次に、具体的成果についてお伺いいたします。市民主体の
まちづくりが市民に浸透し、確立しつつあるという発言がありましたが、今では活発な市民活動が市内各所で見られるようになったと私自身も感じているところでございます。これは、市民みずからがまちをよくしようと考え、形にする市民力と長きにわたり先人たちが築き上げた文化や伝統を守り、次世代に継承していく地域力が山本市長の行政運営に対する真摯な市政とうまく折り重なり、これまで7年半という時間をかけて市長と市民が紡いできた結果のたまものであると考えます。
さて、
マニフェストに掲げたもののうち、全体の82%の項目が達成済み、または達成に向けて取り組んでいるとのことでしたが、数々の実績の中でも特に成果の上がった取り組みや思い入れの強い取り組みもあろうかと思います。そこで、市長のこれまでの取り組みにおける具体的な成果をお伺いいたします。
7 【市長(山本龍)】 全ての取り組みに思いがございます。あえてというご指摘でございますので、お話しさせていただきますが、第七次総合計画の柱の項目でご説明したいと思います。
まず1つ目は、教育・人づくりでございます。私は、とにかく最大のことは教師と子供たちが触れ合う時間を確保したい、そのために少
人数学級化も進める一方、
学習サポーター、あるいは
教科別指導員、部活の指導員、そして最近ではマイタウンティーチャーや、校長先生の事務を応援するスタッフでございますけれども、
学校クラーク、あるいはいじめや不登校に対しましては
スクールアシスタントやオープンドアサポーターという人たちを配置しております。そして、今は
スクールロイヤーの検討も始めたところでございます。そして、学校長に対する自由に裁量していい予算の拡大、そして
公民館活動では東公民館の整備、あるいは現時点では
南橘公民館や
永明公民館に取りかかっているところです。それらを拠点にした新しい学習の仕組み、寺子屋であろうとか、里山学校、あるいは経済的に恵まれない子供たちに対する学習支援でございますM─Changeが
公民館活動の中で大きく動いているところです。
2番目は、結婚・出産・子育てでございます。これにつきましては、何よりも子育ての応援を切れ目なく行える
子育て世代包括支援センターの設置が大きな出来事だったろうと思っておりますし、
中学校卒業時までの
子供医療費の無料化も継続することができ、待機児童ゼロも実現でき、そして
放課後児童クラブの拡充、あるいは私が当選したときはゼロでございましたけれども、病児、病後児の施設も今4例目の研究、検討まで進むことができました。さまざまな形での取り組みができているものだろうと考えています。
3つ目は健康・福祉でございますけれども、何よりも医科と歯科の健診の拡充、そして群馬県内では前橋市しか市ではやっておりませんがん検診の
完全無料化、これらの施策に取り組むこともできました。
ワクチン行政につきましても、おたふくの
完全無料化、これらによってかなりの子供たちの健康が維持できているものだろうと考えております。また、高齢社会に向かっての健康増進では、これも市民力でございますけれども、
介護予防サポーターや
介護予防活動ポイント制度によりまして、たくさんの地域で介護予防の体操が行われています。調べましたら、10万人もの方々が参加しておると聞いております。障害者の分野では、5社の特例子会社を障害者の雇用に向かって設立することができました。
4つ目は産業の分野でございますけれども、産業用地の売却も全部完売することができ、また
今新産業団地に向かって調査研究を始めたところでございます。ジョブセンターまえばし、あるいは前橋市
創業センター、若者たちの起業の応援や、助成や就労の応援まですることができましたし、農業分野におきましては大型化によります営農継続の拡大、あるいは高齢農家におきましても営農継続できるような用具の支援などもすることができました。6次産業化の面につきましては、さまざまな
チャレンジが起きていると私は考えております。
魅力あふれる
まちづくりの項目につきましては、何よりも交流人口の拡大に伴う
シティプロモーションだろうと考えております。
チッタスロー協会という国際連盟にも登録することができ、また議員の各位もご存じのとおり、さまざまな地域でさまざまな歴史や郷土を大切にする挑戦、
チャレンジが起き上がってきておることも誇らしい事実だろうと考えておりますし、
アーツ前橋や文学館の設置に伴う新しい
街なか回遊も生まれつつあると。さまざまな成果が結びつき、
街なか居住が進んでおるのだろうと考えております。
最後に、持続可能な
まちづくりでは、何よりも清掃工場の延命化だろうと思っております。延命化によりまして場の統廃合が可能になりましたし、それを生み出したのも市民が平成23年から30年までの間に何と17%もの可燃ごみを減少するという、その市民の努力の成果も相まってこの果実が生まれたものだろうと私は考えておるところでございます。また、交通分野では、マイタク、あるいはAIの活用などさまざまな運行が、挑戦を行ってきておりますし、防災分野におきましては大雪を踏まえましたさまざまな防災計画。今目立ちませんけれども、1,300人もの要支援者に対する個々の
避難プランも確立できている。これは前橋市の防災力、まさに市民力だろうと考えておりますし、ファシリティーマネジメントも促進することができました。30億円以上の予算の削減を行政改革として計上し、皆さんに報告する成果もできてきております。
以上のように、ここにはご説明できぬようなさまざまな成果が生まれてきております。これも議会との議論の中で、そして市民の力をおかりしながら、みんなでなし得た成果だろうと考えております。
8 【37番(
青木登美夫議員)】 次に、課題についてでありますが、市長は就任当初、自身の任期は2期8年と言ってこられました。8年間でできないことはずっとできないのではないかというようなことも言っておられたと記憶しております。ただいま市長の2期目の成果について丁寧にご答弁をいただき、答弁の内容を振り返りますと、市長のリーダーシップのもと多くの市民、企業、団体と連携して、幅広い分野で多くの成果を上げることができたものと評価するところです。しかしながら、時代の変化とともに人口減少や
少子高齢化に伴う社会、経済状況の変化、さらには急速に進展している
情報関連分野など、本市を取り巻く環境は日々変化を遂げており、成果は上がっているものの、大きな花を咲かせるにはまだまだ継続的な取り組みが必要となる政策も多くあるのだと考えます。例えば8年前、市長は箱物はつくらないと言いましたが、公約にはなかった市街地の再開発が今大きく動こうとしていますし、高齢者等の
移動困難者の移動確保を中心とした
公共交通不便地域の解消策も動き出したところで、このところの状況は大きく変わってきています。山本市長は、歴代の市長にないほど市民との直接交流、対話を重視し、実践してきた市長であると思っていますので、市民の問題意識を共有される中で何が課題で、今後どうあるべきなのか、市長の考えをお伺いいたします。
9 【市長(山本龍)】 ご指摘のあったとおり、今確かに時代の動きの変化が巨大に加速しているのは議員のご指摘のとおりであろうと思っております。そして、今までの創意工夫によりましてさまざまな芽が出てきている。ご評価いただき、ありがとうございます。それらの芽もこれから一層伸ばしていかなくてはならないと考えております。ご指摘のとおり、中心市街地における再開発、これも民の力をかりながら幾つも進んできております。負のモニュメントとして建っていた5差路の古いビルも新しい価値として生まれ変わっていきました。このような
チャレンジもこれから継続していかなくてはならないものだろうと考えております。マイタクにおける
外出支援策も今AIであろうとかIoT、さまざまな機能を加味しながら加速していこうとしておるところでございます。また、出生率の改善につきましても新しい
子育て支援策、あるいは新たな結婚支援の取り組み、あるいは
子供医療費の充実なども政策の優先度、あるいは財源を考えながらも、総合的に検討する必要があろうとも考えております。あるいは、外国人材の定住の促進、さまざまな観点からも新しい
チャレンジが必要だと私も考えております。また、観光では、いよいよ来年オリンピックでございます。パラリンピックもございます。それらを見据えたどのような政策が必要なのか、関係人口の増大につなげていく必要もあります。このほかにも新たな道の駅、そして日赤跡地の前橋版生涯活躍のまち構想、幾つもの取り組みを市民の希望を背負い、これから花開かせていかなければなりません。現時点ではまだ七分、八分の状態でございますので、引き続き各主体との連携、そして議会における議論を踏まえてこの花を咲かせていく、そしてその成果をさらなる
まちづくりに向かって還元していきたいと私も考えております。
10 【37番(
青木登美夫議員)】 次に、今後の市政運営についてお伺いいたします。
これまで何点か伺ってきましたが、市長がこれまでの間前橋市をよくするために精力的に市政運営に取り組んでこられ、今後の前橋市の発展に何が必要なのか、どんな政策を実行していく必要があるのかなどを冷静に分析されていることはわかりました。先ほどの答弁にありました新たな課題につきましては、今後も切れ目なく、継続的に、またスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、市長に改めて質問します。市長の任期も残すところあと半年ばかりですが、本市が抱える社会課題はいまだ山積されたままです。山本市長は、2期8年の経験と強い課題意識を持ち、これまでの取り組みの成果を確実なものとするとともに、責任を持って抜本的な課題の解決に導いていただきたいと考えております。最近はマスコミの間でも
次期市長選に関する報道が取り沙汰されておりますが、この場で正式に
次期市長選への出馬に関してのお考えをお聞かせください。
11 【市長(山本龍)】 県都前橋、そのさらなる発展に向かって新たに引き続き市政運営の任を担いたく、
次期市長選に立候補することを決意いたしました。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、私自身これまでの7年半多くの市民、そして議会の皆様と議論し、そしてたくさんの新しい価値をつくり出すことができてきた。それは、私は一定の共有があるのだろうと、そう信じております。その共有のもとに、このまちに新たな活力を生み出す
チャレンジをしていく、その目標は私は多くの市民、そして議会の皆様方と同じように感じておるところでございます。これまでの経験を生かしながら、そして今青木議員がおっしゃられるような新たな課題、そして新たな課題への解決の手法、その手法を手に握っている以上、この手法を使いながら新たな課題を解決していく。それは、私
