見地区を襲った集中豪雨で大きな被害を受けたと聞いております。つきましては、どのような被害を受け、またその復旧後の利用状況はどうなっているのか伺います。
15 【
桑原スポーツ課長】 本年６月22日の集中豪雨による被害状況でございますが、グラウンドに隣接する藤沢川があふれ、土砂、樹木の枝などが駐車場を通過し、
グラウンド一帯に流入、また北側の金網フェンスが約50メートルにわたって倒壊いたしました。供用開始の１週間前でありましたが、予備費によって７月中旬にほぼ復旧工事を完了させ、下旬にはグラウンドが利用できる状況となりました。なお、当初の供用開始を見越し、既に７月中の予約が４件ありましたが、復旧工事中であったため、利用者に事情を説明し、キャンセルしていただきました。
次に、復旧工事後の状況でございますが、土日を中心に野球やサッカーのほか、地元の方の
グラウンドゴルフの練習、また今月には富士見地区のソフトボール、野球、サッカーの大会が予定されるなど、これまで同様に地域の方を初め、本市の北部地区の
スポーツ拠点施設として利用されております。
16 【近藤（登）委員】 復旧後はこれまで同様に利用されていることはわかりました。今回の整備内容で大きな目的の一つである
北側グラウンドの湧水対策について暗渠を敷設し、対策を行ったとの答弁がありましたが、実際の効果が確認できているのか伺います。また、その効果について引き続き検証していくことが必要だと考えますが、あわせて見解を伺います。
17 【
桑原スポーツ課長】 ことしの梅雨時期の７月はほぼ毎日雨が降り続く状況であったため、張りかえた芝の根つきが余りよい状態とは言えませんでしたが、梅雨が明けた８月以降につきましてはグランウンドと北側のり面の暗渠の敷設によって、前日に雷雨があっても翌日には通常のコンディションとなっているため、湧水対策の効果が出ているものと考えております。また、ご質問にもありましたとおり、年間を通じてその効果を検証していくことが必要であると考えております。
18 【近藤（登）委員】
富士見総合グランドは、
水源涵養保安林であった村有林を切り土造成したものであることから、湧水対策には万全を期していたと言われておりますが、年数を経る中で暗渠排水に詰まりが生じ、水はけが悪くなっていったと考えられます。そのようなことから、グラウンドの管理要項に大雨の後や雨が降り続いたときには暗渠排水の様子をチェックすることを入れ込んでマニュアル化することを要望させていただきます。それと、先日青少推の
グラウンドゴルフ大会でグラウンドを訪れたところ、６月の大雨で流れ込んだと思われるごみが未搬出になっていたようですので、そちらの処理もお願いいたします。
次に、
赤城公園整備促進事業についてお聞きします。その初めは、赤城大沼の現状についてであります。赤城山の象徴とも言える大沼については、過去に我が会派の窪田議員から総括質問でサップや
ケーブル式ウエイクボードなどの新しい
ウオーターレジャーを解禁できないかという質問があったり、当委員会の予算質疑でも湖面利用について論じられていると認識しております。そのような中、湖面利用のルール制定に向けた動きがあると聞いております。つきましては、現在の大沼の状況について伺います。
19 【
真庭観光振興課長】 赤城山は県立赤城公園に指定されており、その自然環境の豊かさから多くの観光客の方が訪れております。その中でも、大沼は赤城の象徴として以前から親しまれてきました。近年先ほどお話ありましたようにレジャーの多様化などによりさまざまな
ウオーターレジャーが普及しており、大沼でもカヌー、カヤックなどの新しい
ウオーターレジャーを実施したいとの問い合わせが市や県に寄せられております。赤城大沼は１級河川に指定されていることから、河川法の適用を受けております。河川法では、河川は公共用物と定義されており、自由使用を原則としていることから、個人がさまざまな
ウオーターレジャーを自由に楽しめる場所であり、水上バイクなども自由に持ち込むことが可能となっております。しかしながら、自由使用となれば騒音、水質悪化などにより赤城大沼の自然環境に悪影響を与えることが懸念され、早急な対応が必要であることから、現在県と大沼の湖面利用について協議を進めております。
20 【近藤（登）委員】 現状については理解しましたが、河川法に基づく自由使用が原則であり、水上バイクなども許されるというのは赤城山の環境にそぐわない感じがします。それを阻止するための対応と思われますが、当局の言う早急な対策とは具体的にどのようなものなのか、またその進捗状況について伺います。
21 【
真庭観光振興課長】 今後河川法を遵守しながらも、多様化するニーズに即し、大沼の水辺を活用した新たな
体験型アクティビティーの導入も検討する必要があると考えておりますが、湖面の新たな活用を検討する上では河川法との調整や水難事故防止、安全管理なども踏まえた新たな湖面利用のルールが必要であると考えております。つきましては、市が河川区域を河川占用により県から借り受け、大沼の具体的な利用のルールを決定できる包括占用の特例という制度を活用してまいりたいと考えております。赤城山の貴重な自然と環境を守り、次の世代につなげていくため、早急にルールづくりを行いたいと考えており、現在関係者による協議会設置に向けた事務を進めております。
22 【近藤（登）委員】 次に、赤城大沼にかかる啄木鳥橋についてお聞きします。赤城山の観光ポスターの定番ともなっている赤城神社参道にかかる木造の赤い橋が啄木鳥橋ですが、この橋が現在通行禁止となっております。湖畔の遊歩道から赤城神社に行くためには必要不可欠な橋でありますので、早期の改修が望まれているところでありますが、この橋の改修状況について伺います。
23 【
真庭観光振興課長】 大沼の小鳥が島にあります赤城神社の啄木鳥橋についてでございますが、県の自然環境課の所管となってございます。県が実施した橋梁の点検により危険と判断されましたことから、現在通行どめとなっております。啄木鳥橋は、これまでも補修を重ねてまいりましたが、周辺の厳しい自然環境により老朽化が著しく、橋脚部分の地盤にも問題があったとの報告を受けております。今後の補修、かけかえ等は現在県において検討中でございますが、本市といたしましても貴重な観光資源であり、参拝者、地元からも補修などの早期な対応を望む声が多数あり、
デスティネーションキャンペーン本番を控え、赤城山観光のシンボルの一つであることから、県に対しまして引き続き早急に対応いただくよう強く要望してまいりたいと考えております。
24 【近藤（登）委員】 赤城山は、首都圏にありながら手つかずの自然や北海道の気候を体感できる、奥の深い観光地であります。特に赤城大沼に関してはその中心的なスポットであることから、赤城の自然を守りながら新しいニーズにも対応していくことが望まれていますので、関係者と綿密な意思疎通を図りながら活性化を図っていただきたいと思います。私は体験できませんでしたが、当委員会の岡委員が主催したテントサウナなども新しい試みで、人気のコンテンツになりそうな予感がしますので、そういった新しいことにもどんどんチャレンジしていっていただきたいと思います。また、啄木鳥橋の改修については、群馬県が事業主体であることは重々承知しておりますが、引き続き早期改修を働きかけていただくことを要望させていただきます。
次に、廃棄物の排出者指導についてお聞きします。本市は、中核市移行後、
廃棄物処理法全般を所管することとなり、総合的な廃棄物施策を推進していると認識しております。こうした中、市の清掃工場に搬入される
事業系廃棄物の中に産業廃棄物が混入されていたり、リサイクル可能な紙などが多量に廃棄されている事案があると聞いております。そこで、
事業系廃棄物の適正処理に向けて、企業や商店などの事業所に対してどのような指導を行っているのか伺います。
25 【
井上廃棄物対策課長】 ご指摘のとおり、市、清掃工場では
原則一般廃棄物のみを処理しており、産業廃棄物は受け入れしていないにもかかわらず、工場に搬入される事例が散見されております。そこで、市では毎月２回を基本といたしまして六供清掃工場と連携して展開検査を実施し、不適正な処理、排出のあった事業所に対して直接赴き、適正な分別、処理の指導を行っております。実績といたしましては、これまでに約200カ所の事業所を対象に指導を行ってまいりました。
26 【近藤（登）委員】 不適正な処理のあった排出事業者に対し排出者指導を行い、適正な分別、処理を推進していると認識させていただきました。
それでは、その排出者指導の具体的な内容と指導によりどのような効果を上げているのか伺います。
27 【
井上廃棄物対策課長】 事業所への立ち入り、排出指導の内容についてでございますが、一般廃棄物と産業廃棄物の分け方、
廃棄物処理法の説明、さらには
事業所内廃棄物置き場、委託契約書及び
産業廃棄物管理票等の帳簿を確認し、適正化への改善指導を行っております。
次に、指導による効果でございますが、展開検査における産業廃棄物の混入が減少しているということから、
事業系廃棄物の分別、処理方法など制度の認識が進み、適正な処理が図られているものと思われます。
28 【近藤（登）委員】 搬入された廃棄物の展開検査とは、
文字どおり容器から取り出して中身を検査するということですので、作業には大変な苦労があると思われます。そういった地道な作業で見つかった不適切事案に対する指導も根気の要る作業であると思いますが、
事業系廃棄物の適正処理に向けてさらなるご尽力をお願いいたします。
次に、集落排水施設の維持補修についてお聞きします。本市では、農村地域の水質保全と生活環境の改善を図るため、昭和49年に前橋東部地区の
集落排水事業に着手し、市町村合併を経て、現在20地区、19施設により
集落排水事業を行っていると認識しております。それらの施設の中には、経年劣化等により老朽化が進んでいる施設もあり、今後も安定したサービスを提供するためにはその対策も急務であると考えます。そこで、施設の現状と維持補修の概要について伺います。
29 【
青柳農村整備課長】 施設の現状についてですが、現在供用を開始して30年以上経過した施設が３施設、20年以上経過した施設が８施設、10年以上経過した施設が７施設、10年未満の施設が１施設でございます。維持補修の概要については、業務委託による日常管理により劣化状況を確認し、経過年数の多い施設から機器の詳細な機能診断を行い、機能を十分に発揮できない、あるいは故障のおそれが高いと思われる機器については部品の交換や機器の更新を計画的に行っております。
30 【近藤（登）委員】 供用開始から数十年経過した施設もあり、施設全体の老朽化による故障や機能低下などが懸念され、維持管理も難しい状況になると思われます。そこで、平成30年度維持補修事業として２億9,000万円の決算とされておりますが、どのような内容であったのか伺います。
31 【
青柳農村整備課長】 平成30年度の維持補修事業の実績ですが、国の補助金を活用した補助事業として上増田地区管路補修工事2,434万円、新屋処理施設汚泥脱水機設置工事など5,022万円の補修更新工事を行いました。また、市単独事業では、13処理施設の機械設備更新改修工事１億967万円、マンホールポンプ水中ポンプ改修工事658万円の工事などを実施しました。このほかには、農業集落排水施設台帳図面作成業務734万円、公田地区管路施設調査設計業務993万円、込皆戸処理施設実施設計業務847万円、固定資産台帳整備業務2,762万円などを実施いたしました。
32 【近藤（登）委員】 施設の状況を把握し、工夫しながら計画的に対応していることは理解しました。今後人口減少や節水機器の普及及び節水意識の向上等により、使用料収入が減少していくことが予測されております。サービス水準を低下させることなく汚水処理を継続していくことが重要であり、一層の経費の削減や経営のスリム化が求められていくことと思いますが、今後の事業展開についてのご所見を伺います。
33 【
青柳農村整備課長】 農業
集落排水事業は、人口減少等の社会情勢の変化や厳しい財政状況に直面し、健全で効率的な運営管理が求められております。こうしたことから、新規受益者の受け入れや農業集落排水施設の統廃合、公共下水道への接続、コミュニティプラントの受け入れを視野に入れ、関係部局で組織する汚水処理事業連絡協議会で効率的な汚水処理事業全体のあり方を議論しております。今後農業集落排水施設全体の固定資産を整理し、その情報を活用した経営戦略を進めていく予定でございます。
34 【近藤（登）委員】 次に、多面的機能支払交付金についてお聞きします。多面的機能支払交付制度は、農業者の高齢化等による集落機能の低下などにより困難になりつつある農村地域での共同活動を支援し、あわせて農地の集積が進む中で担い手に集中する農地、水路等の維持管理を地域で支え、構造改革を推進する役割を担ってきたものであると認識しておりますが、まずはその事業の概要について伺います。
35 【
青柳農村整備課長】 多面的機能支払交付金につきましては、国土の保全、水源の涵養、景観形成などの農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮のために行われる地域の共同活動に対して支援を行うものでございます。内容といたしましては、大きく分けて３つ活動があります。まず１つ目は、農地のり面等の草刈りや水路等の泥上げなど農業生産を営むための基礎的な保全活動への支援、２つ目は農地、水路、ため池の軽微な補修や農村環境の保全を図るための共同活動への支援、３つ目は老朽化した農業用排水路などの施設の補修、更新等を図る長寿命化活動への支援がございます。いずれも農業、農村の多面的な機能の維持、発揮のための共同活動に対して支援していくものとなっております。
36 【近藤（登）委員】 前橋市内にはさまざまな特色を持つ地域があるわけでございますが、この多面的機能支払交付金についての取り組みも多様なものがあるのではないかと思います。そこで、平成30年度の事業実績と具体的にどのような内容の活動が行われたか伺います。
37 【
青柳農村整備課長】 平成30年度の事業実績額は１億4,267万9,120円、事業に取り込んだ農地の合計面積は2,882ヘクタールでございます。また、平成30年度には30の組織が地域の基礎的な保全活動を行う農地維持活動を行い、そのうち28の組織が地域資源の質的向上を図る共同活動に取り組みました。主な活動内容といたしましては、地域協働による農地、水路等の草刈りや泥上げなどの維持管理はもちろんのこと、地域によっては落ち葉を利用した堆肥づくりによる資源循環、休耕地を利用したパンジー、マリーゴールドなどの植栽による景観の美化、学校や地域と連携した芋掘り、またホタルの育成のための環境保全など、それぞれの地域の特性を生かした活動を行いました。また、施設の長寿命化のための活動では、30組織のうち17組織が取り組み、共同活動ではできない規模の補修などを組織みずから業者へ委託発注を行い、老朽化した水路の補修更新やため池等の整備を行いました。
38 【近藤（登）委員】 この事業は、農業が持つ多面的な機能の発揮に支障が生じないよう創設された制度であり、その活用により農業、農村の持つ多面的機能が今後とも適切に維持、発揮されていくよう、より多くの地域の皆さんにこの制度の導入について検討していただくことが必要ではないかと考えます。これから導入を検討している地域に向けて今後どのような方策を考えているのか伺います。
39 【
青柳農村整備課長】 多面的機能支払交付金制度を活用していただくためには必要な書類を作成していただく必要がありますが、多くの農業者にはどうしても書類作成などがふなれな部分もあり、この制度が利用されていない一因にもなっていました。このため、国は事務の簡素化を図り、本年度から従来複数作成していた書類が一元化となり、作成作業の省力化が可能となりました。また、新規加入に向けた支援としまして、この制度への加入を検討している地域や組織に対しては随時地元へ説明に出向き、制度の概要や補助金額、提出書類の説明を行っております。また、立ち上げの支援として、申請に必要な事業計画書や活動計画書、規約、図面の作成について支援を行っております。今後市といたしましても組織がこの活動を継続することにより、農業、農村の持つ多面的な機能が維持、発揮できるようさまざまな支援を行い、農地、水路、ため池等の地域資源の維持保全と機能向上を図ってまいりたいと考えております。
40 【近藤（登）委員】 この多面的機能支払交付金については私が住む地域でも取り組んでおり、農業施設の適正維持や施設更新に大きく役立たせていただいております。この制度が始まるきっかけは、農業者の高齢化による集落機能の低下などにより困難になりつつある農村地域での共同活動を支援するということでありますが、農業者の高齢化と後継者不足が同時に襲ってきていることに大変な恐怖を肌で感じております。今でも共同作業のお知らせに呼応して参加してくれる人の中にも、もう年なので、今後は参加できなくなってしまうかもなという農業者がふえている状況であり、その方たちに後継者はおりません。現在は農業者と自治会の役員さんを構成員として取り組んでおりますが、非農業者の比率が高まることにより、何で農業施設の維持管理を我々がやらなくてはならないのという声が高まることが懸念されるのです。そういった声が大きくなれば共同作業もままならなくなり、事業の継続が困難になるのではないかと心配しております。当局としては、活動組織の広域化や事務処理の軽減などを初めとしたさまざまなサポートにより新規の活動団体をふやすことに注力しているようですが、今現に活動している組織が今後も継続していける方策も探っていただけるよう要望させていただきます。
次に、農地法の運用についてお聞きします。人口減少対策として、全国の自治体で移住者の呼び込みに力を入れているところであります。そのような中で、移住して新規に就農したい方や純粋に田舎暮らしを楽しみたいと考える方に人気なのが古民家や畑がついている物件なのですが、今まで農地が付随する物件については農地法の問題で権利移転が困難なケースがありました。それを是正する措置として、農地取得の下限面積の緩和が行われていると聞きます。これは、農地法施行規則第17条にある地域の実情に応じて農業委員会が別段の面積を定めることができるを援用することにより、農地取得のハードルを下げ、新規就農者の利便性を高めるものと認識しています。つきましては、本市として農地取得の下限面積の緩和に対する実績について農業委員会長にお伺いいたします。
41 【堀越農業委員会会長】 本市の下限面積の緩和に対する実績についてですが、平成21年の農地法の改正により、農業委員会の判断で別段の下限面積を定めることができるようになったことから、本市でも毎年農業委員会において審議しており、昨年10月１日より農地法施行規則第17条第１項を適用し、別段の下限面積を50アールから40アールへ引き下げました。この緩和により、取得後の農地の合計面積は今までの基準の50アールを下回る新規就農や経営規模拡大による農地の取得など、平成30年度は10月から３月の間に11件、合計329アール、今年度は８月まで７件、合計167アールの実績がある一定の効果が出ているものと考えております。
42 【近藤（登）委員】 先ほどの質問は、主に新規就農者や規模拡大の農地取得についてでありましたが、空き家の隣にある小規模な畑なども農地法の制限を受けることから、権利移転が難しいのが現状です。本市でも空き家の隣に農地が付随している物件は数多くあり、純粋に田舎暮らしを楽しみたいという方には家庭菜園的な畑が付随している空き家はうってつけの物件でありますが、その権利移転には農地法の壁が立ちはだかります。これらに流動性を持たせ、移住を促進するために、国土交通省は平成30年３月に農地付き空き家の手引についてという資料を発行して、さまざまなケースを例示しています。その中では、前述の農地法施行規則第17条を援用して、別段の面積を１アール100平米まで引き下げている自治体が複数あると記されております。本市は、東京から100キロという適度な距離にありながら豊かな自然環境に恵まれていることから、東京との２カ所居住などにも適しておりますので、そういった取り組みをすることにより移住者の呼び込みに寄与するものと考えます。加えて、空き家の敷地である宅地は権利移転できるものの、それに付随する小さな農地の権利移転がかなわなければ遊休農地になってしまう可能性が高くなるとも考えます。つきましては、空き家に付随する小規模農地の権利移転に関する弾力的運用について当局の所見を農業委員会長にお伺いいたします。
