前橋市議会 2019-09-11
令和元年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2019-09-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【議長（
阿部忠幸議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（
阿部忠幸議員）】 本日の議事は、議事日程第３号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（
阿部忠幸議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１９番
近藤登議員 登壇）
4 【１９番（
近藤登議員）】 皆さん、おはようございます。通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、防災対策についてお聞きします。本年６月22日に発生した大雨は深夜にゲリラ的に発生し、数年に１度しか発生しないような大雨で発せられる記録的短時間大雨情報が２回も発表される激しいものであり、
富士見地区等に大きな被害をもたらしました。富士見町皆沢では、１級河川の竜の口川が土砂や流木などでせきとめられて氾濫し、その水が小さな水路に一気に流れ込んだことにより、水路際の宅地がえぐり取られ、大変な恐怖に襲われた方もおりました。
そのような中、真夜中とも言える午前２時20分に
災害警戒レベル４に該当する避難勧告が発令されました。今年度から運用が始まった５段階の
災害警戒情報は、今まで若干わかりにくかったものをシンプルにしてわかりやすくしたものであり、避難などを促すために順を追って発令されるものと理解しておりましたが、今回の場合には避難準備、
高齢者等避難開始のレベル３を飛び越えて、いきなりレベル４の避難勧告が発令されたものであります。つきましては、今回の豪雨災害を本市としてどのように検証されたのかを伺うとともに、
災害警戒レベル３を飛び越えてレベル４の避難勧告を発令するような運用になった経緯について伺います。
5 【総務部長（根岸隆夫）】 ６月22日の大雨対応で深夜に
避難勧告等を発令した経緯でございますけれども、前日の15時35分に大雨注意報が発表されました。このため、注意喚起や情報発信を行い、その後も20時14分にまちの安全ひろメールやまちの
安全ツイッターによって情報発信を行っております。この時点では、市内に発令基準に達するような降水はなく、気象警報等も発表されていなかったため、
避難情報等の発令には至っておりませんでした。しかしながら、その後気象状況が急変し、23時30分に大雨警報が発表され、日付が22日に変わったころから市内で山間部を中心に激しい豪雨が集中的に降り、記録的短時間大雨情報や
土砂災害警戒情報が発表されたため、２時20分に
富士見地区等の一部に
警戒レベル４、避難勧告を発令したものでございます。
避難勧告等の発令は、国が定めております発令基準等に関するガイドラインに準じ、本市でも運用を行っており、６月22日の豪雨では
警戒レベル３、避難準備、
高齢者等避難開始の発令を確認しておりましたけれども、それを飛び越えるような急激な気象変化を発生したため、深夜ではありましたが、災害発生のおそれを周知するとともに、危険区域にいる方に
安全確保行動をとっていただくことを第一に
警戒レベル４、避難勧告を発令したものでございます。
6 【１９番（
近藤登議員）】 わかりやすくするために運用が開始された
災害警戒情報区分ですが、余りにも急激な気象変化があったときには、このようなことも起こり得ることを認識しました。
今回の豪雨で被害を受けた地区の自治会の中には、レベル３の段階で地区の集会所を開放して避難所にしようとしていたところもありました。現に富士見町の皆沢自治会では、自治会長さんがその準備を進めていたところ、レベル３を飛び越えてレベル４になってしまい、さらには竜の口川の氾濫により、地域の人が市が開設した避難所である
富士見公民館にたどり着けない事態に陥っていましたので、自治会長さんは、じくじたる思いを抱いておりました。そのような事例からして、今回のような事前に予測することが難しい豪雨に対しては、共助の主体となる
自主防災組織の対応が大変重要であると考えます。つきましては、今回のことを教訓にした
自主防災組織とのさらなる連携強化をどのように図っていくつもりなのか、当局のご所見を伺います。
7 【総務部長（根岸隆夫）】 市と
自主防災組織との連携強化についてでございますが、災害時に限らず、いわゆる公助である行政の対応や自助である個人の対応には限界がございます。ご指摘のように、共助と呼ばれる地域の対応が非常にこういった際は重要になってくるというふうに考えております。特に今回のような天候の急変による豪雨においては、行政からの情報を待たずに地域の
自主防災組織等が地域の集会所を避難所として開設することや、お互いに声をかけ合って早目に避難行動を開始するなど、自主的かつ自発的な共助の力を発揮し、活動することによって、災害によるリスクを大幅に減らすことが可能となってまいります。そのためには日ごろから連携や訓練、啓発が重要となることから、
自主防災訓練などにおいて今回の教訓を踏まえた共助の重要性を伝えてまいりたいと考えております。また、市と
地域自主防災組織あるいは複数の
自主防災組織間における連携を深め、より適切な災害対応を図ることも重要でありますので、その促進にもあわせて努めてまいりたいと考えております。
8 【１９番（
近藤登議員）】 今回の災害対応に際し、担当課と話をしたときに、情報を把握するのに雨量計が不足しているのではないか、もっとふやすべきではないかと問うたところ、今は
雨雲レーダーの精度が高まっているので、それを利用して予測を立てていると伺いました。前の質問の
自主防災会との連携を考えれば、
雨雲レーダーの降雨量予測と降った雨がどの河川に流れ込むかを正確に予測できれば、ピンポイントの避難情報も出せるのではないかと考えます。そういった正確な予測には、近年急速に進歩しているＡＩの活用が必要であると考えますが、このことに対する当局のご所見を伺います。
9 【総務部長（根岸隆夫）】 河川等の災害予測に対するＡＩの活用ということでございますが、本市では現在雨量計や河川水位計による降水状況や
河川水位状況の実測値に加え、気象庁が
ホームページで公開しております降水予測や洪水、浸水、土砂災害の
リスク予測情報なども参考に、
避難勧告等の発令を検討しております。これらの気象庁の予測情報は、実際の降水状況や雨雲の
分布推移状況を捉えた
レーダー観測情報に加え、気象庁が蓄積している過去の
観測データ等を用いまして、現況や数時間先における土砂災害や河川氾濫等の危険度を気象庁のコンピューターが機械的に推測して提供しております。これらはいわば気象庁がＡＩ技術を活用した情報であり、現在では大雨警戒時において非常に有効かつ不可欠な存在となっております。
一方で、
地方公共団体のレベルでまいりますと、ＡＩ技術の活用といたしましては、過去に甚大な水害をこうむった茨城県常総市がございますが、こちらでは国の実証実験として適切な
避難情報発令や詳細な発令区域の抽出に関する取り組みを行っておりますけれども、実質的な活用については、まだ緒についたばかりだというふうにお伺いしております。そのようなことから、今後本市といたしましてもこれらの検証状況を注視してまいりたいと考えております。
10 【１９番（
近藤登議員）】 気象庁の予測、予報は、既にＡＩを活用しているとのことでありましたし、適切な
避難情報発令や詳細な発令区域の抽出に関する実証実験も始まっているとのことでした。それらが実用化されれば、被害を大幅に減少させることができると思いますので、国の動向を注意深く見守っていただきたいと思います。
次に、
スマートモビリティ構想についてお聞きします。高齢化が進む中、高齢者による
交通事故等の報道を受け、免許返納者がふえているとのことでありますが、マイカーの依存率が高い本市としては、マイカーにかわる公共交通の構築が急務であると考えます。こうした中、本市では新たな
モビリティサービスの実証実験に挑戦する地域を国が支援する
スマートモビリティチャレンジに選定されたと仄聞しております。つきましては、この
スマートモビリティチャレンジの概要について伺います。
11 【政策部長（稲田貴宣）】
スマートモビリティチャレンジの概要についてでございますが、
スマートモビリティチャレンジは新たな
モビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決並びに地域活性化を目指し、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促す新しい
プロジェクトでございます。この
プロジェクトは、経済産業省と国土交通省が連携した取り組みであり、採択地域に対し、経済産業省からは事業計画の策定や効果の分析等に対する支援が、また国土交通省からはＭａａＳなど新たな
モビリティサービスの実証実験に対して支援が行われます。本市といたしましては、これらの支援を活用し、従来から進めております持続可能な
公共交通ネットワークの再構築を有効化させる一つの方策として、
スマートモビリティチャレンジに連動したさまざまな実証実験に取り組んでまいりたいと考えております。
12 【１９番（
近藤登議員）】 合併によって広くなった市域内の移動は、それぞれの地域事情によって大きく異なることから、マイバスを含めた路線バスはもとより、でまんど
相乗りタクシーや
デマンドバスなど多岐にわたる運行形態で実施していると認識しております。それらを有機的に結びつけるＭａａＳは、大いに期待できるものと考えますが、多くの人にその便利さを知ってもらうためには、自分も使ってみようかなと思わせる
インセンティブづくりの仕掛けが重要であると考えます。つきましては、ＭａａＳの市民への周知方法について伺います。
13 【政策部長（稲田貴宣）】 ＭａａＳの周知方法についてでございます。ＭａａＳは出発地から目的地まで
スマートフォンアプリ等で利用者にとっての最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他のサービスを含め、一括して提供するサービスでございます。さまざまな
交通モードが併存している本市におきましては、複数の交通手段を束ね、その先のサービスをもつなぎ合わせるＭａａＳは、複雑な乗り継ぎの負担軽減や
公共交通利用促進の一助になるものと考えられます。そのため、まずはその利便性を体験していただくことが重要となりますので、市の
ホームページや広報まえばし等でしっかりと利用方法を情報発信するとともに、サービスの提供者や
交通事業者とともに、
インセンティブの創出を研究してまいりたいと考えております。
14 【１９番（
近藤登議員）】 私は、その便利さを地域の人たちに伝えるため、るんるんバスや路線バスをしばしば利用しております。先日、出張のとき、バスの中に
ぐんま乗換コンシェルジュというアプリの広告があったので、スマホに入れて使ってみたところ、今乗っているバスが何時に前橋駅に着き、何時発の電車に乗れば何時に高崎駅に着くのかが一目でわかり、その便利さに大変驚きました。ＭａａＳは、これに加えてるんるんバスや
ふるさとバスなどの
予約型デマンド交通も検索できるというものですから、かなり便利なものになると期待しております。しかしながら、用事があるときには自宅の庭から目的地のお宅の玄関先までマイカーをげたがわりに使う文化がある本市で、公共交通を使ってもらうようにするためには、市民意識の改革を促すことが必要不可欠であると考えます。渋川市では、
路線バス活用のモニターを募集して意向調査を実施するとの新聞報道がありましたが、
公共交通機関は、とにかく実際に乗ってみてもらわねば、その便利さも不便さも聞き取ることができません。そういった意味からして、本市でも長寿会等に呼びかけて、
スマートモビリティチャレンジにのっとった、実際にバスに乗ってもらう
バス活用教室の開催が有効ではないかと考えますが、当局のご所見を伺います。
15 【政策部長（稲田貴宣）】
バス活用教室のご提案についてでございますが、
スマートモビリティチャレンジを進めていくに当たり、市民意識を改革し、公共交通の利用促進を図ることは極めて重要であると考えております。本市では、従来からバスやタクシーの乗り方を案内する出前講座や小学２年生を対象とした鉄道乗り方学習等を実施しておりますが、今年度はこれらに加え、
スマートモビリティチャレンジの支援事業の一つとしてシンポジウムを開催し、広く公共交通の利用促進に向けた市民の気運醸成を図ってまいりたいと考えております。また、
スマートモビリティチャレンジを進めていく中で、ご提案いただきました
バス活用教室の開催等を通じ、ご自身の健康寿命の延伸にもつながるといった
公共交通利用の副次的なメリットなども説明し、自家用車に依存した市民意識の改革に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
16 【１９番（
近藤登議員）】 乗って残そう公共交通という言葉がありますので、バス利用の
きっかけづくりを積極的に仕掛けていただきたいと思います。
持続可能な
公共交通ネットワークの再構築に向けては、市民意識の改革を進めながら、利便性の高い移動手段を導入していくことで、一層その効果を高めていくことができると考えます。今回の実証実験の中では、新たな移動手段として
ワンマイルタクシーの実証実験を予定していると聞いております。利用者の需要に柔軟に対応することができ、相乗りの解禁など制度改正の動きがあるタクシーの果たす役割は、今後の交通体系を議論していく上で重要であるとも考えております。つきましては、
ワンマイルタクシーの狙いとどのような地域での実証実験を想定しているのか伺います。
17 【政策部長（稲田貴宣）】
ワンマイルタクシーでございますが、今回
スマートモビリティチャレンジに関連した取り組みの一つといたしまして、
ＭａａＳ環境におけるバスとタクシーの相互利用の可能性調査を目的とした
ワンマイルタクシーの実証実験を検討しております。
ワンマイルタクシーは、主要なバス停など乗りかえポイントでの乗り継ぎに特化したタクシーの短距離輸送を想定しております。従来バス停まで遠いため、バスの利用がしづらかった利用者に対し、自宅からバス停までの移動手段を提供することで移動実態がどのように変化するかを検証していく予定でございます。また、
ワンマイルタクシーは、
地域公共交通網形成計画の施策の一つである
主要バス停等における結節強化の考え方に沿って実施するものであることから、まずは
公共交通不便地域の解消とあわせ、芳賀地区において実証実験を実施してまいりたいと考えております。
18 【１９番（
近藤登議員）】 芳賀地区は、るんるんバスや
ふるさとバスの
サービスエリアのはざまにあり、何とかしたいと考えていた地域でありますので、この地域で
ワンマイルタクシーの実証実験が行われるのはよい選択だったと思います。ただ、芳賀地区では、
社会福祉協議会が
買い物困難者を対象とした新たな支援制度の実験を進めようとしているとも聞いております。
ワンマイルタクシーは、全市域の交通体系再構築の中で、地域交通のあり方について国の支援を受けながら検討していくものと理解しておりますが、同一地区において異なる内容の実証実験が実施されることは、地域の方々が混乱してしまうのではないかと懸念します。つきましては、それぞれの実証実験の整合をどのように図っていくつもりであるのか伺います。
19 【政策部長（稲田貴宣）】
社会福祉協議会の
相乗りタクシー実験との整合についてでございます。本市が進める
ワンマイルタクシーは、
公共交通ネットワークの再構築を目的としたものであり、対象者を年齢等で制限することなく、移動環境を整え、バス路線を含めた市域全体の
公共交通網の検証につなげていくものでございます。
一方、
社会福祉協議会の制度は、
マイタク登録者の買い物支援に特化している点において、
ワンマイルタクシーとは目的が異なっております。このため、双方の実証実験の実施時期や目的の違い等について丁寧な周知を行うとともに、
社会福祉協議会の実験結果についても本市の交通体系を再構築する際に活用していきたいと考えております。いずれにいたしましても、住民の皆様に混乱を来さないよう、
社会福祉協議会と綿密な調整を行い、実証実験に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
20 【１９番（
近藤登議員）】 どちらの実験も
交通不便地域の解消や
移動困難者対策という意義のあるものと考えますので、利用する側に混乱を来さないよう、細心の注意を払っていただくとともに、どういったものが最適なシステムであるのか、慎重に検討していただきたいと思います。
続いて、ペダル踏み
間違い防止装置の設置補助についてお聞きします。ことし立て続けに発生した高齢者の暴走事故を受けて、東京都を初めとした多くの自治体でアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防止する装置の設置に対する補助が始まったと仄聞しております。池袋の事故報道を見るまでもなく、交通事故は被害者だけでなく、加害者側にも大きなダメージを与えることとなります。池袋の事故も、本市で発生した高校生が犠牲になってしまった事故も、暴走する前に小さな接触事故を起こし、パニックに陥ってしまった運転者がブレーキとアクセルを踏み間違えたことによるものとの分析もあります。後づけで設置できるペダル踏み
間違い防止装置を設置することで、悲しい事故が防げる可能性が高まるのであれば、全国的に見ても
マイカー依存比率の高い本市でもペダル踏み
間違い防止装置の設置補助が必要と考えます。つきましては、ペダル踏み
間違い防止装置の設置補助について当局のご所見を伺います。
21 【政策部長（稲田貴宣）】 ペダル踏み
間違い防止装置の設置補助についてでございます。本市におきましても高齢者の
交通事故防止は喫緊の課題であり、事故防止に向けた施策、対策の一つとして考えられますが、高齢者の交通事故はアクセルとブレーキの踏み間違いといった操作ミスのほか、走行車線の逆走を初めとする判断ミスなど、身体能力や判断能力の低下に伴うさまざまな原因が考えられます。そのようなことから、本市ではご自身やご家族で運転能力を確認していただくよう、運転時
認知障害早期発見チェックリスト30を作成し、運転に自信の持てなくなった方々に運転免許証の自主返納を促していくことを基本的な考え方としておりまして、
運転免許証自主返納支援制度による
運転経歴証明書手数料の全額負担や5,500円相当のバス及び上電利用券の贈呈を行っております。また、
地域公共交通網形成計画に基づき、高齢者を含む交通弱者がより利用しやすい
公共交通ネットワークの形成、再編を目指しているところですので、ご指摘の補助制度の創設は研究課題としつつ、高齢者の移動環境の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。
22 【１９番（
近藤登議員）】
スマートモビリティチャレンジで公共交通を活用しようという質問をしながら、高齢者が運転を続けられるよう、ペダル踏み
間違い防止装置の設置補助を求めることに若干の矛盾を感じないわけではありませんが、先日の新聞に載っていた要介護のリスク、運転中止で２倍、高齢者を追跡調査、外出減が健康に影響かという記事を見ると、ペダル踏み
間違い防止装置の設置補助の必要性を強く感じます。国は、
自動ブレーキなどの安全装置を義務づける方向であるとのことですが、その装置を手にするために高齢者が車を買いかえることはレアケースなのではないかとも考えます。そういったことからも、後づけで設置できるペダル踏み
間違い防止装置の設置補助について実施に向けた検討をしていただくことを強く要望させていただきます。
次に、森林環境譲与税基金条例についてお聞きします。昨年の６月と９月議会で森林環境譲与税について質問させていただきましたが、いよいよ今年度から課税に先駆けた国からの譲与が始まります。この活用について、本市では市内に存する森林の基礎調査及び整備等に充てるため、今回の基金創設に至ったと認識しておりますが、この基金の使途として、法律が施行される前に林野庁から例示された木材の利用促進としての備品等の物品購入にも活用することができるのか伺います。
23 【環境部長（南雲厚）】 森林環境譲与税を木材備品購入に活用することについてでございますが、国からの使途の例示の中では、森林環境譲与税を備品等の物品購入に活用できると示されておりますが、森林面積が４分の１を占める本市としては、森林整備に効果が高いものに森林環境譲与税を活用していくことも必要ではないかと考えております。このため、どのように森林環境譲与税を森林整備に活用していくかも含め、備品等の物品購入につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
24 【１９番（
近藤登議員）】 物品購入にも使えるのか使えないのかと問うているのに、あわせて検討していくというちょっとよくわからない答弁でありましたが、森林環境譲与税を積み立てた基金で備品等の購入もできるとすれば、現在建築に向けた事業実施中の新議会棟の備品購入にも活用できるということになります。本市には、富士見町にある沼の窪の市有林から切り出した木材で粕川小学校を建設したことで全国的にも注目を浴びた実績があります。過去の質問で、用材としての供給能力に限りがあると消極的な答弁をいただいたことがありますが、私が調べたところでは、内装材や机、椅子などの家具に使う分くらいなら供給能力に不足はないとの話も聞いております。現に私たちに示された新議会棟の基本設計報告書には、議場の内装はできる限り木質化を図り、壁面には前橋地域産の木製ルーバーをしつらえ、さらに議長席の背面壁には前橋の地域性を表現する象徴的なしつらえとして、地元産業でもある木を組み合わせて制作する組子の意匠を取り入れ、生糸の織りなすさまと重ね合わせたデザインにすることで、より前橋らしさを表現するものとしますとあり、地元産材を積極的に活用することがうたわれております。このような流れの中で、新議会棟の備品等についてもぜひ市産材の活用を積極的に推し進めていただきたいと考えますが、このことについての当局のご所見を伺います。
25 【環境部長（南雲厚）】 新議会棟への市産材の活用についてでございますが、本市では公共建築物等への市産材または県産材などの地域産材の利用促進を図るため、前橋市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づき、地域産材の利用促進を図っているところでございますので、これから改築を予定している新議会棟につきましても地域産材を活用することで現在調整を行っているところでございます。
26 【１９番（
近藤登議員）】 内装材や備品等に市産材を活用することは、需要を喚起することによって供給側を活性化させることにもつながります。せっかくの森林環境譲与税ですので、有効に活用できるよう、財政当局とも綿密な打ち合わせをしていただくことを要望いたします。