たち前橋市政の責任でもあり、そして義務でもあろうと考えています。一人一人の思いを束ねまして議論を通じて昇華させ、それを実行していく、それによって前橋のさらなる発展、そして失われてきた誇りを取り戻す、私はそのアクションをともに進めてまいりたいと考えております。青木議員の質問にお答えする形でこのような私自身の決意を申し上げさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。ともに進んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
12 【37番(
青木登美夫議員)】 わかりました。市長より
次期市長選に向けての力強い決意が表明されました。どうかその決意をもって引き続き県都前橋を発展させるかじ取りをしていただきたいと思います。ご支援いたしますことを表明し、全ての質問を終わります。(拍手)
(15番
小林久子議員 登壇)
13 【15番(
小林久子議員)】 私は、まず最初に18歳までの
子供医療費助成の拡大について伺います。
全国や県内の実施状況と本市の財源についてです。
子供医療費助成の国の制度がない中で、全国での無料化の流れは大きく前進しており、厚労省の2018年度の調査で18歳までに助成している市区町村は通院、入院どちらも全体の3割を超え、541市区町村に達しています。かつて前橋市は県にも先立ち、2008年
中学校卒業までの
医療費無料化を決断し、制度拡大の全国の先進的役割を果たしてまいりました。所得制限や窓口負担もなく、病気の早期発見、早期治療により重症化を防ぐという面でも評価されているところです。県内では8町村が、限定的ではありますが、18歳まで拡大しております。国は、
全国知事会などの要請を受け、
医療費助成を行っている市町村に対するペナルティーを小学校就学前に限り廃止したことも助成拡大を後押ししているというふうに思います。本市は、県都まえばし
創生プランで、子供たちの元気な声が聞こえるずっと住み続けたい健康医療都市まえばしを掲げ、
人口減少対策として若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえるを目標の一つにもしております。
子供医療費助成の拡大は、大きな柱になり得るのではないでしょうか。助成拡大の全国等の状況を当局はどのように把握しておりますか。また、2年前の答弁では、18歳までの
無料化拡大にはあと2億7,000万円と試算しておりましたが、改めて必要な予算についてお伺いいたします。
あとは質問席で行います。
14 【健康部長(齋藤明久)】 18歳までの
子供医療費助成の全国や県内の導入状況についてでございます。まず、全国の導入状況でございますが、平成30年4月に厚生労働省が全国の市区町村を対象に行った乳幼児等への
医療費助成調査では、入院のみが対象、窓口での一部負担のあるなし、所得制限のあるなしなど、
医療費助成の取り扱いに違いはありますが、全国の1,741自治体中541自治体が18歳までの医療費について助成を行っております。そのうち、本市と同様に所得制限や入院、通院の区分もなく無料としているのは343自治体となっております。群馬県内の導入状況につきましては、18歳までの独自に
医療費助成を実施している自治体は6町2村の8自治体となっております。
次に、本市が高校生までの医療費を無料化した場合の財政負担についてですが、国や県による公費負担がない現状では、平成30年度の
国保加入者のレセプトをもとに試算いたしますと約2億円の財源が必要になると見込んでございます。
15 【15番(
小林久子議員)】 全国の状況、そして本市が18歳まで拡大する場合の予算については2億円ということです。これ
本市一般会計予算が約1,460億円あるわけですから、それのわずか0.1%余りでしょうか。静岡県は、18歳まで窓口負担をなくし、実施を決断しております。大阪府摂津市は、大学生、22歳まで拡大しています。少子化対策、
子育て支援策として、今では小さな自治体はもとより、県の段階、そして市の段階でも拡大しているという現状だというふうに思います。前橋市も県もかつては先進を切っていたわけです。この先進に追いつけということで、全国で本当に大きな広がりが出ておりまして、前橋でもおくれをとっているのではないかと思います。
市長に伺います。市長は、本気で子育てを応援する、そういうお考えがおありでしょうか。明石市の例を挙げさせていただきますけれども、市を挙げて本気で
子育て施策に取り組んで、中学3年生までの
医療費無料化や、そしてあわせて保育料第2子までの無料化などに取り組んで、首都圏以外の中核市で人口のV字回復を果たすなど、必要な取り組みを行っています。我が市議団も視察し、お話を伺いましたけれども、離婚後の養育問題にもしっかり取り組むなど、一人の子供も見捨てない、社会全体で子育てを応援する、この市長の姿勢がしっかりと伝わってまいりました。市長は、先ほど
次期市長選への出馬を表明されましたけれども、10月から消費税が上がる予定ですけれども、多くの市民が、暮らしに希望がなかなか見出せない中で市長はどういう政策を掲げるのか、大いに注目をしているところです。県内、全国の先進自治体に学び、市長は18歳までの
子供医療費助成の拡大をぜひ決断していただきたいというふうに思いますけれども、答弁を求めます。
16 【市長(山本龍)】 さまざまな優先順位があります。さまざまな施策を必要としている市民がいる。その市民の声は多様です。そういう意味で、明石市の例を引き合いにお話しいただきましたけれども、明石市がやっていないこと、前橋もたくさんのことをやっている、それも事実でございます。先ほど申し上げましたように、あれだけの学校の教育現場の負担を解消するような諸制度、諸スタッフの配置、あるいは現時点では
スクールロイヤーまで検討している、そういうことも含めて我々はいろんなチャンネルの声を聞きながら進めていくべきだろうと思います。もっとも先ほど青木議員への答弁でも触れましたけれども、さまざまな延長線上の拡充策として子供の医療費の負担軽減もあるのだろうというお話は先ほどの回答でも申し述べております。しかしながら、それは全体の優先順位の中で、今現時点で何が最も必要なのか、結婚支援なのか、あるいは奨学金の強制還付制度をなくすような給付型の奨学金への学びの応援なのか、そういうさまざまなことを勘案しながら決定していきたいと思っております。そういう意味で、先ほど申し上げた財源、あるいは予算の優先度を勘案しながら、全ての施策を議会と議論しながら進めてまいりたいと考えております。
17 【15番(
小林久子議員)】 市長の優先度を勘案しながらということでありました。選択肢の一つにはあるということでございます。
全国知事会、そして市長会は、少子化対策の抜本強化を求め、国に対して全国一律の
子供医療費助成制度を求めています。しかし、今現在国は実施しておりません。さらに、小学生以上の窓口無料化を行う市町村に対するペナルティー措置も続けております。そうした中で、
医療費助成対象年齢や窓口での一部負担金の有無、所得制限の有無など、違いはありますけれども、各首長が子育てを本気で応援しようと決断している中で、国の制度がない中でもこういうふうに全国で広がっている、こういう実態があるわけです。本当に大切な施策の一つ、ぜひそういう認識を持っていただいて、改めて速やかな市長の決断を求めておきたいというふうに思います。
次に、幼児教育、保育の無償化にかかわる諸問題についてです。3歳以上の保育園、幼稚園、認定こども園等の児童と住民税非課税世帯の3歳未満児の保育料を無償とする制度ですけれども、子育て中の世代の負担軽減、少子化対策を進める上で無償化は大切であると考えます。しかし、国が進めようとしているこの無償化は消費税増税分を財源としており、かつさまざまな問題があると考えます。副食費の徴収と減免についてです。保育の無償化に伴い、これまで保育料に含まれていた副食材料費が切り離されて、新たに保護者に4,500円の実費負担を課したことは問題です。第3子と年収360万円以下の世帯の子供は無料になりますが、本市では3歳以上児約7,500人のうちの約1,000人のみがこの副食費無料の対象となるわけです。全国では、この副食費の無料化を拡大している自治体も生まれています。秋田県では、市町村との共同事業で世帯収入などに応じ全額か半額もしくは4分の1の助成を実施し、さらに県内25市町村のうち14の市町村が全面的に無料化に踏み出しています。ほかにも東京18区、塩尻市、松戸市など、副食費の単独補助制度を創設しています。県内では、渋川市が第2子まで副食費を無料にするということです。本市は、副食費全員無料にするのにあと約3億5,000万円必要となる試算をしておりますけれども、ぜひこれは県にも働きかけて県と連携するとか、そして第2子を無料化するなど、ぜひ実施に向けた検討が必要であると思います。幼児教育、保育の無償化で、市の財政負担が年間約2億円軽減されると市は述べています。この財源を活用し、本市でも副食費の無料化の拡大を図るべきと考えますが、答弁を求めます。
18 【福祉部長(高橋宏幸)】 副食費の減免につきましては、本市では市単独補助事業といたしまして実施する前橋市第3子以後の保育料無料化の対象者については、保護者負担の増加とならないよう副食費を補助するとともに、これに加えまして認定こども園等を利用する1号認定子供、かつての幼稚園部分の利用者ということになりますが、こちらの副食費につきましても同様の扱いとなるよう、対象を拡大して補助を実施いたします。第1子、第2子を含めました副食費の減免につきましては、事業の目的と効果を適切に見きわめて判断することが必要であると考えているところでございます。
19 【15番(
小林久子議員)】 副食費の徴収も市は保育所任せとなっております。これも問題です。集金業務は、ただでさえ忙しい保育現場の事務量をふやして、滞納による保護者とのトラブル、運営に支障を及ぼすなどのリスクを生じさせ、リスク回避のため入園者の選別につながる懸念もあります。子供たちの保育の機会を奪いかねない、このような問題を生じさせないためにも、副食費無料化の検討をぜひしていくよう求めておきます。
次に、運営費削減への独自支援についてです。無償化にかかわり、10月からの保育所等の公定価格が示されましたけれども、3歳児で月額5,090円、4、5歳児で5,100円減額されます。これまで公定価格に含めてきた副食費を外して4,500円を保護者から徴収しますが、差し引き約600円のマイナスとなります。定員90人の保育園で年間約50万円もの減収になり、保育所の財政運営に打撃を与え、保育の質を低下させかねません。市は、直ちに国に対し減額を許さない、こうした声を上げていくべきです。また、保育園は年間の運営費予算を立て執行しているのに、年度途中での減額は給食費や教材、一般生活費などへの影響が大変心配されます。対応策として、当面保育園等に対して従来との副食費の差額分を市単独で支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