43 【堀越農業委員会会長】 空き家に付随した小規模農地の取得にかかわる下限面積の緩和については、遊休農地の割合が高く、さらに小面積で営農する農家の増加により、農地等の効率的、総合的な利用の確保に支障が生じるおそれがない場合には、農地法施行規則第17条第２項を適用し引き下げが可能となります。しかしながら、本市では遊休農地の割合が低く、また現在のところ特段要望等の声が届いていないことから、設定はしておりません。今後本市内の状況の変化により必要が出てきた際には、農業委員会と関係部局と連携し研究、検討を進めていきたいと考えております。
44 【近藤（登）委員】 空き家に付随した小規模農地については、空き家対策の面からもネックになることが考えられます。他の自治体では、空き家バンクへの登録を条件に個別審査しているところもあると聞いておりますので、遊休農地発生抑止の面からも検討くださるよう要望させていただきます。
続いて、建築条件つき土地販売への対応についてお聞きします。このほど農地転用許可の取り扱いで一定の条件を満たす場合に建築条件つき売り地についても転用許可が認められるようになったと仄聞しております。この運用の改正によって土地購入者が選択できる建築業者の幅が広がり、購入者の希望する設計が可能となったり、建物が完成していない時点での土地の引き渡し及び地目変更が可能になることで土地を担保に供しやすくなるなどのメリットが挙げられております。この制度の運用改正を積極的に活用することで本市経済の活性化や税収増にもつながるなどメリットも多いと考えますが、この制度を活用した申請状況と制度の運用に対する当局の考え方を伺います。
45 【木村農業委員会事務局長】 農地転用許可の取り扱いについては、平成31年３月29日付の農林水産省農村振興局長からの通知により、従来宅地を造成し住宅を建築した上で土地及び建物を一体的に売却する建て売り住宅に限り農地転用を認められていたものが販売残余区画においてみずから建て売り住宅を建設するなど一定要件を満たす場合には、建築条件つきで土地を売買するケースであっても転用が認められることとなりました。現在までに問い合わせや申請に向けた具体的な相談はございませんが、農業委員会としては実施に向けて県とも協議を行ってきており、申請があった場合には取り扱い通知に基づき、許可要件の確認や転用許可後の履行状況を確認するなど、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
46 【近藤（登）委員】 農地つき空き家や建築条件つき土地販売への対応は、人口減少に対する一つの方策だと考えます。特に全国の地方都市が抱える空き家問題等については、中山間地を市域に含む本市として、こういった制度の運用の改正を積極的に活用して流動性を高めることで人口の増加にも寄与するものと考えます。既にこれらの施策を積極的に進めている自治体は、大きな危機感に背中を押されているとも言えるのではないでしょうか。そういった意味では、これらの取り組みにおいて本市の対応は消極的に感じられます。もちろん無秩序な農地転用は厳に慎むべきものと考えておりますが、こういった地域の実情に照らし合わせた規制緩和の流れに対し、今後どのように取り組んでいくつもりなのか伺います。
47 【木村農業委員会事務局長】 農地つき空き家や建築条件つき土地販売の制度については、農業従事者減少の歯どめや遊休農地解消の方策の一つとして認識しております。今後も効率的な農地利用、優良農地の確保という考え方に即してさらに地域の現状を把握しつつ、本市にとってどのような基準が最適であるかなど、引き続き研究してまいりたいと考えております。
48 【近藤（登）委員】 以上で終わります。ありがとうございました。
（岡 田 修 一 委 員）
49 【岡田（修）委員】 順次質問させていただきます。
まず、住民票等の交付についてお伺いいたします。住民票は、自動車の購入などさまざまな手続で必要となる書類であり、また印鑑証明書は不動産取引などの重要な契約の際に必要な書類として、市民の方に最もなじみのある証明書であります。最近は、マイナンバーカードがあればわざわざ市役所に足を運ばなくても最寄りのコンビニエンスストアでもこうした証明書をとることができるわけですが、現在市内に住民票や印鑑証明書が取得できる施設はどのくらいあるのか、現状をお伺いいたします。
50 【持田市民課長】 現在住民票や印鑑登録証明書などの証明書を取得できる施設は、市役所本庁舎のほか、支所、市民サービスセンター15カ所、各コミュニティセンターの証明交付コーナー４カ所に加えまして、休日にも開設しておりますケービックス元気21まえばしの証明サービスコーナーの全部で21カ所となります。そのほか、マイナンバーカードをお持ちの方であれば住民票や印鑑登録証明書を取得することができるコンビニエンスストアが市内に約150店舗ございます。
51 【岡田（修）委員】 住民票などを取得できる施設が合わせて市内に170カ所もあるとのことですけれども、その一方でマイナンバー制度が導入されたことにより住民票の添付が不要となった手続もあるような印象を持っております。そこで、住民票の交付件数について、例えば５年前と比較してどのくらい増減しているのか伺います。
52 【持田市民課長】 住民票の交付件数の増減ですが、平成26年度の交付件数は18万1,004件でございました。一方、昨年度の住民票の交付件数は、市役所や支所、市民サービスセンターなどの有人の対応施設で17万4,753件、コンビニエンスストアなどの機械対応の施設で4,384件の合計17万9,137件でございましたので、平成26年度と比較いたしますと年間で1,867件少なくなっております。
53 【岡田（修）委員】 住民票の交付件数がわずかに減少しているようでございますけれども、マイナンバーカードがないとコンビニエンスストアでも住民票が取得できないなどの制約もあり、まだまだマイナンバー制度のメリットが発揮されていないような気もします。本市では、市民課の証明交付窓口を民間委託するなど、積極的な行財政改革を進めておりますが、ほかの自治体では郵便局の窓口で住民票を取得できるようにするなど、独自の取り組みを実施しているところもあると聞いております。そこで、本市の今後の窓口運営のあり方についてどのように考えているのかお伺いいたします。
54 【持田市民課長】 現在本市のマイナンバーカードの普及率は約13％と低いですが、現在国におきましてマイナンバーカードの取得を促進しておりまして、今後マイナンバー制度が浸透しましてマイナンバーカードが普及すれば住民票の交付件数自体もさらに少なくなることも予想されますし、交付場所につきましてもコンビニエンスストアに比重が移っていくものと考えられます。したがいまして、今後のマイナンバーカードの取得状況などを見きわめながら、ご質問にございました郵便局の窓口の活用なども含めまして窓口運営のあり方について検討していきたいと考えております。
55 【岡田（修）委員】 私もいろんな窓口に伺います。市役所もそうでありますし、ほかの窓口も大変爽やかなサービスが行き届いているというふうに思っておりますけれども、より窓口業務のサービスが効率的に、スピーディーにできますようによろしくお願いしておきたいと思います。
次に、斎場についてでございます。斎場の火葬業務については、平成30年度補正予算の議決を受けて、債務負担行為により全面的な民間委託を行うこととなったと思います。以前の当局の説明によれば、円滑な業務引き継ぎのため十分な準備期間を設けた上で委託を行う旨をお聞きしておりますが、実際にどのような準備を行ったのか、またその効果はあったのか伺います。
56 【持田市民課長】 火葬業務につきまして、火葬炉の運転業務などの一部の業務は平成29年度から民間委託を行っておりますが、今年度から収骨などの業務を含めた火葬業務全体を委託するために本年１月に事業者と契約を締結いたしまして、約３カ月間の準備期間を設けることといたしました。この準備期間には、これまで市職員が培ってきた知識や経験、ご遺族の方に寄り添った親切、丁寧な対応につきまして実際に従事する予定の方に計画に従って引き継ぎを行ったわけですが、火葬から収骨までの一連の流れや手順につきましては風習なども異なりますので、円滑な対応が可能となりますよう特に重点的に引き継ぎを行いました。こうした準備期間を設けました結果、本年４月からの火葬業務全面的な民間委託の実施後も大きなトラブルもなく、円滑に業務が遂行できているものと認識しております。
57 【岡田（修）委員】 十分な準備期間を設けたことによって円滑に業務が行われているとのことではございますけれども、本市のように火葬業務のみ民間に委託する手法のほか、他市においては指定管理制度を導入している施設もあると聞いております。本市では、今後指定管理制度の導入など、斎場の施設全体を民間に委託するような考え方を持っているのでしょうか、伺います。
58 【持田市民課長】 指定管理者制度の導入についてですが、本市の斎場では休日に死亡届の受理や火葬許可などの業務を行っておりますので、これらの業務は委託や指定管理者制度になじまないものと考えますので、現段階では指定管理者制度の導入など、斎場業務の全体の民間委託については考えておりません。
59 【岡田（修）委員】 指定管理者制度については、今予定をしていないということでございます。民間委託の基本的な考え方、民間で行えるものは民間で行っていただくということだと思います。例えば斎場の業務の中で霊柩車の運行などについては民間委託も可能ではないかと考えますが、当局の考え方はいかがでしょうか。
60 【持田市民課長】 現在霊柩車の運行業務は、平成30年度の実績で約700件の利用がございます。したがって、一定の需要があるものと考えますけれども、霊柩車のような特殊車両の運転手につきましては万が一欠員が生じた場合に人材の確保が難しく、霊柩車の運行業務を継続する上で大きな課題であると認識しております。したがいまして、霊柩車の運行業務につきましては、民間委託を含めて今後の業務のあり方について検討してまいりたいと考えております。
61 【岡田（修）委員】 斎場のことでございますので、人生最期の大きなセレモニーを請け負うということでございますので、それぞれ研究して、お願いしておきたいと思います。
続いて、市民活動支援センターの活用状況と効果についてお伺いいたします。本市では、市民や市民活動団体に活動の場所や各種の情報を提供するセンターとして、市民活動支援センターＭサポを公設民営により運営しています。平成30年度の来場者、相談件数も多く、市民活動の拠点としてさらなる機能の発揮が期待されております。そこで、市民活動支援センターの活用状況と効果についてお伺いいたします。
62 【
梨木生活課長】 市民活動センターの活用状況と効果についてのご質問でございますが、市民活動支援センターでは市民や団体、ボランティア、ＮＰＯなど、市民活動に取り組む方々の活動を支援しております。例えば活動場所の確保に悩む団体にはミーティングや会議、セミナーなどの活動場所として利用され、活動資金に悩む団体には補助金や助成金、各種の支援施策などの情報を提供し、団体運営の相談に対応しております。また、センターのスタッフもニーズや社会情勢を踏まえた情報収集とタイムリーな提供に努めまして、利用者からの信頼に応えるよう努めております。また、毎年実施している利用者アンケートでは高い満足度をいただいておりますが、平成30年度では利用者からの要望に応えまして印刷機コーナーに壁を設置し騒音の減少を図り、よりよい利用環境の整備にも努めております。市民活動支援センターの登録団体につきましても、平成30年度末には353団体で前年度から22団体増加となっております。これは、市民活動が活発になるということが何よりの効果であると考えておりますので、引き続き利用者の期待に応えるべくセンターの運営を目指して取り組んでいきたいと考えております。
63 【岡田（修）委員】 こういう市民活動をボランティア、また社会貢献、または自己実現のためさまざまな活動をしていると思います。私も環境だとかまちづくりだとか、文化だとか軽スポーツだとか、Ｍサポに伺う、または理事長さんやスタッフの方とお話しする機会、大変理事長さんも熱心ですし、事務局スタッフの方も親切で熱心です。大変助かっているわけでありますけれども、今申しましたように社会貢献やボランティアをさらに前橋市が進めるためにこのセンターは、答弁にもございましたけれども、センター機能をさらに充実をしていただきますようにお願いしておきたいと思います。
次に、市民提案型パートナーシップ事業についてお伺いいたします。市民提案型パートナーシップ事業については、市民活動団体と行政が互いに連携、協力して地域や社会の課題解決に取り組む事業で、市民と行政相互の市民協働の推進において大変興味深く、重要な施設と捉えておりますが、平成30年度の実施状況及びその効果についてお伺いいたします。
64 【
梨木生活課長】 市民提案型パートナーシップ事業の平成30年度実施状況及びその効果についてご質問でございますが、平成30年度は大きく２つの取り組みがございました。１つ目は、翌年度に実施する事業の提案募集と審査を行い、９件の事業提案から３件を採択いたしました。２つ目には、平成29年度に採択した５つの提案事業が実施され、各団体と担当課が互いに強みを発揮して汗をかき合い、充実した内容で事業を終了いたしました。その中でも、赤ちゃんの寝相を生かしてアート写真を撮る寝相アートにつきましては、孤立しがちな子育て中のお母さんと地域や企業をつなぐことを目的として市内33カ所、３会場で開催し、330組の親子が参加するなど大盛況のうちに終了いたしまして、その結果、参加者同士ママ友づくりですとか、地域での見守り支援につながったというふうに考えております。また、これまでの提案事業の中には、現在も担当課との協働が継続しているものもございます。本事業の趣旨であります市民協働の推進が継続されているものと捉えております。いずれにいたしましても、市民と行政がともに課題に向き合いながら協働して解決に取り組む本事業について引き続き継続できるよう努めていきたいと考えております。
65 【岡田（修）委員】 今２問、市民活動に関係する質問をさせていただきました。決算においては、有効に効果が出ているということでございます。私も本市の地域づくり推進事業について質問させていただいておりますし、今各町内へ行きましても自治会の担い手がいない、老人会さんの担い手がいない、そういうこともあります。そういう中で、こういう事業というものが大事だなと思っています。つい最近明石市へ行ってまいりました。市民協働推進室の中のコミュニティ・生涯学習課が行っておりましたけれども、市民活動をやっていました。ちょっと見ると前橋市の地域づくり推進事業と似ていまして、小学校区でやっているのですけれども、予算が違う、それから住民が非常に提案型をやりまして、すばらしくやっていました。大体予算的には700万円とかついていました。でも、これ非常に効果が上がっているのではないか、明石市は人口もふえている、子育て世代もふえているとかという話を聞きますと、これはいい事業なのではないかなとも思っております。もちろんある意味では、課が違うかもしれない、自治会一括交付金とか、そういうものの使い方とかも含めて一ついいかなと思っておりますので、ご研究いただければというふうに思います。
次に、ようこそまえばし推進事業についてお伺いいたします。Ｔ─１グランプリの取り組みです。本市の名物料理創出を目的に毎年開催されておりますＴ─１グランプリも今回で11回目を迎え、本市を代表するイベントとなってきております。そこで、Ｔ─１グランプリを開催することによる経済波及効果について改めて実績をお伺いいたします。
66 【
真庭観光振興課長】 Ｔ─１グランプリにつきましては、来訪客に飲食店へ実際に足を運んでもらうことで、飲食店への経済効果や食によるまちづくりに貢献できているものと考えております。平成30年度開催で節目となります10回を数えましたが、毎回60から90を超える飲食店舗にご参加いただいて、グランプリを決定するエントリーメニューの総注文数は１万3,000食を超え、経済効果に換算すると約1,300万円を超えるほど盛況なイベントになってまいりました。また、本市を訪れる観光客から前橋市は豚肉料理がおいしいというので、ぜひお店を紹介してほしいとか、おいしかったという声を多くいただいております。これまでの各店舗の努力と取り組みの成果があらわれていることで、Ｔ─１グランプリを取り仕切るようこそまえばしを進める会もより一層頑張ろうという高いモチベーションを持って取り組んでおります。このようにＴ─１グランプリを開催することで一定の経済波及効果が期待できますことから、今後もＴ─１グランプリを通じた豚肉のまち前橋のプロモーション活動を進めてまいりたいと考えております。
67 【岡田（修）委員】 ようこそまえばしを進める会の事業として、Ｔ─１グランプリは継続的に開催していることで知名度は高くなっておりますが、さらなる観光誘客や豚肉料理のＰＲにつなげるため、具体的に今後どのような展開を考えているのかお伺いいたします。
68 【
真庭観光振興課長】 本市の食によるまちづくりのさらなる活性化を図るため、新たなＴ─１グランプリの運営、仕掛けづくりやマスコットキャラクターでありますころとんを通じた本市豚肉料理のＰＲ、さらには豚肉を生かした名物料理創出などを検討してまいりたいと考えております。また、前橋オリジナル豚汁でありますまえばしｔｏｎｔｏｎ汁のさらなる周知及び啓発を図るため、地域住民にとってより身近なレシピでつくれる新たなｔｏｎｔｏｎ汁の創出も検討してまいりたいと考えております。さらには、本市の地域特性を生かしながら幅広い観光誘客につなげるため、ようこそまえばしを進める会の構成団体と連携、協力して事業を推進してまいりたいと考えております。
69 【岡田（修）委員】 Ｔ─１グランプリは効果が出ていると思いますし、今ご答弁いただきましたようこそまえばしを進める会、さらに頑張っていただきたいと思います。ついこの間私は徳島市へ行きまして、阿波踊りを踊ってまいりました。これは、向こうのご配慮であったのですが、有名連の方と阿波おどり会館で一年中阿波踊りがわかるのです。すごいです。徳島はいろいろマスコミにも話題になっていましたけれども、行政と観光協会、非常にタッグを組んでさらなる観光を進めているという感じをさせていただきました。また、明石市のＢ─１グランプリについても調査してまいりました。明石市のいいところは、この間やったＢ─１グランプリは、自分のところでやったところは小学生全員参加です。すごいです。参加というのはいろいろな意味でなのですけれども、ポスターをつくったり、自分たちの好きな明石のことを言ったりすることを形にあらわすポスターをつくった、障害者の方が最初から計画に参画して、当日も参加している。それもスタッフにもなっている。まさにオール明石で頑張っているのです。やっぱり経済波及効果はあるようです。明石市にもありましたし、兵庫県にもあったようでございます。前橋も三大祭りがあったりいろいろしているわけでありますけれども、今もしかしたら三大祭り等もいろいろ変革期、より改良型になる時期だと思いますので、そういうことも情報を集めながら観光行政も頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、小水力発電事業についてお伺いいたします。本市では、地球温暖化防止の観点から、これまでも市内３カ所に大規模太陽光発電所を建設するなど、新エネルギーの推進に取り組んでおります。さらなる取り組みとして、豊富な赤城山の水資源でもあります赤城大沼用水を有効活用したまえばし赤城山小水力発電所が昨年度完成し、発電を開始しているようであります。そこで、まえばし赤城山小水力発電所の完成までの経過と現在の稼働状況についてお伺いいたします。
70 【大原環境政策課長】 初めに、まえばし赤城山小水力発電所の完成までの経過でございますが、平成27年６月に東京電力へ電力需給契約の申し込みを行いまして、平成28年９月に赤城大沼用水土地改良区と水利使用に関する協定を締結の後、工事に着手いたしました。工事は平成30年７月末に終了いたしまして、同年８月１日から発電を開始しております。
