次に、具体的成果についてお伺いいたします。市民主体のまちづくりが市民に浸透し、確立しつつあるという発言がありましたが、今では活発な市民活動が市内各所で見られるようになったと私自身も感じているところでございます。これは、市民みずからがまちをよくしようと考え、形にする市民力と長きにわたり先人たちが築き上げた文化や伝統を守り、次世代に継承していく地域力が山本市長の行政運営に対する真摯な市政とうまく折り重なり、これまで7年半という時間をかけて市長と市民が紡いできた結果のたまものであると考えます。
さて、
マニフェストに掲げたもののうち、全体の82%の項目が達成済み、または達成に向けて取り組んでいるとのことでしたが、数々の実績の中でも特に成果の上がった取り組みや思い入れの強い取り組みもあろうかと思います。そこで、市長のこれまでの取り組みにおける具体的な成果をお伺いいたします。
7 【市長(山本龍)】 全ての取り組みに思いがございます。あえてというご指摘でございますので、お話しさせていただきますが、第七次総合計画の柱の項目でご説明したいと思います。
まず1つ目は、教育・人づくりでございます。私は、とにかく最大のことは教師と子供たちが触れ合う時間を確保したい、そのために少人数学級化も進める一方、
学習サポーター、あるいは
教科別指導員、部活の指導員、そして最近ではマイタウンティーチャーや、校長先生の事務を応援するスタッフでございますけれども、学校クラーク、あるいはいじめや不登校に対しましては
スクールアシスタントやオープンドアサポーターという人たちを配置しております。そして、今は
スクールロイヤーの検討も始めたところでございます。そして、学校長に対する自由に裁量していい予算の拡大、そして公民館活動では東公民館の整備、あるいは現時点では南橘公民館や永明公民館に取りかかっているところです。それらを拠点にした新しい学習の仕組み、寺子屋であろうとか、里山学校、あるいは経済的に恵まれない子供たちに対する学習支援でございますM─Changeが公民館活動の中で大きく動いているところです。
2番目は、結婚・出産・子育てでございます。これにつきましては、何よりも子育ての応援を切れ目なく行える
子育て世代包括支援センターの設置が大きな出来事だったろうと思っておりますし、中学校卒業時までの子供医療費の無料化も継続することができ、待機児童ゼロも実現でき、そして
放課後児童クラブの拡充、あるいは私が当選したときはゼロでございましたけれども、病児、病後児の施設も今4例目の研究、検討まで進むことができました。さまざまな形での取り組みができているものだろうと考えています。
3つ目は健康・福祉でございますけれども、何よりも医科と歯科の健診の拡充、そして群馬県内では前橋市しか市ではやっておりませんがん検診の完全無料化、これらの施策に取り組むこともできました。ワクチン行政につきましても、おたふくの完全無料化、これらによってかなりの子供たちの健康が維持できているものだろうと考えております。また、高齢社会に向かっての健康増進では、これも市民力でございますけれども、
介護予防サポーターや
介護予防活動ポイント制度によりまして、たくさんの地域で介護予防の体操が行われています。調べましたら、10万人もの方々が参加しておると聞いております。障害者の分野では、5社の特例子会社を障害者の雇用に向かって設立することができました。
4つ目は産業の分野でございますけれども、産業用地の売却も全部完売することができ、また今新産業団地に向かって調査研究を始めたところでございます。ジョブセンターまえばし、あるいは前橋市創業センター、若者たちの起業の応援や、助成や就労の応援まですることができましたし、農業分野におきましては大型化によります営農継続の拡大、あるいは高齢農家におきましても営農継続できるような用具の支援などもすることができました。6次産業化の面につきましては、さまざまなチャレンジが起きていると私は考えております。
魅力あふれるまちづくりの項目につきましては、何よりも交流人口の拡大に伴う
シティプロモーションだろうと考えております。
チッタスロー協会という国際連盟にも登録することができ、また議員の各位もご存じのとおり、さまざまな地域でさまざまな歴史や郷土を大切にする挑戦、チャレンジが起き上がってきておることも誇らしい事実だろうと考えておりますし、アーツ前橋や文学館の設置に伴う新しい街なか回遊も生まれつつあると。さまざまな成果が結びつき、街なか居住が進んでおるのだろうと考えております。
最後に、持続可能なまちづくりでは、何よりも清掃工場の延命化だろうと思っております。延命化によりまして場の統廃合が可能になりましたし、それを生み出したのも市民が平成23年から30年までの間に何と17%もの可燃ごみを減少するという、その市民の努力の成果も相まってこの果実が生まれたものだろうと私は考えておるところでございます。また、交通分野では、マイタク、あるいはAIの活用などさまざまな運行が、挑戦を行ってきておりますし、防災分野におきましては大雪を踏まえましたさまざまな防災計画。今目立ちませんけれども、1,300人もの要支援者に対する個々の避難プランも確立できている。これは前橋市の防災力、まさに市民力だろうと考えておりますし、ファシリティーマネジメントも促進することができました。30億円以上の予算の削減を行政改革として計上し、皆さんに報告する成果もできてきております。
以上のように、ここにはご説明できぬようなさまざまな成果が生まれてきております。これも議会との議論の中で、そして市民の力をおかりしながら、みんなでなし得た成果だろうと考えております。
8 【37番(
青木登美夫議員)】 次に、課題についてでありますが、市長は就任当初、自身の任期は2期8年と言ってこられました。8年間でできないことはずっとできないのではないかというようなことも言っておられたと記憶しております。ただいま市長の2期目の成果について丁寧にご答弁をいただき、答弁の内容を振り返りますと、市長のリーダーシップのもと多くの市民、企業、団体と連携して、幅広い分野で多くの成果を上げることができたものと評価するところです。しかしながら、時代の変化とともに人口減少や少子高齢化に伴う社会、経済状況の変化、さらには急速に進展している情報関連分野など、本市を取り巻く環境は日々変化を遂げており、成果は上がっているものの、大きな花を咲かせるにはまだまだ継続的な取り組みが必要となる政策も多くあるのだと考えます。例えば8年前、市長は箱物はつくらないと言いましたが、公約にはなかった市街地の再開発が今大きく動こうとしていますし、高齢者等の移動困難者の移動確保を中心とした
公共交通不便地域の解消策も動き出したところで、このところの状況は大きく変わってきています。山本市長は、歴代の市長にないほど市民との直接交流、対話を重視し、実践してきた市長であると思っていますので、市民の問題意識を共有される中で何が課題で、今後どうあるべきなのか、市長の考えをお伺いいたします。
9 【市長(山本龍)】 ご指摘のあったとおり、今確かに時代の動きの変化が巨大に加速しているのは議員のご指摘のとおりであろうと思っております。そして、今までの創意工夫によりましてさまざまな芽が出てきている。ご評価いただき、ありがとうございます。それらの芽もこれから一層伸ばしていかなくてはならないと考えております。ご指摘のとおり、中心市街地における再開発、これも民の力をかりながら幾つも進んできております。負のモニュメントとして建っていた5差路の古いビルも新しい価値として生まれ変わっていきました。このようなチャレンジもこれから継続していかなくてはならないものだろうと考えております。マイタクにおける外出支援策も今AIであろうとかIoT、さまざまな機能を加味しながら加速していこうとしておるところでございます。また、出生率の改善につきましても新しい