20 【福祉部長(高橋宏幸)】 8月22日に示されました子どものための教育・保育給付交付金の単価、いわゆる先ほどの公定価格でございます。こちらの下半期分につきましては、議員さんのお話のとおり、月額5,000円程度減額されております。しかしながら、その内訳につきましては、副食費が4,500円、物価変動調整額681円を減額して消費税増税2%相当分の影響額を勘案した単価であると説明を受けております。今回の単価改正では、減額の部分もあれば拡充した部分もありまして、公定価格全体としては影響がないようにしたとの説明もございますので、まずは動向を注視してまいりたいと考えております。市独自の支援につきましては、これまでもさまざまに実施し、保育サービスの安定的な供給や充実を図ってきておりますので、引き続き適正な支援に努めるとともに、保育施設運営者からのご意見等も参考にしてまいりたいと考えております。
21 【15番(
小林久子議員)】 その681円の物価変動調整額分ということなのですけれども、国はこれを栄養管理加算、チーム保育推進加算の充実に充てたと説明しておりますけれども、この対象というのが12年以上のキャリアを積んでいないと対象にならず、該当する保育園が市内でも少ないという問題があります。何よりも子供の生活にかかわる単価を減額し充てること自体が納得できません。無償化に伴う公定価格の減額は、副食費の実費徴収とあわせて子供や保護者、保育現場に新たな負担を強いることになり、混乱と施策の後退を招くことは必至です。市から委託を受けている保育園等が運営していけないと非常に切実な声を上げておりますのに市が何も対応しない、責任を持たない、これは問題だと思いますので、ぜひしっかりと対応していくよう求めておきたいと思います。
次に、3歳未満児の保育料の軽減についてです。保育の無償化というなら、本来であれば全て無償にすべきです。今回の保育料無償化で、3歳未満児が非課税世帯を除き無償化の対象から外れました。前橋市は、第2子保育料6割軽減などを行ってきましたけれども、第1子は対象になっていません。高い保育料負担となっています。10月からの消費税増税の影響が子育て世代にも及び、世帯当たり平均年間4万5,000円の負担増になるとも言われています。安心して子供を産み育てられる前橋市を目指して、市として未満児の保育料の軽減策を講じるべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
22 【福祉部長(高橋宏幸)】 本市の保育料につきましては、国基準の7割程度となるように設定しておりまして、また所得階層区分につきましても細分化し、負担軽減を図っているところでございます。国におきましても子ども・子育て支援新制度の見直し検討も進められておりますので、動向を注視しながら適切なあり方を検討してまいります。
23 【15番(
小林久子議員)】 お隣の渋川市のまた例を挙げて恐縮なのですけれども、渋川市は平成30年度から第2子保育料を無料にしました。そして、今回国の保育料の無償化で対象とならないゼロ歳から2歳の市民税課税世帯の保育料を無償化し、完全無償化に踏み出しています。渋川市は年間この予算に6,000万円の財源が必要になるということですけれども、この国の無償化によって市の負担が軽減される分の4,000万円も財源として充てると表明しております。一方、本市はこの軽減された分の財源を保育の充実に使うと述べてまいりましたけれども、具体的な使途については明らかにされておりません。ぜひ市民に見える形で市の独自の支援策を講じるなど、有効に活用すべきと思いますので、お願いしておきたいと思います。
次に、待機児童対策についてです。今月6日、厚労省は申し込んでも民間保育所などに入れなかった待機児がことし4月1日時点で1万6,772人、受け皿整備が進み待機児が減った、このように報道しておりますけれども、待機児にカウントされない隠れ待機児は逆に7万3,927人で、5年間で最多となっていると新聞報道がありました。本市は、ことし4月待機児はゼロ、しかし隠れ待機児は140人に上がっていると報告をしております。希望しても入れない、例えば兄弟一緒の保育園に入れない、別々の保育所に預けるため奔走する親の苦労ははかり知れません。また、産休明けで保育園が決まらない、やむなく育休をとらざるを得ないケースなど、保育所探しで親は大変な思いをしております。未満児、特に1歳児の入所希望がふえており、また本庁管内や利根西などで施設が不足している問題があります。そして、今後保育の無償化により、保育を希望する児童がさらにふえることも予想されます。市は、市民の暮らしの実態、そして保護者の勤務条件等に即した保育需要の把握と保育園等の整備をしていくことが必要です。保護者は、安心して預けられる認可保育園を希望しています。公私立保育園、認定こども園等の未満児の定員拡大などの拡充が急務と考えますが、市の考えをお聞きいたします。
24 【福祉部長(高橋宏幸)】 民間保育施設の整備につきましては、前橋市子育て安心プラン実施計画に基づきまして、3歳未満児の入所枠や保育ニーズの高い地域などにつきまして目標達成効果を勘案するとともに、国の財政支援の有効活用を念頭に優先順位を決定し取り組んでおり、今後も必要な利用定員の確保に努めてまいります。
25 【15番(
小林久子議員)】 計画に基づいて行っているのは承知しているのですけれども、やはりまた無償化による新たなニーズの拡大ということもありますので、そういったところも含めてぜひ計画をしっかりと進めていっていただきたいと思います。この待機児童解消策とあわせてなのですけれども、保育士不足も大変深刻となっています。現場は募集しても保育士が集まらない、ある保育園はゼロ歳児の受け入れ枠はあっても保育士が確保できず、結局受け入れられないなど、人材確保で大変苦しんでいます。また、保育士が短期間に入れかわり、日々の保育や保護者との信頼関係を築いていく上でも支障が出ている、このようなことも言われております。保育士不足が前から叫ばれておりますが、市は実際にこの市内で確保しなければならない保育士の数はどれくらいと認識しているのかお伺いいたします。
また、保育士の低い給与の改善に向けて、国は保育士への処遇改善加算、キャリアアップ研修なども実施し、一定の報酬アップが図られておりますけれども、まだ全体の底上げにはなっていないと思います。保育の現場では、職員が経験を重ね研さんし、職員集団をつくって保育の質を高めていくためにもそれぞれの保育所で積み上げてきた保育実践を継承していくためにも、保育士への市が独自の処遇改善策を打ち出して保育士確保に向けての底上げを図っていくことが大変重要だというふうに思います。保育士の処遇改善、保育士の確保について市が強力に今後支援していくべきと考えますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
26 【福祉部長(高橋宏幸)】 市内の認可保育関係施設の職員数につきましては、市独自の補助によりまして国基準より手厚い人員配置を図っておりますので、ほとんどの園で基準以上の人員が確保されていると捉えているところでございます。しかしながら、各園が必要と考える保育士数については、園の子供の状況や、あるいは短時間勤務であるとかの雇用状況、そういったものにより異なっておりますので、判断が難しい状況にはございます。不足している保育士の確保につきましては、本市では保育士を目指す学生及び潜在保育士のために民間施設と協力して保育施設の訪問事業、見学会、そういったものであるとか、保育士就労支援セミナーを開催しているところでございます。また、今年度は群馬県におきまして潜在保育士の状況について調査を実施し、保育人材確保に向けた取り組みを進めているところでございますので、連携して保育士確保に努める、このように考えております。
(27番 笠原久議員 登壇)
27 【27番(笠原久議員)】 通告に従い、順次質問いたします。
最初に、本市の財政状況に関連して伺います。6月に厚生労働省が発表した平成30年度の人口動態統計によりますと、全国ベースの数字でありますが、合計特殊出生率は1.42と前年に比較して若干低下したものの、おおむね横ばいなっている一方、出生数は91万8,397人で過去最低を記録したとのことであり、また東京圏への人口集中も依然として進んでいるようであります。地方創生に向けてさらに一層の取り組みが必要と感じるところであります。昨年度からスタートした前橋市第七次総合計画では、将来都市像を新しい価値の創造都市・前橋と位置づけ、目指すまちの姿である市民一人一人が個性と能力を生かし、個々に輝くことにより新しい前橋らしさを創造するまちの実現に向け、教育や健康、福祉、結婚、出産、子育て、産業振興、
シティプロモーション、都市基盤整備など、さまざまな施策に取り組んでいくこととしています。少子化による人口減少の問題については、農業、商業、工業といった産業が縮小し、したがって税収にも影響する大変大きな問題であります。本市でも総合戦略を策定し、この5年間真剣に取り組んできたところですが、いただいている資料を見ると出生数は2,399人ということで、減少を続けているということであります。成果を出すのが相当に難しい問題であると感じます。また、高齢化の問題については、高齢者の増加のスピードが速く、政策の対応が難しくなってきていると感じます。さらに、昭和40年代から50年代に建てられた施設が多く、これら施設の老朽化への対応、またふえ続ける道路や公園、上下水道等のインフラの維持は今後の大きな負担となるものと思います。このような大きなテーマだけでなく、今後も本市が抱える課題は多く、これらの課題に対してどのように対応していけるのか。特にその活動の基盤となる財源の確保がどうなっているのか。そこで、財源である歳入について何点か伺います。
まず、平成30年度決算における歳入の状況について。平成30年度各会計決算の状況を見ますと、平成30年度一般会計決算額は歳入総額が1,378億8,586万円、歳出総額が1,346億8,385万円であり、市税収入を見ますと個人市民税は194億2,000万円で、前年度と比べて6億6,000万円の増額、法人市民税は50億円で2億4,000万円の減額、固定資産税は220億6,000万円で1億7,000万円の減額、またたばこ税については21億3,000万円で6,000万円の減額、事業所税は17億8,000万円で2億円の減額となり、市税全体では4億1,000万円の増額とのことであります。また、譲与税や交付金については、地方消費税交付金は3億5,000万円の増額でありましたが、株式等譲渡所得割交付金は9,000万円の減額、配当割交付金は5,000万円の減額であり、特に地方交付税については11億円の大幅な減額となっております。市税収入と地方消費税交付金は増加しているものの、消費税以外の交付金は総額で減額となっている状況で、中でも地方交付税は大幅に減額となっており、財源全体で見たときに前年と比べてどうなっているのか。そこで、財源の中でも使途が制限されない一般財源では、前年に比べてどのような決算であったのか伺います。