次に、現在の稼働状況についてでございますが、当初計画の年間118万キロワットアワーに対しまして、実際の年間発電料は88万キロワットアワーという状況で、計画発電量のおよそ75％で稼働している状況でございます。これは、赤城大沼用水の通水が当初見込みより約１カ月遅くなったこと、それと台風などによる赤城大沼用水の通水停止など、計画した水量が確保できなかったことが主な要因として挙げられます。現在は、計画どおりの水量が確保できておりますので、最高出力236キロワットに近い出力で発電を続けている状況でございます。
71 【岡田（修）委員】 まえばし赤城山小水力発電所は、20年間の固定価格買取制度を活用した発電事業と聞いております。20年間継続して安定した稼働を確保するには、日ごろの維持管理を含めた管理体制の整備が重要であると考えます。そこで、まえばし赤城山小水力発電所の管理体制の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
72 【大原環境政策課長】 まえばし赤城山小水力発電所の管理体制についてでございますが、電気事業法により電気主任技術者とダム水路主任技術者の配置が義務づけられております。電気主任技術者の配置など、電気設備の維持管理につきましては外部委託しておりまして、ダム水路主任技術者につきましては経済産業省の許可を得て本市の土木職員を選任いたしまして、管路などの土木構造物の維持管理に当たっている状況でございます。今後10年ごとに発電設備の大規模改修工事を予定しておりますので、小水力発電の売電収入の一部を絆でつなぐ環境基金へ計画的に積み立てして工事費用に充てていきたいと考えております。今後もまえばし赤城山小水力発電所の安定稼働に向けて引き続き維持管理業務に取り組んでまいりたいと考えております。
73 【岡田（修）委員】 名前もいいですよね。前橋と赤城山、両方入っている発電所があるわけであります。エネルギーミックスということでいろいろありますけれども、新エネルギーにおいてもミックスだと思います。水力発電もあれば、太陽光もあれば、バイオマス発電もある。特にバイオマス発電は前橋市人口30万ありますから、ゼロエミッション、ゼロウェイストからいっても、バイオマス発電所が１つできて非常にごみのことから、環境のことから、エネルギーのことからできるわけでありまして、ぜひバイオマス発電所を１つつくっていただければ今言ったゼロエミッションとかゼロウェイストとかについてかなり貢献すると思いますので、よろしくお願いしておきます。
次に、３Ｒ推進事業についてお伺いいたします。決算の大要の中で、３Ｒ推進事業として69万6,480円が決算額として計上されていますが、ごみの減量及びリサイクルを推進する観点からもリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを今後も継続して推進していく必要があると考えますが、３Ｒ推進事業として実施している事業内容についてお伺いいたします。
74 【関口ごみ減量課長】 ３Ｒ推進事業の事業内容につきましては、リサイクル庫の維持管理と市庁舎内から発生いたします機密文書のシュレッダー処理の委託、そしてリユース食器利用補助事業の３事業であります。１つ目のリサイクル庫の維持管理事業ですが、これは支所や市民サービスセンターなどの市有施設やけやきウォーク前橋に設置してございます紙、衣類等を回収するリサイクル庫の設置費や補修費でございます。リサイクル庫は、有価物集団回収事業を補完するために平成17年度から設置を開始いたしまして、現在市内30カ所に設置しております。平成30年度の回収量は1,318.73トンでありまして、紙、衣類等の全体回収量の約10％を占めてございます。２つ目の機密文書のシュレッダー処理事業でございますけれども、これは市庁舎内から発生した機密文書のシュレッダー処理を障害者就労施設へ委託しておりまして、障害をお持ちの方への就労場所の提供等にもつながっております。３つ目のリユース食器利用補助事業でございますけれども、これはごみの発生抑制及びリユース意識の普及啓発に資することを目的といたしまして、イベントごみの減量を図るため、リユース食器を利用した団体に対象経費の２分の１、上限は５万円ですけれども、補助させておるものでございます。平成30年度は、前橋・渋川シティマラソンや初市まつり、また地域のお祭りなどでのご利用がありまして、イベントごみの減量のため、今後も推進してまいりたいというふうに考えております。
75 【岡田（修）委員】 ３Ｒ推進事業として３つの事業を実施しているということであり、特にリサイクル庫の維持管理事業は市内に設置してあるリサイクル庫により、市民に紙などの資源を排出できる手段や機会を幅広く提供し、有価物集団回収事業ともに３Ｒ推進事業を積極的に進めていることと思います。そこで、市有施設などに設置されているリサイクル庫での紙、衣類等の回収量は全体の約10％とのことでありますが、紙類等の現在の回収状況と今後の取り組みについて伺います。
76 【関口ごみ減量課長】 紙、衣類等の現在の回収状況と今後の取り組みについてでございますが、平成30年度の紙、衣類等の回収実績は全体で１万2,151.22トン、内訳といたしまして有価物集団回収事業が8,199.41トン、市有施設などに設置してありますリサイクル庫での拠点回収が1,318.73トン、ごみ集積場所での分別回収が2,633.08トンでありまして、平成29年度と比較いたしますと約５％ほど減少している状況でございます。今年度も回収量につきましては減少傾向でありますが、有価物集団回収事業の回収団体への奨励金を増額いたしまして回収量の増加につながるよう取り組んでおります。また、可燃ごみの中にはまだまだ資源化が可能な紙類等が含まれていることから、出前講座や各種説明会などの機会を捉えまして市民の皆様に周知啓発を行い、紙類等の回収が増加となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
77 【岡田（修）委員】 紙類についてまだもう少しリサイクル率が上がるということでございます。衣類についても有価物集団回収、昔はほとんど男性のＴシャツぐらいしか、綿製品は扱えなかった。今我々が身につけているものは頭から足の先まで、持っているものまで全てリユースという形ではできると。前橋の衣類のリサイクル率を上げるためにわざわざ他県から業者に来ていただいて、リユースというのでしょうか、そういうこともしているわけでございますので、さらにリサイクル率の向上に頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、まちなか再生管理運営事業についてお伺いいたします。まちなか再生管理運営事業について、公益財団法人前橋市まちづくり公社にまちなか情報案内窓口開設等業務などを包括的に委託したと聞いておりますが、具体的な事業の内容についてお伺いいたします。
78 【倉林にぎわい商業課長】 まちなか再生管理運営事業の内容につきましては、公益財団法人まちづくり公社へ街なかのにぎわい創出に関するソフト面として主に３つの柱で業務委託を行っております。１つ目は、まちなか情報案内窓口開設等業務で、街なかのイベント情報や来街者への案内窓口としまして、平日の９時半から18時15分まで中央イベント広場北側にまちなか分室を設置し、業務を実施しております。２つ目は、イベント広場等活用業務で、中央イベント広場やまちなか工房などの街なかの施設を効果的に利活用するための管理運営を行っております。３つ目は、まちなかイベント支援業務で、街なかへの集客力や回遊性の向上を目的に各所で実施される多様なイベントの支援を実施しております。なお、既にご承知いただいているとおり、まちづくり公社は昨年12月に地域、主に街なかのまちづくりの新たな担い手としまして都市再生推進法人の指定を受けており、街なかのにぎわい創出に向けて民間活力を生かした取り組みを行っております。
79 【岡田（修）委員】 今お話にございましたまちづくり公社には都市再生推進法人としての活躍を期待するところでございますが、新しい取り組みや民間活力が発揮される仕掛けなども踏まえ、本事業の今後の展開についてお伺いいたします。
80 【倉林にぎわい商業課長】 今後の展開といたしましては、まちづくり公社とは都市再生推進法人の指定に伴い、街なかのにぎわい創出に関する取り組みを実施することで都市利便増進協定を締結していることから、引き続きにぎわいにつながる業務の実施に努めていただきたいと考えております。まちづくり公社が仕掛ける新たな取り組みとしましては、街なかへ出店予定している事業者に対して開店準備が整うまでの間を利用して事前周知や従業員の育成も含め中央イベント広場内で試行的な仮営業の実施や、また地元自治会主催の月例イベントへも主体的にかかわるなど、さまざまな方々との連携にも積極的に取り組んでいただいております。いずれにいたしましても、街なかに関して民間主体によるさまざまな動きが出ていることから、こうした動きと連携しながら、まちづくり公社の取り組みとともに中心市街地の活性化に努めていきたいと考えております。
81 【岡田（修）委員】 都市再生推進法人としての活動が進むことによって中心街を初めとしたにぎわいがさらに再生されていくというふうに期待しておりますし、ぜひ民間活力が一緒に入って再生されることを願っております。まちづくり公社、文化からスポーツからお祭りからさまざまに大変幅広くされております。ぜひ課長さんとか部長さんとかと連携していただいて、この公益財団法人まちづくり公社に頑張っていただかないと中心街も前橋中の何かにぎわいがなくなってしまうような気もしておりますし、民間活力をうまく使うためにも公社との連携をさらに頑張っていただきたいと思います。
次に、周辺商店街連絡協議会運営事業について伺います。商店街を取り巻く環境は大変厳しいものがあると思いますが、それらの中で地域に密着した魅力ある商店街づくりを目指しさまざまな活動を行っている周辺商店街連絡協議会に対し支援していると思いますが、具体的にはどのような活動に対し支援を行ったのかお伺いいたします。
82 【倉林にぎわい商業課長】 平成30年度におきます前橋周辺商店街連絡協議会の活動に対する補助金としましては、1,050万円で支出しております。具体的な活動としましては、加盟する全商店街で七夕まつりや歳末に個店で一斉に行っている感謝セールや全商店街が一堂に会して敷島公園で開催しているふれあいバザールのほか、商店街情報をホームページで発信しているとんとん商店街の運営など、各商店街の活性化につながる活動に対しまして支援を行っております。また、本年４月１日より前橋周辺商店街連絡協議会から前橋市商店街連合会に名称を変更し、新たな体制としまして商店街の振興に取り組んでおりますので、今後の活動に期待しているところでございます。
83 【岡田（修）委員】 名前が変わってさらに進むということでございますけれども、いわゆる地域周辺、地域にあるお店でありますから、これがやはりその地域のある意味では大事な拠点というか、生活の大事な場所だと思っています。私の自宅付近を見ても肉屋さん、魚屋さんはほとんどなくなってしまって、八百屋さんがちょっと頑張っているかな、そういうことでやはり地域、地域にそういう生活必需品を扱う店があるということも大事ですし、高齢化時代ですから、ちょっと近くに間に合うものがあるというのは大事でございます。また、いろんな意味での商店街が頑張ることも必要だと思いますので、さらなる活動の支援をお願いしておきたいと思います。
次に、卸売業振興事業についてお伺いします。物流の変化等により、卸売業を取り巻く環境は厳しいものがあると認識しておりますが、前橋問屋センター周辺を見ても企業が撤退し歯抜けとなってしまっているところもあります。そのような中で、流通を通して地域経済の発展に寄与する協同組合前橋問屋センターに対し支援していると思いますが、具体的にはどのような活動に対し支援を行ったのか伺います。
84 【倉林にぎわい商業課長】 平成30年度における協同組合前橋問屋センターの活動に対する補助金としましては、150万円で支出しております。具体的な活動としましては、問屋センターの活動ＰＲと加盟する企業の情報等を発信する前橋問屋センターニュースの発行や問屋センター会館の管理運営を初め、団地内の美化運動など、問屋センターの活性化につながる活動に対しまして支援を行っております。
85 【岡田（修）委員】 今申しました、物流の変化はすごいですね。私は、再生資源というか、有価物集団回収など長く見ていますけれども、もう段ボールというものは出なくなりました。ほとんどアマゾンとか何とかというもう箱の質が違う。これだけ問屋さんは大変なのだろうな、卸売業は大変なのだろうなというふうに思っているわけであります。今までもいろんな事業を通じて助成し、また優秀なＯＢも事務局のほうに送り込んでいただいて頑張っているわけであります。卸売業全体の本市、これは日本全体なのかもしれませんけれども、そういう意味での再生というか、活性化についてもお願いしたいと思いますが、きょう協同組合とある程度地域を限定させていただきました。まちづくりの中で道路だとか交通だとか、そういうものについても部課と相談し連携して、より業務がスピーディーに進むようにご尽力をお願いしておきたいと思います。
きょうは中秋の名月だそうです。農業にかかわるので、きょうのことを芋名月というのだそうです。それなので、ちょっと門外漢ですけれども、農政についてひとつ聞かせていただきたいと思います。畜産版５Ｓ事業についてであります。本市は、県庁所在地では最も畜産が盛んなまちであり、このようなこともあり、比較的居住地域が隣接している中で畜産経営もたくさんありますので、環境への配慮に難しいものがあると思いますが、本市では畜産版５Ｓ、整理、整頓、清掃、清潔、しつけの推進をしているとお聞きしておりますが、これまでの取り組みについて伺います。
86 【田部井農政課長】 畜産版５Ｓの本市のこれまでの取り組みについてでございますが、環境整備から入る手法として５Ｓに造詣の深い３名の指導員を招聘し、平成27年11月に本市主催による勉強会を始めました。ことしの８月に開催した勉強会が16回目でありました。現在までに参加している畜産農家は酪農15戸、肉牛１戸、養豚４戸の合計20戸でございます。内容については、指導員から５Ｓの導入の仕方や継続するための講義、出席者同士の研さんの場として意見交換を行い、現地での取り組み状況を視察しております。また、参加者からごみの分別を詳しく知りたいとの要望があった際に、市の廃棄物対策課に講義を依頼したこともございます。勉強会参加が要件となりますが、平成29年度から不用品処分にかかる経費や畜舎等の修繕、整理棚の購入などに対しまして一部助成することにより、勉強会への参加者がふえたところでございます。５Ｓを導入することにより、農場をきれいに保ち経営の効率化を図ることで農業所得の向上につながりますので、今後もより多くの畜産農家に対して普及に努めてまいりたいと考えております。
87 【岡田（修）委員】 今後の畜産振興を図る上で、農場ＨＡＣＣＰ、危害分析重要管理点の認証取得や畜産ＧＡＰ、農業生産工程管理の取得は必要不可欠なものと考えておりますが、このＨＡＣＣＰやＧＡＰ認証へのステップをどのように考えているのか伺います。
88 【田部井農政課長】 ＨＡＣＣＰ、ＧＡＰ認証へのステップについてでございますが、国ではＧＡＰ認証を推進する取り組みとして指導者の養成に助成するなど補助事業のメニューがありますが、群馬県は畜産農家に対してはまず農場ＨＡＣＣＰの取得を推進しております。消費者に向けたブラント力向上の一つとして、畜産物を安心して提供できる衛生的な飼養管理を行う農場にするためのＨＡＣＣＰであり、農場の畜産物を原料とした加工製品などもＨＡＣＣＰを取得することによって安心、安全な畜産物、加工製品の生産が可能となります。持続可能な農業経営を考えるときには必要な技術であり、ひいては農業経営全体を含めたＧＡＰの取り組みへと発展させるものです。畜産版５Ｓ勉強会の参加農家の中には、農場ＨＡＣＣＰを取得し、畜産ＧＡＰの認証取得に取り組まれている方もおります。農場管理、ＨＡＣＣＰの認証取得を目指すには、５Ｓ活動の実践が最初に位置づけられておりますので、引き続き５Ｓ勉強会を開催し参加者をふやしたいと考えております。
89 【岡田（修）委員】 ＨＡＣＣＰというのはかなり前から言葉としても聞いておりますし、東京オリンピックを契機にＧＡＰですか、かなり話題になっておりました。私もＧＡＰの質問をさせていただいたこともあると思いますけれども、ぜひこういうものが今世界中必要なのだということでございます。玉村町の食肉工場等々ではかなりこういうものを進めて、食肉工場ですか、いろいろとやられているようでございますので、そういうところともあわせて頑張っていただいて、あと畜産の廃棄物は、これはもうバイオマスの力で肥料とエネルギーにすればもう物すごく清潔で、まさにゼロエミッションできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、水産業振興事業について伺います。ワカサギの増殖事業です。赤城大沼のボートワカサギ釣りが９月１日に解禁されましたが、それに先立ち行われた試し釣りでは昨年の２倍以上のワカサギが釣れたと聞いております。ことしの釣果は期待できると思われ、来場者もふえるのではないかと考えておりますが、そのために赤城大沼のワカサギ増殖は本市水産業と赤城山観光振興に大きな事業と考えますが、事業の概要と今後の振興策をお伺いいたします。
90 【田部井農政課長】 ワカサギ増殖事業につきましては、赤城大沼漁業協同組合がワカサギの増殖のため、北海道の西網走湖産などのワカサギの卵を購入し、湖畔にあるふ化装置などによりふ化させている事業に対しまして、対象事業費の10分の３、上限30万円の補助を行っております。平成30年度につきましては、卵１億粒の購入費と諸経費109万9,998円に対して30万円の補助を行いました。ワカサギの卵の購入につきましては、産地のワカサギの親魚の不漁などによって希望数が購入できないときもあるため、群馬県等の関係機関ともよく連携を図り、本市水産業の発展と赤城山観光振興のため必要な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
91 【岡田（修）委員】 ワカサギのつくだ煮おいしいですし、きょうお昼にワカサギのフライを食べる方もいるかと思いますけれども、赤城のワカサギが赤城山振興に役立てばいいなと思っています。相手は水ものですし、生物ですので、大変でございます。最近県の水産係へよく行くことがあります。県のほうでは、釣り、食べる用はギンヒカリ、それから釣り用はハコスチをやっています。魚は食べる楽しみもある、それから釣る、スポーツ的なものの楽しみもある、またそれを育てるということでは、ペット産業というのでしょうか、養殖業というのでしょうか、そういうものもあると思うのです。市内で昔は養鯉業ありましたけれども、今はありませんけれども、そういう意味で水や湖沼が多い前橋市ですから、また利根川ではサツキマスが釣れたり、ヤマメが釣れたり、ニジマスが釣れたりするわけです。アユも本当は今かなりいいそうなのです。本市には漁業協同組合もあるわけでございますので、水産業、総じてペット産業も含めネーチャースポーツも含め観光も含めて水産業をもう少し頑張っていただきたいということを要望して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（小 林 久 子 委 員）
92 【小林委員】 まず、私は大規模木質火力発電施設の問題についてお伺いしたいと思います。
本市の環境行政について伺います。赤城山の自然と環境を守る会や周辺住民が放射性物質を初めとした環境汚染を心配し、しっかりとした対策ができるまでは建設しないようにと強く求めてまいりましたが、昨年３月、苗ケ島町の前橋バイオマス発電所が本格稼働を開始しました。稼働以降、発電会社の騒音、そして深夜の騒音が風向きによって増幅され建物に反響し、住民の住環境が壊されています。住民は、市長に、昨年２月になりますけれども、騒音対策を求め陳情を行いました。住民の陳情を受けて、環境政策課は昨年９月と12月に騒音測定を行いました。その結果、前橋バイオマス燃料のチッパー稼働時56デシベル、前橋バイオマス発電の夜間が46から47デシベルで、敷地境界での法令違反規制値を超えていることが確認されました。市はことし１月に行政指導を行いましたが、市が口頭で指導を行ったため、事業者は行政指導という認識がないのか、いまだ改善がされていません。また、市は再度秋口以降騒音測定を行うと言いますが、これは遅過ぎます。基準値を超えていることは明確です。騒音規制法の文書による強力な行政指導が必要だと思いますけれども、答弁を求めます。