子育て支援策、あるいは新たな結婚支援の取り組み、あるいは子供医療費の充実なども政策の優先度、あるいは財源を考えながらも、総合的に検討する必要があろうとも考えております。あるいは、外国人材の定住の促進、さまざまな観点からも新しいチャレンジが必要だと私も考えております。また、観光では、いよいよ来年オリンピックでございます。パラリンピックもございます。それらを見据えたどのような政策が必要なのか、関係人口の増大につなげていく必要もあります。このほかにも新たな道の駅、そして日赤跡地の前橋版生涯活躍のまち構想、幾つもの取り組みを市民の希望を背負い、これから花開かせていかなければなりません。現時点ではまだ七分、八分の状態でございますので、引き続き各主体との連携、そして議会における議論を踏まえてこの花を咲かせていく、そしてその成果をさらなるまちづくりに向かって還元していきたいと私も考えております。
10 【37番(
青木登美夫議員)】 次に、今後の市政運営についてお伺いいたします。
これまで何点か伺ってきましたが、市長がこれまでの間前橋市をよくするために精力的に市政運営に取り組んでこられ、今後の前橋市の発展に何が必要なのか、どんな政策を実行していく必要があるのかなどを冷静に分析されていることはわかりました。先ほどの答弁にありました新たな課題につきましては、今後も切れ目なく、継続的に、またスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、市長に改めて質問します。市長の任期も残すところあと半年ばかりですが、本市が抱える社会課題はいまだ山積されたままです。山本市長は、2期8年の経験と強い課題意識を持ち、これまでの取り組みの成果を確実なものとするとともに、責任を持って抜本的な課題の解決に導いていただきたいと考えております。最近はマスコミの間でも次期市長選に関する報道が取り沙汰されておりますが、この場で正式に次期市長選への出馬に関してのお考えをお聞かせください。
11 【市長(山本龍)】 県都前橋、そのさらなる発展に向かって新たに引き続き市政運営の任を担いたく、次期市長選に立候補することを決意いたしました。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、私自身これまでの7年半多くの市民、そして議会の皆様と議論し、そしてたくさんの新しい価値をつくり出すことができてきた。それは、私は一定の共有があるのだろうと、そう信じております。その共有のもとに、このまちに新たな活力を生み出すチャレンジをしていく、その目標は私は多くの市民、そして議会の皆様方と同じように感じておるところでございます。これまでの経験を生かしながら、そして今青木議員がおっしゃられるような新たな課題、そして新たな課題への解決の手法、その手法を手に握っている以上、この手法を使いながら新たな課題を解決していく。それは、私
たち前橋市政の責任でもあり、そして義務でもあろうと考えています。一人一人の思いを束ねまして議論を通じて昇華させ、それを実行していく、それによって前橋のさらなる発展、そして失われてきた誇りを取り戻す、私はそのアクションをともに進めてまいりたいと考えております。青木議員の質問にお答えする形でこのような私自身の決意を申し上げさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。ともに進んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
12 【37番(
青木登美夫議員)】 わかりました。市長より次期市長選に向けての力強い決意が表明されました。どうかその決意をもって引き続き県都前橋を発展させるかじ取りをしていただきたいと思います。ご支援いたしますことを表明し、全ての質問を終わります。(拍手)
(15番
小林久子議員 登壇)
13 【15番(
小林久子議員)】 私は、まず最初に18歳までの
子供医療費助成の拡大について伺います。
全国や県内の実施状況と本市の財源についてです。
子供医療費助成の国の制度がない中で、全国での無料化の流れは大きく前進しており、厚労省の2018年度の調査で18歳までに助成している市区町村は通院、入院どちらも全体の3割を超え、541市区町村に達しています。かつて前橋市は県にも先立ち、2008年中学校卒業までの
医療費無料化を決断し、制度拡大の全国の先進的役割を果たしてまいりました。所得制限や窓口負担もなく、病気の早期発見、早期治療により重症化を防ぐという面でも評価されているところです。県内では8町村が、限定的ではありますが、18歳まで拡大しております。国は、全国知事会などの要請を受け、医療費助成を行っている市町村に対するペナルティーを小学校就学前に限り廃止したことも助成拡大を後押ししているというふうに思います。本市は、県都まえばし創生プランで、子供たちの元気な声が聞こえるずっと住み続けたい健康医療都市まえばしを掲げ、
人口減少対策として若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえるを目標の一つにもしております。
子供医療費助成の拡大は、大きな柱になり得るのではないでしょうか。助成拡大の全国等の状況を当局はどのように把握しておりますか。また、2年前の答弁では、18歳までの無料化拡大にはあと2億7,000万円と試算しておりましたが、改めて必要な予算についてお伺いいたします。
あとは質問席で行います。
14 【健康部長(齋藤明久)】 18歳までの
子供医療費助成の全国や県内の導入状況についてでございます。まず、全国の導入状況でございますが、平成30年4月に厚生労働省が全国の市区町村を対象に行った乳幼児等への
医療費助成調査では、入院のみが対象、窓口での一部負担のあるなし、所得制限のあるなしなど、医療費助成の取り扱いに違いはありますが、全国の1,741自治体中541自治体が18歳までの医療費について助成を行っております。そのうち、本市と同様に所得制限や入院、通院の区分もなく無料としているのは343自治体となっております。群馬県内の導入状況につきましては、18歳までの独自に医療費助成を実施している自治体は6町2村の8自治体となっております。
次に、本市が高校生までの医療費を無料化した場合の財政負担についてですが、国や県による公費負担がない現状では、平成30年度の国保加入者のレセプトをもとに試算いたしますと約2億円の財源が必要になると見込んでございます。
15 【15番(
小林久子議員)】 全国の状況、そして本市が18歳まで拡大する場合の予算については2億円ということです。これ
本市一般会計予算が約1,460億円あるわけですから、それのわずか0.1%余りでしょうか。静岡県は、18歳まで窓口負担をなくし、実施を決断しております。大阪府摂津市は、大学生、22歳まで拡大しています。少子化対策、
子育て支援策として、今では小さな自治体はもとより、県の段階、そして市の段階でも拡大しているという現状だというふうに思います。前橋市も県もかつては先進を切っていたわけです。この先進に追いつけということで、全国で本当に大きな広がりが出ておりまして、前橋でもおくれをとっているのではないかと思います。
市長に伺います。市長は、本気で子育てを応援する、そういうお考えがおありでしょうか。明石市の例を挙げさせていただきますけれども、市を挙げて本気で子育て施策に取り組んで、中学3年生までの
医療費無料化や、そしてあわせて保育料第2子までの無料化などに取り組んで、首都圏以外の中核市で人口のV字回復を果たすなど、必要な取り組みを行っています。我が市議団も視察し、お話を伺いましたけれども、離婚後の養育問題にもしっかり取り組むなど、一人の子供も見捨てない、社会全体で子育てを応援する、この市長の姿勢がしっかりと伝わってまいりました。市長は、先ほど次期市長選への出馬を表明されましたけれども、10月から消費税が上がる予定ですけれども、多くの市民が、暮らしに希望がなかなか見出せない中で市長はどういう政策を掲げるのか、大いに注目をしているところです。県内、全国の先進自治体に学び、市長は18歳までの
子供医療費助成の拡大をぜひ決断していただきたいというふうに思いますけれども、答弁を求めます。