次に、歳入額のこれまでの推移について。平成30年度決算では、前年に比較して市税全体では増加し、地方交付税は大きく減額となっておりますが、ここ数年市税はどのように推移し、そして地方交付税は合併後10年が経過してからどのように変化し、結果として一般財源はどのように変化してきたのか伺います。
次に、歳入額の今後の見通しについて。
少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加に加え、第4の義務的経費とも言える老朽化した施設の維持管理費やインフラの維持費が増加することが予想される中で、今後の財源の見込みが気になるところであります。今後一般財源はどのように推移することが見込まれるのか伺います。
次に、基金の状況について。全体の財源が減少している中で、減少分を補うためにも基金の存在が重要になっていると思います。特にここ数年では全国的に自然災害も多発しており、災害が発生した場合には一時的にとはいえ多額の資金が必要になるものと思われ、基金の重要性が増しているように思います。平成29年度の総務省の調査では、全国的には過去10年間で13兆円から21兆円と8兆円ほど基金がふえているとのことで、財務省が問題視しているとの報道もありました。本市においては減少しているようであり、基金の状況が気になるところであります。ここ数年の基金残高の推移と今後の見込みについて伺います。
続いて、
放課後児童クラブについて伺います。児童数は減少しているものの、厳しい経済状況が続いている中で、就業を希望する保護者はますます増加傾向にあります。共働きの世帯も増加する一方で、ひとり親家庭の増加など、社会の情勢は混沌としており、
放課後児童クラブのニーズも年々増加しております。本市においても公設、民設の両面で
放課後児童クラブの拡充に注力され、施設数も年々増加し、本市の
放課後児童クラブの総数は73施設にまで整備されていると聞いておりますが、これらの
放課後児童クラブの整備について進捗状況はどのようになっているのか伺います。
児童クラブの整備は一定程度進んできておりますが、依然入所できない児童が発生している状況もあります。さらに、クラブによっては定員をある程度超過しても受け入れ、待機を出さないような運用をしているクラブもあると聞いております。今後の
放課後児童クラブの整備検討に当たっては、待機の有無だけではなく、クラブの定員充足状況なども考慮して、子供が快適に過ごせるよう定員ぎりぎりのクラブについては将来の待機を生まないという意味でも、施設のさらなる拡充が必要であると思います。そこで、今後の整備に向けた考えをお伺いいたします。
施設の拡充とあわせて開所時間の延長など、サービスの充実についても必要であると考えます。保護者の中には、開所時間中の迎えが間に合わず、日常的に延長料を支払っている方もいると伺っております。そのような保護者のために開所時間自体を延長するなどの対応も必要かと思いますが、考えをお伺いいたします。
また、通所時の安全確保については、児童が
放課後児童クラブへ通所する際に児童の安全確保に努められていると思いますが、万が一事故等が起こってしまった際、保険の適用範囲について伺います。
次は、火災予防対策について伺います。1つ目は、住宅における火災予防対策について。8月19日の地元新聞に住宅用火災警報器の設置率と普及についての記事が掲載されていました。ことしの6月1日時点で群馬県の設置率は70.7%であり、全国で45番目と低く、全国平均の82.3%と比較しても低い水準とのことでありました。ちなみに、本市は68%と聞いておりますが、これは3年連続で同じ設置率となっており、伸び悩みの傾向であることがうかがえます。群馬県のコメントでは、県内各地の消防とともに設置を呼びかける啓発活動に取り組んでいるということでありました。住宅における火災予防対策としては、早期に火災を感知し、避難の手助けとなる住宅用火災警報器の普及が大変重要と考えられます。また、設置から10年が経過すると電池切れのおそれもあると聞いております。そこで、電池切れ等による取りかえへの対応も含めて、現在取り組んでいる設置率向上のための啓発活動について伺います。
2つ目は、飲食店における火災予防対策について。平成28年12月に新潟県糸魚川市で発生した大火は、昭和51年10月の山形県酒田市大火以来約40年ぶりとなる大規模な市街地火災となり、焼損棟数147棟、焼損面積3万213平方メートルの被害が生じています。火元が消火器の設置義務がない小規模な飲食店であったこの火災を受け、ことし10月1日施行の法改正により、これまでの飲食店では延べ150平方メートル以上のものに限り消火器の設置が義務づけられていたものが、原則として延べ面積にかかわらず火を使用する設備または器具を設けた飲食店については消火器の設置が義務づけとなります。この法改正は、延べ面積150平方メートル未満の飲食店において火災が発生した際に初期消火を確実なものとし、火災の拡大を防止する有効な処置として、総務省消防庁が設けた検討会が提言したものであります。飲食店における火災予防対策としては、この法改正による消火器の設置促進が急務と考えますが、消防局の法改正への対応、また今後の指導方針を伺います。
次は、建築物の安全対策について伺います。市民が日々の安心した生活を送るため、また台風や大雨、大雪などの災害から生命を守ることからも、建築物の安全対策は大変重要なことと考えております。このような中、昨年4月に都市計画部に良好な住環境を守るため建築安全係が新設されました。そこで、具体的にはどのような建築物の安全対策を実施しているのか、現状について伺います。また、本格的なストック重視型社会を迎え、持続可能な社会への転換を進めるべきと考えますが、既存建築物の中には現行の構造上の安全性が保てず、新たな
まちづくりを進める上で重要な課題になるものもあると推測します。既存建築物の安全対策の課題や今後の方向性について伺います。
最後に、幼児教育・保育の無償化について。事務の進捗状況について伺います。今年度10月から幼児教育・保育の無償化制度がスタートします。大きな制度改正でありますが、法案の閣議決定がことし2月で、法案の可決が5月、関連政省令の改正が5月末、都道府県向けの事務説明会についても5月末。群馬県は、県内市町村への説明会は6月下旬。準備期間が短く、現場が対応に苦慮していると聞きますが、円滑な制度開始が望まれるところです。そこで、必要な手続等、事務の進捗状況について伺います。
また、第3子以後の副食費の補助について、この制度改正により保育園などに通う3歳以上の子供の保育料は無償化となりますが、今まで保育料の一部として保護者が負担していた副食費が保育料から切り離され、利用する保育関係施設に直接支払うように取り扱いが変更になっております。今まで本市では子育て世帯を応援する観点から国の保育料免除対象者に上乗せし、第3子以後の保育料は無料としており、保護者の負担増が心配されることから第3子以後の副食費の補助制度を新設するとのことですが、その具体的な内容や事務処理の方法について伺います。
以下、質問席にて行います。
28 【財務部長(西澤秀明)】 最初に、一般財源の決算額の前年度との比較でございますが、一般財源は国、県支出金や市債を除いた地方税、地方譲与税、地方交付税等の使途が特定されずどのような経費にも使用することができる財源でございますけれども、平成30年度の決算では856億4,000万円ほどで、前年度と比較しますと7億2,300万円ほどの減となっております。
次に、歳入額の推移でございますが、市税収入につきましては平成27年度が522億円でありましたが、年々増加しておりまして、平成30年度は534億円と、この4年間で12億円ほど増となっております。一方、地方交付税でございますけれども、大胡、宮城、粕川の3町村との合併から10年が経過した平成27年度から合併特例の算定方法であります合併算定がえの効果が段階的に縮小してきたこともありまして、平成27年度は全体で158億円であったものが平成30年度は121億円と、4年間で37億円と大きな減となっております。こうした市税や地方交付税を含めました一般財源全体では、平成27年度は901億1,800万円ほど、平成28年度は876億8,900万円ほど、平成29年度は863億6,300万円ほど、平成30年度は856億4,000万円ほどで、4年間で44億7,800万円ほど減となっている状況でございます。
次に、一般財源の今後の見込みでございますが、地方税につきましては景気の状況にも左右されるものでございまして、また来年度法人税割税率の引き下げに伴う減が見込まれるところではありますが、将来的には若干上向く可能性があると考えております。また、地方譲与税や交付金関係につきましては、地方消費税交付金が消費税率のアップにより増加すると見込まれるところでございますが、使途はある程度決められているというものでございまして、そのほかの交付金は見込みにくいところがございます。地方交付税は今年度まで合併特例措置が残っておりますが、来年度からは完全になくなり一本算定となるため、減少した状態が標準となってくると見込んでおりますが、一方臨時財政対策債は合併特例措置が終了し一本算定方式となると発行可能額がふえると見込まれるため、地方交付税と臨時財政対策債の合計でやや減少する程度というふうに見込んでおります。全体で見ますと、経済情勢等にもよるものの、今後は大きく減少はしないと見込んでいるところでございますが、交付税の合併特例措置が終了し、交付額が減少した状態が今後の標準となると見込まれることから、引き続き財政運営には留意していく必要があると考えております。
最後に、基金残高の推移についてでございますが、財政調整基金や公共施設等整備基金など、一般会計の基金につきましてはこの間の一般財源の減少に対応するために取り崩ししましたことから、平成27年度で173億円ほどありましたものが平成30年度末で105億円ほどとなっております。今後につきましては、予算編成段階での取り崩しを最低限にとどめることを念頭に、急激な経済状況の変化や災害への対応なども考慮し、基金の適切な運用に留意してまいりたいと考えております。
29 【福祉部長(高橋宏幸)】
放課後児童クラブの整備につきましては、令和元年度におきましては公設で1カ所、民設で2カ所の整備を予定しております。公設につきましては、駒形小学校内にクラブハウスを1棟増設するもので、民設につきましては南橘町第七団地跡地におきまして、昨年度公募いたして選定いたしましたNPO法人群大クラブが新規整備するものと、富士見町原之郷にありますNPO法人学童おひさまが同じ敷地内に1棟増設するものの2カ所がございます。公設、民設ともに国の子ども・子育て支援整備交付金の内示を受けまして、今年度中に整備完了する予定でございます。