93 【大原環境政策課長】 木質バイオマス発電所に対する住民からの騒音苦情につきましては、発電所の敷地境界と住宅近くの公道の２カ所で騒音の測定を実施させていただきました。測定結果につきましては、騒音規制法による改善勧告には至りませんでしたけれども、発電所の敷地境界の測定値について事業者がみずから定めた管理基準値を超えておりましたので、事業者の責務として基準値以内に改めてもらうよう指導を行ったところでございます。なお、事業者からは防音対策を講じたということで報告を受けておりますので、再度の騒音測定を実施いたしまして、対策の効果等を確認してまいりたいと考えております。
94 【小林委員】 住民の方々は、昨年の３月稼働以来、毎日のようにこうした騒音の被害をこうむっているわけです。速やかな行政指導を求め市長にも陳情いたしたわけですけれども、住民の声に速やかに応えていない今の現状は問題だというふうに思います。
次に、燃料の履歴の公表について伺います。6,700キロワットの発電をするために未利用材などの燃料を年間８万トン燃やすとしています。この燃料の供給はバイオマス燃料が行いますが、この燃料となる未利用材の履歴を公表せず、いまだ市が確認していないこの状況は大問題だと思います。市民は、福島
原発事故による大量の放射性物質が付着した樹皮などを燃やすことによる空気中への放射能汚染や排水による地下水汚染などの不安を抱えたままです。マニフェストがあるのに、なぜ市は確認ができないのでしょうか。この点お答えください。
95 【大原環境政策課長】 木質バイオマス発電所に対する放射性物質に関する法定基準はございませんけれども、本市としては事業者が自主管理基準に基づき実施しております放射性物質の測定結果について確認させていただいているところでございます。これまで自主管理基準が守られていたということは一応確認しているところでございます。事業者からは、燃料となる間伐材やチップについては県産材を使用していると伺っておりますけれども、本市としても改めて事業者に確認はしてまいりたいと考えております。
96 【小林委員】 県産材が具体的にはどこから来ているのかということなのですけれども、燃料の調達ですけれども、バイオマス燃料は群馬県の森林組合等を通じて調達した未利用材を供給するために県内に間伐材の集積基地をつくるということでした。市は、この集積基地について把握しているのでしょうか。もし把握しているなら、年間８万トン焼却するこの供給源、市として独自に調べることもできるのではないかというふうに思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
97 【大原環境政策課長】 バイオマス発電所の燃料の供給源でございますけれども、直接場所につきましてはこれから確認してまいりたいと考えておりますので、先ほど申し上げたとおり、事業者に県産材を使用しているということは口頭で聞いておりますけれども、実際に確認してまいりたいと考えています。
98 【小林委員】 市がマニフェストを見れば一目瞭然でわかるわけですよね。これが市がいまだに承知していないというのは本当に大問題だというふうに思います。
次に、自主測定値の開示についてですけれども、バイオマス発電は環境配慮計画に基づく測定値データを住民に公表するとした約束をいまだ履行しておりません。市民の事業者に対する信頼を失うとともに、発電所から出るばい煙、放射能などによる大気汚染の数値がどうなのかはいまだわからず、住民は不安を抱えたまま今日まで来ています。市は前橋バイオマス発電所に対し公表するようにと強く指導すべきとこれまでずっと求めてまいりましたけれども、なぜいまだに公表できないのでしょうか。この点市はどう考えているのか伺います。
99 【大原環境政策課長】 本市では、事業者が実施した放射性物質などの自主測定の数値につきまして、先ほど申し上げたとおり、自主管理基準が守られているかどうか測定数値の確認を行っているところでございます。事業者においては、ことし６月から自社のホームページ上において放射線に関する空間線量率など、３項目の結果について自主的に公開しております。自主測定数値の開示につきましては、住民の皆さんのご要望と、それからあわせまして引き続き事業者にお願いしてまいりたいと考えております。
100 【小林委員】 公表しているということで、前橋バイオマス発電所のホームページ等を見せていただきました。焼却灰、原料の調達、モニタリングポストによる放射線量の自主管理などを行うとしておりますけれども、具体的な数値などは示されていませんでした。こうした具体的な数値を公表しないということでは、基準値を超えているのかどうかと疑うことにもなりかねません。数値をきちんと示した公表をすべきと市は事業者に求めていくべきと思いますけれども、この点再度お伺いいたします。
101 【大原環境政策課長】 数値の公表でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市としましても今ホームページで公開されておりますが、数値の公表につきましてもあわせて引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
102 【小林委員】 この数値がとても大切だというふうに思います。事業者の方々は基準値を超えていないということですけれども、やはり数値が刻一刻とどう変わっていくのか、その数値の推移を把握することがとても大切だと思うのです。もし数値が少しでも上がっている、そういうことになれば、放射性物質が出されているのではないか、そういうことにもつながるわけです。重大な問題につながるわけですので、やはりしっかりと数値を示していく、それを環境行政としてぜひ求めていく、その仕事をやっていただきたいと改めて申し上げておきます。
次に、前橋バイオマス発電は、住民に対して稼働前は月１回程度の住民との懇談説明会などを行ってきましたが、稼働後は一転し住民の電話にも出ない、質問状を送っても何の回答もなし、面会も説明も拒否してきました。このような事業所の姿勢に対してさらに住民は不安を強くし、信頼を失っています。市は住民不安に真摯に応えるために、住民と事業者との協議の場を設けるべきというふうに思いますけれども、この点の見解をお伺いいたします。
103 【大原環境政策課長】 本市といたしましても住民と事業者が歩み寄り、直接対話によって問題解決を図ることが望ましいと考えておりますので、機会を捉えまして住民及び事業者それぞれに対し働きかけしてまいりたいと考えております。
104 【小林委員】 このこともずっと申し述べてきたわけなのですけれども、なかなか改善されていないということです。やはり環境行政が弱いと言わざるを得ない事業者に対する強い行政姿勢を発揮していただいて、ぜひこの点の改善等を求めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、プラスチックごみの分別とリサイクルについて伺います。今深刻な地球温暖化の進行、廃プラスチックの海洋などへの汚染拡大が深刻化し、これらの解決のための国際的取り組みなどが始まっています。５月にスイスで開かれたバーゼル条約締結会議では、汚れたプラごみを輸出入の規制対象としました。毎年150万トンの多くのプラごみを輸出してきた日本は、大もとからの見直し等が迫られています。本市は、一般廃棄物処理基本計画で平成28年度から10年間のごみの減量目標を掲げ取り組んでいますが、廃プラの問題が深刻する中で本市としての対応も求められています。まず最初に、本市のプラスチックごみ、ペットボトル等の分別の状況についてお聞きいたします。
105 【関口ごみ減量課長】 本市のプラごみ等の分別等についてなのですけれども、まず家庭からごみ集積場所へ排出されましたプラスチックごみについてですけれども、資源ごみとして分別収集しているものはプラマークつきのプラスチック製容器包装とペットボトルでありまして、またプラマークがついていないプラスチック製品等につきましては可燃ごみとして収集いたしまして、市の清掃工場で焼却処理している状況であります。資源ごみといたしまして分別収集しておりますプラスチック製容器包装及びペットボトルの処理方法につきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、容器包装リサイクル法と呼んでいますけれども、この法律に基づきまして、日本容器包装リサイクル協会が選定いたしますリサイクル事業者であります再商品化事業者へ引き渡しを行い、国内で適正にリサイクル処理が行われております。平成30年度の処理量につきましては、プラスチック製容器包装が1,648.89トン、ペットボトルが840.13トンをリサイクル事業者であります再商品化事業者へ引き渡しを行いました。
106 【小林委員】 本市は、家庭から出されるプラごみはプラ容器として分別されないもの、ペットボトルは分別しておりますけれども、そういうものは燃やしていますので、市民の意識、理解に個人差が生まれ、市民の分別や排出抑制の意欲を低下させ、ごみ減量に逆行するという懸念があります。プラごみのさらなる排出を抑制する上でも３Ｒの強化や焼却の減量化への取り組みが今求められておりますが、本市のプラ容器などの適正排出、ごみ減量化への取り組みについて伺います。
107 【関口ごみ減量課長】 適正排出及びごみ減量への取り組みについてでございますけれども、分別の徹底が図られ、ごみが適正に排出されれば適正に処理が行われ、ごみの減量にもつながるものと考えております。現在本市では、Ｇ活チャレンジ！ステキにごみダイエット宣言でごみを減らそうと題しまして、ごみの減量や資源ごみの分別の徹底など、市民の皆さんにご協力いただきながら適正排出及びごみの減量活動に取り組んでおります。また、家庭ごみの組成調査結果からも、可燃ごみの中に資源化できるプラ容器等が混在し排出されている状況があります。今後も引き続き市民の皆さんにご理解、ご協力をいただきながら、継続して実施しております出前講座やごみに関する説明会、また清掃工場などを見学してごみの処理過程を知っていただく体験型の３Ｒバスツアーなどの啓発活動を実施するとともに、ほかの自治体の有効的な取り組み状況などを参考に、ごみの発生抑制及び適正排出への向上が図られ、ごみの減量につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
108 【小林委員】 今世界中でプラスチックごみの３Ｒ、排出抑制等が強力に進められようとしているわけなのですけれども、政府もプラスチック資源循環戦略で使い捨てプラを2030年までに25％抑制、2030年までに容器包装の６割をリユース、リサイクルする、2035年までに使用済みプラを100％リユース、リサイクル等により有効活用する数値目標を示しました。しかし、問題はリユース、リサイクルと言いながら、難しい場合は熱回収も含め有効活用すると熱回収に依存していることです。焼却した熱を使うサーマルリサイクルも焼却量がふえて炉の負担も大きく環境に負荷をかけるもので、熱回収はリサイクルではないというのがヨーロッパでは当たり前になっております。燃やせばよいという施策から脱却することを考える時期に来ているというふうに思います。
そして次に、事業者の排出についてですけれども、事業者が排出する市内廃プラスチックの処理の現状についてお伺いいたします。2018年、中国が全面的な輸入禁止措置をとったために、東南アジアではプラごみの輸入量が増加し大量に放置される事態となっております。輸出にこれまで頼ってきた廃プラを国内で当然処理できず、行き先を失った廃プラの処理を解決するためとして、環境省は廃プラ等の処理の円滑化についての通知を各都道府県、政令市の担当などへ出すなど、本来の排出事業者責任をただすことなく自治体に負担を押しつけるなどの問題となっております。このような中で、本市の事業系の廃プラスチックのごみ処理の現状はどうなっているのかお伺いいたします。
109 【
井上廃棄物対策課長】 ご指摘のとおり、産業廃棄物である廃プラスチック類の輸出量につきましては、平成29年度約150万トンであったものが平成30年度では約100万トンに減少していることから、国内で処理されている廃プラスチック類の量は増加しているものと推測されます。このような中、本市において現時点では輸入規制問題を原因といたしました不法投棄は確認されておりません。また、本市が許可している23社の廃プラスチック類の処分業者においては、不適正な保管等を行っている処分業者はなく、またこれに関する問い合わせは相談などもほとんどない状況でございます。
110 【小林委員】 適正に処理されている、不法投棄は確認していないということなのですけれども、今後より一層廃プラの不法投棄、不適切処理による環境への影響が心配されるところです。なので、これらの防止に向けた市の対策についてお伺いいたします。
111 【
井上廃棄物対策課長】 まず、不法投棄に対する本市の取り組みにつきましては、職員による監視パトロール、スカイパトロール、それから委託によります休日監視などの日常業務を継続することによりまして不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。また、処分業者に対しましても引き続き定期的な立入調査を行い、保管量超過等、不適正処理が行われている場合には、改善への指導や処分を行うことにより処理の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
112 【小林委員】 ぜひ行政のしっかりとした対応を求めておきたいというふうに思います。
次に、プラの使用禁止について伺います。費用が最もかかる収集や選別、圧縮などの処理は自治体任せで、一方事業者は費用負担が少なく、プラごみがさらに増大する要因となっております。既に欧州や海外の都市などでは使い捨てプラ容器やコップ、ストロー、レジ袋などの使用禁止を決断する動きが出ています。一方、日本はサーマルリサイクル熱回収として焼却処理し、使い捨てプラの大量生産、大量販売、大量消費に歯どめがかかっておりません。しかし、政府も４月から国関連施設のペットボトル、使い捨てコップなどプラ製品、容器の使用禁止を決めました。本市も市が主催するイベント等についてはこれまでもリユース食器等の補助を行ってきておりますけれども、使い捨てのプラスチック容器はこうしたイベント等で使わない、こういう市のスタンスを示していく、そういうところから取り組みを進めていくことも必要だというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
113 【関口ごみ減量課長】 プラスチック製容器等の削減、発生抑制への取り組み等なのですけれども、先ほど委員さんのおっしゃるとおり、既に例えば一部のスーパー等で、また小売店などではレジ袋の無償配布の禁止、またマイバッグ等の持参の呼びかけ、また飲食関係のある事業者さんなどはプラスチック製のストローを全廃したり、また紙製にかえてプラスチック製の容器の削減、発生抑制に取り組んでいる状況も確認しております。本市では、先ほどお話がありましたとおり、ごみの発生抑制及びリユース意識の普及啓発を目的に、リユース食器の利用促進というのを進めております。先ほどもちょっとお話ししましたように、イベント等でいろいろ利用させていただいている状況なのですけれども、補助金等によりやっている状況です。またさらに市のイベント、あるいは地域のお祭りでも使っていただくような情報発信をしてまいりたいと思います。そしてまた、何といってもやっぱり意識づけが大事だと思います。意識改革というのですか、市民の皆さんへの情報発信、周知啓発といたしまして説明会、あるいは出前講座、そういったものを通じまして、やはり前橋の組成調査結果のごみの現状等もまだまだ皆様に知れていない状況もあるかと思いますので、その辺もそういった機会を捉えまして周知して、ごみの発生抑制、また削減、プラごみも含めまして取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
114 【小林委員】 努力していくことは大切なのですけれども、やはり先ほど申しましたように使用禁止を決断する、こういう国や、そして市等が世界では出てきているということですので、やっぱり本市としてもしっかりと徹底していく、さらに強化していく、そういった市のスタンス、姿勢をしっかりと今後示していくことも必要だというふうに思います。
次に、一般廃棄物処理基本計画の見直しについてです。本市では、一般廃棄物処理基本計画で平成28年度から10年間のごみ減量目標を掲げ取り組んでいますが、来年が計画半ばの見直しの時期となっております。１人１日当たりのごみ総排出量や事業系ごみ、再生利用率などの目標値などについての数値が示されています。プラも含めての値となっておりますが、１人１日ごみの総排出量は既に達成しているとのことですけれども、プラ容器、ペットボトル以外のプラごみは燃やすという考えの転換が今求められているというふうに思います。廃プラの発生抑制や適正処理などのさらなる強化を計画にもしっかり位置づけることが必要だと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
115 【関口ごみ減量課長】 一般廃棄物処理基本計画、現計画なのですけれども、プラスチック製容器包装を含むごみの発生抑制への求められる行動といたしまして、マイバッグを持参する、レジ袋はもらわない、マイボトルを持参する、過剰な包装は断り、簡易包装の商品を選択するなどのごみの減量及び発生抑制への意識づけが明記されております。今後本計画の見直し等検討していく中で、市民の皆さんの意見やニーズ、生活環境を取り巻く社会情勢の変化などの諸条件を勘案いたしまして、またほかの自治体などの取り組み等を参考に、プラスチック製容器の発生抑制及び削減への取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
116 【小林委員】 焼却を極力減らしていくために市民に対し３Ｒ等を一層徹底するとともに、プラ容器の製造業者に対しての廃棄の段階まで責任を持たせる拡大生産者責任の仕組みを強め発生抑制、そして自主回収を促していくこと、ここも大変重要だと思っておりますので、申し述べておきたいというふうに思います。
次に、自治会活動と自治会一括交付金についてお伺いいたします。平成30年度の行政連絡事務事業、高齢者地域交流事業、環境美化活動事務事業、生涯学習奨励事務事業の４事業を自治会に一括交付する自治会一括交付金４億2,601万9,000円が市内285自治会に交付されました。そもそも自治会一括交付金の目的、そして実施後の自治会からの声、どのような声が寄せられているのかお伺いいたします。
117 【
梨木生活課長】 一括交付金のメリットについてでございますが、大きく分けまして２つございます。まず一つ目は、申請手続の簡素化になります。平成24年度以前は、行政連絡事務事業、高齢者地域交流事業、環境美化活動等に伴う事務事業及び生涯学習奨励事業の４つの事業につきましてそれぞれ４種類の申請書等を作成し、４課ごとに別々の手続を行っておりましたが、一括交付金となりまして手続が１つの課で済むようになりました。この手続の簡素化に対しまして、自治会長さん方からは手間が減ったと評価いただいております。
次に、２つ目のメリットでございますが、使い方の自由度が増したということになります。交付された交付金につきましては、各自治会の判断、優先度に応じまして４つの事業の中で経費を割り振ることができるようになりました。例えば広報紙や回覧板などの情報伝達事務に関する経費、役員会にかかわる経費、役員手当にかかわる経費、自治会活動に伴う保険加入にかかわる経費、サロンにかかわる経費、環境美化に関する経費、敬老行事にかかわる経費、スポーツ大会にかかわる経費など、自治会運営に欠かせないさまざまな経費が一括交付金で賄うことができ、これらの経費の配分を自治会の裁量によって変えることもできるということになりました。
118 【角田委員長】 小林委員に申し上げます。