16 【市長(山本龍)】 さまざまな優先順位があります。さまざまな施策を必要としている市民がいる。その市民の声は多様です。そういう意味で、明石市の例を引き合いにお話しいただきましたけれども、明石市がやっていないこと、前橋もたくさんのことをやっている、それも事実でございます。先ほど申し上げましたように、あれだけの学校の教育現場の負担を解消するような諸制度、諸スタッフの配置、あるいは現時点では
スクールロイヤーまで検討している、そういうことも含めて我々はいろんなチャンネルの声を聞きながら進めていくべきだろうと思います。もっとも先ほど青木議員への答弁でも触れましたけれども、さまざまな延長線上の拡充策として子供の医療費の負担軽減もあるのだろうというお話は先ほどの回答でも申し述べております。しかしながら、それは全体の優先順位の中で、今現時点で何が最も必要なのか、結婚支援なのか、あるいは奨学金の強制還付制度をなくすような給付型の奨学金への学びの応援なのか、そういうさまざまなことを勘案しながら決定していきたいと思っております。そういう意味で、先ほど申し上げた財源、あるいは予算の優先度を勘案しながら、全ての施策を議会と議論しながら進めてまいりたいと考えております。
17 【15番(
小林久子議員)】 市長の優先度を勘案しながらということでありました。選択肢の一つにはあるということでございます。全国知事会、そして市長会は、少子化対策の抜本強化を求め、国に対して全国一律の
子供医療費助成制度を求めています。しかし、今現在国は実施しておりません。さらに、小学生以上の窓口無料化を行う市町村に対するペナルティー措置も続けております。そうした中で、医療費助成対象年齢や窓口での一部負担金の有無、所得制限の有無など、違いはありますけれども、各首長が子育てを本気で応援しようと決断している中で、国の制度がない中でもこういうふうに全国で広がっている、こういう実態があるわけです。本当に大切な施策の一つ、ぜひそういう認識を持っていただいて、改めて速やかな市長の決断を求めておきたいというふうに思います。
次に、幼児教育、保育の無償化にかかわる諸問題についてです。3歳以上の保育園、幼稚園、認定こども園等の児童と住民税非課税世帯の3歳未満児の保育料を無償とする制度ですけれども、子育て中の世代の負担軽減、少子化対策を進める上で無償化は大切であると考えます。しかし、国が進めようとしているこの無償化は消費税増税分を財源としており、かつさまざまな問題があると考えます。副食費の徴収と減免についてです。保育の無償化に伴い、これまで保育料に含まれていた副食材料費が切り離されて、新たに保護者に4,500円の実費負担を課したことは問題です。第3子と年収360万円以下の世帯の子供は無料になりますが、本市では3歳以上児約7,500人のうちの約1,000人のみがこの副食費無料の対象となるわけです。全国では、この副食費の無料化を拡大している自治体も生まれています。秋田県では、市町村との共同事業で世帯収入などに応じ全額か半額もしくは4分の1の助成を実施し、さらに県内25市町村のうち14の市町村が全面的に無料化に踏み出しています。ほかにも東京18区、塩尻市、松戸市など、副食費の単独補助制度を創設しています。県内では、渋川市が第2子まで副食費を無料にするということです。本市は、副食費全員無料にするのにあと約3億5,000万円必要となる試算をしておりますけれども、ぜひこれは県にも働きかけて県と連携するとか、そして第2子を無料化するなど、ぜひ実施に向けた検討が必要であると思います。幼児教育、保育の無償化で、市の財政負担が年間約2億円軽減されると市は述べています。この財源を活用し、本市でも副食費の無料化の拡大を図るべきと考えますが、答弁を求めます。
18 【福祉部長(高橋宏幸)】 副食費の減免につきましては、本市では市単独補助事業といたしまして実施する前橋市第3子以後の保育料無料化の対象者については、保護者負担の増加とならないよう副食費を補助するとともに、これに加えまして認定こども園等を利用する1号認定子供、かつての幼稚園部分の利用者ということになりますが、こちらの副食費につきましても同様の扱いとなるよう、対象を拡大して補助を実施いたします。第1子、第2子を含めました副食費の減免につきましては、事業の目的と効果を適切に見きわめて判断することが必要であると考えているところでございます。
19 【15番(
小林久子議員)】 副食費の徴収も市は保育所任せとなっております。これも問題です。集金業務は、ただでさえ忙しい保育現場の事務量をふやして、滞納による保護者とのトラブル、運営に支障を及ぼすなどのリスクを生じさせ、リスク回避のため入園者の選別につながる懸念もあります。子供たちの保育の機会を奪いかねない、このような問題を生じさせないためにも、副食費無料化の検討をぜひしていくよう求めておきます。
次に、運営費削減への独自支援についてです。無償化にかかわり、10月からの保育所等の公定価格が示されましたけれども、3歳児で月額5,090円、4、5歳児で5,100円減額されます。これまで公定価格に含めてきた副食費を外して4,500円を保護者から徴収しますが、差し引き約600円のマイナスとなります。定員90人の保育園で年間約50万円もの減収になり、保育所の財政運営に打撃を与え、保育の質を低下させかねません。市は、直ちに国に対し減額を許さない、こうした声を上げていくべきです。また、保育園は年間の運営費予算を立て執行しているのに、年度途中での減額は給食費や教材、一般生活費などへの影響が大変心配されます。対応策として、当面保育園等に対して従来との副食費の差額分を市単独で支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
20 【福祉部長(高橋宏幸)】 8月22日に示されました子どものための教育・保育給付交付金の単価、いわゆる先ほどの公定価格でございます。こちらの下半期分につきましては、議員さんのお話のとおり、月額5,000円程度減額されております。しかしながら、その内訳につきましては、副食費が4,500円、物価変動調整額681円を減額して消費税増税2%相当分の影響額を勘案した単価であると説明を受けております。今回の単価改正では、減額の部分もあれば拡充した部分もありまして、公定価格全体としては影響がないようにしたとの説明もございますので、まずは動向を注視してまいりたいと考えております。市独自の支援につきましては、これまでもさまざまに実施し、保育サービスの安定的な供給や充実を図ってきておりますので、引き続き適正な支援に努めるとともに、保育施設運営者からのご意見等も参考にしてまいりたいと考えております。
21 【15番(
小林久子議員)】 その681円の物価変動調整額分ということなのですけれども、国はこれを栄養管理加算、チーム保育推進加算の充実に充てたと説明しておりますけれども、この対象というのが12年以上のキャリアを積んでいないと対象にならず、該当する保育園が市内でも少ないという問題があります。何よりも子供の生活にかかわる単価を減額し充てること自体が納得できません。無償化に伴う公定価格の減額は、副食費の実費徴収とあわせて子供や保護者、保育現場に新たな負担を強いることになり、混乱と施策の後退を招くことは必至です。市から委託を受けている保育園等が運営していけないと非常に切実な声を上げておりますのに市が何も対応しない、責任を持たない、これは問題だと思いますので、ぜひしっかりと対応していくよう求めておきたいと思います。
次に、3歳未満児の保育料の軽減についてです。保育の無償化というなら、本来であれば全て無償にすべきです。今回の保育料無償化で、3歳未満児が非課税世帯を除き無償化の対象から外れました。前橋市は、第2子保育料6割軽減などを行ってきましたけれども、第1子は対象になっていません。高い保育料負担となっています。10月からの消費税増税の影響が子育て世代にも及び、世帯当たり平均年間4万5,000円の負担増になるとも言われています。安心して子供を産み育てられる前橋市を目指して、市として未満児の保育料の軽減策を講じるべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