次に、整備に向けました市の考え方についてでございますが、議員さんのご指摘のとおり、現に待機があるかないかだけでなく、クラブにおける定員充足状況をも考慮して施設拡充を検討していく必要がございます。市全体といたしましては児童数減少傾向にございますが、小学校区ごとに見ますと幾つかの小学校区では今後5年間で児童数が増加する予測も出ております。今後は、これらの要素を総合的に分析して今後施設整備すべき地区を検討してまいりますが、現在のところですと城南小、下川淵小、勝山小、元総社南小、永明小、大胡小、原小などが想定されております。具体的な整備に際しましては、公設の場合ですと学校側、教育委員会との調整、民設の場合ですと運営希望者との十分な協議などが必要不可欠でございますので、関係機関等と連携を図りながら、年度ごとの整備予定を立ててまいりたいと考えております。
次に、
放課後児童クラブの開所時間の延長についてでございますが、開所時間につきましては国や市の基準を踏まえてそれぞれの運営者が決定しているところでございます。また、
放課後児童クラブへの委託料につきましては、開設時間に応じた金額が運営者に支払われているところでございます。市といたしましては、そういった状況を踏まえまして各
放課後児童クラブと連携を図りながら、開設時間等の設定について協力を働きかけてまいりたいと考えております。
また、それぞれの
放課後児童クラブでは、議員さんがお話しのとおり、通所時の安全確保には十分注意して取り組んでおります。なお、
放課後児童クラブの運営者には損害保険加入が義務づけられておりますので、児童の
放課後児童クラブ通所時の交通事故等につきましては、それぞれの運営者が加入している保険が適用となります。その内容等につきましては保険会社により若干違いはございますが、多くの運営者が加入している保険の適用範囲は児童が学校から
放課後児童クラブへ向かう途中及び活動中、また保護者に引き渡した後の自宅へ帰宅するまでの事故等についても対象としております。なお、小学校敷地内にある
放課後児童クラブにつきましては、授業が終了し、先生が送り出した後からが保険の対象となっております。
30 【消防局長(関俊夫)】 住宅における火災予防対策について、住宅用火災警報器の設置率向上の啓発活動でございますが、電池切れ等による取りかえを含めまして、広報まえばしやホームページなどで定期的に呼びかけております。また、各種イベント会場に出向し、来場者にリーフレットを配布するなどの啓発活動も行っております。さらに、実効性のある支援策として、NPO法人との協働により高齢者世帯を中心に警報器の取りつけ支援を行い、昨年度は100件の取りつけが完了いたしました。今年度も既に約80件の取りつけを行っており、この取りつけ、取りかえの支援策を今後も継続することで設置率の向上を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、飲食店における火災予防対策でございます。初めに、法令改正への対応につきましては、改正により対象となる全ての飲食店の調査を昨年7月から開始し、ことし3月に完了いたしました。この調査による消火器の設置率は39.7%という低い数値でございました。なお、関係者には法令改正を説明するとともに、未設置であった飲食店につきましては10月1日までに適正に設置するよう指導いたしました。
次に、今後の指導方針でございますが、新規に開店する飲食店につきましては建築確認申請に伴う消防同意時に設置指導を行い、使用開始時に立入検査を実施いたします。さらに、消火器が未設置であった飲食店につきましても追跡指導を徹底し、設置率100%に向けて業務を遂行し、安全、安心な
まちづくりに努めてまいります。
31 【都市計画部長(高橋智嗣)】 建築物の安全対策についてでございますが、建築基準法に係る業務といたしましては、建築確認の審査業務を初め、市民からの建築物の近隣トラブルの相談、違反建築物にならないような指導、建築物が完了した際の検査などを実施しております。建築基準法以外の業務といたしましては、消防局と連携した大規模建築物の防災査察、郵便局からの危険家屋の情報提供による現場調査、関係機関との連携による違反建築物防止啓発活動業務を実施しております。また、安全対策の課題についてでございますが、建築基準法では建築主に建築物の工事が完了したときに法律の規定に適合しているかどうかを確認するための完了検査を義務づけておりますが、古い建築物の中には完了検査を受けていない建築物が多く、こうした建築物の増改築等を行うことができないことが課題となっております。今後の方向性についてでございますが、本年6月、既存建築物ストックの有効活用を促進するため、建築基準法の一部が改正されたことを踏まえ、関係部署や機関とも情報共有を行いながら、イノベーションがスムーズに実施できるようさらなる体制整備の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
32 【福祉部長(高橋宏幸)】 幼児教育・保育の無償化制度についてでございますが、法案が可決された5月以降非常にタイトなスケジュールで事務を進めております。本市では、7月上旬より市内の認可保育施設また認可外保育施設を対象に順番に事務説明会を開催し、制度概要と施設及び利用者が必要な手続等について周知を行っております。制度の理解を深めてもらうとともに、施設を通じて保護者へチラシを配布し、ホームページにおいても必要な情報を順次提供しているところでございます。また、必要となる手続等についてでございますが、認可保育施設を利用する対象者自身は特別な手続の必要はなく、今月下旬に市から保育料をゼロ円とする通知を送付する予定です。さらに、新たに始まる認可外保育施設や預かり保育を利用した際の利用給付を受けるために必要な手続は、施設を通じて利用者から提出された申請書を現在審査中でございまして、今月下旬に各保護者へ認定通知を送付いたします。
また、第3子以降の副食費の補助についてでございますが、3歳以上の保育の必要性がある2号認定子供につきましては、前橋市第3子以後の保育料無償化対象者と同様に、年齢にかかわらず同一世帯で扶養する第3子以降の子供の副食費を補助いたします。また、これまで給食費が自己負担であった認定こども園等の幼稚園部分を利用する1号認定子供につきましても、不公平感が生じないよう新たに市単独の補助対象といたします。補助金額は、国の公定価格における算定基準に基づきまして、1人当たり月額4,500円までとし、制度が開始される10月時点ではおよそ800名の児童が対象となる見込みでございます。また、補助方法につきましては、対象児童の副食費につきましては利用者からの徴収は行わず、提供実績に基づき各保育関係施設へ補助いたします。なお、制度開始の10月1日に保育所等に在籍している児童につきましては、利用者と施設の事務負担の軽減を図るため、市が把握している情報から該当者とみなして決定し、無償化制度と同時に開始できるよう準備を進めているところでございます。
(34番 石塚武議員 登壇)
33 【34番(石塚武議員)】 通告に従い、順次質問いたします。
質問の第1は、情報化の推進について、RPA、ロボティックプロセスオートメーションの活用であります。本年6月の第2回定例会の総括質問において取り上げさせていただきましたが、RPA、ロボットを活用した事務処理の自動化を導入することで、単純で大量反復を要する事務処理など、早く正確に業務を完了することができる点が大きなメリットであるとのことでした。そこで、前橋市において今年度主に支払い事務におけるRPAの導入を目指して実証実験を行うとのことですが、その後実施に向けて事務を進めていると思いますが、進捗についてお伺いいたします。
34 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 RPAの実証実験における進捗でございます。先般支払い事務における本実証実験に使用するRPAツール及び調達を担当する事業者の選定選考会を実施しまして、1者を採用したところでございます。今後さまざまな契約の相手先から提出される請求書に基づき、支払い事務に必要な支出命令書の作成までをロボットが自動で作業を行う研究を行います。この作業には請求金額が契約書に基づいた金額と合っているかを照合したり、請求内容を財務会計システムへ手入力するなど、1件当たり7から8程度の工程があり、職員の手作業では5分から10分程度時間がかかっております。また、多い月では30件を超える請求書が届くこともあるため、ボリューム感のある作業が生じています。これら作業をロボットが代行することで手作業と比べてどの程度時間が短縮できるかについて測定し、効果検証を行う予定です。また、これと並行し、別事業者からの提案になりますが、収納課において紙帳票で届く大量の回答書を職員がシステムへ手入力している税務調査について、ロボットにより自動化にする研究も予定しているところでございます。
35 【34番(石塚武議員)】 支払い事務では、多い月にはボリューム感のある作業になっているとのことでありました。こうした単純で大量反復を要する事務処理が人にかわってロボットがするようになれば、大変事務の効率化になると思います。実証実験でよい成果が出せますよう要望させていただきます。
続いて、自治体行政スマートプロジェクトについてお聞きいたします。同様に第2回定例会の総括質問において取り上げさせていただきました。自治体行政スマートプロジェクトについては、国の支援を受けて本市と高崎、伊勢崎3市の連携により住民基本台帳業務におけるRPA等を活用した業務プロセスの効果測定を今年度中に実施を予定しているとのことでしたが、現在の進捗についてお伺いいたします。
36 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 自治体行政スマートプロジェクトにおける進捗でございます。先般選定審査を経て採用した本プロジェクトの委託先事業者と契約を締結したところでございます。現在事業者にて住民基本台帳業務において業務量分析を行っているところでございます。今後は、その結果に基づき、どういった業務にRPA等を組み込むことで最も効果が得られるかを協議し、さらに高崎市、伊勢崎市とも同様の効果が得られるかを検討します。検討結果に基づき、来年1月から実証実験を行う予定でございます。最終的には、実証実験で得られた成果を業務改善に向けた標準プロセスとして取りまとめ、住民基本台帳業務以外の業務にも展開できるよう、検討を行ってまいる次第でございます。
37 【34番(石塚武議員)】 住民基本台帳業務におけるRPA等を活用した業務プロセスの効果測定につきましても実証実験の結果に期待したいと思いますし、本市と高崎、伊勢崎3市にとって事務の効率化につながるようで、実証実験でよい成果が出ますよう積極的に前橋市が主体となって取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
続いて、今後の展開についてお伺いいたします。今年度の実験で成果が認められれば、いよいよ来年度以降より多くの業務で活用ができるようになるのではないかと思います。そこで、今後はどんな業務に対しどのようにRPAを活用し全庁的に展開していくつもりなのかお聞きいたします。