続いて、自伐型林業への支援についてお聞きします。本市には、忘れ去られた山林を自分たちの力で整備し、山をよみがえらせようとしている人たちがおります。これがいわゆる自伐型林業と言われるものでありますが、こうした自伐型林業の普及は大変意義のあるものと考えますが、この基金から自伐型林業への支援ができないものか伺います。
27 【環境部長（南雲厚）】 自伐型林業に対しての森林環境譲与税の充当についてでございますが、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度では、森林経営が成り立たない森林が対象となっているため、森林経営を成り立たせて行う自伐型林業は、森林環境譲与税の対象外になるのではないかと考えております。そのため、自伐型林業への支援につきましては、現行の補助制度等を活用した支援策を検討してまいりたいと考えております。
（８番 角田修一議員 登壇）
28 【８番（角田修一議員）】 通告に従いまして順次質問いたします。
まず、安心、安全なまちづくりについてお伺いいたします。日本は、自然的条件から地震、台風、豪雨、土砂災害、津波、火山噴火、豪雪などによる災害が発生しやすい国土となっております。地震については、世界全体で発生するマグニチュード６以上の地震回数の約２割を占めており、その発生割合は世界の0.25％の国土面積に比較して非常に高くなっております。また、将来において広大な地域が浸水し、甚大な被害の発生が想定される大規模水害の発生が懸念されていることに加え、近年ゲリラ豪雨などと呼ばれる局地的な大雨の頻発により、各地で中小河川の氾濫や低地の浸水による被害が多発しております。
一方、交通安全対策の日常の安全、安心については、バリアフリー化による高齢者や障害者等の移動の円滑化など、生活環境の確保等の課題となっております。このような状況のもと、まちづくりの観点からは人口減少、超高齢化社会の到来、地球環境の持続性を脅かすおそれのある環境負荷低減のあり方について検討が進められているところであります。
それでは、安心、安全なまちづくりの防災の観点から、まず避難施設のマンホールトイレの整備状況についてお伺いいたします。先日、文部科学省が９月１日までに災害時の避難所に指定されている全国の公立高校の防災機能に関する調査結果を公表いたしました。県内で断水時に使用可能なトイレを備える学校は25％で、全国平均58％を大幅に下回っておりました。大規模な災害により、断水等の理由からトイレが使用できなくなることから体調を崩す避難者が発生することなど、災害時の大きな問題となっております。このため、断水時にも使用可能なマンホールトイレの整備が必要と考えますが、本市における整備状況についてお伺いいたします。また、指定避難所に避難した市民以外の自宅避難者のトイレ問題に対する市の対応について、あわせてお伺いいたします。
以下、発言席で行います。
29 【総務部長（根岸隆夫）】 マンホールトイレの設置状況でございますが、市の指定避難所となっております小中学校を中心に、校舎の改築工事などに合わせて整備し、現在第一中学校ほか５校の小中学校と近隣公園に１カ所、それから水道局に１カ所の計７カ所に整備しております。また、マンホールトイレ以外のトイレの確保につきましては、市指定避難所である全ての市立小中学校の防災備蓄庫に非常用の組み立て式簡易トイレと断水時でも校舎等の便器を利用できる便袋を相当数備えております。また、災害時における応援協定により、市内の業者から仮設式トイレを供給していただける体制も構築しているところでございます。また、自宅避難者のトイレ問題でございますけれども、便袋を自宅で災害用に備蓄していただくこととして、地域
自主防災訓練等を通じて周知、お願いしているところでございます。
30 【８番（角田修一議員）】 災害時においては、飲料水の不足や停電時の電源不足による避難所の混乱が発生することが懸念されております。飲料水の確保については、大人１人が１日に必要な水分は２リットルから３リットルと言われております。仮に災害などで水が飲めない状況が続いた場合、体重の２％の水が失われただけでも食欲の減退、６％で頭痛、目まいが起き始めるとのことであります。もし10％の水が失われると、意識障害や腎不全など命にかかわるような問題が起きる可能性があります。持病で慢性的に薬を飲んでいる人が飲み水が途絶えたことで薬が飲めなくなったり、体調が急激に悪化するとのことです。避難所での生活には、食料や水といった生命維持のための物資が必要ですが、それだけではなく、照明、空調、情報通信といったインフラ機能の確保が必要であります。情報通信においては、迅速な避難行動につなげるための災害情報の入手や安否確認情報などを発信する手段として、携帯型のラジオ、携帯電話、スマートフォンなどの電源の確保が必要と考えます。本市の各指定避難施設における飲料水の備蓄状況や非常用発電機の整備状況についてお伺いいたします。また、本市において災害が発生し、全市的な断水となった場合、対応可能な給水車の台数と全市的な給水を実施した場合、必要とされる給水車の台数想定についてお伺いいたします。
31 【総務部長（根岸隆夫）】 本市の指定避難所における飲料水の備蓄でございますが、それぞれの備蓄倉庫に500ミリリットル入りのペットボトルを約1,400本備蓄しており、避難者１人当たり１日１リットル、計700人分を備蓄済みとなっております。全体では本市の想定最大被害者数約４万8,000人分を確保しているところでございます。被災者１人につき、１日当たり３リットルの飲料水確保が理想とされておりますが、残りの２リットルにつきましては、家庭での備蓄飲料水や給水車による搬送あるいは災害時応援協定先企業からの支援等による確保策を整えております。また、非常用発電機の整備につきましては、現在カセットガス式の発電機を各指定避難所に２台ずつ配備しております。避難所における照明等の電力供給に備えた体制を整えているものでございます。給水車の関係でございますが、現在本市が保有する給水車は４台ございます。全市的な給水が必要となった場合の必要台数でございますが、仮に全市民へ１人当たり１リットルの給水を行う場合、４トン給水車で延べ約80台の給水車が必要になるものと想定されます。この場合、全国の自治体水道局で構成する日本水道協会の相互協定に基づき、給水車の応援派遣を求めていくことになろうかと思います。
32 【８番（角田修一議員）】 続けて質問いたします。
災害発生時、迅速に避難準備を整え、自身の状態や周囲の状況を把握した上で適切な避難行動を開始して無事に避難所までたどり着くという一連の過程は簡単に実行できることではありません。体が不自由であったり、認知機能が低下したりした高齢者の場合、そのハードルはより一層高くなると思われます。中には自力で移動できない高齢者や避難を要する状態だと認識できない高齢者などがいると考えられます。本市は、災害時において高齢者を初めとする要支援者に対して避難行動を支援する仕組みとして、本市においても避難行動要支援者制度が運用されておりますけれども、現在の登録状況と大雨災害時における対応についてお伺いいたします。
33 【総務部長（根岸隆夫）】 避難行動要支援者についてでございますが、現在の登録者数につきましては７月末時点で1,319人となっております。
また、大雨災害時における避難行動要支援者への対応でございますが、気象台から発表される気象情報や市が発表する防災情報に注意しつつ、要支援者が適切な避難行動をとることができるよう、支援をしていく必要がございます。具体的には、大雨災害の危険性が接近した初期段階では、
地域自主防災組織の担い手であります自治会、民生委員、児童委員等を中心に、可能な範囲内での支援を行い、被災状況が拡大してきた場合におきましては、消防、警察等も含めて必要な避難支援を行うこととしております。
34 【８番（角田修一議員）】 避難場所についての最後ですけれども、先ほど近藤議員の質問でも６月22日に発生いたしました大雨による
警戒レベル４の避難勧告について、富士見地区の実態がわかりました。それに対して、
避難勧告等の発令時における共助の実態はどうだったのか、ほかの地区ではありますけれども、その課題に対する検証についてお伺いいたします。
35 【総務部長（根岸隆夫）】 ６月22日の大雨で避難勧告を発令した際における地域の共助の実態ということでございますが、当日、一部の地区では地域の集会所に
自主防災会の役員が参集して被害情報の共有あるいは被害対応の検討等を行ったほか、可能な範囲で道路障害物の撤去等の応急復旧作業や要支援者の安否確認等を行ったというふうに伺っております。課題といたしますと、災害時におきましては全ての行動に危険が伴うため、役員の参集や要支援者への声かけ対応に限界があったこと、また地域での共助の取り組みが一部の区域にとどまっている実態があったことなどを認識しているところでございます。こうした課題の検証を今後も引き続き行い、共助の取り組みが市内各地域で広がるよう、現在設置率が83％となっております
自主防災組織の結成を促進してまいりたいと思います。また、結成済みの地区に対しましては、防災訓練の充実や強化に向け、支援してまいりたいと考えております。
36 【８番（角田修一議員）】 避難場所の整備、備蓄品の管理を含めて、今後も場所場所によってある程度検証する必要があるというふうに思っていますし、そういった共助の大切さをしっかりと市民の皆様に、何どき起こる災害かわかりませんけれども、そういった連携をぜひよろしくお願いいたします。
次に、交通安全対策についてお伺いいたします。家屋の出入り口の切り下げ等により歩道に段差が生じ、高齢者や障害者の方が通行するのに支障があると感じております。本市においては、駅周辺を中心にバリアフリー化が進んでおりますが、郊外の既存道路においては、なかなか進んでいないのが現状であるかと思います。歩道のバリアフリー化の整備方針についてお伺いいたします。
37 【建設部長（井口彰）】 歩道のバリアフリー化についてでございますが、歩道の新設及び全体的な改築におきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき整備を行っているところでございます。このバリアフリー法により、車椅子利用者、障害者、高齢者が安全かつ円滑に移動できるよう、勾配など一定の基準が設けられ、歩道内のでこぼこや段差をなくすことが求められております。これからも既存道路における歩道のバリアフリー化につきましては、社会情勢や地域特性などを考慮いたしまして、地域要望を踏まえながら整備に努めてまいりたいと考えております。
38 【８番（角田修一議員）】 実際に歩道のバリアフリー化を進めていく上で、地域ニーズや地域特性はどのようなものがあるのか、どのようなものを想定しているのかお伺いいたします。
39 【建設部長（井口彰）】 歩道のバリアフリーに関するニーズや地域特性でございますが、現在駅周辺など人が多く利用する場所におきまして優先的に整備を進めております。前橋駅、新前橋駅周辺を中心に、高齢化率や都市施設が集積している地域等を考慮し、歩道のバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。
40 【８番（角田修一議員）】 私どもの地区でも結構段差があるところが見受けられまして、高齢になると、本当に数センチメートルのところでつまずき、転倒によって骨折とかがあるわけでございます。そういった部分については、地域ニーズも踏まえた中でしっかりと対応をお願いしたいと思ってございます。
次に、交通安全対策の最後の質問になりますけれども、バス停車中の死角の状況についてお伺いいたします。身近にある死角、16都府県に計441カ所が危険なバス停、これは読売新聞が47都道府県のバス協会を対象に横断歩道付近にある危険なバス停の存在についてアンケート調査を行った結果でございます。調査結果の中で、34道府県のバス協会は、その存在を把握していないとの報道でありました。危険とされたバス停においては死亡事故も発生しているとのことでありますが、本市では危険なバス停の存在を把握しているのか、まずお伺いいたします。
41 【政策部長（稲田貴宣）】 危険なバス停の把握についてでございますが、まず読売新聞社の調査について、群馬県バス協会は把握していないと回答しております。また、昨年８月に横浜市で発生した死亡事故を受け、国土交通省関東運輸局から管内のバス協会に対してバス停の設置場所の確認を要請しておりまして、要請を受けた群馬県バス協会は、各バス事業者に対してバス停の確認について通知をしたところであり、現時点では確認作業まで進んでいない状況であると伺っております。
こうした状況の中、本市といたしましても危険なバス停の存在を把握してはおりませんが、市民やバス利用者の安全性確保のため、その把握について群馬県バス協会やバス事業者等と連携を図ってまいりたいと考えております。
42 【８番（角田修一議員）】 市民が安心して暮らしていくためには、危険なバス停を早急に把握する必要があると考えます。バス停の新設はもとより、危険なバス停が存在する場合は移設等により安全性を確保すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
43 【政策部長（稲田貴宣）】 バス停設置の考え方についてでございます。バス停を新設する際には、道路交通法上の駐停車禁止場所等を避けて設置し、安全性を確保することになっております。また、危険なバス停が存在する場合は、安全な場所への移設が必要となりますが、バス停の移設に際しましては、移設先隣地の承諾や同じバス停を共有する事業者間の調整などを行う必要がございます。このため、群馬県バス協会やバス事業者、警察等と連携し、まずはバス停の状況把握に努めるとともに、今後進められる国の調査、分析作業も踏まえながら、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
44 【８番（角田修一議員）】 しっかりと調査をお願いできればというふうに思います。
次に、安心、安全なまちづくりについての最後に、空き家対策についてお伺いいたします。総務省による2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6％、地方を中心に人口減少などで空き家がふえ、戸数も最多の846万戸とのことであります。本市においても空き家の特措法に基づく特定空き家を初めとする老朽化した危険な空き家等の現状把握に取り組まれておりますが、本市における老朽危険空き家の現状とその指導についてお伺いいたします。
45 【都市計画部長（高橋智嗣）】 本市における老朽危険空き家の現状についてでございますが、平成29年度までに実施いたしました空き家等実態調査の中で、家屋に軽度の損傷がある空き家の件数は1,990件、重度の損傷がある空き家の件数は363件、計2,353件が老朽危険空き家もしくはその可能性がある空き家となっております。老朽危険空き家に対する指導状況でございますが、現在対応を行っております空き家は約800件程度で、必要に応じて所有者に対し、適正管理に向けた指導、助言を行っているところでございます。
46 【８番（角田修一議員）】 指導状況についてお伺いいたしますけれども、指導を行った老朽空き家のうち、改善されたものは率にしてどのくらいなのか、また改善されていない空き家に対してはどのように対応していくのかお伺いいたします。
47 【都市計画部長（高橋智嗣）】 指導や助言による改善された割合でございますが、今年度の状況といたしまして、９月１日現在で通知を出した件数が91件、改善が見られたもの及び改善を予定しているものが合わせて12件、改善率につきましては約13％となっております。
また、改善されない所有者への対応でございますが、まず通知が届かないものは所有者調査を継続して行い、改善されないものにつきましてはさらなる通知を出すなど、周辺環境に影響を及ぼしている老朽空き家の改善に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
48 【８番（角田修一議員）】 昨年度一部の所有者に対し、第１回の意向調査を実施したとのことでありますけれども、今回の意向調査で対象とならなかった空き家、所有者はもちろんのこと、回答のなかった空き家の所有者もいることから、今後も継続して意向を把握することが重要と考えます。今回の空き家の意識調査で回答がなされなかった件数はどの程度あったのか、また老朽危険空き家への今後の取り組みについてお伺いいたします。
49 【都市計画部長（高橋智嗣）】 昨年度の意向調査で回答が得られなかった件数についてでございますが、アンケートを送付した件数は全体で629件、そのうちアンケートが返送されなかった件数が343件でございました。今後の老朽危険空き家への取り組みにつきましては、空き家を管理するためのデータベースの充実を図るとともに、自治会などとも連携し、管理不全な空き家に対し、効率的かつ確実に指導、助言が行えるよう、対応してまいりたいと考えております。また、引き続き空き家の実態調査や空き家所有者等への意向調査を実施し、老朽危険空き家への対策につなげてまいりたいと考えております。
50 【８番（角田修一議員）】 実際には調査をしていても、なかなか意向調査自体が進んでいないように思われます。そういった回答のない方に対しても、しっかりと意向調査の対応をお願いできればと思いますし、逆に空き家自体が右肩上がりで今後もふえると思いますので、実際に追いつかないという状況というのも考えられます。しっかりとした対応をぜひ求めておきます。
次に、森林整備についてお伺いいたします。平成30年５月25日、新たな法律である森林経営管理法が可決、成立しました。新たな法律は、平成31年４月１日に施行され、森林管理経営制度がスタートしたわけであります。我が国の森林の所有は小規模分散型で、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により、森林所有者の森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われず、伐採した後に植林がされていないという事態が発生しております。83％の市町村が管内の民有林の手入れが不足していると考えている状況であります。森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることとなります。加えて所有者不明や境界不明確等の課題もあることから、森林の管理に非常に多くの労力が必要になるといった事態が発生しております。このような中、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとしております。まず、平成31年４月１日に施行されました森林経営管理制度がスタートしたわけですけれども、本市における森林整備の状況についてお伺いいたします。
51 【環境部長（南雲厚）】 本市における森林の現状でございますが、本市の森林面積は7,373ヘクタールで、本市の総面積の約24％となっております。このうち森林経営管理制度の対象となる民有人工林は約3,700ヘクタールでございまして、樹種別では松が約2,100ヘクタールと50％以上を占めております。しかしながら、森林における松の50％以上が既に松くい虫の被害を受けており、標高600メートル以上にもさらに被害が拡大している状況でございます。このため、本市の森林管理としては、松くい虫被害林の整備を主に進めているところで、市有林については杉やコナラ等への樹種転換がおおむね完了しておりますが、民有林につきましては現況の補助制度などを活用し、再整備を進めていただいておりますが、なかなか進んでいないのが現状でございます。
52 【８番（角田修一議員）】 民有林の整備というのが本当に大切だと考えますし、そういった中で森林からの収益が見込めなければ、森林整備も停滞すると考えます。森林を抱える自治体においては、森林経営管理の検討が進められておりますけれども、本市における森林管理の今後の検討についてお伺いいたします。
53 【環境部長（南雲厚）】 今後の森林管理でございますが、本市といたしましては松くい虫の被害林の森林再生を最優先に、森林機能の回復を図ってまいりたいと考えております。また、松くい虫被害林につきましては、これまでの補助制度を活用していただくとともに、管理がされていない森林については森林管理制度の対象森林調査の結果をもとに、森林経営管理制度の活用についても検討していきたいと考えております。
54 【８番（角田修一議員）】 今回先ほど近藤議員からも前橋市森林環境譲与税基金条例の制定について質問があったわけでございますけれども、本市として森林環境譲与税の今年度の使途についてお伺いいたします。
55 【環境部長（南雲厚）】 森林環境譲与税の今年度の使途についてでございますが、本市の森林の現状を把握するための森林管理制度の対象森林調査を行いまして、森林整備の必要な森林の順位づけ及びゾーニング等を行う予定となっております。また、残額につきましては基金として積み立て、今後実施していく森林整備等に充てていく予定でございます。
56 【８番（角田修一議員）】 今回法律が変わったことによって、森林経営管理の部分の考え方を、しっかりと民の部分で支援していかないと、そのままの状態になってしまうというのがちょっと懸念されますので、そういった部分については、しっかりと調査を含めた中でぜひ対応をお願いできればと思います。
済みません、時間もございませんので、有害鳥獣対策、１点だけお伺いしたいと思っております。野生イノシシの豚コレラ対策、検査についてお伺いいたします。昨年９月以降、岐阜県を中心とした養豚場で発生した豚コレラの猛威は、本市の畜産関係者の間でも相当な脅威となっております。そこで、豚コレラの感染経路の一つと言われる野生イノシシ対策についてお伺いいたします。
57 【環境部長（南雲厚）】 豚コレラに係る野生イノシシ対策についてでございますが、感染個体の早期発見が重要であることから、感染の有無を確認するため、不自然死と見られるイノシシの死亡個体や猟友会などが捕獲したイノシシの血液を県の検査機関に提供し、検体検査が実施されているところでございます。また、狩猟期における捕獲奨励金の上乗せをすることで、イノシシ捕獲の強化を図ってきているところであり、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、これまで死亡個体１頭、血液検体31件の検査が行われておりますが、検査結果は全て陰性との報告を受けております。
58 【８番（角田修一議員）】 森林整備をすることによって、有害鳥獣の対策にもつながると思いますし、あと豚コレラにつきましてもやはり検体の調査を含めて早期発見ではありませんけれども、そういった対応等も必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、ＰＣＢの関係について、こちらをお伺いいたします。国が実施した平成28年の調査で、絶縁油としてトランスやコンデンサに使用されていることが確認され、現在市有施設において使用されたものを保管していると伺っております。そこで、市有施設におけるＰＣＢ廃棄物の保管状況並びにＰＣＢが漏えいした場合の市の対応についてお伺いいたします。