22 【福祉部長(高橋宏幸)】 本市の保育料につきましては、国基準の7割程度となるように設定しておりまして、また所得階層区分につきましても細分化し、負担軽減を図っているところでございます。国におきましても子ども・子育て支援新制度の見直し検討も進められておりますので、動向を注視しながら適切なあり方を検討してまいります。
23 【15番(
小林久子議員)】 お隣の渋川市のまた例を挙げて恐縮なのですけれども、渋川市は平成30年度から第2子保育料を無料にしました。そして、今回国の保育料の無償化で対象とならないゼロ歳から2歳の市民税課税世帯の保育料を無償化し、完全無償化に踏み出しています。渋川市は年間この予算に6,000万円の財源が必要になるということですけれども、この国の無償化によって市の負担が軽減される分の4,000万円も財源として充てると表明しております。一方、本市はこの軽減された分の財源を保育の充実に使うと述べてまいりましたけれども、具体的な使途については明らかにされておりません。ぜひ市民に見える形で市の独自の支援策を講じるなど、有効に活用すべきと思いますので、お願いしておきたいと思います。
次に、待機児童対策についてです。今月6日、厚労省は申し込んでも民間保育所などに入れなかった待機児がことし4月1日時点で1万6,772人、受け皿整備が進み待機児が減った、このように報道しておりますけれども、待機児にカウントされない隠れ待機児は逆に7万3,927人で、5年間で最多となっていると新聞報道がありました。本市は、ことし4月待機児はゼロ、しかし隠れ待機児は140人に上がっていると報告をしております。希望しても入れない、例えば兄弟一緒の保育園に入れない、別々の保育所に預けるため奔走する親の苦労ははかり知れません。また、産休明けで保育園が決まらない、やむなく育休をとらざるを得ないケースなど、保育所探しで親は大変な思いをしております。未満児、特に1歳児の入所希望がふえており、また本庁管内や利根西などで施設が不足している問題があります。そして、今後保育の無償化により、保育を希望する児童がさらにふえることも予想されます。市は、市民の暮らしの実態、そして保護者の勤務条件等に即した保育需要の把握と保育園等の整備をしていくことが必要です。保護者は、安心して預けられる認可保育園を希望しています。公私立保育園、認定こども園等の未満児の定員拡大などの拡充が急務と考えますが、市の考えをお聞きいたします。
24 【福祉部長(高橋宏幸)】 民間保育施設の整備につきましては、前橋市子育て安心プラン実施計画に基づきまして、3歳未満児の入所枠や保育ニーズの高い地域などにつきまして目標達成効果を勘案するとともに、国の財政支援の有効活用を念頭に優先順位を決定し取り組んでおり、今後も必要な利用定員の確保に努めてまいります。
25 【15番(
小林久子議員)】 計画に基づいて行っているのは承知しているのですけれども、やはりまた無償化による新たなニーズの拡大ということもありますので、そういったところも含めてぜひ計画をしっかりと進めていっていただきたいと思います。この待機児童解消策とあわせてなのですけれども、保育士不足も大変深刻となっています。現場は募集しても保育士が集まらない、ある保育園はゼロ歳児の受け入れ枠はあっても保育士が確保できず、結局受け入れられないなど、人材確保で大変苦しんでいます。また、保育士が短期間に入れかわり、日々の保育や保護者との信頼関係を築いていく上でも支障が出ている、このようなことも言われております。保育士不足が前から叫ばれておりますが、市は実際にこの市内で確保しなければならない保育士の数はどれくらいと認識しているのかお伺いいたします。
また、保育士の低い給与の改善に向けて、国は保育士への処遇改善加算、キャリアアップ研修なども実施し、一定の報酬アップが図られておりますけれども、まだ全体の底上げにはなっていないと思います。保育の現場では、職員が経験を重ね研さんし、職員集団をつくって保育の質を高めていくためにもそれぞれの保育所で積み上げてきた保育実践を継承していくためにも、保育士への市が独自の処遇改善策を打ち出して保育士確保に向けての底上げを図っていくことが大変重要だというふうに思います。保育士の処遇改善、保育士の確保について市が強力に今後支援していくべきと考えますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
26 【福祉部長(高橋宏幸)】 市内の認可保育関係施設の職員数につきましては、市独自の補助によりまして国基準より手厚い人員配置を図っておりますので、ほとんどの園で基準以上の人員が確保されていると捉えているところでございます。しかしながら、各園が必要と考える保育士数については、園の子供の状況や、あるいは短時間勤務であるとかの雇用状況、そういったものにより異なっておりますので、判断が難しい状況にはございます。不足している保育士の確保につきましては、本市では保育士を目指す学生及び潜在保育士のために民間施設と協力して保育施設の訪問事業、見学会、そういったものであるとか、保育士就労支援セミナーを開催しているところでございます。また、今年度は群馬県におきまして潜在保育士の状況について調査を実施し、保育人材確保に向けた取り組みを進めているところでございますので、連携して保育士確保に努める、このように考えております。
(27番 笠原久議員 登壇)
27 【27番(笠原久議員)】 通告に従い、順次質問いたします。
最初に、本市の財政状況に関連して伺います。6月に厚生労働省が発表した平成30年度の人口動態統計によりますと、全国ベースの数字でありますが、合計特殊出生率は1.42と前年に比較して若干低下したものの、おおむね横ばいなっている一方、出生数は91万8,397人で過去最低を記録したとのことであり、また東京圏への人口集中も依然として進んでいるようであります。地方創生に向けてさらに一層の取り組みが必要と感じるところであります。昨年度からスタートした前橋市第七次総合計画では、将来都市像を新しい価値の創造都市・前橋と位置づけ、目指すまちの姿である市民一人一人が個性と能力を生かし、個々に輝くことにより新しい前橋らしさを創造するまちの実現に向け、教育や健康、福祉、結婚、出産、子育て、産業振興、
シティプロモーション、都市基盤整備など、さまざまな施策に取り組んでいくこととしています。少子化による人口減少の問題については、農業、商業、工業といった産業が縮小し、したがって税収にも影響する大変大きな問題であります。本市でも総合戦略を策定し、この5年間真剣に取り組んできたところですが、いただいている資料を見ると出生数は2,399人ということで、減少を続けているということであります。成果を出すのが相当に難しい問題であると感じます。また、高齢化の問題については、高齢者の増加のスピードが速く、政策の対応が難しくなってきていると感じます。さらに、昭和40年代から50年代に建てられた施設が多く、これら施設の老朽化への対応、またふえ続ける道路や公園、上下水道等のインフラの維持は今後の大きな負担となるものと思います。このような大きなテーマだけでなく、今後も本市が抱える課題は多く、これらの課題に対してどのように対応していけるのか。特にその活動の基盤となる財源の確保がどうなっているのか。そこで、財源である歳入について何点か伺います。
まず、平成30年度決算における歳入の状況について。平成30年度各会計決算の状況を見ますと、平成30年度一般会計決算額は歳入総額が1,378億8,586万円、歳出総額が1,346億8,385万円であり、市税収入を見ますと個人市民税は194億2,000万円で、前年度と比べて6億6,000万円の増額、法人市民税は50億円で2億4,000万円の減額、固定資産税は220億6,000万円で1億7,000万円の減額、またたばこ税については21億3,000万円で6,000万円の減額、事業所税は17億8,000万円で2億円の減額となり、市税全体では4億1,000万円の増額とのことであります。また、譲与税や交付金については、地方消費税交付金は3億5,000万円の増額でありましたが、株式等譲渡所得割交付金は9,000万円の減額、配当割交付金は5,000万円の減額であり、特に地方交付税については11億円の大幅な減額となっております。市税収入と地方消費税交付金は増加しているものの、消費税以外の交付金は総額で減額となっている状況で、中でも地方交付税は大幅に減額となっており、財源全体で見たときに前年と比べてどうなっているのか。そこで、財源の中でも使途が制限されない一般財源では、前年に比べてどのような決算であったのか伺います。