38 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今後の展開についてでございます。今年度に実施する複数の研究を通してRPAがどの分野にどの程度事務効率化に貢献するかを見きわめたいと考えております。このほか幾つかの部署からもRPAの活用について打診を受けており、詳細をヒアリングなどをして適した業務が見つかれば、今年度の実施の中で取り組んでいきたいと考えております。また、事業者からの提案や民間及び他の自治体等における先進事例の活用業務について情報収集を行うとともに、全庁的に活用可能な業務について調査を実施します。今後ますます多様化する市民ニーズや人口減少に伴うマンパワーの不足という状況においては、RPAを積極的に活用し、機械でできることは機械に任せ、職員はこれまで以上に市民サービスが向上するよう職員しかできない業務に専念できる環境づくりに努めてまいる次第でございます。
39 【34番(石塚武議員)】 今後全庁的にRPAの活用可能な業務についても調査を実施するとのことですが、RPAが積極的に活用されて職員の皆さんが市民にかかわる時間がふえて、市民サービスが向上することを期待させていただきたいと思います。
質問の第2は、認知症施策について。まずは、認知症の理解促進であります。前橋市においても高齢化率が28.82%と着実に高齢化が進んでおり、また2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症を発症するとも言われております。本市においては、多くの市民に広く認知症を正しく理解してもらうため、平成19年度より認知症サポーター養成を実施しており、平成30年度末で約2万2,000人の認知症サポーターが養成されております。今後特に認知症高齢者とかかわることが多いと想定される職業の方々を養成していくことが非常に重要であると考えます。そこで、認知症サポーター養成講座の拡大についてどのように取り組もうと考えているのかお伺いいたします。
また、認知症サポーターの活動について、今後の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
40 【福祉部長(高橋宏幸)】 認知症サポーター養成についてでございます。認知症高齢者が生活の中でかかわる機会が多いことが想定されます小売業、金融機関等の従業員等を対象とした認知症サポーター養成講座の開催の機会を拡大するため、今後企業等への働きかけを強化し、引き続き認知症サポーターの養成と認知症の啓発を図ってまいりたいと考えております。また、認知症サポーターが地域や職域での活動につながるよう、養成講座修了者に認知症の正しい知識と理解を深めるため、ステップアップ講座の開催などを検討してまいりたいと考えております。
41 【34番(石塚武議員)】 認知症サポーターについてですが、今後認知症の方が生活の中でかかわることが多いと想定される方々への養成講座の拡大、またこれまで多くの認知症サポーターが養成されておりますけれども、そのサポーターに対しさらにステップアップ講座の検討ということがありましたけれども、ぜひ認知症サポーターの方がさらに活用されることを要望させていただきたいと思います。
次に、認知症の早期発見、早期対応のための取り組みについてお聞きいたします。国では、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるための地域づくりとして、医療、介護の専門職で構成される認知症初期集中支援チームを設置することとし、平成30年度から全ての市町村で実施されております。前橋市では、他市に先駆けて平成25年度より国のモデル事業として認知症初期集中支援チームをいち早く設置し実施していますが、これまでの取り組み及び認知症の人を早期に把握し、早期にチーム員が介入できるような取り組みについてお伺いいたします。
42 【福祉部長(高橋宏幸)】 認知症初期集中支援チームの取り組みについてでございます。支援対象者数は、平成30年度は43人となっており、平成25年度から30年度までの計254人で、年間40人から50人で推移しております。この支援につきましてはおおむね6カ月を目安に終了としておりますが、訪問回数は1対象者当たり平均4回となっており、平成30年度までに延べ787回となっております。支援チームへの依頼といたしましては、家族からの相談が57%と最も多く、次いで介護支援専門員からの相談が13%となっております。また、平成30年度より市医師会の協力のもと、かかりつけ医から直接チームに依頼するルートを構築し、かかりつけの医療機関と連携しながら対象者の早期把握、早期介入を図っております。
43 【34番(石塚武議員)】 続いて、チームが介入することでの効果についてお聞きいたします。
認知症初期集中支援チームは、医療、介護の専門職が家族の相談等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入、調整や家族支援など、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームであります。そこで、これまでの認知症初期集中支援チームの取り組みにおいて、チームが介入することの効果についてお伺いいたします。
44 【福祉部長(高橋宏幸)】 チーム介入の効果についてでございます。チーム員は、専門的な視点で本人、家族の困り事を明確化し、その解決に向けサポートを行っておりますが、医療や介護サービスの利用や地域包括支援センターの継続的なサポートにつなげるなど、認知症の方の在宅生活の継続に効果を上げております。これまでに支援終了となった217人のうち、医療機関への受診や服薬につながった人が82人、全体で38%、また介護申請や介護サービスの利用につながった方が90人、これが全体の42%になっております。さらに、チームの介入前後で介護者の負担感も低下するなど、介護負担の軽減にもつながっております。
45 【34番(石塚武議員)】 続いて、今後の取り組みについて伺います。
認知症初期集中支援チームは、介護者にとっても有効なものであります。前橋市においても今後認知症の方が増加することで、認知症初期集中支援チームへの介入が必要となるケースも増加することが見込まれます。そこで、今後見込まれる支援対象者の増加に対応するため、認知症初期集中支援チームの拡充や専門職の確保等についてどのように考えるのか見解をお伺いいたします。
46 【福祉部長(高橋宏幸)】 認知症初期支援チームの今後の取り組みについてでございます。今年度は、医師2名、歯科医師1名、看護師2名、作業療法士3名、言語聴覚士1名、介護福祉士3名の計12名体制で実施しております。しかしながら、今後対象者の推移を見ながら、チーム員の拡充や複数設置などについても検討してまいりたいと考えております。今後も医療機関や地域包括支援センター、介護支援専門員等との連携を深め、認知症初期支援チームの活動や効果を周知するとともに、支援対象者の早期把握を図ってまいりたいと考えております。
47 【34番(石塚武議員)】 前橋市が他市に先駆けて設置された認知症初期集中支援チームの取り組みを伺いましたが、今後認知症、軽度認知障害の早期発見、早期対応についてこれまでの取り組みの経験等を十分生かしながら、一層の認知症施策の推進を要望させていただきます。
質問の第3は、教育行政について。まずはICTの活用です。現在前橋市では全小中学校への無線LAN環境整備、大型テレビやスクリーンなどの大型投影装置の設置、各校1学級分のタブレット配備、デジタル教科書等の整備がなされています。そこで、先生方がICTを効果的に活用した授業がどのように行われ、その結果授業のわかりやすさなど、子供の反応についてどのような成果が上がっているのか、ICTを活用した教育の現状についてお伺いいたします。
48 【指導担当次長(山中茂樹)】 ICTを活用した教育の現状についてですが、現在多くの教員が授業の中でICTを積極的に活用しております。教員がタブレットパソコンから大型テレビやスクリーンに画像や映像を提示して、なぜだろう、もっと知りたいといった子供の思いを高めたり、一人一人の子供がタブレットパソコンで調べたり試したりすることで、主体的に学ぶ姿が見られるようになってきたりしております。また、子供たちがICTを活用して個人やグループで調べた情報を適切に選択し、クラスの友達に向けて拡大提示してプレゼンテーションする場面なども見られます。このような取り組みにより、情報を整理、比較したり、得られた情報をわかりやすく発信、伝達したりするといった情報活用能力も高まってきております。ICTを活用した取り組みは、次期学習指導要領で求められている主体的、対話的で深い学びの実現に向け効果的なものであると考えており、全ての教科等においてさらなる充実が図られるよう学校への支援を進めるとともに、情報政策課と連携しながらICT環境の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
49 【34番(石塚武議員)】 続いて、プログラミング教育についてお聞きいたします。
次期学習指導要領では、小学校プログラミング教育の必修化が示されるなど、ICTのさらなる活用が求められております。先生方においては、ICTの活用能力やプログラミングの知識の有無に差があり、指導する現場の先生方の中には不安を抱えている方もいるように思います。そこで、本市ではプログラミング教育の実施や先生方のICT活用能力の向上を図るためにどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
50 【指導担当次長(山中茂樹)】 本市におけるプログラミング教育の実施に向けた取り組みについてですが、全てのタブレットパソコンにプログラミングのソフトをインストールし、教員や児童生徒が簡単に使えるようにしております。また、昨年度ICT活用授業実践指定校の細井小学校においてプログラミング教育等の授業実践が行われ、その成果をネットワーク配信し、市内の全職員が共有できるようにいたしました。今年度は、県のプログラミング教育充実事業として、上川淵小学校においてプログラミング教育公開授業を実施して、市内の先生方に参観してもらう予定です。また、教員の指導力向上のために専門家を招きプログラミング教育の考え方やその必要性を学ぶ研修会を実施したり、プログラミングの基本的な操作体験や活用方法を学ぶ実践研修を行ったりしております。今後も学校訪問や研修会の機会においてプログラミング教育の実施や教員のICT活用能力の向上が図られるよう支援していきたいと考えております。
51 【34番(石塚武議員)】 ICTを活用した教育の現状については、子供が主体的に学ぶことや情報活用能力も高まってきているなど、よい成果が出ているとのことでありました。また、小学校プログラミング教育の必修化も示されるなど、今後学校の授業ではICTの活用が進むものと考えます。今後も学校におけるICT環境の充実や先生方へのICT活用に対する支援をお願いしたいと思います。