59 【環境部長（南雲厚）】 市有施設におけるＰＣＢ廃棄物の保管状況についてでございますが、庁内関係部署からの届け出により状況を確認しておりまして、令和元年６月末現在で12施設、32台のトランス及びコンデンサを保管しております。このため、該当施設には定期的に立入検査等を実施し、適正管理や早期処理及びＰＣＢ油の漏えい防止について指導を行っておりますが、万が一漏えい事故が発生した場合には、拡散防止の措置や汚染除去など特別管理産業廃棄物の保管基準に沿った対応を講じるよう指導を行っているところでございます。
60 【８番（角田修一議員）】 ＰＣＢの関係において最後になりますけれども、ＰＣＢ含有電気機器について、市有施設の保管状況ですが、ＰＣＢ含有電気機器を保管している施設の所管部局に保有状況及び処分計画について最後お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
61 【財務部長（西澤秀明）】 最初に、財務部所管の本庁舎、議会棟並びに職員研修会館におけるＰＣＢ含有電気機器の保有状況につきましては、高濃度の機器の処分につきましては既に完了しております。
なお、低濃度のＰＣＢ含有機器につきましては、研修会館で変圧器２個、約1,000キログラムを保管し、有機肥料供給センターの倉庫内ではコンデンサ、変圧器等で約2,500キログラムの機器を保管しております。低濃度のＰＣＢ含有機器につきましては、令和９年３月31日までの処分期限が定められておりますので、速やかに処分できるよう、処分費用の見積もり徴取等の予算化に向けた準備を進めているところでございます。
なお、研修会館の変圧器につきましては、現在使用中でございますので、新議会棟改築後の解体の中で適正に処分したいと考えております。
62 【福祉部長（高橋宏幸）】 福祉部におきましては、公立保育所におきまして現在２カ所で保有しておりますが、いずれも使用はしておりません。処分計画につきましては、今年度１カ所の処分を予定しておりまして、遅くとも来年度までには全てのＰＣＢ含有電気機器の処分を終了する予定でございます。
63 【教育次長（堀越規子）】 教育委員会所管のＰＣＢ含有機器につきましては、高濃度の機器の処分は既に完了しております。
なお、低濃度のＰＣＢ含有機器につきましては、小学校４校の変圧器が現在使用中であります。このほかに有機肥料供給センター内の倉庫内で変圧器や遮断器など20台で計4,300キログラムの機器を保管しております。保管してあるＰＣＢ含有機器につきましては、財務部、福祉部と同様に速やかに処分できるよう、処分費用の見積もり徴取等の準備を進めているところでございます。また、現在使用中の４台の変圧器は、受変電設備の更新に合わせて計画的に処分しようと考えております。
（２９番 金井清一議員 登壇）
64 【２９番（金井清一議員）】 通告に従い、質問します。
初めの質問は、市政の課題についてです。初めに、戦没者追悼式について伺います。本市では、平成27年度からこれまでのような各地区で実施する追悼式ではなく、市全体での追悼式を８月15日に実施し、今年度で５回目を迎えました。参列する遺族の方々の高齢化が進展しており、参列者も年々減少しているとお聞きしていますが、今年度の追悼式の実施状況について、また今後の戦没者追悼式の実施について当局の考え方を伺います。
65 【福祉部長（高橋宏幸）】 戦没者追悼式についてでございます。まず、今年度の実施状況でございますが、先ほど議員さんからお話がございました８月15日に昌賢学園まえばしホールにおきまして開催し、574人の参列をいただきましたが、昨年度の参列者数619人と比較いたしますと45人の減少となっております。今年度の式典には、新たに市内２つの大学の大学生にボランティアとして参加いただき、献花の補助をお願いするとともに、戦争体験を語る映像の上映を行うなど、戦争の記憶を次世代へ継承する取り組みも行いました。
次に、今後の追悼式の実施の考え方でございますが、ご指摘のとおり、ご遺族の高齢化などの課題がございます。今年度は献花台を会場中段にも設置するといった配慮を行いましたが、今後につきましても戦没者追悼式に係る関係者などのご意見を伺いながら、その実施内容について検討してまいりたいと考えております。
66 【２９番（金井清一議員）】 次に、慰霊施設について伺います。
戦没者の慰霊施設については、慰霊碑周辺の草刈りなど施設の維持管理を各地区の遺族会などを中心に実施されているところが多く、地域では遺族の方々の高齢化などに伴い、今後の維持管理が課題となっています。全国の戦没者慰霊碑の状況を厚生労働省が調べたところ、少なくとも１万6,091基の慰霊碑があり、このうち状態や維持管理がおおむね良好と判断されたのは85％の１万3,705基でありました。一方で慰霊碑にひびが入っているなど状態のやや不良が526基で、既に倒壊しているなど不良と判断されたのは217基あり、維持管理に問題がある慰霊施設は計743基でありました。また、調べられなかった、不明とされたものは計1,643基あったようです。厚生労働省では、民間団体が建立した慰霊施設の移設等に係る費用の一部補助を行っているが、全国での申請件数が少ない状況にあるとお聞きしています。昨年度の９月定例市議会において慰霊施設について質問させていただき、今後の慰霊施設の維持管理への対応について議論していくと答弁していただきましたが、その後の進捗状況について伺います。
67 【福祉部長（高橋宏幸）】 慰霊碑など慰霊施設の維持管理、こういったものに関する進捗状況についてでございますが、厚生労働省において平成26年度、平成30年度に全国の慰霊碑等の状況調査が実施されているところでございます。調査結果では、本市には53基の慰霊施設が設置されておりまして、このうち37基は地域の団体や行政などによる建立が確認されたものの、そのほかの慰霊施設は現地での建立者の確認ができておりません。維持管理の担い手であるご遺族の方々の高齢化という喫緊の課題がありますので、慰霊施設の詳細な状況把握を進めるとともに、維持管理方法等について他市の事例も参考にしつつ、
社会福祉協議会や地域、関係者と協議、検討してまいりたいと考えております。
68 【２９番（金井清一議員）】 次は、副市長に伺います。
慰霊施設の維持管理については、少子高齢化の進展及び人口減少などに伴い、地域での担い手不足は喫緊の課題であると思います。慰霊施設の将来を考える問題であり、早急に今後の方向性を示していくことが必要であると思いますが、改めて慰霊施設の今後の維持管理について考え方を伺います。
69 【副市長（中島實）】 慰霊施設の維持管理でございますけれども、ただいまのご質問、それから答弁にもありましたように、戦没者のご遺族の高齢化、そして地域におきましても後継者不足といった状況の中で、慰霊施設の維持管理が喫緊の課題となっておりまして、国においてもその対応の取り組みを始めたということを聞いているところでございます。また、慰霊施設は戦争の記憶を次世代に継承する役割もございますので、今後の維持管理について考えていかなくてはならないと思っております。
そういった中で、先ほどの福祉部長の答弁にもありましたように、まずは施設の現状をよく把握するとともに、ご遺族あるいは地域の皆さん方の思い、考えを把握することが大事でございまして、そこから行政としてどのような対応ができるのか、そういったところから検討を始めまして、方向性を出していければいいのかと、そのように感じています。
70 【２９番（金井清一議員）】 要望させていただきます。
遺族の高齢化に伴い、世代がかわる時期になっていると思います。地域の遺族会役員を初め、自治会や
社会福祉協議会との一歩踏み込んだ協議、検討がされるよう要望いたします。
次の質問は、空き家対策についてです。８月１日号の広報まえばしでは空き家特集が掲載されました。表紙には、市内各地区の空き家率がグラフとともに明記され、インパクトがあったと思います。全国的に課題となっている空き家問題は、放置が続くと景観が悪くなるだけでなく、災害の際に倒壊したり、放火などの犯罪につながったりと危険な面もあります。市内には約6,000件の空き家があり、中心市街地付近で空き家率が高くなっている。また、数年後には空き家になる可能性が高い空き家予備軍も多く潜んでいるとの内容でした。全国の空き家は総住宅数の１割強、約846万件あり、空き家率は13.6％。全国の自治体の課題であり、中でも空き家率が高い本市が多くの市民の皆さんに空き家の問題意識を持ってもらうよい機会になったと思います。空き家対策については、ことしの第２回定例会でも質問させていただきましたが、これまで空家等対策計画に基づき、空き家の利活用、抑制、除却を３つの柱として総合的に施策に取り組んできており、空き家の解消や二世代近居・同居住宅支援事業など一定の成果を上げていると聞いております。また、今後は専門家団体との連携の強化や空き家の所有者の意向調査の活用などを行っていくことであり、空き家の所有者が抱える相続や境界問題、空き家の管理など多岐にわたる問題に対してきめ細やかな対応が期待できると思います。そこで、昨年度実施した空き家所有者への意向調査の結果がことし７月にまとまったようですが、その概要について伺います。
71 【都市計画部長（高橋智嗣）】 空き家所有者への意向調査の結果概要についてでございますが、アンケートの実施件数につきましては市で把握している空き家の情報から629件を抽出し、有効回答は286件、回答率は45％でございました。アンケートの結果につきましては、空き家に関して困っていることや今後の予定などを伺ったところ、困っていることにつきましては防犯や火災などの管理上の問題を回答した方が多く、また売却したいが、共有者の同意が得られないといった回答もございました。今後の予定につきましては、売却や賃貸を業者に依頼したいとの回答が多い中で、地域で活用してもらいたいとの回答も寄せられております。
72 【２９番（金井清一議員）】 今回の空き家所有者への意向調査により、所有者等の抱える問題や悩み、今後の利活用などをある程度把握されたので、ぜひ今後の空き家対策につなげていただきたいと思います。特にアンケートの回答の中で多かった空き家の老朽化の問題や防犯、火災などの管理上の問題への対応は、これからの空き家対策を進める上で重要な課題であると思います。そこで、今後の取り組みについて伺います。
73 【都市計画部長（高橋智嗣）】 空き家の管理上の問題への今後の取り組みについてでございますが、今回の意向調査の中で空き家に関する相談会への参加希望を伺ったところ、３割を超える方から希望するとの回答を得ております。
なお、参加を希望される方々へ本年10月に各種専門家団体の皆様にご協力をいただき、開催いたします空き家相談会への参加に関しまして周知を図っている状況でございます。この相談会を通じて、空き家所有者の問題解決へ向けた支援を行ってまいりたいと考えております。また、今回の意向調査や相談会の結果を踏まえながら、空き家の管理に関する支援策についても研究してまいりたいと考えております。
74 【２９番（金井清一議員）】 さらに、空き家を今後どのようにするかについては、空き家の利活用として業者に売却、賃貸、管理を依頼したいとの回答が多かった中で、地域で空き家を活用してもらいたいといった意向もあります。これまでの総合的な取り組みとともに、自治会などの地域住民と連携し、空き家対策を進めることも重要であると思います。地域との連携については、市営住宅の空き部屋活用も同様であると思いますが、現在市営住宅江木団地においては地域の社会福祉法人と公営住宅の有効活用としての障害者グループホームの検討を進めていますが、現在の進捗状況を伺います。
75 【都市計画部長（高橋智嗣）】 江木団地における障害者グループホームの活用の進捗状況でございますが、本年７月に地域で障害者支援施設や介護老人施設を運営しております社会福祉法人前橋あそか会とともに入居者説明会を実施し、自治会や入居者の理解が得られましたことから、市としてグループホーム活用に必要な整備を実施いたしました。その後、当該事業者から市営住宅の目的外使用許可申請を受け、今月に許可を行ったところでございます。現在当該事業者におきましてグループホームとして必要な消防設備の設置等を行っており、福祉部の手続を経まして工事の進捗にもよりますが、早ければ年内にも供用開始する見込みでございます。
76 【２９番（金井清一議員）】 次は、地域の課題についてです。
まず、江木町の市道00─046号線について伺います。主要地方道前橋大間々桐生線から上武道路までの区間については、上武道路の開通を機に通過車両が激増し、周辺住民はもとより、通学する生徒らの交通環境においても危険な状況であると思います。このような状況に対応するため、市は地元自治会の要望を受けるとともに、前橋積善会、前橋あそか会の協力により道路の安全確保、歩道整備に着手されました。上毛電鉄江木駅南から前橋積善会厩橋病院南交差点区間まで約310メートルの整備事業の進捗状況について伺います。
77 【建設部長（井口彰）】 市道00─046号線の進捗状況でございますが、用地取得の交渉を継続して行うとともに、東電、ＮＴＴと電柱移設の協議や上水道管、下水道管等の地下埋設物管理者と工事に関する協議を進めております。また、前橋積善会厩橋病院南交差点部の改良について、群馬県公安委員会と交差点協議を実施いたしました。
なお、平成30年度末までの進捗率は事業費ベースで約40％となっております。
78 【２９番（金井清一議員）】 整備の進捗率が事業費ベースで約40％とお聞きしましたが、今後の取り組みについて伺います。
79 【建設部長（井口彰）】 今後の取り組みにつきましては、用地交渉を継続して行いまして、今年度中に全ての用地を取得する予定でございます。工事につきましては、令和２年度中の完成を目指し、工事の発注を行いたいと考えておりますが、江木駅周辺には福祉施設や住宅団地等が密集しておりまして、地域住民にとっては重要な生活道路でもございます。工事に関する交通規制も慎重に行い、地域の皆様にご理解とご協力をいただくとともに、財源の確保に努めながら整備を進めてまいりたいと考えております。
80 【２９番（金井清一議員）】 次に、亀泉清掃工場について伺います。
亀泉清掃工場は、昭和25年に建設、昭和52年に改修工事、昭和59年には煙突の建てかえ、平成14年にはダイオキシン類対策工事を行いながら69年間稼働してきました。現在本市では六供清掃工場、亀泉清掃工場、大胡クリーンセンターの３工場で可燃ごみの焼却処理を行っておりますが、六供清掃工場延命化工事終了後は、亀泉清掃工場を閉場予定とお聞きしております。そこで、閉場される亀泉清掃工場の閉場までのスケジュールについて伺います。
81 【環境部長（南雲厚）】 亀泉清掃工場の閉場までのスケジュールについてでございますが、来年１月中旬までは可燃ごみの焼却を行いまして、その後は稼働を停止し、可燃ごみは六供清掃工場において焼却処理を行う予定でございます。また、稼働停止後は焼却炉内の清掃等の閉場作業等を行い、来年の３月末で閉場する予定でございます。
なお、亀泉清掃工場での市民による家庭ごみ等の自己搬入につきましては、来年３月まで受け入れを行いまして、４月からは六供清掃工場で一元化したいと考えております。
82 【２９番（金井清一議員）】 市民による家庭ごみ等の自己搬入先が来年４月からは六供清掃工場に変更になるということですが、搬入先が今までと変わることから、地理的に遠くなる人も出てくると思います。市民の混乱を少なくするためには、家庭ごみ等の自己搬入先変更の周知が大切だと思いますが、周知方法についてどのように考えているのか伺います。
83 【環境部長（南雲厚）】 自己搬入先の変更についての周知方法でございますが、広報まえばしや市
ホームページ及び清掃工場だより等により周知を行ってまいりたいと考えております。また、亀泉清掃工場のほうが近い方にはご不便をおかけすることになりますが、六供清掃工場では現在市民ごみ受け入れ施設を新しく建設中でございまして、受け入れ実施に当たりましてはこれまでよりスムーズにごみを搬入していただけるものと考えておりますので、市民の皆様にはご理解をいただきたいと考えております。
84 【２９番（金井清一議員）】 最後に、要望させていただきます。
きのうの総括質問の答弁では、閉場後の跡地利用については、関係課を含めて検討していくとのことでありますが、地元との報告や協議を大切にしていただくことを要望して、私の全ての質問を終わります。
（７番 近藤好枝議員 登壇）
85 【７番（近藤好枝議員）】 私の最初の質問は、会計年度任用職員制度の問題点と改善についてです。
2017年の通常国会で成立した地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、本議会に来年４月から会計年度任用職員制度の導入のための関連条例案が提出されています。全国的な調整では、自治体の職員は2005年、304万人の正職員が2016年には273万人に減少しています。その一方で、非正規職員は45万人から64万人で、10年余りで20万人もふえ、職員の約３割を非正規が占める実態となっています。本市でも正規職員は本年４月現在2,596人、再任用と任期つき、それぞれ短期職員を合わせて185人、非正規職員の嘱託566人、臨時91人で、職員の約４人に１人が非正規職員です。その多くは正規職員と変わらない仕事をしていますが、任用形態はさまざまなものがあります。職種は行政事務職のほか、保育士、看護師、保健師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、学校教育など多岐にわたっています。また、賃金や手当では臨時、非常勤職員への支給を認めていない手当があることからも、処遇面で正規職員との大きな格差があります。これらの改善を求める全国の運動から、総務省は処遇格差の是正をせざるを得なくなったという背景があります。
最初に、待遇についてです。本市における現状の非正規職員の会計年度任用職員への移行の対象、本年度職員数に基づく試算と新制度を導入した場合の来年度の試算の検討と考え方について具体的にお伺いいたします。
86 【総務部長（根岸隆夫）】 会計年度任用職員の人件費の関係でございます。検討と考え方でございますけれども、本市の現在における非常勤職員は全てパートタイムで勤務しております。会計年度任用職員制度として任用する場合においてもフルタイムではなく、引き続きパートタイムということで任用していくことを想定しております。
また、期末手当の支給を開始することになりますが、年収ベースでは現在と同水準を維持することから、月額報酬の引き下げを実施してまいりたいと考えております。このような考え方のもとで、例えば事務補助の職にあります職員についての試算では、令和元年度では月額報酬が16万4,000円、年額では196万8,000円のところ、令和２年度では月額報酬は14万8,500円となりますが、期末手当を支給することになりますので、年額全体では199万7,000円ほどとなります。この結果、見直し後の制度と比較しますと、見直し後は２万9,000円ほどの年額の増額になると試算しております。こうした考え方で全体の非常勤職員の人件費というものを試算させていただきました。平成31年４月１日現在における嘱託員、臨時職員等、非常勤の職員数をもとに試算しましたところ、令和元年度では約19億9,100万円であるのに対し、令和２年度では20億600万円となり、約1,500万円の増額、率にして0.8％ほど伸びるのではないかと見込んでおります。
87 【７番（近藤好枝議員）】 答弁いただきましたが、嘱託職員を現在566人と臨時91人、この方々をパートに位置づけるという話です。本市の試算では、期末手当を新たに支給するにもかかわらず、人件費の総額はわずか1,500万円ふえるだけです。嘱託員の事務職であると、年収はわずか２万9,325円アップするだけで、年間199万7,325円です。しかも、月収は先ほど答弁いただきました１万5,500円も引き下げてしまうのです。労働者にとって、月収は月々の生活費そのものであり、これを安易に引き下げることは待遇の後退です。労働者の生活を脅かす重大な提案です。予算を増額して、当然引き上げるべきと考えますが、答弁を求めます。
88 【総務部長（根岸隆夫）】 報酬の月額の引き下げについてでございます。会計年度任用職員制度におきまして、期末手当を支給することにより財政負担は増大していきます。年額ベースの収入では現在と同水準を維持することとして、そのため月額報酬を減額しようというものでございます。
なお、この月額報酬の検討に当たりましては、現在の嘱託員制度において平成22年度まで嘱託員にも期末手当を支給しておりました。ただ、平成23年度、期末手当の支給を廃止し、その際に支払われなくなりました期末手当相当分につきましては月額報酬の引き上げを行った経過がございます。こうした経過が今も生きておりますので、そこの経過を参考に月額報酬額を検討させていただいたものでございます。
89 【７番（近藤好枝議員）】 せっかく新たな制度ができ、期末手当も支給できるようになったのに、従来から問題となっている年収200万円以下のワーキングプアを行政みずから今後も生み出そうとしていることは許されないと思います。条例案では、フルタイムとパートタイムに振り分けます。ところが、本市では現在の嘱託員の週30時間のパートタイムの現状を踏襲して、新職員体制においてもパートタイムだけに限定することは問題です。事務職の嘱託員においても事実上、正規職員と変わらない仕事をこなしている職員もいます。とりわけ保育士においては週37時間30分でフルタイムに近い勤務実態にあり、その賃金は正規の半分か３分の１。長期に働いても退職金もなく、老後の生活は心配。育児休業もないので、子供ができたら仕事をやめざるを得ないなど、仕事には誇りとやりがいを持ちながらも、労働者としては不安や不満を抱いて働いております。このような非正規職員こそフルタイムにすべきだと考えますが、答弁を求めます。
90 【総務部長（根岸隆夫）】 フルタイムの会計年度任用職員の任用ということでございますが、本市でこれまで非常勤職員としてフルタイム勤務の者を任用してきておりません。実績もございません。会計年度任用職員、新たな制度におきましても今の考えと同様、パートタイムのみの任用を想定しているところでございます。
91 【７番（近藤好枝議員）】 全国ではこの制度を新たに活用して、正規に近いフルタイム職員を任用するという決断しているところもあるのです。非正規であっても正規保育士と同じように担任を持ち、子供たちや保護者と日々向き合って仕事をしております。事務職の方も含めて正規と事実上変わらない働き方をしています。フルタイム職員は再任用を継続すれば退職金も支給できる。正規職員との格差は改善され、待遇の改善が図られます。当然フルタイムにして身分の安定を図るべきです。
新職員制度では、４月から翌年３月までの会計年度１年間の短期間の雇用契約になるものです。しかも、12カ月のうち４月の１カ月はベテランの嘱託職員でも試用期間、つまりお試し期間になります。会計年度ごとに再任用ができるとはいえ、身分は１年の不安定雇用です。一番大きな不安は、来年も働き続けることができるかという雇用不安です。現在事務職の嘱託員は３年で雇いどめ、非正規で働く保育士は５年、再任用されればさらに５年延長されています。こうした方々、実際には正規と同じ常勤職員になりたいと強く願っているのではないでしょうか。不安定雇用を解消するために、本市としてこの願いにどのように応えていくのでしょうか、答弁を求めます。