質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますので、よろしいでしょうか。切れのいいところで合図をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
119 【小林委員】 次に、４事業一括し自治会からの実績報告を受けておりますけれども、自治会の自由裁量が増したということは評価しているところです。その一方で、市民からは自治会の役員などへの手当がどのように配分されているのか、出ているところと出ていないところがあるとか、自治会によって違い非常にわかりにくい、不透明だなどの声も出ております。自治会の役員などの手当の使い方については、市民の理解をどのように得ようと考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
120 【
梨木生活課長】 自治会役員への手当についてのご質問でございますが、自治会役員の範囲や捉え方につきましては各自治会の財政状況、地域性、慣例など、さまざまな要素で異なっているものと考えております。先ほども触れましたように、一括交付金を役員手当に充てることも可能としておりまして、その旨は各自治会に伝えております。特に新しく自治会長さんになられた方には毎年委嘱式におきまして一括交付金の説明の中で役員手当の説明も行ってきているところでございます。
121 【小林委員】 自治会の自由度が増しておりますし、自治会の成り立ち等々も違うわけですから、その報酬等の違い、手当の違い等あることは承知しているわけですけれども、そういった中で市内285の自治会、大きい自治会、小さい自治会、さまざまな自治会があるわけですけれども、小さい自治会は予算も大変少ないですから、住民の負担が大きく、行事への参加を取りやめるという、こういった住民などもいるというふうにお聞きしております。そこで、小規模自治会への財政支援についてお伺いいたします。構成世帯数の大小により自治会運営にも大変支障を来している、こういう事態をお聞きしております。小さい自治会の活動は予算も少なく活動の範囲も限られるなど、自治会活動に支障を来す、そういう中で小さい自治会の活動に対する交付金についても支援が必要ではないかと考えておりますけれども、この点の見解をお伺いいたします。
122 【
梨木生活課長】 小さな自治会についてでございますが、一括交付金の算定上、世帯数や高齢者の人数が多い自治会は交付金の額が多くなります。平成30年度につきましては、最大多いところで782万4,000円、最小の少ないところで21万9,000円となっております。やはり世帯数の規模に応じまして必要経費は膨らんでいくということから、世帯数の大小によって交付金の大小の差が出てくるものと考えております。交付金の算出根拠につきましては、世帯割、人数割及び定額割の３つの算出根拠を合わせた金額となっております。そのうち人数割につきましては、3,000円に75歳以上の高齢者の人数を乗じた額となっておりますが、75歳以上の高齢者が少ない、１人以上10人未満しかいない自治会につきましては一律２万7,000円という形にしております。さらに、定額割も設けておりますので、最低保証額といいますか、それぞれの自治会に応じた交付金を算出できているものと考えております。
123 【小林委員】 小さい自治会、最小の自治会には21万9,000円ということです。この額ではさまざまな自治会運営もなかなか大変で困難を来しているというふうに思いますので、ぜひこうした小さい自治会の声も聞いていただいて、何が必要なのか、必要な支援を講じていただくようお願いしておきます。
124 ◎ 休 憩
【角田委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時）
125 ◎ 再 開
（午後０時５７分）
【角田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
126 【小林委員】 では、続けて質問いたします。
交付金の見直しについてお聞きいたします。平成29年のサマーレビューで、高齢者地域交流事業を75歳から80歳に引き上げると議会にも報告がありましたけれども、これは断念したとお聞きしております。一方、市が市自治会連合会を介して22の地区連合会へ交付していた交付金分は段階的に減額し、来年度でゼロにしていくということですけれども、この点は評価していきたいというふうに思います。一部地区連合会の豪華慰安旅行が行われていたことが問題になるなど、自治会費や交付金の使途が不明瞭な問題も生じております。市民にとっては、これら交付金、自治会費も含めてですけれども、どういうものに使われていたのか、その存在のあり方についてもやはり明らかにしていくことがとても大切だと思います。今後高齢者がふえていく中で、高齢者への支援分はむしろ増額していくことも考え方として必要だと思いますけれども、今後の自治会一括交付金の見直しの考えについて見解をお伺いいたします。
127 【
梨木生活課長】 自治会一括交付金の見直しに関する考え方でございますが、平成29年度のサマーレビューでは自治会支援のあり方について全体的な検討を行い、その中の一つに一括交付金も含まれておりました。その内容は、人数割の年齢要件を75歳以上から80歳以上に引き上げるという内容でした。同時期に敬老祝い事業の見直しも行われていたこともあり検討を行いましたが、自治会に関連した他の見直しなどの兼ね合いですとか、自治会への依頼事項が非常に多いということなどを考慮いたしまして、その見直しは一旦白紙に戻すことにいたしました。しかしながら、一括交付金については制度が始まって以来７年が経過し、社会情勢等も変化してきていることから、時代に合った見直しは必要であると考えておりまして、今後も引き続き検討していきたいと考えております。
128 【小林委員】 交付金のあり方、使途については庁内での議論も進んでいくというふうに思いますけれども、やはり一番は市民の理解をしっかり得て、そして進めていく、そのことが大切だと思っております。それで、この自治会一括交付金、各自治会から報告書が出されておりまして、収支報告書とも添付されているとお聞きしております。この収支報告書の公開についてお伺いしたいと思います。私ども当市議団が先月視察いたしました名張市は、市長が委嘱していた区長制度を廃止し、住民がみずから考え、みずから行う市民主体の地域づくり、15の地域づくり組織に対して使途自由なゆめづくり地域交付金を交付し、市民のまちづくり活動を支援しております。自分たちの地域は自分たちでという住民主導のまちづくりに15年間取り組む中で、行政頼みや補助金頼みの意識改革を図ってきました。今後の課題として挙げられていたのが今後の人材の発掘、育成、運営の適正化、会計処理の明確化などが挙げられていました。使途自由な交付金ではあるけれども、公金である以上会計処理の明確化が課題であると言っておりました。また、名張市は特別地域交付金として、人口は少ないけれども、面積が広いなどの地域に対して特別交付金で調整しておりました。交付金といっても名張市の交付金とは違いがありますけれども、やはり公金である、このことには変わりありません。市民が見ても納得ができる会計報告が求められております。この会計報告、収支報告書等をやはり市民に対しても広く公開していくべきだというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
129 【
梨木生活課長】 自治会一括交付金に添付資料、そして実績報告の収支決算書の提出も求めておりますが、それらにつきましては自治会の活動に関する資料ということで、公開の対象となるかどうか改めてまた確認してお答えしたいと考えております。
130 【小林委員】 ぜひ市民に広く知らせていく、この手だてをよく研究していただいて、公表していただきたいというふうに思います。
次に、自治会活動の手引の作成についてです。自治会連合会と行政が自治会活動の手引を作成している自治体が全国で多く見られます。本市でも、市民に自治会活動への協力や理解を深め積極的に参加していただくためにも、市民がわかりやすい手引を作成するべきだと考えますが、この点の見解をお伺いいたします。
131 【
梨木生活課長】 自治会の手引の作成についてでございますが、他市ではさまざまなものが作成されているというふうに聞いております。市ではなく自治会連合会などが作成しているところですとか、市と自治会連合会が協働で作成しているところもございます。風土的なものもあると思われますが、地域のつながりが薄いところは積極的に作成し、地域を支援しているのではないかと思われます。本市では、一括交付金の実績報告書の添付書類として各自治会が作成している総会資料等を確認しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、収支決算書などを添付しておりますけれども、これらにつきましては各自治会ともしっかりと作成されているという印象を持っております。今後高齢化などに伴う自治会の担い手不足も考えられる中、自治会内での引き継ぎもうまくいかないですとか、また下積みを経験せずに自治会の役員をやらざるを得ないといった問題も起きてくることが予想されます。そのようなときに引き継ぎ書や参考書的な役割になると思われますので、そのようなリスクが軽減されるよう、また開かれた自治会運営を支援できるよう、先進都市の事例を参考にいたしまして本市に適したよりよいものができるよう準備を進めていきたいと思います。
132 【小林委員】 自治会は、行政の事務の一部を担ってもらうという面と、住民相互による住民自治組織としての役割、住民が主体となって活動していくこと、そして住民の声をしっかり行政に反映させていく、住民自治組織という面は大変大きいと思います。自治会活動の手引作成に向けて研究を進めているということですので、ぜひしっかりとした手引の作成をお願いしたいというふうに思います。この自治会活動、まず一番一般の市民の方が求めているのは当然ですけれどもお金の管理、収支がきちんとされていることだと思います。市は、自治会に対しこれまで対等、平等の関係で指導権限はないと言っておりましたけれども、市内のさまざまな自治会があるわけですけれども、ある自治会では地域の連合会、自治会連合会に入らない、地域の行事にも参加しない、市の広報紙も配られないなど、問題がある自治会等もあるとお聞きしておりますけれども、こうした自治会を市としてはやはり放置しておくということは問題だと思います。自治会連合会の豪華慰安旅行などにも市が何も物が言えないというのも問題だと思います。市の公金が出ている以上、自治会に対しても市としてしっかり指導責任を果たしていくべきだと思いますので、この点は申し述べておきたいと思います。
次に、平和事業と平和資料館の建設についてお伺いいたします。戦後74年がたち、戦争経験者が高齢化し戦争を知らない世代が多くなる中で、毎年夏になると戦争体験者として戦争を知らない世代にしっかり語り継いでいかなければならない、多くの方が重い口を開いて悲惨な体験を語っております。新聞、テレビなどでも多くが報道されております。平和資料館をつくる会も毎年市長に要請を行って、れんが蔵では既に６回目となる平和行事を行い、戦争の語り部、そして講演会などを行ってまいりました。本市も協力し、市長も参加をされております。これらの思いを風化させないためにも早期に平和資料館を設置すべきと考えますけれども、市としてこの検討がどこまで進んでいるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
133 【
梨木生活課長】 戦争関連資料の保存、活用についてのご質問でございますが、戦争に関連する資料につきましては貴重な資料でございまして、後世に伝えていくためにも大切に保管していかなければならないものと捉えております。資料の収集や保管等のために資料館を建設するということにつきましては、解決すべき課題がまだまだたくさんございます。そして、市全体で考える必要がございますので、関係部署との連携を密にし、いろんな選択肢を考えながら前向きに研究していきたいと考えております。
134 【小林委員】 住吉町にあるあたご歴史資料館が来年３月閉鎖となるということです。地元自治会が市の建物を借り受け2012年に資料館を開館し、戦争の悲惨さや平和の大切さを語り継ぐ取り組みを行ってまいりました。民間として頑張って伝えてきたのに、限界だということでなくなってしまうことは大変残念です。同館の学芸員の原田さんは、平和の大切さを伝える場として次世代に引き継いでいきたい、語り部としての活動は体が続く限り続けたい、このように述べております。改めて平和資料館の設置を市は本気で考えるべきだというふうに思いますので、ぜひさらなる検討を進めていただきたい。平和資料館をつくる会の方たちも毎年市長に設置を要望させていただいて求めておりますので、ぜひ進めていただきたいことを求めておきます。
次に、平和予算の関係ですけれども、本市も市役所ロビーの戦争ミニパネル展などを継続してまいりましたけれども、小中学生の子供たちが戦争の悲惨さ、平和の大切さを実際に見て触れて感じ、学ぶ機会をつくっていくことはとても大切なことだと思います。広島、長崎の平和式典には全国、そして世界あらゆる国の人たちが式典に参列し、平和の大切さを共有しております。平和予算をぜひ増額していただいて、本市の子供たち、そして市民の皆さんもこの式典に派遣を検討していくべきだというふうに思っております。答弁を求めます。
135 【
梨木生活課長】 平和事業への取り組みについてでございますが、先ほど委員さんがおっしゃられましたとおり、毎年８月上旬から中旬にかけて市庁舎の１階ロビーで開催しております前橋空襲パネル展につきましては、平成13年度から開始しまして、今回の展示で19回目を迎えました。また、18年度からは各支所、市民サービスセンターを巡回する巡回パネル展も開催してきておりまして、この間多くの市民の方に戦争の悲惨さをお伝えできているのではないか考えております。今年度は、図書館の企画と連携を図るなど、工夫も凝らしながら発信力の強化も図ってきております。また、パネルにつきましては、市民団体が行う戦争関連のイベントに対しても貸し出ししてきております。また、広島平和記念式典への職員の派遣についてでございますが、平成28年度から派遣を行っております。式典への参加につきましては、本市の平和行政の推進と発信に大きく寄与しているものと考えております。また、これらの事業以外にも平和ポスター事業などを行っており、そういった事業を通じまして小中学校の児童生徒に平和の大切さを改めて考える機会を提供しているものと考えております。いずれにいたしましても、平和行政は風化させない、後世に伝えていくことがとても大切なことであると考え、予算の大小はございますが、職員で知恵を絞って継続して発信していくことに意義があると考えております。
136 【小林委員】 市の取り組みは承知しているところであります。しかし、子供たちにとってはやはり実際に見て触れて感じる、そういったことが本当に大切だと思いますので、こうした式典への参加をぜひ検討していただきたいと思います。そして、核兵器禁止条約は2017年３月国連で会議に参加した124カ国中122カ国という圧倒的多数の賛成により採択されて、批准に向け今手続が開始されています。本市は、平成元年３月に市議会で平和都市宣言が採択されて、平成18年には日本非核宣言自治体協議会に加入し、平成21年には平和首長会議にも加盟しております。そして、先ほどもおっしゃいましたけれども、これまで毎年平和の取り組みを行ってきた、このことは承知しているところです。そこで、その思いをぜひ非核平和都市宣言塔、あるいはモニュメント、プレート等々さまざまな手法あると思いますけれども、市役所にぜひこうした宣言を設置していくべきだというふうに考えておりますが、当局の見解をお聞きいたします。
137 【
梨木生活課長】 平和都市宣言の看板の設置についてでございますが、かつては市内３カ所に設置されておりまして、１つは市役所駐車場北側の緑地、また国道17号線の群馬大橋の西詰、さらに城南支所前の以上３カ所に設置されておりました。しかし、市役所駐車場北側緑地に設置されていたものは強風により倒壊の危険があるため、また群馬大橋西詰に設置されていたものは国道17号線の拡幅に伴って撤去されてしまいました。現在は城南支所前の塔ということで、国道50号の拡幅で一旦撤去されましたが、こちらは移設の方向で話が進んでおります。市役所敷地内に看板を設置いたしまして平和都市宣言を周知していくということはとても意義のあることだと考えておりますが、現状ではパネル展示を絡めた期間、市役所正面玄関にロール紙で作成いたしました平和都市宣言が書かれた横断幕を掲載するなどして周知を図っているところでございます。おっしゃるとおりハードを整えることも大変重要だとは思いますが、限られた予算の中で平和都市宣言の理念を守り広める努力をしていきたいと考えております。
138 【小林委員】 毎年原水爆禁止国民平和大行進でこの前橋でもお世話になっております。そうした中で、やはり前橋にこうした宣言塔等がないということは、多くの人が見ても非常に残念に思うところであります。ぜひこうした宣言塔を支所に設置することも引き続き検討していただきたいというふうに思います。さまざまな平和事業、核兵器のない平和な世界の実現に今多くの自治体が取り組んでおりますが、前橋の平和行政、予算も含めてですけれども、まだ弱いと思います。ぜひ予算を増額し平和都市宣言自治体としての非核、平和への取り組みをより一層強めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
（石 塚 武 委 員）
139 【石塚委員】 それでは、順次質問いたします。
初めに、地域づくり推進事業について伺います。まずは、平成30年度の事業状況であります。地域課題が多様で複雑化している今日では、豊かで住みよい地域づくりの推進には地域の方々の力が不可欠と考えます。平成30年度の地域づくり推進事業の決算額は2,254万9,000円でありますが、事業費の内訳など事業状況についてお聞きいたします。
140 【
梨木生活課長】 平成30年度地域づくり推進事業の事業状況、事業の内訳についてのご質問でございますが、まず事業費の内訳につきましては市民サービスセンターやコミュニティセンターに配置しております地域担当専門員の16名のうち、５名の嘱託員にかかわる報酬及び共済費として1,375万円でございます。また、各地区の地域づくり協議会に対する助成金など、848万7,000円となっております。地域づくり推進事業では、市内23の地域が事業推進地区の指定を受けまして、地域の特徴を生かした住民が自主的、主体的に地域の課題の解決に取り組む地域づくり活動に対しまして側面からの支援をさせていただいているところでございます。また、市内の地域づくり協議会が地域間の交流や活動の発信、地域づくり活動のさらなる喚起を目的に、毎年６月に開催する地域づくり推進大会につきましても同様に支援させていただいているところでございます。
141 【石塚委員】 続いて、推進地区における取り組みについてお伺いいたします。推進地区の指定を受けた地域づくり協議会では、それぞれの地域の特色や抱える課題によって取り組む活動は異なるものと考えます。そこで、推進地区ではどのような取り組みをされているのか、その内容についてお伺いいたします。
142 【
梨木生活課長】 推進地区の取り組みに関するご質問でございますが、やはり多くの地域で少子高齢化対策が共通の課題となっておりますことから、高齢者や子育て世代を対象にしたサロン事業ですとか、ウオーキングや軽スポーツなどの健康づくり事業、また３世代による世代間交流事業など、福祉、健康、交流に関する取り組みが主な流れとなっております。また、地域ぐるみで取り組む必要性の高い防犯パトロールや災害訓練などの防犯、防災対策事業や地域をきれいにする河川清掃、またさらにオープンガーデンなどの環境美化活動についても比較的多くの地区で展開されてきております。
143 【石塚委員】 続いて、先進事例についてお伺いいたします。各地区が共通して抱える課題に対しては、取り組む活動も似たものとなることが多いのではないかと思います。そのような中でも、特筆する活動や他の地区でも参考としてほしい取り組みといった、いわば先進的な事例というものがあればお聞きいたします。