次に、前橋版コミュニティ・スクールについてお聞きします。コミュニティ・スクールについては、本年3月の第1回定例会の総括質問において取り上げさせていただきましたが、社会性や人間性を高めるためには学校、家庭、地域の連携、協働することは大変重要であり、前橋市教育委員会では前橋版コミュニティ・スクールにより、学校と地域が一体となった取り組みを推進していくとのことでした。そこで、桃井小とわかば小の2校で学校と家庭、地域が協働し教育活動の充実を図ることを目的とした学校支援協議会を設置し、前橋版コミュニティ・スクールの実践と研究を行っているとのことですが、その具体的な取り組みや支援の様子についてお伺いいたします。
52 【指導担当次長(山中茂樹)】 前橋版コミュニティ・スクールの具体的な取り組みや支援の様子についてですが、まずわかば小学校では学校職員と地域団体、学校支援ボランティア、PTA等の代表者で構成する学校支援協議会で目指す子供の姿を共通理解する場をつくりました。その上で、地域活動支援、学習行事支援、読み聞かせ、安全環境支援の4つのチームに分かれ、それぞれが学校と協働して子供たちの教育活動の充実を図っています。例えば昨年度は学習行事支援チームの提案と協力で子供たちがより走りやすいコースを設定してマラソン大会を実施したり、読み聞かせチームが学年ごとに教科書を調べ、内容を意識した朝の読み聞かせを行ったりするなどの取り組みが行われました。また、桃井小学校では、近隣の中学生ボランティアによる夏休みの絵画教室や地域にあるお寺での座禅体験などの企画、運営を学校支援協議会が中心となり地域の方の協力を得て進めています。このように、両校ともそれぞれの実情に応じた取り組み方で学校支援協議会による地域とつながる学校づくりが進められています。学校支援協議会の委員の方々からは、学校の活動への参画と子供たちとの交流を通して楽しみや生きがいを感じているとの声が聞こえています。
53 【34番(石塚武議員)】 続いて、前橋版コミュニティ・スクールの現状と今後の展開についてお聞きします。
桃井小とわかば小で充実した教育が行われていること、保護者や地域の方々がそれらの活動を支援し、活動にかかわることで充実感を感じてくださっていることはわかりました。このような取り組みについて桃井小、わかば小以外の学校にも広がっていくと、さらに学校、家庭、地域が一体となった教育活動が充実していくものと考えます。そこで、前橋版コミュニティ・スクール推進の現状と今後の展開についてお伺いいたします。
54 【指導担当次長(山中茂樹)】 前橋版コミュニティ・スクール推進の現状と今後の展開についてですが、ことし8月に学校関係者、学校支援ボランティア、学校評議員などの方々を対象とした研修会を開催し、前橋版コミュニティ・スクールの推進についてわかば小の実践発表や参加者による情報交換等を行いました。研修会後の参加者のアンケートからは、前橋版コミュニティ・スクールについて理解が深まったことや導入について各校の現状を踏まえ前向きに考えていることなどがわかりました。前橋版コミュニティ・スクールについては、これまで統合校に設置してきましたが、導入への意義を十分に踏まえた上で、前橋市立の学校、幼稚園に設置を進めたいと考えております。その際、地域の実情を踏まえながら、各学校の主体性を尊重して推進していきたいと考えております。
55 【34番(石塚武議員)】 ぜひ今後につきましても地域の実情や各学校の主体性を尊重していただきながら、前橋版コミュニティ・スクールの推進をお願いしたいと思います。
次に、学校の直結給水化についてお伺いいたします。学校の屋内水飲み場は受水槽や高架水槽を経由して給水されていて、少子化の影響や土日の休日の間に受水槽内の滞留時間が長くなるなど、夏場を中心に外気により温まった水が蛇口から出ることから、水道水をおいしくないと感じる子供たちがいるようであります。前橋市では、平成19年に最初に城南小学校で給水直結化を行っております。そこで、前橋市の学校施設における直結給水化について現状をお伺いいたします。
56 【教育次長(堀越規子)】 学校施設での直結給水化についてでございますが、直結給水化が可能となるのは水道本管の水圧や配水管網、あるいは建物内の既存給水管の管のサイズなどの条件が適合した場合となります。平成19年の城南小学校の直結給水化以後、条件に適合した場合や校舎の建てかえ時などに直結給水化を行っており、現在のところ小学校においては47校中11校、中学校においては21校中4校、また特別支援学校1校、幼稚園3園においては全てが直結給水となっております。
57 【34番(石塚武議員)】 続いて、学校の直結給水化の今後の取り組みについてお聞きいたします。
小中学校などの現在の直結給水が可能な学校の状況はわかりました。屋内水飲み場の蛇口に配水管の圧力を利用して直結給水化に改良することで、子供たちに冷たく良質な水を供給し、水道水への信頼を高め、未来を担う子供たちが蛇口から直接水道水を飲む習慣をつけることは大切なことであると思います。前橋市水道局では、本年4月より直結増圧方式の対象高さや対象施設などの基準が緩和されていますので、学校施設でも直結給水化をより一層進めていただきたいと考えます。そこで、今後の直結給水化の取り組みについての考え方をお伺いいたします。
58 【教育次長(堀越規子)】 直結給水化の今後の取り組みについてでございますが、水道本管の水圧や配水管網などの条件がそろえば、引き続きまして学校施設の建てかえなどの際は直結給水で整備していく方針です。また、老朽化した受水槽の更新や校舎等の大規模改修を行う際も、建物内の既存給水管の管のサイズですとか改修コストなどを十分検討し、例えばですが、部分的に1階のみ直結給水化するなどの方法も含めて可能な限り直結給水化を進めていきたいと考えております。
59 【34番(石塚武議員)】 先ほどありました平成19年に城南小学校で最初に直結給水化されたときに、子供たちが水飲み場の蛇口から水を飲んでいる写真が当時の水道局だよりに掲載されまして、それが大変印象に残っております。学校の直結給水化については、水道本管の水圧や配水管網などの条件があるようですが、答弁にもありましたが、部分的に1階のみの直結給水化するなど可能な限り進めていくとのことですので、今後の積極的な推進を要望させていただきます。
質問の第4は、市営住宅について。まずは、地域住宅等整備計画であります。近年自然災害の発生が少なくなく、市民の防災に対する関心が高くなってきています。市有施設でも耐震化へ向けた各種計画が進められていますが、住宅政策に関する計画として前橋市地域住宅等整備計画における防災、安全が市のホームページに掲載されております。そこで、その計画概要と目標値の達成状況についてお伺いいたします。
60 【都市計画部長(高橋智嗣)】 前橋市地域住宅等整備計画における防災、安全についての概要でございますが、地震発生時の市営住宅の被害軽減を図り、安全で安心な住まい、
まちづくりを推進することを目標といたしまして、平成27年度から令和元年度の5年間の計画として市営住宅等の耐震化や既存エレベーター耐震対策に係る事業を実施しております。目標値の達成状況についてでございますが、目標値といたしまして市営住宅等の耐震化率を令和元年度末に100%、市営住宅等の既設エレベーターの耐震対策実施箇所を10カ所としており、市営住宅等の耐震化率は平成29年度末で目標を達成し、既設エレベーターの耐震対策実施箇所も今年度末には達成する見込みとなっております。
61 【34番(石塚武議員)】 続いて、今後の整備予定についてお伺いいたします。
今年度末までの整備状況は計画どおりに整備されていることがわかりましたので、今後の整備予定についてお聞きいたします。
62 【都市計画部長(高橋智嗣)】 現地域住宅等整備計画につきましては、計画期間が今年度終了いたしますので、現在令和2年度から令和6年度までの次期計画を策定中でございます。次期計画には、市営住宅等の既設エレベーターの耐震対策事業などを引き続き位置づけて進めていきたいと考えております。
63 【34番(石塚武議員)】 市営住宅の耐震化率は、令和元年度に100%で、今後は既設エレベーターの耐震化などに取り組むとのことでありましたが、より一層の防災、安全に対する整備を要望させていただきます。
次に、市営住宅のグループホームへの活用についてお聞きいたします。市営住宅のグループホームへの活用は、資産利活用の一環として昨年度まで行財政改革推進計画に位置づけられており、既に社会福祉法人から利用希望を受け、設置に向けて準備を進めているようであります。そこで、これまでの取り組みと今後の予定についてお伺いいたします。
64 【都市計画部長(高橋智嗣)】 グループホームの活用についてのこれまでの取り組みでございますが、福祉部局によります公募の結果、清里前原団地では社会福祉法人ゆずりは会から、江木団地では社会福祉法人前橋あそか会からそれぞれ希望がございましたので、両法人及び関係各課と調整を進め、本年7月に両団地におきまして入居者説明会を実施したところでございます。今後の予定でございますが、市営住宅の目的外使用及び福祉部の手続を経まして入居開始となる見込みでございます。
65 【34番(石塚武議員)】 グループホームへの活用に際しては、地元住民の理解と協力が欠かせないものと考えます。既に地元の入居者説明会も実施したようでありますが、住民からどのような意見が出され、またそれに対してどのように対応していかれるのか、あわせてお伺いいたします。
66 【都市計画部長(高橋智嗣)】 入居者説明会での主な意見でございますが、入居者とのかかわり方やトラブルがあった場合の対応、自治会活動への参加などについて質問がございました。これらのご質問につきましては運営にかかわるものでありましたので、主として事業者側から説明が行われ、バックアップ体制をとること、夜間の支援員を確保すること、清掃などの自治会活動にもできる限り協力することなどの説明があり、入居者の理解が得られたものと考えております。
67 【34番(石塚武議員)】 続いて、市営住宅のグループホーム活用のメリットについて伺います。
グループホームへの活用は資産利活用の一環として進めてきた経緯は承知いたしましたが、市営住宅のグループホーム活用はこのほかにどのようなメリットが考えられるのかお聞きいたします。
68 【福祉部長(高橋宏幸)】 グループホーム活用のメリットについてでございます。前橋市障害福祉計画では令和2年度までのグループホーム利用見込み量を示しておりますが、現在の整備状況を考えますと達成率は9割程度と見込まれますので、利用希望者に対して必要量を確保することが難しい状況となっております。市営住宅のグループホーム活用は、このような状況を解消する有効な手段の一つと捉えております。また、事業者にとっては施設開設に係る初期費用が抑えられること、また利用者にとっては家賃の負担が低額になることも市営住宅のグループホーム活用の大きなメリットであると考えております。