92 【総務部長（根岸隆夫）】 会計年度任用職員制度とは、これまで法律的な位置づけが曖昧でございました。これまで曖昧でありました非常勤職員につきましては、地方公務員法が改正されたことによりまして、ようやく処遇改善、採用関係、こういったものが明確に制度化されてきたものでございます。
ご質問の制度内容のお話でございますけれども、国の政策として法律で制定されております。私たちとすれば、国の制度の趣旨にのっとった制度設計でこの制度を進めてまいりたいと考えております。
93 【７番（近藤好枝議員）】 その制度の趣旨に沿って適用していないということが私は問題だというふうに思います。こうした中で、再任用を妨げないということが明確になっていますので、継続雇用できるようにすべきだと考えます。また、その際は勤続年数によって昇給すべきであるということを強く求めておきます。
次に、会計年度任用職員では会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職としか位置づけられていません。そして、総務省の説明では、再度の任用が可能だとされていますが、これは任用根拠を変えただけで、基幹的、恒常的業務にも使い勝手のよい安上がりな労働力が自治体職場に拡大、固定化されてきた現状を何ら変えるものにはつながっていません。いつまでも非正規雇用、いつでも雇いどめできる、こういう仕組みづくりだと考えます。民間では、有期雇用で５年以上職場で働けば無期転換の権利が発生します。ところが、公務職場では有期雇用を拡大する、固定化することになるわけです。公務の運営は、任期の定めのない常勤職員を中心としていることという大原則のもとに制度設計すべきだと思います。まさに新制度は公務の無期限任用の原則を掘り崩すことになりかねないと考えますが、答弁を求めます。
94 【総務部長（根岸隆夫）】 無期限任用の原則のお話でございました。無期限任用のお話、民間のお話がありましたけれども、労働契約法につきまして適用されておりますが、国家公務員あるいは地方公務員においては、これは適用除外となっている状況がございます。こうした中で地方公務員法の改正があったわけでございますが、私どもこれまでも再任用職員制度あるいは任期つき職員制度など任用期間のある制度のある中で、この会計年度任用職員は今般の地方公務員法におきましてお話のございましたとおり、単年度ということになりますが、会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職として位置づけられたものであります。これまでも本市の非常勤職員制度は単年度の任用を原則としてきております。会計年度任用職員制度に我々が移行していくということは、この法律の趣旨にのっとったものであると考えております。
なお、雇用の更新のお話もいただきましたけれども、これまで本市の非常勤職員につきましては、２回の更新契約ができました。最長で３年まで雇用をすることができました。その後、３年までということで更新は認めておりませんでしたけれども、会計年度任用職員制度によりましては、雇用契約の更新回数については選考を経た上と要件はございますが、であれば更新の回数に制限を設けないというようにしてまいりたいと考えております。
95 【７番（近藤好枝議員）】 再任用を妨げないということで、ぜひその点は進めていただきたいと同時に、先ほども申しましたけれども、退職金が支払われるということで、こういう対象にすべきだと思います。
本市は、これまで臨時、非常勤の職を人員の調整弁として利用してきたのではないでしょうか。本市の新職員制度導入への考え方は、これまで脱法的に行われてきた正規から非常勤職員への置きかえを合法化することになり、大きな問題があると私は改めて思います。また、雇用面では会計年度単位の雇用形態にしたために一層の不安定雇用になり、処遇面では同一労働同一賃金にはほど遠いものになっていることも明らかとなっています。この間、私もいろいろな自治体を調査いたしましたが、例えば埼玉県川越市、東京都武蔵野市など全国では今回の新制度の趣旨を尊重して大幅な賃上げを行ったところもあります。ぜひこうした市に倣い、本市も希望する嘱託職員、臨時職員をフルタイムに位置づけ、抜本的な処遇の改善をすべきだと考えます。
次に、職員削減の中止についてお伺いします。自治体の業務は多岐にわたり、住民の基本的人権の保障、個人情報の適正な管理、多様化する市民ニーズに応えるなど重要な役割を担うものです。今まではこうした役割を専門的な知識、経験を持った正規職員が担ってきました。しかし、政府は今後正規職員をさらに削減し、本格的業務にまで会計年度任用職員を配置して、またアウトソーシングを促進して、2040年に向けて正規職員を半減していくことを目標に推進していこうとしています。これは住民福祉の向上を本旨とする地方自治体の役割が果たせなくなる重大な問題であり、本市としてこのような政府の誘導に乗るべきではありません。
このような流れの中で、静岡県島田市では非正規職員を全て会計年度任用職員に移行して包括外部委託する提案をしましたが、個人情報保護の低下、業務の非効率化、専門性、継続性の喪失、臨時、非常勤の大量雇いどめ問題などが指摘され、島田市議会で全会一致で否決されました。全国の自治体では、新職員制度を活用して財政削減を目的に正規職員や常勤職員を削減する間違った行政改革を推進しようという動きが起きています。本市として、このような問題のある手法を活用することなく、正規職員及び常勤職員を削減せず、複雑多岐にわたる公務の仕事を十分果たせるようにすべきと考えますが、答弁を求めます。
96 【総務部長（根岸隆夫）】 我々職員の定数につきましては、定員管理計画を設けて現在適正な定員管理に努めております。基本的な考え方とすれば、行政運営にかかわります人件費の総額を抑える、あるいはそうした中でも最小の経費で最大の効果を上げていくために計画が必要であるということで計画を定めております。また、この計画を定めるに当たりましては、事務の効率化あるいは民間委託等の推進、それから地方分権の推進、少子高齢化などいろいろ社会情勢の対応などもございます。こうしたものを勘案しながら、必要な適正な職員数の管理を行っているところでございます。国におきましても公務員制度につきましては、いろいろ改革の議論もございますが、定年延長なども検討されておりますが、こうした国の動向もございます。また、再任用職員等のお話もございましたが、活用あるいは会計年度任用職員制度の適正な運用を図りながら、引き続き職員の適正化に努めていく所存でございます。
97 【７番（近藤好枝議員）】 現在でも本市では職員の業務量がふえているにもかかわらず、公共交通へのＡＩ導入実証実験や前橋市自治体行政スマート
プロジェクト委託事業、つまりロボットによる業務自動化の実証実験などなど、本来の業務に加えて次々と職員の業務量を増大させていることは問題だと思います。見直すべきです。また、証明書交付窓口の民間委託化を実施し、来年度は競輪事業の民間委託を進めようとしています。これは公共サービスの産業化を推進することです。このように国の政策に無批判に従い、むしろ率先して間違った行政改革を推進していることこそ、改めるべきだと思います。正規職員をふやして、会計年度任用職員制度もフルタイム職員にして任用の継続を行い、市民本位の行政に転換する役割を果たすべきだと考えますので、ぜひとも強く求めておきます。
次に、赤城山の大規模木質火力発電施設問題についてお伺いします。最初に、防火指導についてです。関電工による苗ケ島の大規模木質火力発電所が本格稼働して１年半経過しました。この間住民から不安の声が寄せられているのが火災の危険性です。前橋バイオマス燃料の事業者は、栃木県那珂川町のバイオマス発電所に隣接する木材工場で大規模火災を起こしているからです。発電所内のチップ工場の屋外施設には大量の間伐材等がうずたかく積み上げられ、長期にわたっている場合もあります。また、チップ工場内ではチップ化された木片が大量に積み上げられ、発火しやすい条件が存在しています。本市としてどのような法令に基づいての対策を講じてきたのか伺います。
98 【消防局長（関俊夫）】 初めに、消防法令上の規制でございますが、建物については工場として、チップについては指定可燃物として規制しております。
次に、これまでの対応でございますが、建物につきましては必要となる各種消防用設備等は消防法に定める設置基準に適合していることを確認し、またチップにつきましても貯蔵方法等が火災予防条例に定める技術上の基準に適合していることを確認しております。
99 【７番（近藤好枝議員）】 市長にお伺いしたいのですけれども、放射性物質の汚染の危険性、騒音、大気汚染、火災の危険性など近隣住民から被害や批判、不安が寄せられています。しかし、事業者である関電工は真摯に向き合うことなく、住民への説明もありません。環境配慮計画に基づく測定値の公表という約束もほごにしています。
市長は、私がこの６年間、議会で問題点を繰り返し繰り返し指摘し、改善を求めてきたにもかかわらず、その答弁は市には権能がないからということで正面から改善する姿勢を見せていません。市長の言う権能とはどういうことでしょうか。法令上の権利を主張し、行使する能力ということを言っているのでしょうか。本市には、法令上の防火対策も騒音規制法上も大気汚染防止法上も権能はあります。騒音対策についても行政指導しているではありませんか。原料である間伐材の調達、放射性物質の影響、騒音の防止、地下水汚染、大気への汚染など本来は環境アセスの対象になるべき施設であるのに、対象にせずに行政の権能さえも十分果たせていないのではないでしょうか。市長の認識をまず改めていただきたい。その上で事業者に環境配慮計画に基づく約束を履行させるべきであり、行政の役割を果たすべきだと考えますが、答弁を求めます。
100 【市長（山本龍）】 おっしゃられているように、市民のいろいろな不安に寄り添いながら取り組むべきが我々の仕事だと考えております。議員からもいろいろなご指摘、その事ごとに我々も事業者に対して、それに対して耳を傾けるべきだと、そういう示唆は必ずしておるわけだと私も考えておりますし、今後もそういう市民の不安があるならば、それを取り除くべき努力を我々の与えられた資格の中で取り組んでいきたいと思っております。
101 【７番（近藤好枝議員）】 そもそも市長自身、近隣住民の陳情に対して直接会っていないのですよ、話を聞いていないのです。これも市長の姿勢にあらわれていると私は思うのです。
我が党は、８月28日に再生可能エネルギーと富士山の保全をするための行政の取り組みについて学ぶため、富士宮市に視察に行きました。ここでは再生エネルギー、とりわけメガソーラーの設置についてですけれども、事業者が直接どこの場所に設置するかをまず見に行って、どんな影響があるかというのをさまざまな角度から検証しているのです。行政みずから富士山という環境、自然を守るために正面からあらゆる努力をしている、こういう行政姿勢を見ることができました。バイオマスについても設置地域、設置場所、設置規模、材の調達など多方面にわたって慎重な検討をしているのです。こういう行政の姿勢に立つべきではないでしょうか、改めて市長の見解をお伺いいたします。
102 【市長（山本龍）】 さまざまな自治体の取り組みを参考にしながら、本市も環境行政あるいは市民の不安を取り除くような取り組みをしてまいりたいと思っております。
103 ◎ 休 憩
【議長（
阿部忠幸議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時４８分）
104 ◎ 再 開
（午後０時５７分）
【議長（
阿部忠幸議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（９番 新井美加議員 登壇）
105 【９番（新井美加議員）】 通告に従いまして順次質問させていただきます。
前橋の街並みを生かし、撮影されたドラマや映画が話題となり、ことし公開予定の映画、影踏みは、本市を中心に群馬県内のロケのみで撮影され、関心も高い作品となっておるようです。撮影時のロケ隊による経済効果に加えて、撮影で使われた場所や店などを紹介するロケ地ガイドマップの作成やロケ地めぐりツアーなどを企画することで、本市に滞在し、継続的な経済効果が期待できると考えております。そこで、現状と課題について伺いたいと思います。
この後は質問席にて伺いたいと思います。
106 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】 ロケ撮影の実績につきましては、平成30年度は182件の問い合わせをいただき、このうち54件がロケ撮影に結びつきました。その内訳は、テレビドラマが18件、ＣＭ５件、映画13件、その他としてバラエティーや情報番組など18件となっております。上映や放映が決定した作品につきましては、
ホームページやフェイスブックなどＳＮＳを活用して広く情報発信することにより、本市への誘客に努めております。課題としましては、単独の映画などのロケ地めぐりでは、誘客効果が一過性で終わってしまう側面もあるため、フィルムコミッション事業と本市が有する観光資源とを効果的に組み合わせ、来橋者がロケ地めぐりとあわせ、本市観光を楽しんでもらう、知ってもらう仕掛けづくりが誘客の継続性を図る意味で大切であると考えております。
107 【９番（新井美加議員）】 前橋フィルムコミッションの現状と課題については承知いたしました。
こうした中で、ことし公開予定の映画、影踏みは、本市を中心に群馬県内のロケのみで撮影されているようで、市民の関心も高い作品となっているようですが、本市の観光振興や地域の活性化につなげるためには、継続的な観光客誘致につなげられる具体的な取り組みが必要であると考えられます。観光プロモーションの効果も期待できることから、フィルムコミッションにおける今後の取り組みを伺いたいと思います。
108 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】 映画、影踏みにつきましては、ＰＲ効果を高めるため、本市を含む県内のロケ地のある自治体と共同し、公開に合わせて新聞紙面への広告掲載などのＰＲを検討しております。今後過去の主要ロケ地と至近の観光、文化、歴史資源、名物や飲食店舗などもあわせ、自転車でも容易に回遊できるような要素も取り入れてロケたびプラスの楽しみ方をＳＮＳを通じ、ファンに提供してまいりたいと考えております。
109 【９番（新井美加議員）】 課題として答えていただいたように、単独の映画などのロケ地めぐりでは誘客効果が一過性で終わってしまう側面もあるため、フィルムコミッション事業と本市が有する観光資源とを効果的に組み合わせ、来橋者がロケ地めぐりとあわせて本市観光を楽しんでもらう、知ってもらう仕組みづくりが最も大切だと思います。
先日セミナーが開催されたデジタルマップであるオープンストリートマップを作成して、提供していくのも一つの方法だとも考えております。撮影現場を探している側、例えば制作会社に撮影可能な施設とか店舗の一覧表や近くの駐車場やトイレ、ケータリングなどを営業ツールとして情報提供していくことが大事だと思いますので、今後の課題としていただきたいと思います。
次に、農村観光とまちづくりについてお伺いいたします。農山村で空き家等を利用して農畜産物やとれたて野菜を活用して提供するカフェやレストランがふえており、休日の朝などはモーニングのために早朝から並ぶ人たちも多く、森林浴や観光も兼ねての長距離ドライブも楽しむことができて、その食ベ物だけを目的に来る人も多いそうです。先日の新聞記事でも、都会から南牧村に移住してきた方が週末だけカフェを開店しているという記事もありました。赤城山ツーリズム、スローシティを推進する上で、これら地場産の農畜産物を活用した農山村カフェ、レストランの支援について伺いたいと思います。
110 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】 観光地域づくり法人赤城自然塾が中心となりまして、赤城山ツーリズム、スローシティの取り組みにより、地域の農畜産物を活用した観光振興に対するニーズは今まで以上に高まってきております。これまで農家民宿や農業体験等に関するワークショップを開催し、都市農村交流の促進を図ることを目的に、そのプログラムの一つとしまして、地元の農畜産物を活用した料理の提供などについて学ぶとともに、赤城山ツーリズム地元推進協議会構成メンバーとともに地元の農産物等の価値の再発見、都市住民との交流を通じましてスローシティエリアヘの移住、定住、起業促進に向けた取り組みも行っております。
こうした中で、ご質問の農山村カフェ、レストラン、さらに農泊施設等を開業していくには、さまざまな法令による規制もあること、それ以外にも多様なメニューの提供や起業者自身の負担軽減のため、地元でのさまざまな組織や人とかかわること、地域の関係者との連携が図れることが成功のポイントになることから、希望者との面接相談を実施しておるところでございます。このような過程を踏まえて、いよいよ農家民宿が開業する見通しが立ってきたようでございます。市としましても
ホームページやフェイスブックなどのＳＮＳを活用し、積極的に情報発信してまいります。
111 【９番（新井美加議員）】 いよいよ農家民宿が開業する見通しが立ってきたようですので、カフェやレストランの需要も伸びると思います。本市としての積極的な情報発信や支援をお願いいたします。
続きまして、まえばし女性活躍推進計画について。平成29年４月にまえばし女性活躍推進計画が制定され、ことしで３年目となりますが、本市の女性が能力を最大限に発揮し、社会での活躍を推進するための取り組みとその実績について伺います。
112 【産業経済部長（関哲哉）】 平成29年４月に策定しましたまえばし女性活躍推進計画では、女性の職業生活での活躍推進及び仕事と家庭の両立に取り組むこととしております。
初めに、女性の職業生活での活躍を推進する施策として、管理職登用の促進や女性の就職支援などが挙げられます。管理職登用の促進を目指して、働く女性向けに女性管理職養成セミナーを開催し、50人の方に参加いただきました。また、企業向けには女性管理職登用促進セミナー及び女性活躍推進セミナーを開催し、企業の経営者や人事労務担当者など合わせて47名の方に参加いただきました。このように働く女性と企業側の双方に働きかけたことにより、女性活躍の有用性と必要性についての理解を高めることができたと認識しております。
次に、女性の就職支援につきましては、ジョブセンターまえばしにおいてハローワークと連携しまして、子育て中の方と企業の交流会あるいは子育て支援就職面接会を開催し、延べ234名の女性に参加いただきました。これらを含めた１年間の就職支援により、574人の女性を就職に結びつけることができました。仕事と家庭の両立につきましては、働き方改革推進セミナーを初めて開催し、230人の方に参加いただきました。働き方改革の本質や地域での幸せな働き方を学ぶことにより、全ての方が働きやすい環境整備を進めていくきっかけになったと考えております。
113 【９番（新井美加議員）】 実績の例として、子育て中の方と企業の交流会や子育て支援就職面接会を開催し、延べ234人の女性が参加したとのことで、これらを含めた１年間の就職支援により、574人の女性が就職に結びついたとのことですが、その後の様子などもアンケートなどがとれるとよいと思います。また、管理的職業従事者に占める女性の割合として、本市は平成24年度は総数3,600人のうち女性300人で割合は8.3％、その５年後の平成29年度は総数3,400人のうち女性が700人で割合は20.6％となっております。今後の取り組みについても大いに期待するところです。
次に、女性活躍推進計画に基づく事業を確実に実施することを支援するために、地域の実情に応じた取り組みには内閣府から地域女性活躍推進交付金が交付されておりますけれども、これまでの活用状況を伺いたいと思います。
114 【産業経済部長（関哲哉）】 地域女性活躍推進交付金につきましては、平成28年度から継続して活用しておりまして、平成30年度では女性管理職養成セミナー及び女性管理職登用促進セミナーに活用いたしました。今年度におきましては、この助成金を活用して女性管理職養成セミナーを継続開催するとともに、市内企業で活躍する管理職女性等をクローズアップした働く女性のロールモデル集の作成に取り組んでいるところです。地域女性活躍推進交付金の活用に当たっては、関係団体との連携が条件となっているため、平成28年度から継続して活用することにより、群馬県を初めとする関係団体との連携がより一層強化されてきました。こうした財源確保にとどまらないメリットもありますので、今後も積極的に活用して、女性の活躍をさらに推進していきたいと考えております。
115 【９番（新井美加議員）】 今後も交付金を積極的に活用して女性の活躍をさらに推進していっていただきたいと思います。
続きまして、区画整理について。西部第一落合土地区画整理事業についてです。前橋の市政概要、令和元年度版によりますと、本市の区画整理の特徴は市街化区域に対する土地区画整理事業の全国進捗率があまり進んでいないなかで、本市の進捗率は55％ときわめて高く、先進都市として全国から注目されている。本市の土地区画整理事業をここまで推し進めて来られた大きな要因は、昭和30年代後半に都市づくりを市の重点施策として掲げ、街づくりへの市民参加を求めたことにより、住宅用地に対して保留地を選定し、減歩の救済を図ったことにあると記されております。そして、現在元総社地区では元総社蒼海地区と西部第一落合地区の２地区において土地区画整理事業が施行されております。このうち西部第一落合地区につきましては、平成23年度以降、地元説明会開催や事業計画案縦覧などの事業開始に向けた準備が進められ、昨年群馬県知事の認可を受け、11月に事業開始となったことは承知しております。そこで、事業開始から間もなく１年を迎えることから、西部第一落合土地区画整理事業の現状についてお伺いいたします。
116 【都市計画部長（高橋智嗣）】 西部第一落合土地区画整理事業の現状についてでございますが、事業開始以降、手続を進めておりました土地所有権及び借地権等の権利調査が滞りなく完了いたしました。また、本年８月26日には土地区画整理法に基づく諮問機関でございます土地区画整理審議会が発足し、現在仮換地原案の作成を進めているところでございます。
117 【９番（新井美加議員）】 現在の状況をお聞きし、土地区画整理審議会が発足して、いよいよ事業が動き出すことがわかりました。この地区は、道路が少ない上に幅員も狭小であることから、市民生活に大変不便であり、特に主要地方道前橋安中富岡線と国道17号を結ぶ寺院西側の路線につきまして、この寺院に保育園が併設されておりますことから、また近くに小学校や幼稚園があるために交通量も大変多く、子供たちにとって非常に危険な状態となっております。何度かこの狭小道路については質問してまいりましたが、市内では有数の危険な道路であることはもちろんのこと、この道を中心に改善されれば、市内はもとより渋滞の緩和により県内の流通の利便性の確保にもなると期待されるところであります。さらに、国道17号と交わる元総社町南交差点は、交通事故多発箇所としてこれまでも新聞報道がなされており、地元としましてもこの路線の安全確保が長年の課題でありますが、今後この事業の施行により、安心、安全なまちづくりが進められるものと認識しております。そこで、西部第一落合土地区画整理事業の今後の予定を都市計画部長にお伺いし、市長に今後の予定等、答弁を求めます。