144 【
梨木生活課長】 先進的な取り組み事例に関するご質問でございますが、例えば宮城地区では昨年度設立10年を機に、設立当初に課題の共有や掘り起こしのために実施したワーキング会議を再び開催しまして、方向性の確認と課題の洗い直しに取り組まれ、これからの10年を見据えた活動に取り組んでおります。また、城南地区では、買い物弱者支援のための移動販売車巡回活動に長く取り組みながら地域内交通の導入を研究され、昨年度は交通政策課と連携した実証実験事業も実施し、今後の展開が期待されるところでございます。これらの事例につきましては、ことし６月に開催した地域づくり推進大会で各地区より発表していただき、市内地域づくり関係者の皆様とともに情報共有でき、今後の各地区での取り組みのヒントや刺激となったと考えております。いずれにいたしましても、地域の課題を自分事として捉え、地域が主体的に解決しようとする地域づくり活動の推進につきまして、引き続きさまざまな側面から支援できるよう努めてまいりたいと考えております。
145 【石塚委員】 魅力ある地域づくり活動に対する助成ということでありまして、各地区がさまざまな活動をしていることがわかりました。地域のさまざま特色があるのかとは思いますけれども、そこに住んでいる方々がその地域により一層の愛着と誇りが持てますように、今後も事業の推進をお願いしたいと思います。
次に、地域アートプロジェクト等館外事業についてお伺いいたします。まずは市民の反応であります。アーツ前橋の地域アートプロジェクト等館外事業では、堅町スタジオを活用した滞在制作事業を行い、平成30年度には開館前からの滞在制作事業の成果の蓄積をまとめて展示したつまずく石の縁、地域に生まれるアートの現場も実施されました。アーティストと職員が地域に出ていくプロジェクトはアーツ前橋の事業の大きな特徴として定着してきていると考えますが、市民の反応をどう捉えているのかお伺いいたします。
146 【住友アーツ前橋館長】 地域アートプロジェクトは、市民と協働しながら地域の魅力を発掘し、その魅力を共有することで地域の新たな活力とするために企画しております。平成30年度は、堅町スタジオにおいて国内外４人のアーティストが滞在制作を行いました。そのうち、昨年度滞在制作を行った日本人アーティストはその後も当館の事業にかかわり続けてくれている、そういった関係性を構築できました。そういった積み重ねが昨年度のつまずく石の縁、地域に生まれるアートの現場の開催につながり、延べ2,300人余りの方にご来場いただきました。こうした館外事業は、中心商店街の皆さんや街なかで活動するアーティストの協力が欠かせません。事業に継続的にかかわっていただける方々、プロジェクトに参加してくれている方が市民の中で定着しつつある、そういったことから一定の成果が出ていると考えております。特に展覧会で見ることができない作品の制作過程といったところに市民、それから地元アーティストが協力するということで招聘アーティストの感性、考えに深く触れることができるという点で、館内の事業とはやはり大きく異なる意義があると考えております。また、前橋市で制作された作品が世界各地の展覧会で展示される成果につながっており、国際交流の意義も大きいと考えております。
147 【石塚委員】 続いて、人材の育成と確保についてお聞きいたします。地域アートプロジェクト等館外事業に関しては、当局は以前担い手の不足を持続していくための課題として挙げていました。この事業を長く続けるためには、クリエーティブなことに関心のある若い人たちに対して仕事をつくっていく仕組みづくりも並行して進めていく必要があると考えますが、当局の考えをお伺いします。
148 【住友アーツ前橋館長】 事業を持続的に展開していくためには、ご指摘のとおり、事業全体をコーディネートする、そういった能力を有する人材を継続して確保していく必要があると考えております。こうした人材の事業参画につきましては、予算を多くつければ簡単に解決できるという問題ではなく、地域の課題とかかわり合う人材を育てる必要があると考えております。これまで協力してくださった方たちも、仕事を別に持ちながら時間を割いているというのが実情と思っています。そういった方々にモチベーションを向上させながら協働し続けるためにはどのような仕組みが必要なのか、そういったことを丁寧に見出していかないと継続が難しいのではないかと考えております。一方で、こうした館外事業が果たしている人材育成の機能としましては、地元のアーティスト、それから多くの市民にとって異文化理解を促進する場となっております。アーツ前橋の館外事業にかかわった皆さんが活躍の場をもっと地域に幅広く確保していくことで、事業を支えていく機運を醸成していくステップにしていきたいと考えております。
149 【石塚委員】 要望になりますけれども、アーツ前橋の大きな特徴の一つとしても定着してきているこの地域アートプロジェクト事業でありますけれども、今もありました今後の持続的な活動を行うときの人材確保ということで、簡単に解決するというのはなかなか難しいというか、大変なのかと思いますが、これまでかかわってくださっている方々を大切にしていただきながら、引き続いての取り組みをお願いしたいと思います。
次に、地下水質調査事業についてお聞きいたします。まずは監視の状況であります。地下水は水温の変化が少なく、一般に水質も良好であることから、貴重な水資源として水道、農業、あるいは工業用などに広く利用されていますが、一旦汚染されてしまいますとその回復は困難であり、影響も長期間にわたってしまいます。そこで、前橋市では平成30年度の環境保全調査測定状況において地下水調査を行っていますが、調査の内容と結果についてお伺いいたします。
150 【大原環境政策課長】 平成30年度の地下水調査でございますが、水質汚濁防止法により群馬県が策定しております水質測定計画に基づきまして、概況調査、モニタリング調査及びダイオキシン類調査を実施いたしました。初めに概況調査でございますが、地域の全体的な状況を把握するため、県内を４平方キロメートル四方の区画に分割したうち、本市に割り当てられた13地点において年１回調査を行いました。カドミウム、トリクロロエチレンなど、地下水の環境基準が定められている27の調査項目について調査を行った結果、３地点において硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の項目が環境基準を超過いたしましたが、ほかの項目につきましては基準を達成しております。次に、モニタリング調査といたしまして４地区、８地点について年２回トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物の調査を行った結果、３地点で環境基準を超過したものの、ほかの５地点では基準を達成いたしました。また、ダイオキシン類についても３地点で調査を行い、全て環境基準を達成しております。
151 【石塚委員】 続いて、汚染発見時の対応についてお伺いいたします。昨年度の調査の内容及び結果についてはわかりました。地下水の概況把握の中で汚染が見つかった場合、周辺地下水への影響を把握する必要があると考えますが、汚染発見時にはどのように調査を進めていくのかお伺いいたします。
152 【大原環境政策課長】 汚染発見時の対応についてでございますが、概況調査で新たに汚染が発見された場合、汚染井戸周辺地区調査を行いまして汚染の範囲を確認するとともに、原因の究明にまず当たります。汚染源が特定された場合には、原因者に対して原因の除去や施設の改善等の指導を行いまして、地下水への継続的な汚染を防止してまいります。汚染井戸周辺地区調査の後モニタリング調査に移行いたしまして、汚染状況の経年変化、それから対策の効果を確認していきます。なお、先ほど申し上げました硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素につきましては、広域的な課題となっておりますので、本市だけではなく群馬県などとも連携しながら調査は進めてまいりたいと考えております。また、モリタリング調査では、複数年にわたり環境基準を達成し、数値も減少傾向が見られるなど継続的な汚染が見られないと、そう判断した場合には、調査が終了ということになります。ちなみに、平成30年度につきましては１地区、２地点で調査が終了いたしました。今後とも地下水汚染対策の一環といたしまして地下水質の状況を計画的に監視してまいりたいと考えております。
153 【石塚委員】 人の健康と、それから生活環境にかかわる重要なことでありますので、引き続いての取り組みをお願いしたいと思います。
次に、ごみ減量・資源化啓発事業についてお聞きいたします。まずは、ごみの減量化対策であります。平成28年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画によりますと、１人１日当たりのごみの総排出量を令和２年度までに945グラムにする目標を掲げています。また、本計画の最終年度である令和７年度の目標値は825グラムであります。そこで、現在のごみの総排出量とごみ減量化に向けての取り組み状況について伺います。
154 【関口ごみ減量課長】 現在のごみの総排出量とごみ減量化に向けての取り組み状況についてですが、平成30年度の１人１日当たりのごみの総排出量は914グラムでありまして、令和２年度の目標値であります945グラムを31グラムほど上回っており、目標を達成している状況であります。また、ごみ減量化に向けての取り組み状況ですが、Ｇ活チャレンジ！ステキにごみダイエット宣言でごみを減らそうと題しましてごみの減量施策を実施しておりますが、出前講座や各種説明会、また清掃工場などを見学してのごみの処理過程を知っていただく体験型の３Ｒバスツアー、さらにはごみの収集日や分別方法などがチェックできますスマートフォン用のアプリさんあーる、これらの配信などを行い、ごみの減量化に向けて取り組んでおります。このような施策を通じまして市民の皆さんへの啓発活動を継続的に実施することにより、ごみへの分別意識や適正排出、ごみの発生抑制の向上、リサイクル意識などがある程度定着してきたものと考えております。
155 【石塚委員】 続いて、ごみの減量につながるアクションプランの策定についてお伺いいたします。令和２年度の目標値は既に達成しており、31グラムも減量に成功しているという状況であるようですが、循環型社会の構築に向けて資源化啓発事業をさらに進めていかなければならないと考えます。そこで、一般廃棄物処理基本計画にある令和７年度の目標値達成に向けて、ごみ減量につながるアクションプランの策定についての考えをお伺いいたします。
156 【関口ごみ減量課長】 ごみ減量につながるアクションプランの策定についてでございますが、本計画の中にアクションプランの検討に当たっての視点ということで、令和7年度の目標達成に向けて経済性、有効性、効率性に留意しつつ、市民の理解、協力を得られるようなアクションプランを策定するというふうにあります。ごみの減量につきましては、一人一人がごみに関心を持っていただきまして、意識づけを行い、そして意識を変えていくということが重要と考えております。アクションプランの作成につきましては、現在も継続実施しておりますさまざまなごみ減量施策などを通じまして、市民の皆さんにご理解、ご意見などをいただきながら、ほかの自治体の有効的な取り組みなど、そういった状況などを参考にアクションプランの策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
157 【石塚委員】 要望させていただきます。ごみの減量に向けての市民に対する啓発ですけれども、市民の生活スタイルですとか意識などさまざまであり、大変な取り組みであると感じます。今も答弁いただきましたが既に取り組まれていると思いますが、経済性ということは言われました。ごみ処理には多くの経費がかかっているわけで、こうした１人何グラム減らすと幾ら削減になるという、そういったコスト意識を一層市民に持っていただくようお願いしたいと思います。
次に、資源化推進・最終処分場延命化事業についてお聞きいたします。まずは、焼却灰の資源化の実績であります。本市では、平成22年度から焼却灰の資源化を行っていると聞いていますが、平成30年度の資源化の実績と焼却灰全体に対する割合及びこれまでの資源化の実績について伺います。また、資源化によりどのように利用されているのかあわせて伺います。
158 【大舘清掃施設課長】 焼却灰の資源化の実績でございますが、平成30年度はおよそ2,543トンでございまして、焼却灰全体の量の２割ほどになります。また、平成22年度から平成30年度までの資源化量は、およそ１万トンになります。
次に、資源化によりどのように利用されているかということでございますが、資源化業者によって異なりますが、人工砂や溶融スラグへの加工やセメント材料などに利用されております。
159 【石塚委員】 続いて、資源化による効果についてお伺いします。焼却灰の資源化には多くの費用がかかっているようですが、一方で焼却灰を最終処分場に埋めずに資源化することにより、最終処分場の延命化につながっているものと思います。そこで、焼却灰を資源化したことによる効果についてお伺いいたします。
160 【大舘清掃施設課長】 焼却灰を資源化したことによる効果についてでございますが、ご指摘のとおり、最終処分場の延命化対策として有効であるものと考えております。平成22年度から平成30年度までの９年間で約１万トンの焼却灰を資源化いたしましたが、これにより最終処分場をおよそ１年程度延命化できた計算になります。さらに、焼却灰を資源化することで本市のリサイクル率向上にもつながったものと考えております。
161 【石塚委員】 最終処分場については多くの経費がかかっていて、今もこれからの最終処分場に向けての取り組みも始まっておりますけれども、そういった中で焼却灰の一部を資源化、経費をかけて行うことによりまして、その多く経費のかかる最終処分場の延命化になっているということで理解させていただきたいと思います。
続いて、日本容器包装リサイクル協会への再商品化事業についてお聞きいたします。日本容器包装リサイクル協会に対しガラス瓶、プラスチック製容器包装及びペットボトルの再商品化を委託しているとのことですが、品目ごとの引き渡し実績及びその効果について伺います。
162 【大舘清掃施設課長】 本市では、資源として収集したガラス瓶、プラスチック製容器包装及びペットボトルを日本容器包装リサイクル協会に引き渡し、資源化を行っております。この協会は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法に規定する指定法人でありまして、市町村が集めた資源を国内循環により資源化しております。平成30年度の引き渡し実績でございますが、ガラス瓶を1,891.91トン、プラスチック製容器包装を1,648.89トン、ペットボトルを840.13トン、合計4,380.93トンを引き渡しております。協会が選定した再商品化事業者では、ガラス瓶は瓶原料や土木材料など、プラスチック製容器包装はコークス炉化学原料や再生樹脂、パレットなど、ペットボトルはシートや繊維、ペットボトルなどに利用されております。効果といたしましては、本業務による引き渡しにより、リサイクル率が約４％押し上げられていることが挙げられます。また、経費面では、再商品化業務委託料が約200万円かかるほか、協会への引き渡しに関連してごみ集積場所からの収集運搬、清掃工場での選別及び施設維持等に経費がかかっておりますが、ペットボトルを協会が売却して得た利益の一部などを歳入として約3,550万円受けておりまして、貴重な財源となっております。
163 【石塚委員】 リサイクルの推進が図られていると、またペットボトルを売却して得た利益の一部3,550万円歳入として受けているといった決算ということで理解させていただきます。
次に、農畜産物流通販路拡大事業についてお聞きいたします。まずは、平成30年度の取り組みであります。本市農畜産物の消費、販路拡大のため、農畜産物直売所出店促進交付金や高速道路販売実証事業などが実施されていますが、どのような取り組みなのかお伺いいたします。
164 【田部井農政課長】 平成30年度のそれぞれの事業の取り組みについてですが、まず農畜産物直売所出店促進交付金については、新鮮、安全、安心な前橋産農畜産物を販売する本市農畜産物直売所に対して、イベント等に出店する際の交付金を交付することで出店の促進を図り、前橋産農畜産物のＰＲ及び販路拡大を図ることを目的としております。日ごろ直売所で販売されている農畜産物を広く市民やイベントを訪れる観光客等に知ってもらうとともに、市内各所の直売所へも足を運んでいただけるよう、平成30年度も春のばら園まつり、秋のバラフェスタに直売所２店舗ずつが出店し、その支援を行いました。また、高速道路販売実証事業につきましては、関越自動車道上り線駒寄パーキングエリア等で生産者等が販売を行うことで、高速道路利用者へ前橋産農畜産物や前橋市のＰＲを図ることを目的としており、平成30年度は６月から７月の３日間、地域の生産者組合による枝豆やトウモロコシの試食や販売のほか、赤城の恵ブランド認証者による認証品等の販売を実施しました。
165 【石塚委員】 続いて、平成30年度の実績と今後の取り組みについてお聞きいたします。農畜産物直売所出店促進交付金と高速道路販売実証事業にかかわる効果や実績、今後の取り組みについてお伺いいたします。
166 【田部井農政課長】 農畜産物直売所出店促進交付金と高速道路販売実証事業に係る効果と実績についてですが、ばら園まつりへの直売所の出店については平成23年度以降毎年行われ、例年大変好評で、販売開始前には列ができ、毎回楽しみにしている方もいる人気となっております。また、高速道路販売実証事業につきましては、都心へ向かう高速道路利用者や観光バスの乗客が前橋産の野菜などを試食してお土産品として購入していただくことや、旬の枝豆やトウモロコシ、赤城の恵ブランドについても広くＰＲできていると考えております。各事業の売り上げ実績額は、出店する直売所や事業者、天候などによって変動があるものの例年同程度の実績で、昨年度のばら園では春と秋の４日間で30万3,560円、駒寄パーキングエリアでは３日間で39万7,880円となっており、前橋産農畜産物のＰＲのほか、消費促進、販売拡大に一定の効果があるものと考えております。今後も本市農畜産物のＰＲと販路拡大に向けて実績や事業内容を検証し、各事業がより効果的なものとなるよう取り組みを進めてまいります。
167 【石塚委員】 この事業にどういった効果が出ているのか等をお聞きしましたけれども、農畜産物直売所出店については大人気であるということ、それから高速道路の販売実証事業についても県外等の方に対してよいＰＲになっているということで理解させていただきたいと思います。
次に、ようこそまえばし推進事業についてお聞きいたします。まずは名物料理創出の現状と今後の取り組みであります。豚肉料理コンテストＴ─１グランプリは定着したイベントになっていると考えていますが、名物料理創出につながっているのか、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
168 【
真庭観光振興課長】 第１回Ｔ─１グランプリのソースかつ丼につきましては、現在お客様の多くが注文する定番メニューとなっていると伺っております。平成30年度に長野県駒ケ根市で開催された全国初のソースかつ丼イベント、駒ケ根ソースかつ丼フェスにおいて群馬を代表するソースかつ丼として出店いたしました。また、２回目以降のグランプリ店につきましても、市内だけでなく市外、県外のグルメイベントに出店するなど、本市を代表する豚肉料理として来場者の方々に堪能していただいております。今回の第11回Ｔ─１グランプリでは、群馬県のすき焼き提供飲食店拡大事業と連携いたしまして、さらなる名物料理の創出の一環として、牛肉ではなく豚肉を使用した豚すき焼きをエントリーメニューの一つとして提供できるよう検討を進めております。今後は、ようこそまえばしを進める会、関係団体と連携、協力の上、Ｔ─１グランプリを通じて歴代グランプリ店のＰＲはもちろん、本市の豚肉を活用した新たな名物料理の創出を検討してまいりたいと考えております。