次に、歳入額のこれまでの推移について。平成30年度決算では、前年に比較して市税全体では増加し、地方交付税は大きく減額となっておりますが、ここ数年市税はどのように推移し、そして地方交付税は合併後10年が経過してからどのように変化し、結果として一般財源はどのように変化してきたのか伺います。
次に、歳入額の今後の見通しについて。少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加に加え、第4の義務的経費とも言える老朽化した施設の維持管理費やインフラの維持費が増加することが予想される中で、今後の財源の見込みが気になるところであります。今後一般財源はどのように推移することが見込まれるのか伺います。
次に、基金の状況について。全体の財源が減少している中で、減少分を補うためにも基金の存在が重要になっていると思います。特にここ数年では全国的に自然災害も多発しており、災害が発生した場合には一時的にとはいえ多額の資金が必要になるものと思われ、基金の重要性が増しているように思います。平成29年度の総務省の調査では、全国的には過去10年間で13兆円から21兆円と8兆円ほど基金がふえているとのことで、財務省が問題視しているとの報道もありました。本市においては減少しているようであり、基金の状況が気になるところであります。ここ数年の基金残高の推移と今後の見込みについて伺います。
続いて、
放課後児童クラブについて伺います。児童数は減少しているものの、厳しい経済状況が続いている中で、就業を希望する保護者はますます増加傾向にあります。共働きの世帯も増加する一方で、ひとり親家庭の増加など、社会の情勢は混沌としており、
放課後児童クラブのニーズも年々増加しております。本市においても公設、民設の両面で
放課後児童クラブの拡充に注力され、施設数も年々増加し、本市の
放課後児童クラブの総数は73施設にまで整備されていると聞いておりますが、これらの
放課後児童クラブの整備について進捗状況はどのようになっているのか伺います。
児童クラブの整備は一定程度進んできておりますが、依然入所できない児童が発生している状況もあります。さらに、クラブによっては定員をある程度超過しても受け入れ、待機を出さないような運用をしているクラブもあると聞いております。今後の
放課後児童クラブの整備検討に当たっては、待機の有無だけではなく、クラブの定員充足状況なども考慮して、子供が快適に過ごせるよう定員ぎりぎりのクラブについては将来の待機を生まないという意味でも、施設のさらなる拡充が必要であると思います。そこで、今後の整備に向けた考えをお伺いいたします。
施設の拡充とあわせて開所時間の延長など、サービスの充実についても必要であると考えます。保護者の中には、開所時間中の迎えが間に合わず、日常的に延長料を支払っている方もいると伺っております。そのような保護者のために開所時間自体を延長するなどの対応も必要かと思いますが、考えをお伺いいたします。
また、通所時の安全確保については、児童が
放課後児童クラブへ通所する際に児童の安全確保に努められていると思いますが、万が一事故等が起こってしまった際、保険の適用範囲について伺います。
次は、火災予防対策について伺います。1つ目は、住宅における火災予防対策について。8月19日の地元新聞に住宅用火災警報器の設置率と普及についての記事が掲載されていました。ことしの6月1日時点で群馬県の設置率は70.7%であり、全国で45番目と低く、全国平均の82.3%と比較しても低い水準とのことでありました。ちなみに、本市は68%と聞いておりますが、これは3年連続で同じ設置率となっており、伸び悩みの傾向であることがうかがえます。群馬県のコメントでは、県内各地の消防とともに設置を呼びかける啓発活動に取り組んでいるということでありました。住宅における火災予防対策としては、早期に火災を感知し、避難の手助けとなる住宅用火災警報器の普及が大変重要と考えられます。また、設置から10年が経過すると電池切れのおそれもあると聞いております。そこで、電池切れ等による取りかえへの対応も含めて、現在取り組んでいる設置率向上のための啓発活動について伺います。
2つ目は、飲食店における火災予防対策について。平成28年12月に新潟県糸魚川市で発生した大火は、昭和51年10月の山形県酒田市大火以来約40年ぶりとなる大規模な市街地火災となり、焼損棟数147棟、焼損面積3万213平方メートルの被害が生じています。火元が消火器の設置義務がない小規模な飲食店であったこの火災を受け、ことし10月1日施行の法改正により、これまでの飲食店では延べ150平方メートル以上のものに限り消火器の設置が義務づけられていたものが、原則として延べ面積にかかわらず火を使用する設備または器具を設けた飲食店については消火器の設置が義務づけとなります。この法改正は、延べ面積150平方メートル未満の飲食店において火災が発生した際に初期消火を確実なものとし、火災の拡大を防止する有効な処置として、総務省消防庁が設けた検討会が提言したものであります。飲食店における火災予防対策としては、この法改正による消火器の設置促進が急務と考えますが、消防局の法改正への対応、また今後の指導方針を伺います。
次は、建築物の安全対策について伺います。市民が日々の安心した生活を送るため、また台風や大雨、大雪などの災害から生命を守ることからも、建築物の安全対策は大変重要なことと考えております。このような中、昨年4月に都市計画部に良好な住環境を守るため建築安全係が新設されました。そこで、具体的にはどのような建築物の安全対策を実施しているのか、現状について伺います。また、本格的なストック重視型社会を迎え、持続可能な社会への転換を進めるべきと考えますが、既存建築物の中には現行の構造上の安全性が保てず、新たなまちづくりを進める上で重要な課題になるものもあると推測します。既存建築物の安全対策の課題や今後の方向性について伺います。
最後に、幼児教育・保育の無償化について。事務の進捗状況について伺います。今年度10月から幼児教育・保育の無償化制度がスタートします。大きな制度改正でありますが、法案の閣議決定がことし2月で、法案の可決が5月、関連政省令の改正が5月末、都道府県向けの事務説明会についても5月末。群馬県は、県内市町村への説明会は6月下旬。準備期間が短く、現場が対応に苦慮していると聞きますが、円滑な制度開始が望まれるところです。そこで、必要な手続等、事務の進捗状況について伺います。
また、第3子以後の副食費の補助について、この制度改正により保育園などに通う3歳以上の子供の保育料は無償化となりますが、今まで保育料の一部として保護者が負担していた副食費が保育料から切り離され、利用する保育関係施設に直接支払うように取り扱いが変更になっております。今まで本市では子育て世帯を応援する観点から国の保育料免除対象者に上乗せし、第3子以後の保育料は無料としており、保護者の負担増が心配されることから第3子以後の副食費の補助制度を新設するとのことですが、その具体的な内容や事務処理の方法について伺います。
以下、質問席にて行います。
28 【財務部長(西澤秀明)】 最初に、一般財源の決算額の前年度との比較でございますが、一般財源は国、県支出金や市債を除いた地方税、地方譲与税、地方交付税等の使途が特定されずどのような経費にも使用することができる財源でございますけれども、平成30年度の決算では856億4,000万円ほどで、前年度と比較しますと7億2,300万円ほどの減となっております。