118 【都市計画部長（高橋智嗣）】 西部第一落合土地区画整理事業の今後の予定についてでございますが、現在作業を進めております仮換地原案につきまして、土地区画整理審議会への説明を経まして関係権利者の皆様へ早期に発表できるよう努めてまいります。また、西部環状線を初めとした幹線道路及び生活道路の整備によりまして、地域の安心、安全を確保できますよう、関係権利者を初め、地元住民皆様のご理解とご協力をいただきながら、事業の進捗に努め、整備効果の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
119 【市長（山本龍）】 西部第一、いよいよ始まったわけでございますし、また長くお世話になっています蒼海地区、これらにつきまして早急に事業を完遂することによって市民の暮らしを守りたいという願いは議員とも一緒でございます。特に釈迦尊寺付近は通学時の危険度の高い道路でございますので、そういう意味でまた地域の方々の力をかりながら、ともに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
120 【９番（新井美加議員）】 今後の進捗に大いに期待するところでございます。よろしくお願い申し上げます。
次に、元総社蒼海地区は平成11年の事業開始から20年が経過しておりますが、この間幹線道路として開通した中央大橋線沿線では土地活用が進み、数多くの商業施設などが出店し、にぎわいを見せてはおりますけれども、土地区画整理事業による整備効果があらわれていることを実感いたしますが、また西部環状線沿線では昨年度の建物移転完了に伴い、道路用地が確保され、着実に整備が進んでおる状況です。その一方で、地区中央から東側エリアにかけて家が密集している既存住宅地につきましては、
埋蔵文化財発掘調査やライフライン等の兼ね合いで進捗がおくれているとお聞きしております。地元としましてもこのエリアの早期整備への期待感が高まっております。事業の進捗が住民の利便性向上を初め、地域のさらなる活性化へつながるものと考えますけれども、元総社蒼海土地区画整理事業の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
121 【都市計画部長（高橋智嗣）】 元総社蒼海土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが、平成30年度末で仮換地指定率が約89％、建物移転率が約54％、道路施工率が約53％、事業全体といたしましては約54％の進捗でございます。今後の見通しについてでございますが、関係部署や関係機関とより綿密に連携を図りまして、効率的かつ効果的に建物移転や道路工事を進め、地域の皆様のご期待に沿えますよう、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
122 【９番（新井美加議員）】
埋蔵文化財発掘調査とライフライン等の兼ね合いで元総社蒼海地区、進捗がおくれておりますので、早期の対応をお願いしたいと思います。
次に、発掘調査の成果です。本市の教育委員会では、平成11年度から元総社蒼海土地区画整理事業に伴っての発掘調査が実施されておりますけれども、現在までの発掘調査の成果についてお伺いしたいと思います。
123 【教育次長（堀越規子）】 元総社蒼海土地区画整理事業に伴う
埋蔵文化財調査は、上野国府の解明を目的として平成11年度から開始いたしまして、今年度で21年目を迎えます。現在までに約15万平方メートルの調査が終了しており、縄文時代から平安時代の竪穴住居跡や中世の蒼海城掘り跡など多数の遺構が発見されております。特に奈良、平安時代の住居跡は2,000軒を超え、国府周辺のまちを形成していたものと考えられます。また、近年では宮鍋神社の周辺より特別な基礎工事を行った建物跡や大型の掘っ立て柱建物跡などが複数確認されております。これらの建物跡は、上野国府に関連する施設と考えられますが、国府の中心施設の発見には至っておりません。
（２番 岡正己議員 登壇）
124 【２番（岡正己議員）】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく、赤利根でございます。
持続可能なまちづくり、よく一言にまとめられるこの言葉でありますが、その理想と現実にはとてつもない距離を感じてしまいます。持続可能になるためには何が必要なのか、本市は最上位計画である第七次総合計画におきまして、持続可能なまちづくりをまちづくりの方向性に掲げ、環境への負担が少ない循環を基調とした社会の構築を目指しております。今持続可能社会を考えたとき、エネルギーの問題は避けては通れません。前橋市では、地域でエネルギーを循環させることがどのくらいできているのでしょうか。全国では、新エネルギー事業に着手し、成果を上げている自治体もありますが、新エネルギーに関しては太陽光パネルによる景観の問題やＦＩＴの問題など、ただやみくもに導入すればいいというわけでもない現状もあります。
その上で、本市は豊富な水資源と全国有数の長い日照時間の地域特性を持つなど、新エネルギー導入を促進するには潜在能力が高い、恵まれた地域ではないかと感じております。本市でも太陽光発電を見かける機会も多く、昨年度は小水力発電所が完成し、発電を開始している状況でありますが、新エネルギー導入の促進は温室効果ガスの排出削減だけではなく、地域資産の有効活用の観点からも大変重要な施策ではないかと考えております。ほかに頼らず自立できるエネルギーがあるということで、本当の意味での地域経営が成り立っていくのではないでしょうか。そこで、本市の新エネルギーの導入状況についてお伺いいたします。
125 【環境部長（南雲厚）】 本市の新エネルギーの導入状況についてでございますが、本市では環境基本計画に基づき、新エネルギー導入アクションプランを平成26年２月に策定し、新エネルギーの導入の推進に取り組んでいるところでございます。市内全体の2018年度末現在の新エネルギーの導入状況でございますが、太陽光発電、風力発電、小水力発電及びバイオマス発電の総発電容量はおよそ27万キロワットで、前年と比較いたしますと３万3,000キロワット増加している状況でございます。この数値をもとに、市内全体の電気使用量に対する市内の新エネルギーによる発電量の割合は約17％となっており、16％の国とほぼ同水準の状況となっております。
126 【２番（岡正己議員）】 我が国のエネルギー自給率は9.6％で近年増加傾向にあるものの、他国と比較しても依然として低い水準であります。エネルギーのほとんどを化石燃料に頼っており、東日本大震災以降、化石燃料の依存度は増加傾向にある状況と聞いております。化石燃料の多くは海外からの輸入に頼っており、エネルギーの自給自足の観点からも新エネルギーの導入を推進する必要があると考えております。東京都庁第１本庁舎では、受電する電力を再生可能エネルギーに切りかえるとの報道もあるようですが、本市の新エネルギー導入の推進に対する見解をお伺いします。
127 【環境部長（南雲厚）】 本市の新エネルギー導入の推進についてでございますが、本市ではこれまで51カ所の市有施設に太陽光発電を導入しており、その発電容量は約4,500キロワットという状況でございまして、市有施設におきましても新エネルギーの導入の推進を図っているところでございます。また、まえばし新エネルギー導入アクションプランに掲げた市内全体での2020年度までの目標値は約30万7,500キロワットとなっており、2018年度末現在の達成率といたしましては約88％という状況でございます。このことから、計画の最終年度の2020年度までに目標が達成できるよう、事業者の皆さんには太陽光発電などの新エネルギー型の設備の導入を働きかけるなど、引き続き新エネルギーの導入を推進していくとともに、市民の皆さんに対しましてもイベントや環境講座、環境学習などを通して節電を働きかけることにより、電力使用量の削減など省エネルギーの推進にもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
128 【２番（岡正己議員）】 2020年までの目標達成を期待するところであります。
本市の環境政策は、どちらかというとＣＯ２削減という観点が強いように感じておりますが、これからの時代にはエネルギー自給は重要課題であります。新エネルギーに対しての方針をしっかりと定めて、再生可能エネルギー推進条例などを制定し、地域資源として力を入れている自治体も珍しくはありません。今まで外に出ていってしまった燃料費などが地域で循環できる形になれば、エネルギー政策は地域づくりに直結します。本市は、日照時間が長いという事実があります。これを根拠に、建物もそれ自体でエネルギーの自己消費が回るように発電、蓄電できれば、災害などの際に自立できると思います。また、企業誘致の観点からも新エネルギーによるエネルギー自給が促進されれば、企業のデータセンターなど電力が必要不可欠な施設を誘致できるかもしれません。環境基本計画の改定のタイミングもあるとは思いますが、他自治体や世界の動向などを積極的に研究し、持続可能なまちづくりのための前橋らしい新エネルギーへのさらなる取り組みを期待しております。
続きまして、シティプロモーションについてお伺いいたします。平成31年第１回定例市議会総括質問において、シティプロモーションの今後の展開について質問いたしました。その際には、本市の魅力をより積極的に内外へ発信していくための方針や仕組みづくりを部局横断的に進めていくとするという回答をいただきました。そこで、シティプロモーションに関する現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
129 【政策部長（稲田貴宣）】 シティプロモーションに関する取り組み状況についてでございますが、現在本市におけるシティプロモーションの推進に深くかかわる未来の芽創造課、市政発信課、観光振興課の３課が中心となって、本市の魅力を戦略的に内外へ発信していくための指針となるシティプロモーション戦略の策定を進めており、その骨子案をまとめたところでございます。今後具体的な内容を盛り込んだシティプロモーション戦略の策定を進めていく上では、庁内部局横断的に進めることはもちろん、行政関係者では気づかない市民目線による情報発信の取り組み方などを拾い上げることが重要であると認識しております。そのためにも市民参加によるワークショップ等を開催していく中で、多くの知恵をいただきながら市民とともに戦略をつくり上げていければと考えております。
130 【２番（岡正己議員）】 部局横断的にならずに、地域が一体となってシティプロモーション戦略を策定していくとのご答弁をいただきました。また、市民とともに戦略をつくり上げていければというお話もありましたが、プロモーションをかける上で最も重要なのがマーケティング戦略であると思います。市民の意見ももちろん重要でありますが、マーケティング戦略の専門家の意見なども大変重要かと思われます。シティプロモーション戦略の骨子案がまとまったということでありましたが、改めてシティプロモーションの意義について山本市長の見解をお伺いします。
131 【市長（山本龍）】 とても広範なメッセージですので、私も答えあぐねておりますけれども、シティプロモーションというのは外に向かっていけば当市の魅力の発信ですし、内に向かっていけば市民の郷土愛、プライドの醸成であると思っています。ただ、シティプロモーションというのは本当に特別に変わっている、異なる、特異なメッセージを出さない限り、なかなか届かないのです。今回の質問にもございましたけれども、やっぱり農業といえば、葉っぱビジネスといえば上勝町だし、その隣の神山町はテレワーク、あるいは前橋市は自転車で売っておりますけれども、自転車といえば残念ながらビワイチの守山市、あるいは今治市でしょうし、そういう意味で本当に難しいと思っております。アートなら大地の芸術祭や中之条ビエンナーレ。どういう特異点を持ってそれをメッセージ化して、どういうマーケットに発信していくかということを我々はやっぱり、それは行政が主体となって動いていきながら、市民参加を得ていくということなのだろうと思っております。ただ、内に対してのプライドの醸成という意味では、歴史遺産の活用であるとか、あるいはプロスポーツの応援であるとか、さまざまな観点でかなりのものが進んできているのではないかと思います。だからこそ市民参加をいただいているのだろうと私は私なりに自己評価しております。ともあれ、シティプロモーションの大切さを感じながら、それに向かって進んでまいりたいと思っております。
132 【２番（岡正己議員）】 プロモーションをかけるときには、マーケティング戦略が必要だと思われます。先ほど市長も特異なということを申しておりましたけれども、マーケティング用語でＳＴＰというのがあります。Ｓはセグメント、市場の細分化であります。そしてＴはターゲット、その対象は誰か。そしてＰ、ポジションです。競合との違い、それらを明確にすることで、前橋市のシティプロモーションが向かう先が見えてくるのだと思います。
先日、千葉県流山市の事例を勉強しに伺いましたけれども、流山市は平成15年に国内で初めてマーケティング室を設置してＳＴＰを明確にしていくことで、母になるなら、流山市。というキャッチコピーのもと、子育て世帯の移住者が増加したという実績をつくりました。前橋市としてＳＴＰを明確にしていくことで、観光、または関係、その先の移住に向けたマーケティング戦略が立てられるのだと思います。今後のシティプロモーションに大いに期待いたします。
続きまして、自転車のまち前橋についてお伺いいたします。本市は、自転車のまち前橋を標榜しておりますが、群馬県のパーソントリップ調査によりますと、全目的での交通分担率は自動車の75％に対し、自転車は８％と低い状況の中で、通学目的による交通分担率では徒歩の35％に次いで自転車は約26％と比較的高い値となっております。この値は、本市内では自転車は中高生の通学で多く利用されていることを示しており、自転車の安全な利用を考えたとき、中高生に対する交通安全対策が重要と考えますが、本市が実施している現在までの取り組みについてお伺いいたします。
133 【政策部長（稲田貴宣）】 現在までに実施している自転車の交通安全への取り組みについてでございますが、毎月15日に自転車マナーアップデーとして警察署及び交通安全協会、自転車軽自動車商協同組合協力のもと、市内の中学校や高等学校で朝の登校時に自転車の反射材の点検、装着を行うとともに、安全運転の呼びかけを行うなど啓発活動に取り組んでおります。また、特に自転車通学の多い４中学校で自転車交通安全教室を実施しておりますが、全ての中学生に自転車利用時における交通安全意識を高めてもらうことが重要ですので、毎年３校を教育委員会に選定していただき、スタントマンが自転車の交通事故を再現してその怖さや危険を体感するスケアードストレート交通安全教室を実施しております。さらに、今年度は前橋自動車教習所による自転車交通安全教室を４中学校で実施していただいたところでございます。
134 【２番（岡正己議員）】 自転車の安全利用促進委員会の調査によりますと、通学時の１万人当たりの事故件数は調査が始まった2014年から３年連続で群馬県の中学生が全国ワースト１位を記録しており、最新の調査結果、2017年では全国２位になったものの、依然として上位にあることに変わりはありません。県都である本市においても同様の状況にあることが十分に考えられ、なお一層の交通安全対策の強化が必要だと考えますが、自転車の
交通事故防止のため、新たに実施した取り組みについてお伺いします。
135 【政策部長（稲田貴宣）】 本市で新たに実施した自転車の交通安全対策についてですが、昨年度は自転車を利用する機会が多いと考えられる若者向けとして、群馬大学の文化祭を会場に約200人、市内日本語学校７校の外国人留学生向けに旧中央小学校を会場として約370人、高齢者向けに総合福祉会館を会場として高齢者交通安全推進大会で約300人を対象にスケアードストレート交通安全教室を実施いたしました。
また、先ほどもご答弁させていただきましたが、今年度は前橋自動車教習所から自転車交通安全教室のご提案をいただき、スマホ利用など危険な乗り方、見通しの悪い交差点からの飛び出しの危険性、大型車両の内輪差などの体験を中心に、教育委員会が選定した市内４中学校で自転車交通安全教室を実施していただきました。また、ブリヂストンサイクルからのご提案により、市内３カ所で小学校低学年向け自転車乗り方教室を実施いたしました。今後もこうした民間のノウハウを積極的に取り入れるなど、官民連携して自転車の交通安全対策強化に取り組んでまいりたいと考えております。
136 【２番（岡正己議員）】 本市でも昨年の１月に自転車通学中の高校生がはねられ、１人が亡くなり、１人が事故当時意識不明の重体になるという悲しい事故が発生いたしました。これを受けて、県では高校生のヘルメット着用モニター事業を実施しましたが、高校生からは周りが着用していない、目立つ、恥ずかしいとの理由からヘルメットの着用は敬遠されているとのことであります。ヘルメット着用については、高校生からは髪が乱れる、暑い、格好悪いなど否定的意見が多いとも聞いております。これは中学生のときに着用したヘルメットのイメージが影響しているとも考えられます。小学生までは自分の好きなヘルメットをかぶっている子供が多い中、中学生になると白い、いわゆるださいと言われてしまうヘルメットをかぶっています。しかも、そのヘルメットは中学校の３年間しか使わないものであります。そこで、本市における中学生ヘルメット着用について、どのようにヘルメットを指定しているのかお伺いいたします。
137 【指導担当次長（山中茂樹）】 本市における中学生のヘルメット着用についてですが、市教委として規則等により着用を義務づけているというものではありませんが、各中学校においてこれまで安全確保のために自転車通学を許可する要件として学校指定のヘルメットの着用を義務づけたり、郊外活動や部活動等で自転車を利用する際にも着用するよう指導したりしてきました。このような学校の安全指導により、現在では全ての中学校で登下校や諸活動において自転車を利用する際は、必ずヘルメットを着用することが定着しております。生徒が着用するヘルメットの形状や色については学校ごとに異なりますが、各中学校において安全性や経済性等を考慮して、ＰＴＡとも相談しながら学校で指定したヘルメットを採用しております。また、学校によっては既に持っているヘルメットに校章のシールを張って使用している生徒もございます。昨今ヘルメットも多様になっていますので、学校から変更等について問い合わせや相談があれば、市教委からも情報提供してまいりたいと思っております。
138 【２番（岡正己議員）】 中には校章のシールを張るだけでオーケーという学校もあるということでした。各中学校に委ねられていることは余り知られていないことだと思いました。先ほどの答弁で、各中学校において安全性や経済性等を考慮しとありましたが、中学校のときの３年間しかかぶらないものを指定して購入する、そしてあのヘルメットによってヘルメットに対してのイメージが悪くなるという可能性もあります。かぶらないで、かごに入れている生徒も見かけたことがあります。それは安全性への理解の問題ではなくて、格好が悪いからという理由だと思います。本当に各中学校において安全性や経済性等を考慮するのであれば、ヘルメットは自由だということをもっとＰＲするべきだと感じております。中学校のときにかぶっていたヘルメットが高校生になってもかぶれれば、高校生になってもその着用をシームレスに促せるのではないでしょうか。現状を考えれば、高校生になった瞬間に中学生のときのヘルメットはかぶれません。幾ら安全に訴えたとしても、手元にかぶれるヘルメットがなければ考えることもできないと思います。ＰＴＡなどの意見はあると思いますが、ヘルメットは自由だということを伝えることで、通常のヘルメットから分断されている中学生という時期をつなぐことができるかもしれません。安全性への啓発、費用負担、中学生たちの心情、どこから考えてもヘルメットの自由化はＰＲしていくべきだと思われます。ぜひ校長会などでヘルメットの自由化についての周知をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
（２５番 中島資浩議員 登壇）
139 【２５番（中島資浩議員）】 初めに、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
まず、端的に昨年度のふるさと前橋応援事業における実績と、これをどのように分析されているのかお伺いいたします。
140 【政策部長（稲田貴宣）】 ふるさと前橋応援事業における平成30年度の実績でございますが、平成30年４月から平成31年３月までの寄附受け入れ件数は3,468件、受け入れ額は約１億1,477万円であり、これに対する平成31年度の個人市民税の平成30年１月から12月までの減収額は約４億7,603万円でございました。比較の対象年月が異なるとともに、減収額もふるさと納税以外の寄附金と一部混在していることから、推計とはなりますが、減収額が寄附受け入れ額を約３億6,126万円上回っている状況でございます。また、一昨年度の実績は寄附受け入れ件数が2,789件、受け入れ額が約１億6,696万円であり、受け入れ件数は伸びているものの、受け入れ額は大幅な減となっております。この理由といたしましては、総務省通知にのっとり、受け入れ額の46％を占めていた人気返礼品であった株式会社ナカヨ提供のｉＰａｄを初め、17品目を返礼品から除外したことが大きな要因であると考えております。今年度におきましては、ＰＲ手段を拡充したこともあり、現時点では昨年度比で寄附受け入れ額が170％となっておりますので、今後も本市の取り組みを積極的にＰＲしてまいる所存でございます。
141 【２５番（中島資浩議員）】 昨年度における寄附受け入れ額約１億1,477万円余に対しまして、平成30年１月から12月までの本市の個人市民税の減収額は約４億7,603万円余とのことでありまして、差し引き約３億6,125万円余の大きなマイナスとなります。財政状況、大変厳しい折、このマイナスは市財政運営上、大変大きな打撃となると思われます。そこで、この大きな差額の解消にどのように努めるお考えかお伺いいたします。
142 【政策部長（稲田貴宣）】 本市ふるさと納税制度への取り組みは、シティプロモーションの一環とはいえ、財政の影響を考えますと、返礼品の拡充やＰＲの推進を図り、差額の解消に努める必要があると考えております。まず、返礼品の拡充につきましては、ただ品数をふやすだけではなく、自然災害等により市場での販売が困難となった品物をふるさと支援のわけあり品として提供するなど、社会的意義のあることを加えるとともに、市内生産者、事業者同士がお互いの商品を持ち寄り、新たな商品を開発し、提供することなどが考えられます。