169 【石塚委員】 続いて、観光誘客及び地域経済の活性化についてお聞きいたします。Ｔ─１グランプリを開催することで本市への観光誘客及び地域経済の活性化についてどのような効果があるとお考えか、認識をお伺いします。
170 【
真庭観光振興課長】 第10回Ｔ─１グランプリ投票者につきましては857名おりましたが、そのうち４分の１の198名が市外からの参加となっている状況でございます。このことから、Ｔ─１グランプリの開催が一定の観光誘客につながっているものと考えております。また、グランプリ店及び入賞店からは、受賞後にエントリーメニューを目的に食べに来る方がいると伺っていることからも、期間中だけでなくＴ─１グランプリ開催後も含め地域経済の活性化に寄与しているものと考えております。このことから、Ｔ─１グランプリを引き続き開催することでさらに多くの方にＴ─１グランプリを知っていただき、エントリー店舗や入賞店舗に足を運んでいただきたいと考えております。
171 【石塚委員】 要望させていただきます。ことしで第11回となるＴ─１グランプリでありますけれども、前橋市への観光誘客、それから経済効果にも寄与しているということで理解させていただきます。今後継続していくというモチベーションを保ちながら、また上げながら継続していくということは大変なことであると思いますけれども、ぜひ工夫を凝らしながら、前橋のＴ─１グランプリらしい取り組みを引き続いてお願いしたいと思います。
次に、赤城山ツーリズム支援事業についてお聞きいたします。観光庁が推進する観光地域づくり法人、いわゆる日本版ＤＭＯに赤城自然塾が登録を受け、地域資源を生かした体験プログラム、赤城山ツーリズムの推進を行っていますが、どのような事業を行っているのかお伺いいたします。
172 【
真庭観光振興課長】 赤城山ツーリズムの推進により、地域の持続的発展を図るため、ＤＭＯ赤城自然塾が中心となり地域と連携し、赤城エリアの地域資源を活用した新たなツアープログラムの策定や情報発信等を行い、交流人口の増加を目指しております。レンゲツツジの群生地であります白樺牧場内を地元ガイドの案内で散策するツアーを実施いたしましたところ、参加者から大変好評で、秋の紅葉ツアーも望む声が多数寄せられました。今年度10月に実施する予定でございます。また、赤城山の四季の情報を効率的に発信するため、多機能ポータブルサイトやＳＮＳなどを活用するとともに、地域の特産品、人、歴史、伝統芸能、食を広く周知するためのＰＲ冊子も作成しております。さらに、赤城エリアの食、自然、歴史文化などのさまざまな魅力を広く周知するために赤城山スローシティフェスタを事務局として開催し、同時に自転車による周遊事業ＰＲのため赤城山サイクルフェスタも開催したほか、高性能電動アシストつきスポーツ自転車をクラウドファンディングなどにより10台購入し、今年度はイーバイクコミュニティサイクルとしてレンタルや赤城エリアの名所やグルメなどを体験するイーバイクツアーに取り組んでおります。今後も赤城山が持つさまざまな魅力を広く紹介することで赤城山の観光振興を推進してまいりたいと考えております。
173 【石塚委員】 前橋のシンボルの一つでもあります赤城山ですけれども、今後も観光資源を生かした体験プログラム、今答弁いただきましたけれども、積極的な推進をお願いしたいと思います。
次に、中心市街地空洞化対策事業についてお伺いいたします。まずは、開店後のサポートであります。平成30年度の実績では、まちなか店舗開店支援事業で11件、まちなかオフィス開業支援事業で３件と街なかに新たなお店や事業所が14件ふえたということは、本事業の目的でもある空洞化の解消につながるものと考えます。そこで、開業した後の店舗やオフィスへのサポートはどのように行っているのかお伺いいたします。
174 【倉林にぎわい商業課長】 新たな店舗等へのサポートにつきましては、開店支援事業はあくまでも民間事業者への立ち上げ時の支援ではございますが、補助を活用した店舗へは日常の業務の中で店主に声をかけるなど、業務状況の把握に努めております。また、担当職員で毎年実施している街なかの空き店舗調査の中で、個店の開店状況についても把握を行っております。こうした中で、事業に関する資金繰りのことや福利厚生面などの相談があった場合は、それぞれの専門機関への紹介や本市が実施している各種の融資制度についてのご案内などを行っております。
175 【石塚委員】 続いて、出店した店舗状況についてお聞きいたします。開業後のサポートがあっても閉店する店舗やオフィスがあると思います。閉店した店舗数が開店した店舗数より多いようでは困ってしまいますが、これまで支援して出店した店舗の数と閉店した店舗の数はどのくらいあるのかお伺いいたします。
176 【倉林にぎわい商業課長】 空洞化対策事業の直接的な開店支援は平成17年度から始まり14年を経過しており、これまで利用した新店舗は139件となっております。経過としましては、ここ二、三年前から10件を超える申請となっておりまして、制度として定着をしてきていると感じております。その中で、把握できている限りでございますけれども、47件の廃業を確認しております。本事業を利用した件数からでありますが、現在も92件の店舗が営業を続けており、事業の目的である空洞化対策にはつながっているものと考えております。こうした創業については、ややもすれば創業後３年以内で70％が廃業とも言われる厳しい業態の中で、本制度を活用した店舗の廃業率とすると33.8％という数字になっておりますので、街なかで店舗を構える事業者の方々へも本当に感謝する限りでございます。
177 【石塚委員】 創業後３年間で７割が廃業する、大変厳しい環境のようでありますけれども、前橋市が開店支援した店舗はかなり頑張って残っていらっしゃる、そんな答弁でありました。本市の出店後のサポート、日常のそういったものの効果が上がっていると思います。ぜひ引き続いてお願いしたいと思います。
最後の質問項目は、起業家独立開業支援資金融資制度について。まずは、平成30年度の実績であります。新規に独立開業を志す起業家にとって必要となる資金を融資する前橋市起業家独立開業支援資金の実績についてお伺いいたします。
178 【木村産業政策課長】 起業家独立開業支援資金につきましては、これから起業を志す人や起業後３年未満の事業者などを対象とした融資制度でありまして、起業を行うに当たっての設備購入費や運転資金としてご利用いただいております。実績といたしましては、平成30年度におきましては27件の新規利用がありました。新規利用者の主な業種といたしましては、飲食業や療術業の開業が目立ちましたが、そのほか電気通信、医療、介護、旅行、美容業などのサービス業や各種製造業など、多岐にわたって利用されております。
179 【石塚委員】 融資後の状況、サポートについてお聞きいたします。起業後３年は廃業が多いと聞きますが、起業家独立開業支援資金の融資後の状況把握や支援についてお伺いいたします。
180 【木村産業政策課長】 起業家独立開業支援資金の融資後の状況把握といたしましては、融資利用者の景況把握などを目的としまして金融機関に対して調査を行っております。融資後の支援といたしましては、各利用者に対しまして必要に応じて各種セミナーや補助制度などの情報提供を行っております。また、安定的な事業展開につなげるため、中小企業診断士による伴走型の経営指導や融資の利子と信用保証料に対する補助を３年にわたって受けることができる本市独自の創業サポート総合制度の利用を全ての融資利用者にお勧めしております。多くの起業家にとって不安定な経営状況が続く開業後の時期こそ継続的な支援が必要であると考えておりますので、今後も融資後の状況把握に努めるとともに、創業サポート制度や各種情報提供などを通じて利用者の伴走型支援に努めていきたいと考えております。
181 【石塚委員】 今後も引き続いて利用者の立場になってきめの細かいサポートをお願いいたします。
以上で質問終わります。
（岡 正 己 委 員）
182 【岡委員】 まず初めに、アーツ前橋における館外事業の状況についてお伺いいたします。
アーツ前橋は、その館の特徴としてまちの中にあるということと、そのまちの中から外ににじみ出す事業を行っているというところに非常に特徴があると感じております。決算の中で地域アートプロジェクト等館外事業及びアーツ前橋教育普及関連事業は、平成30年度当初予算額は合計で1,323万円となっておりますが、それに対して決算額は前者が247万円、後者が202万円と、合計しても449万円余り少なくなっております。当初予算額と決算額にこのような差が生じてしまっている原因についてお伺いします。
183 【住友アーツ前橋館長】 まず数字に絞ってお答えしたいと思いますが、財政状況が厳しい折、アーツ前橋としましては特定財源の確保に向けて国等からの助成金の確保に積極的に取り組んでおります。地域アートプロジェクト等館外事業及びアーツ前橋教育普及関連事業につきましては、当初は国等の助成金を見込まずに予算編成するとともに、並行して助成金の確保にも取り組んでおりましたが、当初予算成立後に助成金の採択が決定されました。その後当初予算では、地域アートプロジェクト等館外事業やアーツ前橋教育普及関連事業で計上していた事業費の一部を文化支援事業に組み替え、実行委員会に対して負担金として支出し、事業を実施したものです。そのため、文化支援事業につきましては、当初予算額の327万円に対し、決算額は1,628万円となっております。なお、助成金額としましては、文化庁から374万円、自治総合センターから340万円の助成を受けております。
184 【岡委員】 国の助成金などを積極的に取りに行っているということでありました。滞在制作などの館外事業や子供たちを対象としたラーニングプログラムは、芸術文化の担い手や裾野を広げる効果を発揮する事業であると考えております。しかしながら、これらの特徴的な部分を委員会への負担金支出という方法で大きくくくってしまうと事業内容が見えにくくなってしまうのではという懸念もしております。館外事業は、アーツ前橋の特徴的な取り組みであると評価しております。８月開催の意見交換会では、開館５年の総来館者数が目標の10万人を達成したと報告されましたが、来館者数でははかれない効果や価値観を創出する事業を継続し、市民の美術館として存在感を広く発信していくためどのように事業を進めているのか、考えをお伺いします。
185 【住友アーツ前橋館長】 まず、１つ目の実行委員会の形式についてなのですけれども、先ほど助成金を獲得した事業につきましては実施者が市単独ではなく官民で構成された団体とすることが条件でありましたので、アーツ前橋を中心とした実行委員会を組織しました。実行委員会形式のメリットとしましては、地域への波及効果の創出、地域との協働による相互の成長機会の獲得、長期的に事業の継続性の担保が図れることを念頭に置いております。２つ目の館外事業につきましては、いわゆるアウトリーチ事業の効果は時間をかけて地域に浸透していくものと考えております。ふだん美術館に来る機会がない方たちに美術作家との触れ合いを通じて館のプログラムに関心を持っていただくといった目的があります。また、これまで実施した館外事業につきましては、どうしても参加者が少なくなりますので、報告書を作成してアーカイブ化に取り組んでおります。あるいは、第三者評価としまして運営評議会に報告を行い、意見をいただくことも効果測定として役立っております。今後も助成金などの特定財源の確保に向けた工夫、事業の実施体制の最適化を図りつつ、アーカイブの公表やＳＮＳなどの媒体の積極的な活用により、アーツ前橋の取り組みを広く市民に発信していきたいと考えております。
186 【岡委員】 わからないと言われてしまう現代アートだからこそ気づきを与えられるものだと思っております。私の印象ですが、何かしらでアーツ前橋にかかわった人たちはそれをきっかけにより積極的にかかわっているように見受けられます。一度中に入ってしまってわからないという感覚をわからなくてもよいと思えるのか、その中にもわかるという部分を見つけるのか、その楽しさは経験した人にしかわからないと思います。ぜひ今後ともさまざまな人たちを巻き込んでいくような取り組みを期待しております。
続きまして、文化政策運営事業についてお伺いします。現在全国各地でアーツカウンシルが立ち上げられ、その動向が注目されております。平成30年５月にアーツカウンシル前橋が発足して１年以上経過しましたが、アーツカウンシル前橋の現状についてお伺いします。
187 【原田文化国際課長】 アーツカウンシル前橋は、本市の文化行政を推進する仕組みとして昨年５月に10名の委員構成で発足いたしました。前橋市における芸術文化活動について市民、芸術家、行政の関係をよりよいものにしていくことに貢献するということを使命にしています。昨年度は、主な活動として委員による会議を５回、文化芸術市民会議という市民との意見交換を２回開催するとともに、文化事業のリサーチを試行的に行いました。文化芸術市民会議では、アーツカウンシル前橋発足の趣旨説明や取り組み内容の報告、本市の文化芸術振興に関して参加者と意見交換を行いました。また、試行的に実施した文化事業のリサーチは、本市が負担金を支出している５つの文化芸術事業を対象とし、アーツカウンシル前橋の委員と公募で集まった６名のリサーチャーがイベントに直接足を運んで事業内容等を客観的に調査いたしました。今後活動を進めていく中で、アーツカウンシル前橋の使命を果たすために、あるべき姿を模索していきたいと考えております。
188 【岡委員】 前橋市文化振興条例第６条では、文化の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、文化の振興に関する基本的な方針を定めなければならないとありますが、方針を定めるに当たりアーツカウンシル前橋の機能の充実を図るとともに、方針への専門性や透明性、公正性を確保するためにもアーツカウンシル前橋の関与が必要と考えますが、当局の考えをお伺いします。
189 【原田文化国際課長】 前橋市文化振興条例第６条に定められている文化の振興に関する基本的な方針の策定に関して、アーツカウンシル前橋との連携は必要なものであると考えております。アーツカウンシル前橋では、今年度も文化芸術市民会議の開催や文化芸術事業のリサーチを行いますが、それに加えまして全国のアーツカウンシルとの連携による情報収集、そして前橋市文化振興基本方針の策定支援に取り組むことが決まっております。今後市として基本方針の策定に取り組んでまいりますが、アーツカウンシル前橋の活動の成果や委員からの助言が基本方針策定に大いに役立つものと期待しております。
190 【岡委員】 全国のアーツカウンシルと連携することで他県、他市のさまざまな事例が研究できると思います。アーツカウンシル前橋の機能を最大限に生かして前橋市文化振興基本方針の策定を進めていただきたいと思います。
続きまして、萩原朔太郎賞運営事業についてお伺いいたします。詩の賞が減少している今、萩原朔太郎賞の詩壇における地位は高まっているとともに、前橋市の文化行政としても大切な賞となっております。萩原朔太郎賞は今年度で27回目を迎え、つい先日和合亮一さんの詩集ＱＱＱが受賞されましたが、詩壇における萩原朔太郎賞の評価とは異なり、前橋市民にはいまひとつ認知されていないように思います。例えば第30回を契機として朔太郎賞を広く市民に伝えるような取り組みも必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
191 【原田文化国際課長】 現在前橋文学館では、詩や言葉をさまざまな手法で表現するとともに、詩や文学以外のジャンルの企画展示なども実施し、幅広い年代の方々に楽しんでいただけるような取り組みを行っています。一方、萩原朔太郎賞は、詩壇の賞としてこれまで積み重ねてきた伝統を重んじている部分がございます。第30回萩原朔太郎賞がとり行われる2022年は朔太郎の没後80年に当たりますので、この記念すべき年に全国各地の文学館等の協力をいただき、朔太郎大全という大きな企画展を開催する計画がございます。この企画展を通じて改めて市民を初めとする多くの方々に萩原朔太郎の功績を広く発信してまいります。多くの市民が深く萩原朔太郎賞のことを知り、前橋文学館に足を運んでくださることにより、萩原朔太郎賞の認知度も高まっていくものと考えております。
192 【岡委員】 朔太郎大全もとても楽しみでありますが、30回目の朔太郎賞も今の段階から準備することでできることも変わってくるかと思います。継続し続けることは一番難しく、今後も末永く継続していくためには変化やインパクトも必要であると考えます。1996年に第16回世界詩人会議日本大会が前橋市で開催されて、谷川俊太郎さんを初め、1,000人以上の参加者に海外から約200人もの国際詩人も含まれていたということであります。もう一度世界の詩人が集まる機会をつくるということもできるかもしれません。水と緑と詩のまち前橋だからこそできることということもあると思います。今の時代であれば、単純な行政の予算もしくは協賛ということだけではなくて、クラウドファンディングという仕組みも利用できるかと思います。まだ時間があると思うので、仕込みの時期として今できることを着実に進めていただきたいと思います。
続きまして、スポーツ大会についてお伺いいたします。前橋市では、シティプロモーションが第七次総合計画のまちづくりの柱の一つになるほど重要視されております。市外、県外の人が参加する大規模スポーツ大会は、前橋のＰＲをする絶好のチャンスだと考えております。前橋に実際に来ている人たちに向けてさまざまなＰＲ方法があります。そこで、前橋・渋川シティマラソンやまえばし赤城山ヒルクライム大会開催における前橋市のＰＲ、取り組みについてお伺いいたします。
193 【
桑原スポーツ課長】 スポーツ大会における前橋市のＰＲの取り組みにつきましては、まず大会ホームページにおいて観光情報の提供や大会の特徴を掲載するとともに、大会の動画をアップするなど、参加者はもとより、ホームページの閲覧者にも幅広く前橋市をＰＲする取り組みを行っているところでございます。また、スポーツ大会の会場では観光ＰＲブースを設置し、観光パンフレットの配布や観光案内を行っております。今後は、提供する情報をさらにブラッシュアップして前橋市の魅力や物産、観光情報の提供、またシティプロモーションに関する情報の発信などについて関係部局や関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
194 【岡委員】 私もホームページを拝見いたしまして、動画が非常によくつくられていると。ちょうど利根川の脇を走っていくところから榛名山の山脈が見えて、とても前橋らしい動画になっていて、いいＰＲをしていると思いました。
スポーツ大会参加者への物産の提供という質問をさせていただきたいのですけれども、前橋らしさをどれだけ現場で提供できているのかというのもとても重要であると考えております。せっかく前橋に来てくれた人たちに前橋のイメージをどれだけ残せるか。そこで、前橋・渋川シティマラソンやまえばし赤城山ヒルクライム大会開催における前橋市の物産の提供についてお伺いいたします。
195 【
桑原スポーツ課長】 スポーツ大会参加者への前橋市の物産の提供についてでございますが、まず前橋・渋川シティマラソンでは参加者にｔｏｎｔｏｎ汁の無料提供を行うとともに、前橋市の物産品や特産品の販売ブースを設置し、本市の食などのＰＲに取り組んでいるところでございます。また、赤城山ヒルクライム大会におきましては、平成30年度は台風の影響により中止となりましたが、赤城山山頂において参加者へのナメコ汁の無料提供や抽せん会においてウクレレや赤城の恵ブランド認証品など、前橋市の物産や特産品を提供する予定で準備を進めておりました。今後もスポーツ大会を通じて前橋市の物産や特産品の魅力を伝えられる取り組みを検討してまいりたいと考えております。
196 【岡委員】 スポーツ大会はきっかけになると思います。そこからどうやって前橋市にかかわっていただくのか、とても重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、自転車振興事業についてお伺いします。自転車のまち前橋、市外の人たちからそう認識されるためには、さまざまな事業を実施してそれらを一体的に発信することが必要だと考えられます。昨年度の決算の中で、桐生市と広域連携で実施した赤城山サイクルスタンプラリー及び赤城グルメライドがありましたが、その目的と効果をお伺いします。