次に、歳入額の推移でございますが、市税収入につきましては平成27年度が522億円でありましたが、年々増加しておりまして、平成30年度は534億円と、この4年間で12億円ほど増となっております。一方、地方交付税でございますけれども、大胡、宮城、粕川の3町村との合併から10年が経過した平成27年度から合併特例の算定方法であります合併算定がえの効果が段階的に縮小してきたこともありまして、平成27年度は全体で158億円であったものが平成30年度は121億円と、4年間で37億円と大きな減となっております。こうした市税や地方交付税を含めました一般財源全体では、平成27年度は901億1,800万円ほど、平成28年度は876億8,900万円ほど、平成29年度は863億6,300万円ほど、平成30年度は856億4,000万円ほどで、4年間で44億7,800万円ほど減となっている状況でございます。
次に、一般財源の今後の見込みでございますが、地方税につきましては景気の状況にも左右されるものでございまして、また来年度法人税割税率の引き下げに伴う減が見込まれるところではありますが、将来的には若干上向く可能性があると考えております。また、地方譲与税や交付金関係につきましては、地方消費税交付金が消費税率のアップにより増加すると見込まれるところでございますが、使途はある程度決められているというものでございまして、そのほかの交付金は見込みにくいところがございます。地方交付税は今年度まで合併特例措置が残っておりますが、来年度からは完全になくなり一本算定となるため、減少した状態が標準となってくると見込んでおりますが、一方臨時財政対策債は合併特例措置が終了し一本算定方式となると発行可能額がふえると見込まれるため、地方交付税と臨時財政対策債の合計でやや減少する程度というふうに見込んでおります。全体で見ますと、経済情勢等にもよるものの、今後は大きく減少はしないと見込んでいるところでございますが、交付税の合併特例措置が終了し、交付額が減少した状態が今後の標準となると見込まれることから、引き続き財政運営には留意していく必要があると考えております。
最後に、基金残高の推移についてでございますが、財政調整基金や公共施設等整備基金など、一般会計の基金につきましてはこの間の一般財源の減少に対応するために取り崩ししましたことから、平成27年度で173億円ほどありましたものが平成30年度末で105億円ほどとなっております。今後につきましては、予算編成段階での取り崩しを最低限にとどめることを念頭に、急激な経済状況の変化や災害への対応なども考慮し、基金の適切な運用に留意してまいりたいと考えております。
29 【福祉部長(高橋宏幸)】
放課後児童クラブの整備につきましては、令和元年度におきましては公設で1カ所、民設で2カ所の整備を予定しております。公設につきましては、駒形小学校内にクラブハウスを1棟増設するもので、民設につきましては南橘町第七団地跡地におきまして、昨年度公募いたして選定いたしましたNPO法人群大クラブが新規整備するものと、富士見町原之郷にありますNPO法人学童おひさまが同じ敷地内に1棟増設するものの2カ所がございます。公設、民設ともに国の子ども・子育て支援整備交付金の内示を受けまして、今年度中に整備完了する予定でございます。
次に、整備に向けました市の考え方についてでございますが、議員さんのご指摘のとおり、現に待機があるかないかだけでなく、クラブにおける定員充足状況をも考慮して施設拡充を検討していく必要がございます。市全体といたしましては児童数減少傾向にございますが、小学校区ごとに見ますと幾つかの小学校区では今後5年間で児童数が増加する予測も出ております。今後は、これらの要素を総合的に分析して今後施設整備すべき地区を検討してまいりますが、現在のところですと城南小、下川淵小、勝山小、元総社南小、永明小、大胡小、原小などが想定されております。具体的な整備に際しましては、公設の場合ですと学校側、教育委員会との調整、民設の場合ですと運営希望者との十分な協議などが必要不可欠でございますので、関係機関等と連携を図りながら、年度ごとの整備予定を立ててまいりたいと考えております。
次に、
放課後児童クラブの開所時間の延長についてでございますが、開所時間につきましては国や市の基準を踏まえてそれぞれの運営者が決定しているところでございます。また、
放課後児童クラブへの委託料につきましては、開設時間に応じた金額が運営者に支払われているところでございます。市といたしましては、そういった状況を踏まえまして各
放課後児童クラブと連携を図りながら、開設時間等の設定について協力を働きかけてまいりたいと考えております。
また、それぞれの
放課後児童クラブでは、議員さんがお話しのとおり、通所時の安全確保には十分注意して取り組んでおります。なお、
放課後児童クラブの運営者には損害保険加入が義務づけられておりますので、児童の
放課後児童クラブ通所時の交通事故等につきましては、それぞれの運営者が加入している保険が適用となります。その内容等につきましては保険会社により若干違いはございますが、多くの運営者が加入している保険の適用範囲は児童が学校から
放課後児童クラブへ向かう途中及び活動中、また保護者に引き渡した後の自宅へ帰宅するまでの事故等についても対象としております。なお、小学校敷地内にある
放課後児童クラブにつきましては、授業が終了し、先生が送り出した後からが保険の対象となっております。
30 【消防局長(関俊夫)】 住宅における火災予防対策について、住宅用火災警報器の設置率向上の啓発活動でございますが、電池切れ等による取りかえを含めまして、広報まえばしやホームページなどで定期的に呼びかけております。また、各種イベント会場に出向し、来場者にリーフレットを配布するなどの啓発活動も行っております。さらに、実効性のある支援策として、NPO法人との協働により高齢者世帯を中心に警報器の取りつけ支援を行い、昨年度は100件の取りつけが完了いたしました。今年度も既に約80件の取りつけを行っており、この取りつけ、取りかえの支援策を今後も継続することで設置率の向上を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、飲食店における火災予防対策でございます。初めに、法令改正への対応につきましては、改正により対象となる全ての飲食店の調査を昨年7月から開始し、ことし3月に完了いたしました。この調査による消火器の設置率は39.7%という低い数値でございました。なお、関係者には法令改正を説明するとともに、未設置であった飲食店につきましては10月1日までに適正に設置するよう指導いたしました。
次に、今後の指導方針でございますが、新規に開店する飲食店につきましては建築確認申請に伴う消防同意時に設置指導を行い、使用開始時に立入検査を実施いたします。さらに、消火器が未設置であった飲食店につきましても追跡指導を徹底し、設置率100%に向けて業務を遂行し、安全、安心なまちづくりに努めてまいります。
31 【都市計画部長(高橋智嗣)】 建築物の安全対策についてでございますが、建築基準法に係る業務といたしましては、建築確認の審査業務を初め、市民からの建築物の近隣トラブルの相談、違反建築物にならないような指導、建築物が完了した際の検査などを実施しております。建築基準法以外の業務といたしましては、消防局と連携した大規模建築物の防災査察、郵便局からの危険家屋の情報提供による現場調査、関係機関との連携による違反建築物防止啓発活動業務を実施しております。また、安全対策の課題についてでございますが、建築基準法では建築主に建築物の工事が完了したときに法律の規定に適合しているかどうかを確認するための完了検査を義務づけておりますが、古い建築物の中には完了検査を受けていない建築物が多く、こうした建築物の増改築等を行うことができないことが課題となっております。今後の方向性についてでございますが、本年6月、既存建築物ストックの有効活用を促進するため、建築基準法の一部が改正されたことを踏まえ、関係部署や機関とも情報共有を行いながら、イノベーションがスムーズに実施できるようさらなる体制整備の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