次に、ＰＲの推進につきましては、紙媒体にとどまらず、ＳＮＳやインフルエンサーを活用し、ふるさと納税制度は知っているものの、寄附を行ったことのない潜在層への積極的なＰＲを考えております。
143 【２５番（中島資浩議員）】 また、その一方で、寄附件数につきましては一昨年度の2,789件に比べ、昨年度は約24％増の3,468件と増加しているという明るい兆しも見られますけれども、その要因についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
144 【政策部長（稲田貴宣）】 寄附件数の増加についてでございますが、本市はふるさと納税制度を本来の趣旨にのっとり、寄附先として選んでもらうにふさわしい地域を目指し、寄附金の使い道に着目した取り組みを進めてまいりました。その結果、タイガーマスク運動支援
プロジェクトが総務省の優良事例として取り上げられ、ふるさとチョイスアワードにて大賞を受賞したことで、本市ふるさと納税の取り組みが徐々に認知されたことが大きな要因と考えられます。
145 【２５番（中島資浩議員）】 寄附金の使い道に着目した取り組みを進めてきたことが寄附件数の増につながったということでありますけれども、そこでこれに関連いたしまして、寄附の使い道の執行状況と余剰金の状況についてお伺いいたします。
146 【政策部長（稲田貴宣）】 まず、寄附の使い道の執行状況でございますが、本市ではふるさと納税寄附金の使い道として、市長にお任せコースを初め、15のコースを設けております。平成30年度の寄附受け入れ額は約１億1,477万円ですが、8,249万円は平成30年度事業に充当され、3,228万円がふるさと前橋応援基金への積み立てとなっております。
続いて、ふるさと前橋応援基金の状況でございますが、現在基金化されたコースは８つありますが、そのうち平成30年度に積み立てを行った寄附コースは６つでございました。そのうちタイガーマスク運動支援
プロジェクトは平成30年度当初残高が約2,490万円、年度末残高が約3,730万円となっております。そのほかにザスパクサツ群馬支援連携
プロジェクト、群馬ダイヤモンドペガサス支援連携
プロジェクト、群馬クレインサンダース支援連携
プロジェクト、群馬グリフィン・レーシングチーム支援連携
プロジェクト、地域人材の育成、定着コースの５つに対し、平成30年度中に積み立てを行った結果、平成30年度末の基金総額は約9,588万円となっております。
147 【２５番（中島資浩議員）】 ただいまのご答弁によりますと、タイガーマスク運動に対する寄附金に係る基金残高は平成30年度末現在で約3,730万円と平成29年度末に比べ、約1,240万円、さらに増加しているということであります。この基金残高を見る限り、果たして寄附者の気持ちに十分に応えられているのか疑問を感じるところであります。制度の本旨を踏まえ、基金を有効に活用する必要があると思います。そこで、基金の利活用の方法についてお伺いいたします。
148 【政策部長（稲田貴宣）】 タイガーマスク運動に係る基金の活用方法でございますが、現在は市内児童養護施設卒業者に対し、新生活準備支度金と自動車運転免許取得費用の支援を行っております。今後の活用方法につきましては、庁内担当部局並びに関係団体と協議、検討を行う予定でございますけれども、本事業に賛同し、寄附をしていただいた方のお気持ちを踏まえるとともに、経済的、家庭的に恵まれない子供たちに寄り添った形での有効な使用方法の両面から検討してまいりたいと考えております。
149 【２５番（中島資浩議員）】 タイガーマスク運動に対する寄附金に係る基金の問題につきましては、これまでも何度か質問し、お願いもしておりますけれども、残念ながら問題の解決には至っていないということであります。さらに一歩踏み込んで、自立援助ホームの運営に生かしてはと提案もしているところでありますけれども、せっかくの寄附者の善意を無にしないためにも、早急に基金を有効に利活用する手だてを講じていただきますように要望いたします。
次に、企業誘致についてお伺いいたします。新規工業団地の造成には多くの時間を要することから、既存工業団地の未利用地を有効活用することも大変重要であると考えております。そこで、まず既存工業団地の未利用地の状況とその活用に向けた取り組みについてお伺いいたします。
150 【産業経済部長（関哲哉）】 既存工業団地内の未利用地の状況につきましては、平成29年度に実施しました実態調査により、既存工業団地を含めた工業専用地域、工業地域などにある延べ件数で21件、延べ面積で約５万9,000平方メートルの空き物件をリスト化して整理しました。その活用に向けた取り組みとしましては、リスト化して整理したもの全てがすぐに企業立地に直結する物件とは限りませんが、引き合いや照会があった場合には、必要面積などの条件を聞き取り、可能性のある物件とのマッチングを行っております。また、経営支援の一環として、現在さまざまな企業経営課題の解決に向けて本市、前橋商工会議所、前橋工科大学が協働で支援を行う御用聞き型企業訪問を行っております。この御用聞き型企業訪問は、主に地域産業の支援や地域企業の発展に寄与することを目的に行っているものでございますが、こうした中で事業用地の拡張を希望している企業や市外への移転などを考えている企業に関する情報収集も強化し、市内の未利用地の活用につなげていきたいと考えております。
151 【２５番（中島資浩議員）】 まずは企業誘致可能な未利用地の有効活用を図っていただきますようにお願いいたします。
以前、西日本を中心に行われております民間活力を生かした工業団地の整備手法の導入についてご提案いたしました。その後の取り組み状況についてお伺いいたします。
152 【産業経済部長（関哲哉）】 民間活力を生かした工業団地開発につきましては、先進地の事例を見ますと、用地取得から造成工事まで比較的短時間で終了することが多く、市内への企業誘致に有効であると認識しております。また、仮に造成後の未利用地が発生した場合でも、行政側がそれを保有し続けるリスクがないなどの利点があります。こうしたことから、民間開発に取り組むことが可能と思われる事業者と意見交換を行うなど、今後の可能性を探っているところでございます。
153 【２５番（中島資浩議員）】 先ほどご答弁いただきましたとおり、多くのメリットがございますので、ぜひ引き続きご尽力をお願いいたします。
次に、前橋市創業センターについてお尋ねいたします。前橋市創業センターが本市の創業支援の拠点として平成27年12月に開設されてから間もなく４年が経過いたします。そこで、まずこれまでの利用状況と実績についてお伺いいたします。
154 【産業経済部長（関哲哉）】 前橋市創業センターにつきましては、開設から平成30年度までにおよそ5,700人にご来館いただいております。また、本センターの核であり、比較的廉価で専門家の指導を受けながら事業の成長を目指すことができるインキュベーションオフィスも令和元年８月末までに延べ24人の起業家に利用していただくことができました。このうち９人の起業家が現在も入居中であり、専門家の指導のもと、事業の成長を目指しております。このほかにも絶えずオフィスの空き状況を確認するお問い合わせをいただいている状況でございます。また、民間主導で実施されている創業相談や創業スクールなどの活動の場としての利用も増加してきており、創業に関するあらゆる支援機関とのネットワークを構築するハブ的な施設として本センターが認知され、市内の創業支援の環境が整ってきたとの実感を持っております。
155 【２５番（中島資浩議員）】 入居期間終了後、残念ながら本市内ではなく、市外に事業拠点を移したケースもあるようであります。入居期間終了後の事業拠点先の状況と市内、特に中心市街地への事業拠点誘導策についてお伺いいたします。
156 【産業経済部長（関哲哉）】 これまでに本センターから巣立った起業家は15人おりますが、そのほとんどが市内で事業を継続し、軌道に乗せつつあります。また、市外に拠点を移転させた起業家は３人との報告を受けております。本市としましては、可能な限り市内に、特に中心市街地へ拠点を移したいと入居している起業家に感じていただけるように、空き店舗などの改修費用を一部補助するまちなか店舗等開業支援事業補助金の周知や市内事業者の仲間づくりを促進する起業家交流会など、市内におけるネットワークづくりを推進しております。今後は前橋市創業センターの機能拡充を図り、巣立っていかれた起業家も利用することができるよりどころとなる環境整備に努めるとともに、市内事業者のネットワークのつながりを深め、本市に対して事業拠点としての魅力を起業家に感じてもらえるような取り組みを積極的に進めていきたいと思っております。
157 【２５番（中島資浩議員）】 せっかく前橋市創業センターを巣立った後は、ぜひ前橋市内に拠点を構えていただけるように仕掛けづくりをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、赤城山の観光振興についてお尋ねいたします。ご案内のとおり、赤城山は本市の貴重な観光資源の一つであります。しかし、赤城山大沼周辺は県立公園に指定されておりまして、さらなる観光振興には県との連携が必要不可欠となります。そこで、本市がさらなる赤城山の観光振興を図るためには、県立公園の管理運営を一括受託することも一案と思いますが、ご所見をお伺いいたします。
158 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】 赤城山における県立公園の指定範囲は山頂の湖沼、山、公衆トイレ、公園内園路、施設等、管理物件も多岐にわたっております。さらに、公園内の環境保全、野生動物、植物の把握など管理のためには専門知識を有する職員の配置が必要となっております。このような状況下におきまして、本市が県立公園全体を一括して受託し、管理することは課題も非常に多いと考えますが、現在本市では赤城山総合観光案内所、県立赤城公園ビジターセンター、赤城山第１スキー場などの県有施設を借り受け、赤城山観光において有効活用しております。運営には地元関係諸団体や赤城自然塾など積極的に参加していただいておりますが、今後も県、市、地元関係者で連携しながら、赤城山の観光振興と地域の活性化、自然環境保全に努めてまいります。さらに、空き区画が目立っております厚生団地の利活用についても県や地元関係者と検討を進めていきたいと考えております。
159 【２５番（中島資浩議員）】 現在大沼湖畔のキャンプ場は無料で予約も必要ないことから、人気が高まっているということでありますけれども、その一方で管理が行き届かず、さまざまな問題が指摘されております。これらの状況を踏まえ、キャンプ場の再整備を行うとともに、利用料を徴収し、管理体制を整える必要があると考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。
160 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】 大沼の西側にあるキャンプ場につきましては、県が所有しておりますが、ＳＮＳ等で無料利用できるなどの情報が広まっているため、市内外から多くの方が来場されております。敷地内にはキャンプサイト、公衆トイレ、炊事場など整備されておりますが、ご指摘のとおり、管理人が不在で自由使用のため、ごみの放置、キャンプサイト外でのテント設営、駐車場の占拠などさまざまな問題があり、現在県、市、地元関係者においてその対応を協議しております。協議内容としましては、事前予約制の導入、キャンプサイト及び駐車場の区画の明確化、さらには管理体制、方法などについて検討を重ねております。キャンプ場の問題を含む沼尻地区の整備につきましては、秩序あるキャンプ場の運営と事故防止、自然環境保全の観点から引き続き３者協議を継続しながら早期改善に向けた取り組みを県に求めてまいります。
161 【２５番（中島資浩議員）】 ぜひ県並びに地元関係者と連携して、赤城山の魅力を最大限に生かしていただきますようにお願いいたします。
次に、前橋工科大学と地元企業との連携についてお尋ねいたします。前橋工科大学は、教育理念に大学と地域の連携と地域づくりに取り組む技術者の育成を掲げております。いわば本市の知的基盤の創造を目的とした工学教育を行っております。この恵まれた人材確保の背景を本市産業の発展にぜひ生かすべきと考えております。昨今、人手不足の中、地元商工関係者の中には前橋工科大学の卒業生が市内に就職してくれることを期待する声があります。そこで、前橋工科大学が地元企業との連携をさらに強化し、卒業生を市内企業への就職につなげる必要があると考えておりますが、大学としての取り組みについてお伺いいたします。
162 【総務部長（根岸隆夫）】 市内就職の関係でございますけれども、前橋工科大学では市内企業との共同研究に積極的に参画させております。市内企業に対してインターンシップの受け入れ依頼を行い、学生の市内企業へのインターンシップの参加を促しており、学生の市内企業へのインターンシップの参加を行っております。その結果、共同研究の企業やインターンシップに参加した企業に就職する学生が一定数おり、平成30年度に共同研究した企業には８名の学生が就職しております。引き続き共同研究やインターンシップ等で市内企業との連携を図ることにより、市内就職につながるものと考えております。
（１７番 中林章議員 登壇）
163 【１７番（中林章議員）】 通告に従い、平成30年度の施策展開を踏まえ、これからの群馬県との連携構築及び本市の情報発信のあり方についてお尋ねいたします。
ことし７月に令和時代の新しい群馬県知事が誕生いたしました。山本知事は、自分が知事になることが群馬県と県民のよりよい未来になると確信し、ルールメーカーからプレーヤーへ変身し、世界に１人しかいない個性と魅力を持つ知事になってみせると自信に満ちあふれた発言をされ、世界で１人だけの知事が世界で１つだけの群馬を発信すると標榜し、さらに自身の知事像を多面的発光体と表現され、県政をスタートさせました。政策展開においては、その目標を県民の幸福度向上と新たなプライドの醸成のため、新知事の発想力と発信力を起爆剤にして、３つの課題を180の基本政策から成る５つの重点政策をもって解決していくと県民に約束されました。その政策実現のため、人事を財政畑が長い企業管理者とそれまでの総務省からの派遣から経済産業省の方にかえて、それぞれ副知事に任命いたしました。これらの人事体制から、今後５つの重点政策のうち、県民所得拡大と行財政改革に力を入れていくのだろうと推察できます。加えて、新たな県民の誇り育成実現のため、県政政策アドバイザーを招き、先日には先駆的な政策実現と発信を目的に、知事直轄の自我作古チームを発足させました。県民の皆さんが一種の高揚感と期待を抱いている新しい知事に対して、私は独特な発信力を傾注して、県内の農林水産業を含めた産業、企業が成長し、県民の元気が増幅できるよう、具体的施策展開を期待いたします。
しかし一方、知事の幸福度を高めるとはどういうことか、福井県に勝つことなのか、あるいはまず22位を向上させるのか、その達成目標が表示されておりません。伴い、各政策の達成年度や目標設定が数値化されておらず、県民をどの程度幸福にさせるのか理解ができず、少し残念に思っております。そして、そもそも幸福度が上がることで、若者を含めた県民に夢を与え、人口がふえ、働き場がふえ、所得が安定的に右肩上がりになり、地域経済が活性化してくるという全国一律の課題が解決できるのかなど、基本的な疑問も頭をよぎり、果たして実体経済が動くのか、パフォーマンスで終わるのかは少し時間をかけて冷静に検証していかなければならないとも思っています。しかし、現時点では本市のやるべきことは群馬県民でもある前橋市民の幸福度を県内のどの市町村よりも先に向上させるため、知事に一役買ってもらうべき、つまりこの機会に平成30年度までの連携の仕方を見直し、前橋市の実体経済を動かすため、市民の幸福度を向上させていくための準備したほうが得策と考えました。
そこで、当局に幾つかの個別施策についてお尋ねいたします。まず、企業誘致に関して新知事体制のもと、これまでのスタンスでいくのか、もしくは具体的何かをいつごろ、どのように連携して発信してもらうのかなど、新たに検討しているのかお伺いいたします。
164 【産業経済部長（関哲哉）】 企業誘致の実現に向けた産業政策分野での群馬県との連携につきましては、群馬県と前橋市という１対１の連携だけにとどまらず、周辺市町村のことも意識した連携体制を強めていきたいと考えております。具体的には、例えば駒寄スマートインターチェンジ周辺での産業団地につきましては、吉岡町に隣接しておりますので、県道南新井前橋線バイパスが早期に整備されることにより、インターチェンジの大型車対応化とあわせて、吉岡町にとっても企業立地の優位性が高まると考えられます。また、県道苗ケ島飯土井線が上武道路から波志江スマートインターチェンジまで延伸されることにより、高い利便性や地域の優位性を生かした企業誘致が伊勢崎市においても促進されることと思われます。さらに、前橋玉村線以南から玉村町までの利根川新橋を含む新たな幹線道路を整備することにより、南部拠点地区や現在市街化区域への編入手続を進めている西善、中内地区の産業用地はもとより、玉村町の交通の利便性も高いことでありますので、企業立地の推進につながると期待されます。このように想定される取り組みを例として申し上げましたが、ハード、ソフト両面において視野を広くした連携も本市の産業振興にとって必要であると認識しております。こうした認識のもとで綿密な情報交換と適時的確な情報発信を効果的に行っていきたいと考えております。
165 【１７番（中林章議員）】 同じく農政分野についてお尋ねいたします。
現在国が推進している土地利用型スマート農業事業がありますが、現在中間管理機構等による農地集積集約事業を実施しております中、将来の見通しは担い手育成のスピードより農業従事者や法人構成員の高齢化のスピードのほうが速い状況でございます。国はロボット技術や情報通信技術、ＩＣＴを活用して、人の手をかりず、省力化、精密化により効率化して高品質生産を実現する政策として、土地利用型スマート農業の推進をしております。現在では北海道では導入済みで、埼玉県行田市で６月に研修会を開催しております。もちろん資本力や圃場環境にそれぞれ違いがありますが、各地域は自然環境に合う事業展開を積極的に研究している話をよく聞きます。
一方、群馬県は、当事業に対して懐疑的で様子見の姿勢であると聞いておりますが、本日の新聞に、県、９月補正予算に自動運転トラクターの実証実験が入りました。そこでお伺いしますが、本市のモデル地区を成功させるために、前橋市を優先して実施していただけるよう、県農政部の背中を押して、加えて民間の活力も導入して土地利用型スマート農業を推進していく必要があると思いますが、見解をお伺いします。
166 【農政部長（矢嶋章光）】 土地利用型スマート農業における県との連携についてでございますが、現在国においてもスマート農業を加速させるための実証
プロジェクトを開始していることから、先進地の状況を確認し、民間の技術や機械等の最新情報の収集を行いながら、スマート農業の実現に向け、積極的に県と意見交換等を進めてまいりたいと考えております。
次に、土地利用型スマート農業の推進の考え方といたしましては、市内では南部地区を初め、農地の集積や集約化を進めるとともに、先進的な農業経営を行うなど、営農意欲の高い集落営農法人もあることから、スマート農業を確立できる仕組みをまず考え、先進的なモデル事業として農作業の労力軽減や作物の生産性の向上等が図れる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
167 【１７番（中林章議員）】 前向きな答弁をいただきました。来年の本予算に予算確保していただくよう、ぜひよろしくお願い申し上げます。
同じく、赤城の恵ブランドについてお尋ねいたします。当ブランドは、ご承知のように前橋市が創設したブランドであります。当然情報発信、販路拡大、所得向上のための施策展開には、認証された農家の皆さんには行政として相応の責任が生じます。この際、前橋市独自の発信に加え、新しい知事の発信力も活用すべきだと考えますが、今後どのように県と連携を図り、情報発信を行っていくのか、あわせてお伺いします。
168 【農政部長（矢嶋章光）】 今後の県との連携とブランドの情報発信についてでございますが、赤城の恵ブランドの情報発信につきましては、地域ブランドとして確立していくために市民一人一人からの発信を期待し、また持続的な需要を重視して、市内大型商業施設等でのイベント開催などのほか、ＳＮＳや前橋ブランド通信などにおきまして市民に知ってもらう取り組みを継続的に実施しているところでございます。また、県との連携につきましても落花生やサツマイモなどの生産支援として中部農業事務所の指導を受けているほか、さらなる販路拡大に向けた輸出支援に関しましても県関係課やジェトロと連携しながら取り組みを進めているところでございます。本市独自のブランドである赤城の恵ブランドにつきましては、農業者の所得向上のため、今後も県や関係機関と効果的に連携を図り、各種のノウハウを得ながら、さまざまなツールを活用してさらなる情報発信を行ってまいりたいと考えております。
169 【１７番（中林章議員）】 さらに、農業についてお伺いします。
農業の６次産業化の考え方もお伺いいたします。本市は、国が提唱している生産、加工、販売まで生産者が担う６次産業化を目指しているのか、前橋独自の６次産業化を生み出していくのか、その方向性は現在模索中で、現状では資本力、熱意のある農家頼みではないかと推測されます。そんな中、県内では多様な取り組みや成功事例を耳にします。当事業は、発信することで成功できる事業ではないと認識しておりますが、２次産業や３次産業との連携でなし遂げていく場合、情報収集と販路拡大や１次産業者と他の業界とのマッチングの観点で行政側があらゆるお手伝いをする必要があると考えます。市内には既に国から認証されている農家も出てまいりました。そこで、さらなる農家創出のため、６次産業化への環境整備を行うため、県と連携し、さまざまな課題にどのように取り組み、どのように発信していくのか見解を伺います。
170 【農政部長（矢嶋章光）】 ６次産業化の取り組みについてでございますが、本市では市単独の補助制度のほか、県の補助制度などを有効に活用しながら、６次産業化の推進や経営規模拡大などのために新たな事業に取り組む市内農業者へ支援を行っており、多岐にわたる相談を受けながら事業を進めております。また、議員さんがおっしゃられましたとおり、国の計画認定を受けている事業者も現在７事業者おりまして、こうした事業者を初め、複数の事業が進められておりますが、安定的に事業を運営していくためには多くの課題があると認識しておりますので、設備投資への負担軽減のため、農業者と製造委託先のマッチングや原価管理、販売等に関する知識を身につけてもらう研修を行うなど、事業内容や規模に応じて、さらにきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。今後もハード事業にとどまらず、ソフト事業におきましても県の補助制度を積極的に活用しながら６次産業化の取り組みへの支援を行うとともに、本市の農林水産物の地産地消と高付加価値化、農業者の所得向上につながるよう、本市独自のＳＮＳ等の発信のほか、生産者と消費者の交流等を活用し、その取り組み状況や成果などの情報発信についても積極的に推進してまいります。