197 【
桑原スポーツ課長】 赤城山スタンプラリー及び赤城グルメライドは、スポーツ庁の地方スポーツ振興費補助約283万円を受け、スポーツを通じた健康増進及びスポーツを観光資源とした地域活性化を推進するため、実行いたしました。まず、赤城山サイクルスタンプラリーは、平成30年９月15日から11月30日までの間で実施し、376名のサイクリストに参加していただきました。スタンプラリーは、市内に57カ所設置された空気入れと簡易工具を利用できるまえばしサイクルオアシスをスタンプポイントとし、施設ごとのオリジナルＱＲコードをスマートフォンで読み込み電子スタンプを得るもので、サイクルオアシスを活用した自転車での回遊促進を目的としたイベントで、ふだんなかなか訪れない場所へサイクリストの誘客効果もあり、赤城エリアの回遊促進につながったと考えております。また、スタンプラリーの動機づけとして、赤城グルメライドを平成30年11月４日に実施いたしました。このグルメライドは、赤城山地域の名産品や物産品、観光資源のプロモーションを目的とした食べめぐり型サイクルイベントであり、255人が参加されました。道の駅などに設置したエイドステーションでは、おもてなしとコースガイドが参加者から好評で、赤城山周辺の食の魅力を発信することができたものと思っております。これらのイベントはスローシティの推進にもつながるものであり、まえばしサイクルオアシスの周知と赤城山周辺の食のＰＲ、自転車による赤城山の周遊に効果があったものと考えておりますので、今後も関係部局等と連携を図りながら、赤城山に関連するサイクルイベントとスローシティを推進してまいりたいと考えております。
198 【岡委員】 効果があると判断されているものが幾つもあったようなので、今回の実績を踏まえて関係部局等との連携をお願いいたします。
続きまして、スローシティ関連事業についてお伺いいたします。近年では、韓国などのアジア圏の加盟もふえてきているとのことで、台湾では国を挙げてスローシティ観光に力を入れております。本市は、スローシティ国際連盟への加入は全国で２例目の加入であり、日本においてはスローシティ加盟に関し先進的と捉えられております。そこで、スローシティ関連事業について平成30年度の成果をお伺いします。
199 【
真庭観光振興課長】 スローシティの意識向上に向けた取り組みといたしましては、赤城南麓スローシティセミナーを開催いたしまして、イタリアで長年事業に携われておりました小林元氏や、道の駅うつのみやろまんちっく村の経営や地域商社を手がけております松本謙氏らにご講演いただきまして、地域住民等への啓発に努めてまいりました。また、赤城山スローシティフェスタの開催により、スローシティエリアの食や農産物の販売、伝統芸能の披露を行うことで地域の魅力を発信し、イベント当日は約3,500名の方にご来場をいただきました。このほか、景観に配慮した看板改修等の支援を目的といたしましたスローシティ区域内事業者看板設置補助事業によりまして観光施設等の看板の改修に対し補助を行い、地域の景観形成を図りました。これらの周知啓発による成果といたしまして、古民家を宿泊場所や集いの場として改修した赤城山古民家ＩＲＯＲＩ場や赤城の自然を満喫しながら食やアクティビティーを楽しむキャンプイベント、あかぎピッグアウトキャンプ等のスローシティの趣旨に沿った市民の自発的な取り組みも生まれております。
200 【岡委員】 私もスローシティセミナーに参加して、とても感銘を受けました。参加者の意欲的な姿勢も感じることができましたが、皆具体的にどういうふうに動けばいいのかという部分がなかなか難しいような印象も受けました。その中で、市民による自発的な取り組み、赤城山古民家ＩＲＯＲＩ場やあかぎピッグアウトキャンプも私もお伺いしましたけれども、とても可能性を感じることができました。ぜひ日本のスローシティの見本となるような取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、ようこそまえばし推進事業についてお伺いいたします。岡田委員、石塚委員からも質問ありましたが、またちょっと違った観点ということで、Ｔ─１グランプリも今回で11回目となります。グランプリ店や入賞店数もふえてきたので、私はマンネリ化している部分もあるのではないかというふうに考えております。グランプリ店や入賞店のその後の状況など、事業効果についてお伺いします。
201 【
真庭観光振興課長】 グランプリ店や入賞店数は現在28店舗まで増加しておりますが、エントリーメニューを提供し続けることを条件としていることから、提供しなくなった場合にはその資格を失うこととなっております。グランプリ店や入賞店は、旅行雑誌での掲載、各種マスコミでの報道などを通じまして常連のお客様はもちろん、初来店のお客様もふえていると伺っております。また、Ｔ─１グランプリのワーキンググループにおきまして、エントリーメニューの料理別の部門創設やランチ、ディナー別の部門設定など、より魅力のあるグランプリにするべくさまざまな検討を行っております。このようにＴ─１グランプリを開催することで一定の経済波及効果が期待できることから、グランプリや入賞、受賞後の効果につきましてもあわせて検証するような方法につきまして今後検討してまいりたいと考えております。
202 【岡委員】 もともと豚肉の生産量と消費量の差が生まれていたという部分がＴ─１グランプリの始まりだと聞いたことがあります。10年たった今、その辺の情報などもしっかりと検証する必要があると感じております。先日発行されていたグルメガイドマップですか、赤城、ＴＯＮＴＯＮのグルメガイドマップは非常によいと思いました。前橋市の情報なども盛り込まれていて、大変内容が充実していると思いました。各メニューごとに分かれて表示されているのもとても丁寧でありました。さまざまな豚肉料理の本としては、この内容は10年の蓄積が明らかに感じられるものとなっておりました。と同時に、やはり限界値も感じるところではあります。実行委員会でもさまざまな議論が交わされていることとは思いますが、抜本的な変革があってもよいかもしれません。お隣、高崎市のお店が高崎ホルモンと銘打っておりますが、私個人的にはホルモンは前橋ではないかというふうにも思っております。ホルモンの場合、焼き肉となることが多く、豚肉料理というよりも豚肉そのものという印象を受けてしまうことが多いです。しかし、豚肉そのものがおいしい、そのままでおいしいというほうが前橋のＰＲにはつながるような気もしております。課題は多いと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、観光プロモーション事業についてお伺いいたします。観光プロモーション事業において、当初予算額3,050万7,000円に対し、決算額が2,666万2,774円でありまして、384万4,226円の不用額が出ております。せっかく確保した予算であれば、残すことなくもっと積極的に事業に活用すべきだと考えましたが、当局の考えをお伺いします。
203 【
真庭観光振興課長】 観光プロモーション事業では、前橋の魅力、知名度向上に向け、観光パンフレットの作成やインバウンド関連事業、若手落語家の観光プロモーション寄席、さらには前橋の天然水アカギノメグミの製造、販売による本市のシティプロモーションなど、実効性の高い事業に取り組んでおります。ご質問の不用額の主な要因でございますが、１点目は前橋の天然水アカギノメグミの製造委託を当初３回予定しておりましたが、適切な在庫管理を行い生産調整をした結果、発注本数が減少したことに伴い、委託料235万2,292円を減額したものでございます。また、２点目はインバウンド関連事業である台湾現地観光プロモーション事業につきまして県事業と連携して実施することとなったため、当初予定しておりました観光プロモーション事業予算ではなく、予算の組み替えをさせていただきまして、観光宣伝事業予算から県へ98万6,461円支払ったものでございます。今後は、適切な予算執行に努めながらも経常的施策の枠にとらわれることなく、より観光誘客促進に結びつく新たな事業の検討も加えながら、限られた予算を有効に活用し、さらなる観光プロモーションを展開してまいりたいと考えております。
204 【岡委員】 私もこの前橋の天然水アカギノメグミは大好きでして、いつも飲んでおるのですけれども、例えば富山県であれば水道水にモンドセレクション金賞というふうに書いてあったり、いろんなＰＲしていると思うのですけれども、例えばこの水の価値をさらに高めるような品評会のようなものに出すだとか、例えばペットボトルの形状じゃなくて瓶の形状であるとか、あとグリーンドームの絵が描いてある缶の形状であるとか、さまざまな検討がこの水にはまたできるかと思いますので、引き続きいろんな角度からご検討よろしくお願いいたします。
続きまして、中心市街地空洞化対策事業についてお伺いします。中心市街地活性化を目的とし事業者を支援する中心市街地空洞化対策事業について、平成30年度の利用状況についてお伺いいたします。
205 【倉林にぎわい商業課長】 中心市街地空洞化対策事業は、主なメニューとしましては新規出店支援のまちなか店舗等開業支援事業、既存店舗支援のまちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業、老舗店舗の代がわり支援のまちなか店舗等事業承継支援事業、空き地や平面駐車場などの利活用支援のまちなか低未利用地等活用促進事業を実施してきました。平成30年度は、予算としましては3,530万円に対しまして実績は2,881万円、33件の助成となっております。業種別の利用状況につきましては、小売業が６件、飲食業が17件、サービス業が10件と、飲食業の利用が多くなっている状況にございます。
206 【岡委員】 飲食業の利用が多いとのことですが、今年度の利用状況についてお伺いいたします。
207 【倉林にぎわい商業課長】 令和元年７月末現在でございますが、既に事業費としましては2,668万円、26件の交付決定を行っており、昨年を上回るペースで利用がされております。業種別の利用状況につきましては、小売業３件、飲食業19件、サービス業４件と、今年度も飲食業の利用が多くなっております。最近の動向としましては、商工会議所、商工会、金融機関等の支援機関と連携してパンフレットの配布等で周知を進めております。こうしたことから、若手の事業者による相談件数もふえているほか、新規出店し繁栄している様子も見受けられ、中心市街地で新しい動きが見られているようになってきていると感じているところでございます。
208 【岡委員】 さまざまな新店舗ができていく中、何となくまちの中には渦ができてきているのかなという印象を受けます。例えば郊外の人気店などに２店舗目を出すなら中心街がいいのではないかということもできるかもしれません。郊外の人気店であれば、あらかじめお客さんがいるというメリットがありますので、一応まちの中で新しく出店する人たちの話を聞くと、一番最初にお客さんがつくまでがやはり大変だということで、その辺の問題が解決できるのかというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、まちなか活性化支援事業についてお伺いいたします。まちなか活性化支援事業のうち、まちなか情報集約発信業務について、中心市街地におけるイベント情報や施設、場所を紹介しているサイトｉｇｏｏを活用した取り組みについてその効果をお伺いします。
209 【倉林にぎわい商業課長】 まちなか情報集約発信業務につきましては、街なかで実施されるさまざまなイベント情報などを一元的に集約、発信することを目的にウエブを活用したサイトｉｇｏｏで情報発信を行っております。ｉｇｏｏの運営は、公益財団法人まちづくり公社を主体としながら、企画提案などではＭＭＡ、まちなかエージェンシーとの協力体制で事業を進めております。ｉｇｏｏ内では、主に街なかで開催されるイベント情報や利用施設の情報などが閲覧できるとともに、イベントに関しましては誰もがイベント情報を投稿できる仕組みとなっております。現在は、市ホームページのトップページにおいてｉｇｏｏのアイコン表示をしたことによりイベント情報などの掲載件数がふえ、今では年間七、八百件の情報が掲載されるようになっております。また、ｉｇｏｏで掲載された情報をもとに、イベントカレンダーやまちなか新聞、さらにラジオ放送に生かすなど、情報の一元的な集約、発信につながっていると感じております。
210 【岡委員】 年間700から800件の情報が掲載されるようになったということであります。私もこのｉｇｏｏ、一番最初の立ち上げのころからずっと注目して見ておりまして、何となく情報が集まってきているという感覚があります。先日福島県いわき市で、ｉｇｏｋｕというサイトがありまして、これは名前がｉｇｏｏに似ているのですけれども、終活をテーマにしたサイトでございました。これ非常にｉｇｏｏと違う点が、読み物的な要素が多くて、読み物的な関心から入って、その後イベントにつなげるという仕組みが結構しっかりできていまして、その辺もぜひ参考になればいいかなと思うのですけれども、そのｉｇｏｏにはまだまだ発展の可能性を感じておりますが、ｉｇｏｏの今後の展開についてお伺いいたします。
211 【倉林にぎわい商業課長】 ｉｇｏｏの今後の展開につきましては、徐々にではありますが、ｉｇｏｏの閲覧件数も伸びている状況にありまして、これを機会にさらに工夫し、ＰＲに努める必要があると考えております。運営側のまちづくり公社やまちなかエージェンシーと連携を図りながら、新鮮な情報の発信や情報更新などサイトの充実に努めるとともに、先ほどのお話の先進的な情報発信方法についても研究し、街なか情報を積極的に発信していきたいと考えます。
212 【岡委員】 次に、産学官連携促進事業についてお伺いいたします。産学官連携促進事業について、本市の未来ある予算として大変重要だと考えております。平成30年度当初予算1,127万7,000円に対して決算が476万7,037円となっておりますが、産学官連携促進事業の中心となっている御用聞き型企業訪問サポート事業の実績についてお伺いいたします。
213 【木村産業政策課長】 御用聞き型企業訪問サポート事業は、前橋商工会議所、前橋工科大学、そして本市によりまして産、学、官一体となって企業訪問を行う事業です。企業に寄り添って伴走しながら支援することにより企業のアドバイザー役を努めるとともに、産業界と学術研究機関及び行政とのかけ橋をつくり、企業活動を促進させることを目的としております。この御用聞き型企業訪問としましては、平成30年度には81社に対して224回の訪問を行いました。また、平成27年度から平成30年度までの４年間では、185社に対して803回の訪問を行い、企業間でのマッチング提案や研究機関とのコーディネート、支援施策の紹介など、48件の新たな企業活動につなげることができました。
214 【岡委員】 コーディネーターについて２人体制を目標としていたということでありますが、１人体制のままとなったことで新たな問題は生じていないのか。また、例えば御用聞き型企業訪問をきっかけに企業にとって新たな価値につながったケースを具体的なストーリーとして提示するなど、単なる周知ではなく企業に利用のイメージを抱かせる工夫が必要ではないかと考えております。産、学、官連携により、より多くの企業を支援することが本市全体の産業振興につながると考えますが、今後の展開をお伺いいたします。
215 【木村産業政策課長】 御用聞き型企業訪問といたしましては、本市職員及びコーディネーターを中心に前橋商工会議所、前橋工科大学と連携して事業を運営しております。今後もより多くの企業にこの制度を利用していただきたいと考えている反面、コーディネーターが１人体制であることによりまして活動範囲に限界があると感じているところです。この事業は、コーディネーターの高い知見や前橋市、前橋商工会議所、前橋工科大学の協定３機関の綿密なつながりが大きな強みでありますが、他の補助金制度などと異なり必ずしも結果がすぐにあらわれるわけではないため、利用することが企業にとってプラスになるというイメージがつかみにくい、こういった課題があります。このため、さらに多くの企業に利用していただけるよう、周知方法を工夫しながら今後も事業を継続していきたいと考えております。
216 【岡委員】 引き続きよろしくお願いいたします。
次に、地域おこし協力隊支援事業についてお伺いいたします。本市では、平成29年７月から５名の地域おこし協力隊を採用しており、平成30年度は活動２年度目となります。平成30年度地域おこし協力隊支援事業として1,740万3,000円を支出しておりますが、その主な内訳と現在の活動状況についてお伺いいたします。
217 【
梨木生活課長】 地域おこし協力隊支援事業の内訳及び現在の活動状況についてでございますが、まず事業費の内訳につきましては隊員５人分の総額となりますが、報償費として1,002万円、住宅借り上げ料や通信機器使用料への助成として負担金補助及び交付金が347万3,000円、活動用の車両及びパソコンのリース料としての使用料及び賃借料が191万5,000円、これらが主な支出となっております。また、現在の活動状況でございますが、協力隊も活動を開始して２年が経過し、３年間の任期終了まで10カ月を切ったところであります。現在は、引き続きまして赤城南麓地域で地産食材を活用したメニュー開発や地域と協働した野菜づくり、赤城白樺牧場の羊放牧事業への協力など地域とかかわる活動を進めながら、任期終了後の生活の糧となるなりわいづくりに向けて本腰を入れて取り組んでいるところでございます。
218 【岡委員】 協力隊の任期終了後の定住については、ほかの地域でも全国的な課題になっているというふうに聞きます。定住を確かなものにするには、任期終了後のなりわいを持てるかどうかが大変重要であると考えております。そこで、本市では協力隊のなりわいづくりどのように支援しているのかお伺いいたします。
219 【
梨木生活課長】 地域おこし協力隊のなりわいづくりの支援についてでございますが、本市では協力隊の委嘱時から任期終了後を見据えた３年間のロードマップを協力隊員個々人に作成させまして、なりわいづくりに向けた活動を定期的に状況確認するとともに、計画的に指導やアドバイスをしているところでございます。協力隊の定住、定着にはさまざまな支援が不可欠でございまして、とりわけ地域との連携や関係づくりから生まれる協力関係が重要であるということで、地域とのつなぎや活動連携を重点に支援しております。さらに、移住者の定住を支援するノウハウと地域との人脈を豊富に持っております移住コンシェルジュという方と緊密に連携いたしまして、月２回の活動調整会議や面談の実施、協力者とのマッチングなど、ニーズに合わせた支援に努めております。また、就農や起業、就業といった隊員個々人の希望に応じまして庁内関係課や関係機関との調整を行い、なりわいづくりを支援しているところでございます。
220 【岡委員】 地域おこし協力隊にはぜひなりわいづくりに成功していただき、多くの隊員に任期終了後も引き続き前橋に定住してもらいたいと考えております。定住だけではなく、事業の実施によってさまざまな効果を期待していると思うが、地域ではどのような効果が見られているのかお伺いいたします。
221 【
梨木生活課長】 地域おこし協力隊支援事業の地域への効果についてのご質問でございますが、本事業は地域とかかわりながら移住、定住を目指すことを目的に実施しておりますので、できれば全ての隊員にこのまま定住していただきたいという思いで事業に取り組んでおります。地域おこし協力隊の導入によりまして、地域の方からはこれまで取り組めなかった事業に取り組めた、若い人が手伝ってくれて活動にも張り合いが出たといった声をいただき、数値ではあらわしづらいものですが、地域活動の活発化に十分貢献しているものと捉えております。また、協力隊という外部からの斬新な意見や提案は地域の魅力や価値の再発見にもつながり、地域を見詰め直すよい刺激にもなっていると感じております。いずれにいたしましても、前橋市に魅力を感じて移住してきた地域おこし協力隊の方々が残りの任期を地域と実りあるものにできるよう、引き続き支援を続けていきたいと考えております。
222 【岡委員】 ５人の地域協力隊が一人でも多く前橋市に残っていただけるようによろしくお願いいたします。