32 【福祉部長(高橋宏幸)】 幼児教育・保育の無償化制度についてでございますが、法案が可決された5月以降非常にタイトなスケジュールで事務を進めております。本市では、7月上旬より市内の認可保育施設また認可外保育施設を対象に順番に事務説明会を開催し、制度概要と施設及び利用者が必要な手続等について周知を行っております。制度の理解を深めてもらうとともに、施設を通じて保護者へチラシを配布し、ホームページにおいても必要な情報を順次提供しているところでございます。また、必要となる手続等についてでございますが、認可保育施設を利用する対象者自身は特別な手続の必要はなく、今月下旬に市から保育料をゼロ円とする通知を送付する予定です。さらに、新たに始まる認可外保育施設や預かり保育を利用した際の利用給付を受けるために必要な手続は、施設を通じて利用者から提出された申請書を現在審査中でございまして、今月下旬に各保護者へ認定通知を送付いたします。
また、第3子以降の副食費の補助についてでございますが、3歳以上の保育の必要性がある2号認定子供につきましては、前橋市第3子以後の保育料無償化対象者と同様に、年齢にかかわらず同一世帯で扶養する第3子以降の子供の副食費を補助いたします。また、これまで給食費が自己負担であった認定こども園等の幼稚園部分を利用する1号認定子供につきましても、不公平感が生じないよう新たに市単独の補助対象といたします。補助金額は、国の公定価格における算定基準に基づきまして、1人当たり月額4,500円までとし、制度が開始される10月時点ではおよそ800名の児童が対象となる見込みでございます。また、補助方法につきましては、対象児童の副食費につきましては利用者からの徴収は行わず、提供実績に基づき各保育関係施設へ補助いたします。なお、制度開始の10月1日に保育所等に在籍している児童につきましては、利用者と施設の事務負担の軽減を図るため、市が把握している情報から該当者とみなして決定し、無償化制度と同時に開始できるよう準備を進めているところでございます。
(34番 石塚武議員 登壇)
33 【34番(石塚武議員)】 通告に従い、順次質問いたします。
質問の第1は、情報化の推進について、RPA、ロボティックプロセスオートメーションの活用であります。本年6月の第2回定例会の総括質問において取り上げさせていただきましたが、RPA、ロボットを活用した事務処理の自動化を導入することで、単純で大量反復を要する事務処理など、早く正確に業務を完了することができる点が大きなメリットであるとのことでした。そこで、前橋市において今年度主に支払い事務におけるRPAの導入を目指して実証実験を行うとのことですが、その後実施に向けて事務を進めていると思いますが、進捗についてお伺いいたします。
34 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 RPAの実証実験における進捗でございます。先般支払い事務における本実証実験に使用するRPAツール及び調達を担当する事業者の選定選考会を実施しまして、1者を採用したところでございます。今後さまざまな契約の相手先から提出される請求書に基づき、支払い事務に必要な支出命令書の作成までをロボットが自動で作業を行う研究を行います。この作業には請求金額が契約書に基づいた金額と合っているかを照合したり、請求内容を財務会計システムへ手入力するなど、1件当たり7から8程度の工程があり、職員の手作業では5分から10分程度時間がかかっております。また、多い月では30件を超える請求書が届くこともあるため、ボリューム感のある作業が生じています。これら作業をロボットが代行することで手作業と比べてどの程度時間が短縮できるかについて測定し、効果検証を行う予定です。また、これと並行し、別事業者からの提案になりますが、収納課において紙帳票で届く大量の回答書を職員がシステムへ手入力している税務調査について、ロボットにより自動化にする研究も予定しているところでございます。
35 【34番(石塚武議員)】 支払い事務では、多い月にはボリューム感のある作業になっているとのことでありました。こうした単純で大量反復を要する事務処理が人にかわってロボットがするようになれば、大変事務の効率化になると思います。実証実験でよい成果が出せますよう要望させていただきます。
続いて、自治体行政スマートプロジェクトについてお聞きいたします。同様に第2回定例会の総括質問において取り上げさせていただきました。自治体行政スマートプロジェクトについては、国の支援を受けて本市と高崎、伊勢崎3市の連携により住民基本台帳業務におけるRPA等を活用した業務プロセスの効果測定を今年度中に実施を予定しているとのことでしたが、現在の進捗についてお伺いいたします。
36 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 自治体行政スマートプロジェクトにおける進捗でございます。先般選定審査を経て採用した本プロジェクトの委託先事業者と契約を締結したところでございます。現在事業者にて住民基本台帳業務において業務量分析を行っているところでございます。今後は、その結果に基づき、どういった業務にRPA等を組み込むことで最も効果が得られるかを協議し、さらに高崎市、伊勢崎市とも同様の効果が得られるかを検討します。検討結果に基づき、来年1月から実証実験を行う予定でございます。最終的には、実証実験で得られた成果を業務改善に向けた標準プロセスとして取りまとめ、住民基本台帳業務以外の業務にも展開できるよう、検討を行ってまいる次第でございます。
37 【34番(石塚武議員)】 住民基本台帳業務におけるRPA等を活用した業務プロセスの効果測定につきましても実証実験の結果に期待したいと思いますし、本市と高崎、伊勢崎3市にとって事務の効率化につながるようで、実証実験でよい成果が出ますよう積極的に前橋市が主体となって取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
続いて、今後の展開についてお伺いいたします。今年度の実験で成果が認められれば、いよいよ来年度以降より多くの業務で活用ができるようになるのではないかと思います。そこで、今後はどんな業務に対しどのようにRPAを活用し全庁的に展開していくつもりなのかお聞きいたします。
38 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今後の展開についてでございます。今年度に実施する複数の研究を通してRPAがどの分野にどの程度事務効率化に貢献するかを見きわめたいと考えております。このほか幾つかの部署からもRPAの活用について打診を受けており、詳細をヒアリングなどをして適した業務が見つかれば、今年度の実施の中で取り組んでいきたいと考えております。また、事業者からの提案や民間及び他の自治体等における先進事例の活用業務について情報収集を行うとともに、全庁的に活用可能な業務について調査を実施します。今後ますます多様化する市民ニーズや人口減少に伴うマンパワーの不足という状況においては、RPAを積極的に活用し、機械でできることは機械に任せ、職員はこれまで以上に市民サービスが向上するよう職員しかできない業務に専念できる環境づくりに努めてまいる次第でございます。
39 【34番(石塚武議員)】 今後全庁的にRPAの活用可能な業務についても調査を実施するとのことですが、RPAが積極的に活用されて職員の皆さんが市民にかかわる時間がふえて、市民サービスが向上することを期待させていただきたいと思います。