171 【１７番（中林章議員）】 それでは、政策部長にお伺いいたします。
これまで産業経済部の１事業と農政部の３つの事業を例にして県との連携の姿勢と発信のあり方についてお聞きしてまいりました。新しい知事の県政は、発信力による幸福度回復や自慢度を高めることで人口流出をとめ、ふるさと再生を図るという船出となっています。発信することに力を注ぐように感じられます。
一方、これまでの政治活動を総評して、これほど強烈な知事は各市長の言うことを聞くのだろうかと懸念している方もいるとお聞きします。また、積み上げる方式で行政運営を行ってきた県政に対しても、根底から見直す可能性も多分にあるとも言われております。であるならば、もし発信する情報を提供、依頼しても県知事の好みが優先され、知事がイニシアチブをとることになれば、連携や発信のみならず、さまざまな施策展開において他市と比較して劣勢に扱われる場合も生じてしまうのではないかと私は危惧しています。実際本市の今年度重点項目要望会が行われる前に、補正予算とはいえ、予算編成が行われました。そこで、前橋市としてさまざまな行政分野の情報発信、ひいては本市の強みを発信する際の基本姿勢をお伺いいたします。
172 【政策部長（稲田貴宣）】 本市の強みを発信するに当たっての基本姿勢についてでございますが、本市の強みや魅力に関する情報は、本市が積極的にみずからの手で戦略的に発信していくことが重要であると考えております。その上で、県との連携による情報発信が有効な場面を逃すことなく、県独自のチャンネルやツールも活用させていただくなど、他市には負けない強い姿勢を持って情報発信に努めてまいります。
なお、本市の強みに関しましては、我々行政職員だけでは気づかないことも多々あるのではないかと思っております。現在シティプロモーション戦略の策定に取りかかっておりますが、今後市民参加のワークショップを開催するとともに、市民の皆さんから本市の訪れるところ、自慢できるところなどの情報をいただき、本市の強みを練り上げた上で、行政のみならず、市民の誰もが誇りを持って前橋市を紹介できるような戦略を打ち立ててまいりたいと考えております。
173 【１７番（中林章議員）】 最後に、３期目の挑戦を表明いたしました山本市長さんにお伺いいたします。
山本知事は、高崎市、太田市の市長に敬意を表しているという報道がされました。市民からは、前橋市の市長はどうしたのか、前橋市は高崎市、太田市の次なのかや、前橋は近くて遠い群馬県と厳しい声が聞こえています。市長は、昨日７年間の成果を述べましたが、先ほどの答弁では質問の趣旨が違うとはいえ、本市の強みは政策部長から答弁がなく、まだ確立していないようであります。市長の成果は本市の強みになっていないのでしょうか。市長が前橋はこんな都市だ、こんな都市にしていくのだと言えない状態でどのように新知事にアピールしていくのか、そして山本、山本体制はどのような体制になっていくのか、市民は大いに関心を持っております。現在都市間競争の中、覚悟のない行政は夢を描けない、仕掛けができない行政には未来がないと言われています。これは同時に政治家にも言えるとされます。市長は、新知事の公約をどのように評価し、何を期待し、そして本市の強みが市長自身がこれだと思うのであれば、それを柱として山本知事とどのように連携し、発信していくのか、ぜひ力強い思いとご答弁をいただきたいと思います。
174 【市長（山本龍）】 るる議員のお話聞いていて、やっぱり市長と知事さんとのいろんな連携の中で物を発信していかなくてはいけないのだなという、そういうご示唆、サジェスチョンをいただいたのだろうと、そう思っております。そのとおりだろうと思っています。先ほどご本人からも例が出ましたＡＩの制御によるところの農業の形であるとか、あるいは前橋が今まで取り組んでまいりました赤城の恵ブランドの発信だとか、こういうものを山本県政と連携して発信していこう、そして前橋もそういうフィールドになっていこうという、そういうことを目指すよという、そういうエールだろうと思っております。全く同感だと思っておりますし、前橋の強みである健康医療都市であるとか、あるいは学術、文化、そして教育、さまざまな強みを知事の力によって発信して、そして磨いていただきながら、県都前橋としての市民、県民の幸福度アップに向かってチャレンジしていくということです。私も全くそのように考えていますし、そのようにまた努力してまいりたいと思います。ありがとうございます。
（３２番 細野勝昭議員 登壇）
175 【３２番（細野勝昭議員）】 順次質問させていただきます。
まず、財政問題についてお伺いいたします。財政状況、特に基金残高の推移では、財政調整基金及びその他の基金において平成30年度比較で42億3,000万円の減となっており、財政の健全化という視点からのプライマリーバランスは平成21年度以来、最悪のマイナス構造になっております。さらに、厳しい財政状況が見込まれる中、財政調整基金の繰り入れもままならず、市債に頼る財政執行に危惧を抱きつつ、将来に負担を転嫁することのないような健全財政運営と予算執行に当たることが強く求められます。厳しい財政状況の中で多くの大型事業を抱えているだけに、確実な成果を生むべく、事業の選択と集中、費用対効果の検証、強いては入るをはかって出るを制す、この考えのもとで事業計画が必要であると思います。以下、財政に関することで何点かお聞きいたします。
厳しい財政状況の中で、税収を確保する方法として平成26年度から今日まで現在市内に点在する40余りの市有施設名を前橋ネーミングライツ導入施設として売却、年間で3,170万円の税収を確保、県内他市では見ることが少ないと認識しておりますが、制度を導入することになった背景について伺います。
以下、質問席で質問させていただきます。
176 【財務部長（西澤秀明）】 ネーミングライツ導入の背景でございますが、ネーミングライツにつきましては平成26年度にヤマダグリーンドーム前橋に導入し、以降平成30年度までの５年間は年１カ所ずつ対象施設を拡大してまいりました。地方交付税が減少するなど財源確保が厳しくなる中で、自主財源として市税を初め、広告収入の確保等に努めておりますが、そうした歳入確保策の取り組みの一つとして、ネーミングライツの対象施設の拡大を図ったものでございます。この拡大に当たりまして昨年度に公募を行いましたが、35の市有施設に対して延べ41の事業所から応募をいただいております。企業等のＣＳＲとして社会貢献が求められる中で、ネーミングライツは市有施設に企業名等がつけられることで、わかりやすく企業をＰＲできるとともに、ネーミングライツ料を施設の維持管理費に充てることにより、地域貢献ができるという要素が企業サイドの意向にマッチしたものと考えております。
177 【３２番（細野勝昭議員）】 ヤマダグリーンドーム前橋、ヤマト市民体育館前橋、昌賢学園まえばしホール、楽歩堂前橋公園、敷島公園門倉テクノばら園などいずれも前橋を代表する施設であるだけに、多くの市民の方や近県の方からも前橋というブランドはどうなっているのかというお叱りと嘆きの声を聞いております。ましてやオリンピックを控え、キャンプ地誘致など多くの自治体がオリンピックを機に存在感をＰＲするのに躍起になっているときだけに、今後どのような考え方で臨むのか、市民感情をどのように捉え、また市民に納得いただけるような説明が必要と考えますが、見解を伺います。
178 【財務部長（西澤秀明）】 ネーミングライツの導入につきまして、各施設を所管する部署に対して市民からご意見等が寄せられていないかを確認しましたところ、現在のところ特段の意見は聞かれませんでしたが、今後ご意見をいただいた場合には、導入の経過や企業等の反応について丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
前橋ブランドということですが、以前にネーミングライツを導入した施設において名称がわかりにくいとのご意見をいただきましたので、今回拡大した施設については原則これまでの施設名称を残してこれに企業名等を加える形としたことから、新たな名称についても市民からの理解を得られているものと考えております。また、これからの行政はますます民との協働により市政運営を進めていくことが重要であると考えております。今回応募があった企業は、全て市内に業務拠点を置く企業であり、ネーミングライツを通じて市と民間で協力して市有施設を管理していく取り組みが有効であると思います。しかしながら、あらゆる施設についてネーミングライツを導入することは考えておらず、一定の拡大を図りましたので、今年度ではさらなる募集は予定しておりません。今後の導入につきましては、施設のリニューアルを実施した場合など、各施設の状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
179 【３２番（細野勝昭議員）】 答弁いただきました。本市の厳しい財政状況を考えますと、財源確保策としての制度は理解をいたしますが、前橋市民文化会館、前橋公園、前橋市民体育館、いずれも本市を代表する施設であるだけに、ぜひ配慮していただきますよう要望しておきます。
次に、まちづくりについてお伺いいたします。三大まつりに係る予算として、昨年は市の補助金5,770万円についてお聞きいたしました。ことしも同額の補助金を計上されましたが、今日のまちの姿、例えば三大まつりの一つである花火大会も全国的には保安上の問題など、運営できなくなってやめている地域もふえてきています。ことしの前橋七夕まつりはどうだったのか、商店での七夕の飾りを出されるお店は数えるぐらいしかない。それをカバーしてくれたのは幼稚園、保育園、特養施設、学校、地域のまちづくり協議会、市内の鉄工所からの協力があって何とかできたというふうに私は思っております。
今日のまちの現状について、令和元年第２回の定例会で宮田議員の各商店街の店舗数等に対する質問に対し、当局は平成24年の経済センサスのデータを出されたのには驚きました。９つの商店街の現状分析や実態把握はほとんどやられていないということが証明されたようで、行政姿勢に問題意識を持たざるを得ません。その反面、露天商がまち全体を埋め尽くしていたという現状の姿を見ると、４日間開催されます七夕まつりを率直にどのような印象を持っておられたのか、産業経済部長にお聞きいたします。
180 【産業経済部長（関哲哉）】 ことし開催された七夕まつりの印象とのことですが、７月４日から７日までの４日間で開催されました前橋七夕まつりは、例年どおり多くの方々に参加をいただき、本市を代表する祭りとしてことしも盛大に開催されたものと感じております。ここ数年の動向としては、露天商も情勢の変化から出店数が減少傾向にあるようでございますが、こうした中で各通りの地元商店の方々も店先に商品を並べ、熱心に商売している姿も多く見受けられました。祭りの会場である中心商店街としても、にぎわいを継続するために地元商店が参加しやすいよう、露天商との出店エリアの区分けや七夕まつりへの企業参加を要請したいなどの意見も伺っておりますので、こうした意見を反映し、七夕まつりがさらに盛り上がることを期待しております。
181 【３２番（細野勝昭議員）】 今答弁いただきました。前橋のまちの現状、平成24年の経済センサスなど参考にしなくても、今日の前橋のまち、何時間かまちを歩けば現状把握は可能と考えます。正確な実態把握なくして効果的な対策はできないと考えております。
次に、2019年４月号の商工会議所の月刊紙、糸都の中で、会頭は三大まつりの運営、現状では会議所が事務局業務を受けているが、会議所の本来業務は経営支援とまちづくりであり、今後はまちづくり公社や観光コンベンション協会などへの業務の分散化を図る。さらに、今はもう行政任せのまちづくりの時代ではない。これからは市民の意見を大いに取り入れながら、官民一体となって進めていくべきと述べられております。非常に意味のある発言と受けとめます。三大まつりは、まちづくりに直結するとも思われますが、まちづくり公社、コンベンション協会の役割分担についてお伺いいたします。
182 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】 ご質問の商工会議所からの提案、提起内容につきましては、ことし１月に祭り事業発展のための運営事務局体制の見直し提案を受けまして、三大まつりの主催３者である市、商工会議所、コンベンション協会とまちづくり公社も加え、４者で協議を重ねてまいりました結果、今後は主催４者に見直し、運営事務局体制は七夕まつりはまちづくり公社に、花火大会はコンベンション協会に、前橋まつりは商工会議所とし、各まつり実施委員会の会長をそれぞれの組織の代表者としまして実行委員会の承認をいただいているところでございます。そこで、今年度は移行準備年度と位置づけ、新運営事務局と商工会議所により携わり、来年度からは本格的に新運営事務局に移行してまいります。今後市としましては、運営事務局を担う各団体と協力しながら、これまで同様、祭り全体の盛大かつ安全な実施に努めるとともに、引き続き主催４者で将来的なまちづくりを踏まえた祭りの参加団体、民間企業、団体による主体組織づくりの検討を進めてまいります。
183 【３２番（細野勝昭議員）】 また、商工会議所を運営する委員さんからは、まちの発展には経済の活性化、つまり市外から流入してくる人がお金を落としてくれることが不可欠で、そのための安心、安全で快適な都市が必要である。他の都市と比べて活性度が足りない前橋には、民間の力が必要。今までの行政主導から民間主導のまちづくりに切りかえ、中心部の活性化に取り組んでいくべきとの発言もされておりますが、この点についてはどのように解釈をされているのかお伺いいたします。
184 【都市計画部長（高橋智嗣）】 中心市街地の活性化につきましては、民間再開発事業などこれまでも民間と連携しながら進めてまいりましたが、今後の人口減少に伴う行政の財政状況等を踏まえますと、民間主導のまちづくりに転換していく必要があると認識しております。このため前橋商工会議所を含め、住民、商店街関係者、学生などの多くの民間の方々に参加していただきながら、まちづくりの官民共通の指針として前橋市アーバンデザインを策定しており、民間主導のまちづくりの実現につなげてまいりたいと考えております。
185 【３２番（細野勝昭議員）】 それぞれの発言を聞いていると、まちのにぎわい、活性化というまちづくりについて、何か行政側の責任論的な意味合いにもとれますが、行政として発言内容をどのように受けとめておられるのか、その見解をお伺いいたします。
186 【産業経済部長（関哲哉）】 商工会議所の月刊紙、糸都に掲載されました座談会の内容から、行政としての見解はどうかとの質問と理解させていただきますが、特にご指摘はまちづくりへのかかわり方と理解します。商工会議所におかれましては、本市の経済基盤を支えるまとめ役として、これまでも行政と一緒になって本市の発展に尽力いただいているものと認識しております。掲載のまちづくりに関する内容につきましては、社会情勢の変化から、今までの行政主導から民間主導への切りかえが必要であるとの意見が交わされており、その必要性から現在の商工会議所が取り組んでいる事業においても民間主導によるまちづくりの先進都市の視察や市民主体によるまちづくり組織の体制づくり、さらには事業推進に係る民間資金の調達方法など調査研究が進められており、行政側の関係部署とも一緒に進めている状況であります。こうしたことから、本市の発展につながるまちづくりのために、引き続き商工会議所と連携しながら邁進してまいりたいと思っております。
187 【３２番（細野勝昭議員）】 当局は、にぎわいの定義は人々が集い、交流してにぎやかになるさま、このことはしばしば街なかで展開されている食に関する各種イベントがその類いと思いますが、活性化については人々の活動や経済価値がよい方向へ変化するさまと定義づけられておりますが、人々の活動や経済価値がよい方向へ変化するということはどのように捉えればよいのか。活性化というのはお金を落とすこととなると、まちの魅力度や商品の魅力度がなければ不可能なことであります。このことはそれぞれの個店に求められることと思いますが、行政としての解決策としてどのようなことが考えられるのか見解をお伺いいたします。
188 【産業経済部長（関哲哉）】 活性化についての考え方でありますが、街なかに住む人や働く人はもとより、多様な目的を持ってまちに来る人々のニーズに応える仕組みを充実することが人々の活動や経済価値を高め、街なかの活性化につながるものと考えております。中心市街地の取り組みとしては、新たな施策としてアーバンデザインが策定され、民間主導によるまちづくりへの動きが進められており、民間と行政がそれぞれの立場で課題解決へ取り組むことが重要であると考えております。行政の役割としては、中心市街地のビジョンを明確に示し、共有してもらい、個店の事業者を含め、民間の自主的、自律的な取り組みを支援していきたいと考えております。
189 【３２番（細野勝昭議員）】 次に移ります。
さきの委員会でもサウンディング型利活用調査を延期して市民アンケートを実施し、今後の利活用策を模索するとのことですが、アンケートの実施期間、９月から12月と長いことから、多くの市民意見や市民要望が寄せられるものと期待しております。前橋テルサは、厚生労働省が厚生年金の原資を使って勤労者の福祉施設として平成４年に開館し、市が平成16年に取得した施設であります。築27年が経過、施設の維持管理に大きなコストが生じる。収支状況を踏まえ、行革推進計画においても民間譲渡を含め、民間活力の導入を検討するとされております。既に利用者も40万人を超えており、広く市民周知を図るという観点から活用アイデアや市場動向を調査されるということから、市の
ホームページや広報まえばしへの掲載についても検討されるべきと考えますが、見解を伺います。
190 【財務部長（西澤秀明）】 前橋テルサのアンケート実施の市民周知についてでございますが、本アンケートにつきましては前橋テルサは、今までに本市でサウンディング型利活用調査を実施してきた施設と異なり、現に40万人の利用者がいる施設であり、サウンディング型利活用調査について利用者等から多くの問い合わせ等が寄せられたことから、より慎重を期すために実施するものでございます。さらに、その後のサウンディング型利活用調査について、より効果的なものとするために、アンケート内容につきましても現在の施設やサービスへの満足度や不満点、拡充すべき、または追加すべき機能等の具体的な内容について利用者等を中心に聞くものとなっており、得られた利用者等の意見を必要に応じサウンディング型利活用調査の実施内容や事業者の提案内容へ反映することができるものといたしました。したがいまして、今回のアンケートにつきましては、前橋テルサ、前橋プラザ元気21、その他の公共施設や中心市街地でのイベント会場等で職員が対面により説明をしながら行う方式を基本に実施してまいりたいと考えております。
また、最後となりますが、アンケートの結果及びサウンディング型利活用調査の内容についての再検討がまとまり次第、市
ホームページや広報等へ掲載し、市民周知を行う予定でございます。
191 【３２番（細野勝昭議員）】 現在まちづくり公社が前橋テルサで執務を行っておりますけれども、再開発に協力するという視点から、既に業務の一部がゴサロビルディングの２階に移転されたと伺っております。どのような判断からの対応となるのか。さらに、ゴサロビルディングについては民間所有の施設となると、かかる費用面の取り扱いはどうなるのか。さらに、移転後の前橋テルサの跡地というのはどのように活用されているのかお伺いいたします。
192 【総務部長（根岸隆夫）】 まちづくり公社の執務室の移転の関係でございます。ことし４月１日から公社の総務部総務課、財務情報課、スポーツ健康部スポーツ振興課が５差路の再開発ビルに移転いたしました。前橋テルサの管理運営を担当する部門でありますまちづくり部前橋テルサにつきましては、引き続き前橋テルサ内で業務を行っております。
まず、移転の判断の関係でございますが、まちづくり公社は街なかのにぎわい再生や市街地活性化のため、平成30年12月に都市再生推進法人の指定を新たに受け、今後一層まちづくりのコーディネート及びまちづくり活動の事業主体としての役割を果たせるよう取り組んでいくことから移転したものでございます。
次に、費用面の取り扱いです。移転前の前橋テルサ内の執務室に係る費用につきましては、共益費等として約490万円を負担しておりました。なお、土地建物使用料約420万円につきましては、市の行政財産の目的外使用ということで100％減免とされておりました。移転後でございますが、事務室の賃借料約730万円のほか、共益費、光熱水費、駐車場代、警備委託や廃棄物処理の費用などを見込んでおります。
最後に、移転後の執務室の利用ですが、前橋テルサ主催のカルチャースクールの講座で一部を利用しております。また、その他の部分は、前橋テルサへ入居している団体の事務室として貸し出すなど、有効な利活用方法を検討しているところでございます。
193 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、太陽の鐘設置とまちづくりの効果についてお伺いいたします。
前橋再生を太陽の鐘に託す。設置場所も市民が志を持ち、行動しようとする人のよりどころとなってほしい。市外在住者から見ても、魅力的な景観で市民生活に溶け込んでいる場所とのことから、岡本太郎記念現代芸術振興財団の平野理事も快諾し、設置場所が広瀬川河畔に決まりました。この事業は鳴り物入りとのことから、市内外からの誘客、本市の中心市街地における観光スポットとして注目を浴びました。さらに、イベント時における市道の交通規制まで検討された経緯もありましたが、究極の目的である前橋再生に向けた意気込みは感じつつ、時折鐘つきのイベントなどは承知しておりますが、かつてのにぎわいの創出という当初の効果、目標というものについてはどのような評価をされているのかお伺いいたします。
194 【政策部長（稲田貴宣）】 太陽の鐘に対する評価ということでございますが、地域の子供たちによる広瀬川河畔緑の少年団が主体的に太陽の鐘周辺の清掃活動を行っていただいたり、年越しを初めとして季節ごと、節目ごとに鐘つきが行われ、延べ1,850人を超える方々に参加いただくなど、一定のにぎわい創出に結びついているものと認識しております。今後シティプロモーション戦略に沿って岡本太郎の作品ということを広く内外にＰＲするとともに、さまざまな施設や取り組みと連携を図ることで、中心市街地のにぎわい創出につながるよう努めてまいりたいと考えております。
195 【３２番（細野勝昭議員）】 岡本太郎という著名な作家の作品といっても、なかなか関心とか興味を示さない市民も非常に多いと想定しております。この辺については、もくろみが外れたと言っても言い過ぎではないのかなと感じておるわけでございます。