質問の第2は、認知症施策について。まずは、認知症の理解促進であります。前橋市においても高齢化率が28.82%と着実に高齢化が進んでおり、また2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症を発症するとも言われております。本市においては、多くの市民に広く認知症を正しく理解してもらうため、平成19年度より認知症サポーター養成を実施しており、平成30年度末で約2万2,000人の認知症サポーターが養成されております。今後特に認知症高齢者とかかわることが多いと想定される職業の方々を養成していくことが非常に重要であると考えます。そこで、認知症サポーター養成講座の拡大についてどのように取り組もうと考えているのかお伺いいたします。
また、認知症サポーターの活動について、今後の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
40 【福祉部長(高橋宏幸)】 認知症サポーター養成についてでございます。認知症高齢者が生活の中でかかわる機会が多いことが想定されます小売業、金融機関等の従業員等を対象とした認知症サポーター養成講座の開催の機会を拡大するため、今後企業等への働きかけを強化し、引き続き認知症サポーターの養成と認知症の啓発を図ってまいりたいと考えております。また、認知症サポーターが地域や職域での活動につながるよう、養成講座修了者に認知症の正しい知識と理解を深めるため、ステップアップ講座の開催などを検討してまいりたいと考えております。
41 【34番(石塚武議員)】 認知症サポーターについてですが、今後認知症の方が生活の中でかかわることが多いと想定される方々への養成講座の拡大、またこれまで多くの認知症サポーターが養成されておりますけれども、そのサポーターに対しさらにステップアップ講座の検討ということがありましたけれども、ぜひ認知症サポーターの方がさらに活用されることを要望させていただきたいと思います。
次に、認知症の早期発見、早期対応のための取り組みについてお聞きいたします。国では、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるための地域づくりとして、医療、介護の専門職で構成される認知症初期集中支援チームを設置することとし、平成30年度から全ての市町村で実施されております。前橋市では、他市に先駆けて平成25年度より国のモデル事業として認知症初期集中支援チームをいち早く設置し実施していますが、これまでの取り組み及び認知症の人を早期に把握し、早期にチーム員が介入できるような取り組みについてお伺いいたします。
42 【福祉部長(高橋宏幸)】 認知症初期集中支援チームの取り組みについてでございます。支援対象者数は、平成30年度は43人となっており、平成25年度から30年度までの計254人で、年間40人から50人で推移しております。この支援につきましてはおおむね6カ月を目安に終了としておりますが、訪問回数は1対象者当たり平均4回となっており、平成30年度までに延べ787回となっております。支援チームへの依頼といたしましては、家族からの相談が57%と最も多く、次いで介護支援専門員からの相談が13%となっております。また、平成30年度より市医師会の協力のもと、かかりつけ医から直接チームに依頼するルートを構築し、かかりつけの医療機関と連携しながら対象者の早期把握、早期介入を図っております。
43 【34番(石塚武議員)】 続いて、チームが介入することでの効果についてお聞きいたします。
認知症初期集中支援チームは、医療、介護の専門職が家族の相談等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入、調整や家族支援など、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームであります。そこで、これまでの認知症初期集中支援チームの取り組みにおいて、チームが介入することの効果についてお伺いいたします。
44 【福祉部長(高橋宏幸)】 チーム介入の効果についてでございます。チーム員は、専門的な視点で本人、家族の困り事を明確化し、その解決に向けサポートを行っておりますが、医療や介護サービスの利用や地域包括支援センターの継続的なサポートにつなげるなど、認知症の方の在宅生活の継続に効果を上げております。これまでに支援終了となった217人のうち、医療機関への受診や服薬につながった人が82人、全体で38%、また介護申請や介護サービスの利用につながった方が90人、これが全体の42%になっております。さらに、チームの介入前後で介護者の負担感も低下するなど、介護負担の軽減にもつながっております。
45 【34番(石塚武議員)】 続いて、今後の取り組みについて伺います。
認知症初期集中支援チームは、介護者にとっても有効なものであります。前橋市においても今後認知症の方が増加することで、認知症初期集中支援チームへの介入が必要となるケースも増加することが見込まれます。そこで、今後見込まれる支援対象者の増加に対応するため、認知症初期集中支援チームの拡充や専門職の確保等についてどのように考えるのか見解をお伺いいたします。
46 【福祉部長(高橋宏幸)】 認知症初期支援チームの今後の取り組みについてでございます。今年度は、医師2名、歯科医師1名、看護師2名、作業療法士3名、言語聴覚士1名、介護福祉士3名の計12名体制で実施しております。しかしながら、今後対象者の推移を見ながら、チーム員の拡充や複数設置などについても検討してまいりたいと考えております。今後も医療機関や地域包括支援センター、介護支援専門員等との連携を深め、認知症初期支援チームの活動や効果を周知するとともに、支援対象者の早期把握を図ってまいりたいと考えております。
47 【34番(石塚武議員)】 前橋市が他市に先駆けて設置された認知症初期集中支援チームの取り組みを伺いましたが、今後認知症、軽度認知障害の早期発見、早期対応についてこれまでの取り組みの経験等を十分生かしながら、一層の認知症施策の推進を要望させていただきます。
質問の第3は、教育行政について。まずはICTの活用です。現在前橋市では全小中学校への無線LAN環境整備、大型テレビやスクリーンなどの大型投影装置の設置、各校1学級分のタブレット配備、デジタル教科書等の整備がなされています。そこで、先生方がICTを効果的に活用した授業がどのように行われ、その結果授業のわかりやすさなど、子供の反応についてどのような成果が上がっているのか、ICTを活用した教育の現状についてお伺いいたします。
48 【指導担当次長(山中茂樹)】 ICTを活用した教育の現状についてですが、現在多くの教員が授業の中でICTを積極的に活用しております。教員がタブレットパソコンから大型テレビやスクリーンに画像や映像を提示して、なぜだろう、もっと知りたいといった子供の思いを高めたり、一人一人の子供がタブレットパソコンで調べたり試したりすることで、主体的に学ぶ姿が見られるようになってきたりしております。また、子供たちがICTを活用して個人やグループで調べた情報を適切に選択し、クラスの友達に向けて拡大提示してプレゼンテーションする場面なども見られます。このような取り組みにより、情報を整理、比較したり、得られた情報をわかりやすく発信、伝達したりするといった情報活用能力も高まってきております。ICTを活用した取り組みは、次期学習指導要領で求められている主体的、対話的で深い学びの実現に向け効果的なものであると考えており、全ての教科等においてさらなる充実が図られるよう学校への支援を進めるとともに、情報政策課と連携しながらICT環境の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
49 【34番(石塚武議員)】 続いて、プログラミング教育についてお聞きいたします。
次期学習指導要領では、小学校プログラミング教育の必修化が示されるなど、ICTのさらなる活用が求められております。先生方においては、ICTの活用能力やプログラミングの知識の有無に差があり、指導する現場の先生方の中には不安を抱えている方もいるように思います。そこで、本市ではプログラミング教育の実施や先生方のICT活用能力の向上を図るためにどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。