そこで、重ねてお聞きいたしますが、前橋の再生、にぎわいの創出、その狙いはいろいろ考えられますが、岡本太郎という作家の作品に対する思いというものについてどのような認識でおられるのか。例えば大阪万博のシンボルでもある太陽の塔は、半世紀を経過した今日でも、あすに向かって輝きを放っております。太陽の鐘という作品も同じような気持ちで制作された作品と考えられます。企業から寄贈されたという認識ではないと思いますけれども、周辺には美術館や文学館という環境も整っていることを考えますと、太陽の鐘は広瀬川河畔のやぶの中に置かれている現状をどのように理解されているのか。作家の作品にかける思いを推しはかると、作品からあすの前橋、そんな思いを感じます。鐘をつくということが目的ではないと考えますが、周辺の整備と作品が前橋再生ということにふさわしい、訪れる人の目にとまるような工夫が大事であると考えますが、見解を伺います。
196 【政策部長（稲田貴宣）】 太陽の鐘の見せ方の工夫についてでございます。太陽の鐘のコンセプトでございますが、前橋という大地に眠る市民という種に太陽のようなエネルギーを注ぎ、新たな命として芽吹かせ、前橋の地を盛り上げる。隆起した大地には樹木が生い茂り、太陽の鐘は森の中に包み込まれるというコンセプトだそうです。これは維持しつつも、うっそうと生い茂った樹木で鐘が見えないというご意見も多々いただいておりますので、関係する方々、デザインをされた方々等々とも協議し、見せ方の工夫について検討してまいりたいと考えております。
また、今後計画されております広瀬川河畔緑地の再整備とも連動させる中で、広瀬川を訪れた方が太陽の鐘周辺でも一息ついていただけるような工夫をしていく必要があると考えております。さらには、アーツ前橋や文学館との連携あるいはアーバンデザインの推進を図っていく中で、中心市街地のシンボルとしての太陽の鐘の位置づけを確立していく必要があると思っております。
197 【３２番（細野勝昭議員）】 １点要望申し上げます。
訪れる多くの方があそこにとどまって、さらに交流する場としてのステージの設置が必要と考えます。現在駅前のけやき並木通りにおしゃれな高級感のあるウッドデッキ、これは未来の芽創造課が管理しておりますけれども、これが２基置かれております。ほとんど利用はされておりません。太陽の鐘の東側のスペースの環境整備をされて、ぜひ移設を検討されたらと有効活用について要望しておきます。
次に、前橋駅北口地区再開発事業についてお伺いいたします。懸案であったＪＲ前橋駅北口地区再開発事業が令和４年度工事完了予定で事業が始まりました。県都前橋の玄関口としての前橋駅周辺の整備が進むものと期待しております。かつての前橋駅といいますと、洋風建築の駅舎と駅前ロータリーの噴水など市民のシンボル的な位置づけがなされた場所でもありました。旧駅舎の再利用などの話がありましたが、建築資材の保管などの困難性から実現に至らなかったものと推測しております。そこで、新たな県都前橋の玄関口である北口にシンボリックなものを考えておられるのか、新たに建設される27階建てののっぽビルと再開発の景観形成、広場の計画などとのコラボレーションなど、具体的な考えがあるのか、県都前橋の玄関口でもあり、本市のイメージアップにつながるものと考えますが、見解をお伺いいたします。
198 【都市計画部長（高橋智嗣）】 本事業は、昭和56年に高度利用地区として都市計画決定された前橋駅周辺地区の一部に位置し、決定されて以降で初めて再開発事業が施行されることとなります。事業計画では、27階建て、高さ94メートルという民間建物としては市内で一番の高層建築物となりますので、シンボリック性の高い建物になるのではないかとの認識を持っております。建物の外観等につきましては、本市の景観アドバイザー制度を活用するなど、周辺環境と調和する、景観に配慮した設計を進めていくこととなります。また、本事業では住宅や店舗、子育て支援施設、さらに駅などを利用する方々が活用することのできる滞留性の高い広場空間を整備することとなっております。ＪＲ前橋駅周辺につきましては、長らく平面利用などが続き、土地の有効活用が図られておりませんでしたが、本地区の整備が進むことによりまして、にぎわいの創出や駅の利用者増の効果も期待され、駅周辺における魅力アップにつながるものと考えております。
199 【議長（
阿部忠幸議員）】 以上で総括質問を終わります。
200 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（
阿部忠幸議員）】 ただいま上程中の議案のうち、議案第68号から第79号まで、以上12件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
201 ◎ 委員会付託省略
【議長（
阿部忠幸議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、残る議案第80号から第102号まで、以上23件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
202 【議長（
阿部忠幸議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第80号以下23件については、委員会の付託を省略することに決まりました。
203 ◎ 討 論
【議長（
阿部忠幸議員）】 これより委員会付託を省略した議案第80号以下23件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（２３番 長谷川薫議員 登壇）
204 【２３番（長谷川薫議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、今議会に上程された議案第80号、議案第81号、議案第83号から第86号まで、議案第88号、議案第91号、議案第93号及び議案第95号、以上10議案に対する反対討論を行います。
初めに、議案第80号 令和元年度前橋市一般会計補正予算についてです。我が党は、1,900万円の自治体行政スマート
プロジェクト委託事業を実施するための情報システム運用事業及び1,750万4,000円の新
モビリティサービス推進事業の追加補正に賛成できません。その反対理由について申し述べます。今政府は、自治体戦略2040を策定し、地方自治体に従来の半分の職員で業務が成り立つスマート自治体への転換を呼びかけ、その手段としてＡＩ、人工頭脳やＲＰＡ、ロボットによる業務の自動化の活用を求めています。あわせて近隣の複数自治体の情報システムを標準化、共通化して重複投資をなくして効率化、低廉化を図っていこうとしています。今回のスマート
プロジェクト事業の実証実験も前橋市、高崎市、伊勢崎市の共同事業です。しかも、この自治体戦略2040は、地方自治体の住民サービスの質を向上させ、拡充させる戦略ではなく、住民に提供するサービスをより効率化、低廉化して、これまでより少ない職員で自治体を機能させようとしています。これまでにも地方への財政縮減を進めるために強力に国が進めている地方公務員の定数削減や、行政事務の民間委託を一層推進することも意図されています。このような中で、茨城県つくば市では、既に昨年、2018年１月からＮＴＴデータなど民間情報産業事業者の数社と協働で、国からの財政支援を受けて、ロボットを活用した税務行政などの窓口業務を行う協働研究が実施されています。しかし、今進行している会計年度任用職員制度や包括委託制度導入と同じように、公務に熟練した職員による市民へのきめ細かなサービスが切り捨てられ、地方自治の本旨である住民自治や民主主義が後退させられていくことは避けられません。以上の理由から反対です。
また、今国は多くの通信事業者などと連携し、自治体に公共交通のさまざまな先進的な社会実験の参加を呼びかけています。追加補正の新
モビリティサービス推進事業も出発地から目的地までの複数の交通手段を一括して検索し、予約から決済まで可能となる前橋版のスマホアプリの開発を行うとともに、タクシーとバスの相互利用の
ワンマイルタクシーの実証実験などを内容としております。本市においても交通事故や排ガスによる大気汚染などの弊害がある過度なマイカー依存を脱却し、自転車や公共交通優先のまちづくりや生活様式への転換が求められています。普及が進むスマホによる検索アプリの開発を一概に否定するものではありません。しかし、本市交通政策課地域交通推進室は７人体制であり、これまでにも
地域公共交通網形成計画の策定やその計画に基づく既存バス路線や各種地域内交通の見直しなど多くの検討、推進すべき課題を抱えております。そのような中で、国が進める自動運転の実証実験や住民要望である城南地区地域内交通の実証実験やデマンド交通の
ふるさとバスやるんるんバスのスマホ予約の社会実験なども連続的に行いました。しかし、当局もご承知のとおり、今多くの市民はマイタクの長距離利用者の負担軽減や利用時間の延長要望、
交通不便地域へのマイバスの新規路線の拡充、
デマンドバスのドア・ツー・ドア化など、高齢者を中心とした交通弱者の支援策に迅速に応える公共交通施策の一層の充実を求めています。本市が今回補正予算を組んで実施しようとしている２つの事業は、むしろマイカー利用が少なく、軌道交通やバス利用が多く、スマホ利用者の若者が多い首都圏でこそ必要性が高く、バスやタクシー検索アプリの活用が求められるのは、京都、大阪、奈良、金沢など名所、旧跡を訪れる人が多い観光都市などが先進的に取り組むべき事業だと思います。前橋市内では、スマホアプリを活用して公共交通を利活用する高齢者が限られており、国の言われるままに緊急性の少ない事業を実施してトップランナーになる必要はないと思います。以上の理由から、本事業の追加補正に賛成することはできません。
次に、議案第81号 令和元年度前橋市競輪特別会計補正予算についてです。本議案は、前橋競輪の事業運営を上限54億円で来年度から６年間、民間事業者に包括的に委託し、減り続けている事業収益を何とか確保しようとするものです。我が党は、次の理由で反対するものです。競輪事業が太平洋戦争の戦災復興を主目的にして公設公営の公営ギャンブルとして開催され、
地方公共団体の財源確保に一定の貢献をしたことは事実であります。しかし、戦後74年もたった今なお、財源の確保を公営ギャンブルに頼るというのは健全な市民生活を支えるべき
地方公共団体として本来あってはならないことであります。しかも、日本ではパチンコや競輪、競馬、競艇などにのめり込み、借金漬けで生活が破綻する、いわゆるギャンブル依存症が他の先進国の10倍も存在するという指摘もある中で、地方財政に寄与するという理由で公営ギャンブルを続け、さらに有効な地域経済活性化策と主張して政府や一部自治体が推進している民設民営のＩＲ、カジノまで広げることを我が党は認めることはできません。今回の前橋競輪の包括的な民間委託は、主催は前橋市に残すものの、車券の販売から払い戻し、投票機器の運用、イベント、広報、宣伝などギャンブル事業の根幹に当たるほとんど全ての業務を民間事業者に任せ、その経営努力によって売り上げを伸ばそうとするものです。結果として射幸心をあおるような販売戦略が強められるおそれがあり、青少年に対する悪影響が強く懸念されます。また、営利企業としての利潤追求が行われるため、雇用の継続がなされても従事職員などの処遇が現在より悪化することも心配されます。しかも、競輪ファン層の高齢化が進んでいる中で、民間委託をしても収益の減収を抑え、繰出金をふやせるほどの収益確保ができる保証もありません。委託方針を撤回して、当面は直営を維持しながら、市民参加で全面的な撤退、廃止について検討すべきです。
次に、議案第83号 前橋市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定、議案第84号 前橋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定、議案第85号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定及び議案第86号 前橋市職員の育児休業等に関する条例の改正の４議案についてです。これら４議案の条例制定及び改正案は、国の地方公務員法及び地方自治法の一部改正を受けて、非正規職員の任用根拠を厳格化し、臨時、非常勤職員を会計年度任用職員へ移行させて一定の処遇改善を行うというものであります。しかし、我が党は以下の理由から４議案に反対であります。
第１に、今回の国の法改正は、非正規職員の一定の処遇改善を可能とする内容を含んでいるにもかかわらず、本市の改正条例案による新たな運用は現在の嘱託職員566人を全て会計年度任用職員のパートに位置づけようとしています。勤務時間をあと１時間15分延ばして期末手当に加えて退職金も支給できる常勤職員と同じ週38時間45分のフルタイム任用の職員には一人も移行する方針がありません。これでは市行政を支えている全職員の４人に１人の非正規職員の処遇の改善はできません。また、本市の嘱託保育士の多くが正規職員が担うべきクラス担任をしており、実際の勤務時間も正規の保育士と変わりません。埼玉県川越市では、勤務の実態を認め、保育所や学童保育で働き、会計年度任用となる職員の賃金を大幅に引き上げる提案をしております。正規職員化ができないのであれば、少なくとも退職金の支給規定のあるフルタイム職員に任用すべきです。
第２に、これまでの非正規職員の給与にかかわる財政負担がふえないようにするために、現在の毎月の給与を減額して期末手当に充てる方針は、新制度の立法趣旨を否定するもので認められません。これまで週30時間勤務の嘱託員の給与月額16万4,000円、年額196万8,000円を引き上げるのではなく、新制度ではわざわざ月額給与を14万8,500円に１万5,500円引き下げます。会計年度任用のパート職員には期末手当が支給され、給与年額は199万7,325円になりますが、プラス分はわずか年額で２万9,325円だけです。ほとんど処遇改善が図られておりません。また、現在の臨時職員91人は臨時的任用職員へ移行するだけで、一般事務職員の時間給930円、日額7,200円、保育士990円、日額7,670円の引き上げも示されておらず、待遇の底上げがありません。本来非正規職員の処遇改善として求められるのは、本格的、恒常的業務を担う非正規職員の正規化や均等待遇を図ることです。ところが、当局は同一労働同一賃金を求める均等待遇の願いに応える制度運用に向けての方針を持っていないことは大きな問題です。
第３に、会計年度任用職員制度は原則１年を勤務期限としています。毎年更新も可能とされておりますが、いつでも雇いどめできる有期雇用の不安定雇用の非正規職員であることに変わりはありません。正規職員をふやさないための調整弁としての位置づけはやめるべきです。しかも、正規と非正規職員の待遇格差は厳然と残されたままにもかかわらず、新制度のもとで正規職員並みに守秘義務や処罰だけが厳しく適用されることになり、問題です。
第４に、新制度への移行によって、行政職場は任期の定めのない常勤の正規職員を中心とした原則が掘り崩されることが懸念されます。今国が強力に進めている住民サービスを民間企業に丸投げする包括委託など、公務現場における人件費削減路線に追随せず、非正規職員の正規化や抜本的な待遇改善を進めることを強く求めておきます。
次に、議案第88号 前橋市市税条例の改正についてです。未婚のひとり親世帯への個人市民税の非課税措置の適用などは必要な措置であり、歓迎するものです。しかし、軽自動車に関する改正について反対いたします。環境性能のよい軽自動車を購入するときに、ことしの10月１日から１年以内に購入すれば本来２％のところを１％に減税するという条例改正は既に実施されています。本条例改正案は、自家用の電気軽自動車や天然ガス自動車のグリーン化特例、軽減課税をさらに2021年と2022年の購入分の２年間を延長するものです。消費税増税による軽自動車の販売落ち込みを防ごうとする自動車業界の要請に沿ったものです。前橋市としては税収が減少しますが、その分は国が全額交付税で措置することになっています。自動車業界の利益確保のために国の予算を使うことになり、問題です。消費者にとっては軽自動車購入の際、今までより２％多い消費税を払って購入するので、１％減税してもらってもどれほど購入意欲が湧くか疑問です。まさに目先の対策です。こんなことで全国の自治体が条例改正を求められたり、システムの改修だと振り回されているのは本当に迷惑な話です。今回の軽自動車税に関する条例改正は、労多くして効果なし、むしろ市民の負担を増し、国の財政も市の財政も悪化させることにほかなりません。
次に、議案第91号 前橋市保育所、保育の実施及び保育料等に関する条例及び前橋市立学校の授業料等に関する条例の改正についてです。本条例改正案は、市民税非課税世帯の３歳未満児と３歳以上児の保育園や幼稚園、認定こども園等の児童の保育料を無償とするものです。子育て中の世代の負担軽減や少子化対策を進める上で無償化は大切であると考えます。しかし、今回の幼児教育の無償化は、解散総選挙を前にした2017年９月、消費税10％増税への国民の反対の声を抑えるために、十分な制度設計がなされないまま出されたために、多くの問題を含んでいます。我が党は、以下の理由で本議案に反対です。
第１に、子育て中の低所得者への支援が図られていない条例上の問題が残されています。保育料は既に所得に応じて段階的に設定されており、保育料が免除されている生活保護世帯や住民税非課税世帯などは無償化による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけです。本市でも住民税非課税世帯は月額1,800円の保育料が無料になっていますが、消費税増税により保育料の無償化分は消費税の負担で消えてしまいます。一方、所得階層が最高の層は月額２万8,400円、年間では34万800円の軽減になり、所得の多い世帯が消費税増税の負担軽減の恩恵を受けられるという逆転現象が起きるのです。安倍政権は、消費税の増税分は低所得者層に配慮し、還元すると言ってきましたが、本条例でも保育の無償化によって低所得者ほど負担が重い逆進性に輪をかけることになり、問題です。
第２に、本来保育の一環である給食費が無償化で切り分けられ、副食費が保護者負担とされたことも問題です。給食費が無償化の対象から外されたために、これまで保育料に含まれていた副食費が保護者負担となり、実費徴収となります。今回の保育料の無償化により、市の財政負担が軽減され、約２億円が生み出されます。この財源を活用して、副食費を無料にすべきです。
第３に、これまで国から各施設に支払われてきた公定価格の運営費が３歳児童は月額5,090円、４歳以上は5,100円減額されました。各施設は4,500円の副食費を親から徴収することになりますが、それでも１人当たり約600円収入が減ることになります。例えば定員90人の保育園では年間50万円以上の減収となり、保育園の運営に打撃を与え、保育の質を低下させかねません。不足分を市が補う支援策も検討すべきです。
第４に、副食費の徴収も市が関与せずに施設任せです。多忙化が加速するとともに、滞納があればすぐに経営に影響するため、リスク回避のために入園者の選別につながる懸念があります。これまでの保育料のように、市の徴収を検討していないことも問題です。
第５に、安倍政権が来年度からは公立保育所の保育料の無償化に必要な財源を全額自治体負担にしていることは、今後さらに公立保育所の廃止や民営化の加速を誘導するものであり、認められません。保育の無償化でますます公立保育所の必要性が増してきます。待機児童、いわゆる保留児の解消のためにも、本市の市立保育所の３歳未満児保育の拡充など、市民の保育ニーズに応えて入所待機児問題の解決を目指すべきです。
次に、議案第93号 前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてです。家庭的保育事業は、民間事業者がゼロ歳から２歳児を対象に小規模で行う保育事業です。現在本市にはありませんが、待機児童の解消とともに過疎化が進み、保育施設の確保が困難な地域での普及を狙いとしています。しかし、保育士資格のない職員に研修だけで保育を認めることで果たして幼児の安全が確保できるのかなど多くの問題が指摘されています。また、一旦受け入れた子供たちの卒園後の保育を安定的に継続していく上で連携施設の確保が大切です。条例改正で保育園やこども園など連携施設の確保が著しく困難と市長が認めれば不要としたり、５年間は確保を猶予するとされていたものをさらに５年猶予し、10年に延長するなど、保育の規制緩和が進められるもので認められません。
最後に、議案第95号 前橋市森林環境譲与税基金条例の制定についてです。森林環境税は、2023年度末で期限切れとなる復興特別住民税にかえて、個人住民税均等割に上乗せされ、徴収されるものです。個人住民税の均等割は固定額の課税であり、所得割が非課税となる人にも課税される逆進性の高い税であり、その均等割への一律額、県税、市税それぞれ500円、合計1,000円の上乗せは、低所得者の負担をさらに強めるものです。また、国や温室効果ガス排出企業が引き受けるべき負担を森林保全対策や森林の公益的機能の恩恵を口実に、国民、市民個人に押しつけるものとなっています。さらに、森林環境譲与税として市町村と都道府県に配分されますが、不合理な配分率により、結果として森林のない大都市のほうが森林のある地方部より譲与額が大きくなるという矛盾も生じています。このことから、本市では無批判に基金を設置して譲与税を積み立てることにも賛成できません。
以上、10議案について反対理由を申し述べまして、討論を終わります。（拍手）
205 【議長（
阿部忠幸議員）】 以上で討論を終わります。
206 ◎ 表 決
【議長（
阿部忠幸議員）】 これより委員会付託を省略した議案第80号から第102号まで、以上23件を採決いたします。
初めに、議案第80号、第81号、第83号から第86号まで、第88号、第91号、第93号及び第95号、以上10件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
207 【議長（
阿部忠幸議員）】 起立多数であります。
よって、議案第80号以下10件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第82号、第87号、第89号、第90号、第92号、第94号及び第96号から第102号まで、以上13件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
208 【議長（
阿部忠幸議員）】 起立全員であります。
よって、議案第82号以下13件は原案のとおり可決されました。
209 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
阿部忠幸議員）】 お諮りいたします。
委員会審査のため、あす12日から25日までの14日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
210 【議長（
阿部忠幸議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす12日から25日までの14日間は休会することに決まりました。
211 ◎ 散 会
【議長（
阿部忠幸議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後３時１７分）
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