69 【34番(石塚武議員)】 最後に、今後の活用についてお伺いいたします。
今回のグループホーム活用は試験的に実施したものでありますが、まだ市営住宅全体としての空き部屋対策としては十分とは言えない状況であると考えます。そこで、このグループホームのさらなる拡大など、今後の活用についてどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
70 【都市計画部長(高橋智嗣)】 今後の活用についてでございますが、空き部屋率が高く、今回同様の取り組みが可能な市営住宅について抽出を行いまして、福祉部とも連携して社会福祉法人等の意向を把握し、また地域との連携も図りながら、市営住宅のグループホーム活用を推進してまいりたいと考えております。
71 【34番(石塚武議員)】 今都市計画部長、福祉部長からそれぞれに答弁をいただきました。市営住宅のグループホームへの活用については利用者側からもメリットがあることと、また市営住宅の空き部屋の活用にもなるということでありますので、今後も推進していただきますよう要望いたしまして質問を終わります。
72 ◎ 休 憩
【議長(
阿部忠幸議員)】 この際、暫時休憩いたします。
(午前11時49分)
73 ◎ 再 開
(午後0時52分)
【副議長(小曽根英明議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
(3番 堤波志芽議員 登壇)
74 【3番(堤波志芽議員)】 初めに、地域の諸課題であります本町二丁目5差路改良の進捗状況についてお伺いいたします。
本町二丁目の5差路については、私も地域においても非常に高い関心を伺うところです。さきの新聞報道においても、6月28日に国、県、市及び地域の代表者で組織される地域懇談会が開催され、昨年末に実施されたアンケート調査などの結果が報告されたと承知しております。そこで、まず意見聴取の結果についてお伺いいたします。
75 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本町二丁目5差路に関します意見聴取の結果についてでございますが、約7,000人の方からの回答をいただき、回答をいただきました約8割の方から本町二丁目5差路の道路整備が必要との回答をいただきました。また、中心市街地の今後の取り組みに関しましては、中心市街地の魅力的な店舗や憩いの場などの創出、公共交通の利便性の向上、周辺道路の混雑の緩和、環境、景観に配慮した
まちづくりなどのご意見をいただきました。
76 【3番(堤波志芽議員)】 約8割の方が整備が必要であると回答したとのことで、当該事業については多くの市民の方からも高い関心を寄せられていると再認識いたします。そこで、本町二丁目5差路の事業化に向けた今後の進め方についてお伺いいたします。
77 【都市計画部長(高橋智嗣)】 今後の進め方についてでございますが、今回の意見聴取の結果を踏まえ、本町二丁目5差路の改良の比較検討案を作成し、住民アンケートや関係団体へのヒアリングなどの意見聴取を予定していると国土交通省高崎河川国道事務所より伺っております。本市といたしましても、本町二丁目5差路の改良は一日も早く事業化になるよう、官民連携した
まちづくりの推進とあわせまして、国や県と連携し合意形成を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
78 【3番(堤波志芽議員)】 今後も改めて住民アンケート等を実施していくとのことですが、さきのご答弁にもありましたとおり、周辺道路の混雑の緩和はもちろん、立地を生かして中心市街地の魅力的な店舗や憩いの場など創出などもお願いいたします。そして、一日も早く事業化になるよう積極的に取り組んでいただくことをお願いするとともに、周辺住民の意見をしっかりと反映していただきますよう重ねてお願いいたします。
本町二丁目5差路について少しずつ進んでいく中で、JR前橋駅北口地区の再開発事業についても計画が進んでいると聞いております。昨年度、当初の事業者からファーストコーポレーションと東京建物が共同事業者として引き継ぐこととなり、事業者の変更で心配される声もありましたが、その後改めて事業化に向けた検討が進められてきております。先月の建設水道常任委員会の中で、8月6日付で市が施行認可したという報告がなされ、いよいよ北口地区の事業が具体的に開始されることとなり、本市の玄関口であるJR前橋駅周辺の活性化にもつながる事業として期待されるところであります。そこで、改めてJR前橋駅北口地区の事業概要とスケジュールについてお伺いいたします。
79 【都市計画部長(高橋智嗣)】 JR前橋駅北口再開発の事業概要についてでございますが、本地区はJR前橋駅に隣接した利便性を生かしまして、幅広い世代に対応する良好な共同住宅、子育て環境の充実を図るための子育て支援施設、そして駅利用者の利便性を高めるための店舗などから成る複合施設となります。建物の規模は地上27階建てで、高さ約94メートル、延べ床面積約2万9,000平方メートルとなる予定でございます。また、スケジュールにつきましては、建築物等の詳細な設計を実施した後、今年度末の工事着手を予定しておりまして、令和4年度の竣工に向けて事業を進めていくこととなっております。
80 【3番(堤波志芽議員)】 本再開発事業に当たっては、都市計画の決定の手続の際に地元説明会が実施されたわけですが、その後事業者の変更やそれに伴う計画の見直しが図られることとなり、再開発事業の実施が期待される一方で、計画内容がどのようになっているのか地元地域では心配する声も聞いております。そこで、今後地元地域への説明会など、計画内容が周知される機会があるのか、地域への対応についてお伺いいたします。
81 【都市計画部長(高橋智嗣)】 地域への対応についてでございますが、建築確認申請手続に関連いたしまして、本市の中高層建築物等に関する指導要綱に基づき、周辺の居住者などを対象に建築概要や工事関係、交通安全対策など、事業者側で説明や協議を行う機会を設けることとなっております。事業推進に当たりましては、周辺へのさまざまな影響につきまして十分に配慮するとともに、良好な近隣関係を損なうことがないよう、事業者と協議しながら進めてまいります。
82 【3番(堤波志芽議員)】 引き続き地元地域への配慮をよろしくお願いいたします。
次に、日赤跡地生涯活躍のまちの取り組み方針についてお伺いいたします。地方創生の移住に関する一施策として生涯活躍のまちの取り組みが全国的に進められているところではありますが、東京一極集中は変わらず、歯どめがかかっていない状況にあります。政府が本年6月に示したまち・ひと・しごと創生基本方針では、新たな視点として移住の前段階にある関係人口の創出、拡大に取り組むことが明記されましたが、これはダイレクトに移住を求めるものでなく、まずはイベントや仕事などで地域にかかわりを持つ関係人口の拡大から将来的な移住につなげる方針への転換であることと捉えております。日赤跡地では、CCRC事業として旧
病院の解体工事が順調に進んでいるところでありますが、政府方針を踏まえ当局はどのように取り組みを進めているのか、見解をお伺いいたします。
83 【都市計画部長(高橋智嗣)】 政府方針を踏まえましての本市の取り組みについてでございます。CCRC事業につきましては、居住の受け皿となります住宅機能の充実を図るとともに、子育てや高齢者施設など多世代の多彩なかかわりが見込める施設を整備する予定でございます。また、運営面では、施設運営者が連携して施設の相互利用を促すイベント開催や地域の大学、企業との連携で出張セミナーを開催するなど、関係人口の創出拡大にも取り組んでまいります。このように良好な住環境整備と既に本市が取り組んでおります移住施策との連携、さらにはソフト事業による関係人口創出といった
まちづくりでエリアの魅力を高め、将来的な定住人口増につなげる本市の取り組みにつきましては、国の方針に合致しているものと認識しております。
84 【3番(堤波志芽議員)】 日赤跡地の周辺地域である中川地区は急速に高齢化が進んでおり、ご答弁にもありました定住人口の増加は急務であります。本事業では、住宅機能の充実や多世代の多様なかかわりが見込める施設の整備なども予定しているそうですが、関係人口の創出と拡大のためにも全世帯が集えるようなコミュニティー機能の充実を検討していただければと思います。今後計画が進んでいくと思いますが、新しい前橋モデルとなるよう期待しております。
次に、地域の活性化と若者の地域活動への参加促進についてお伺いいたします。持続可能な開発目標SDGsが国連サミットで採択され、持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、我が国も積極的に取り組んでおります。SDGsの17の目標のいずれもが国、行政、企業だけでは達成、解決への手がかりがなかなか得がたく、やはり市民力、市民の方々の理解、協力が不可欠だと感じております。そのような中、地元地域の行事に参加する際、まちによっては学生ボランティアの姿を見かけ活気やにぎわいを感じておりますが、多くは自治会の役員さんが直接学校とのコネクションを持っていて実現したものと聞いております。若者や学生が地域の行事、事業にボランティア活動をしやすくできるような環境を整えることは、青少年の健全な育成のみならず、将来的な定住や地域活力の創出に大きな力になると感じております。そこで、本市では若者や学生を含めボランティアやNPOなどの市民団体の活動を支援する市民活動支援センターMサポを前橋プラザ元気21に設置しておりますが、若者ボランティアと市民活動支援センターとの連携状況についてお伺いいたします。
85 【市民部長(平石秀樹)】 若者ボランティアと市民活動支援センターとの連携についてでございますが、市民活動支援センターでは日ごろから地域の自治会やNPO団体、学校や行政など、さまざまな機関からボランティアを募りたいという依頼をいただいておりまして、その都度ホームページ等で広く募集の情報を発信するとともに、若者や学生に特化した募集についてはこれまでの業務で築いたネットワークを活用し、市内の大学や専門学校を初め、小中学校については地域性を考慮しながら随時声をかけさせてもらい、よりよいマッチングに努めております。さらに、市民活動センターが主催する春と秋のクリーン活動や冬のMサポまつりでも学生を含めて広くボランティアを募り、ボランティア活動や市民活動に触れてもらうよい機会となっております。また、主に福祉系を中心としたボランティアセンターを運営する市社会福祉協議会とも情報交換や合同研修などを行うなど、活動の連携にも取り組んでおるところでございます。
86 【3番(堤波志芽議員)】 築いてきたネットワークも大切ですが、より機能性を高め、ボランティア活動をしやすくできる環境を整えていけるようお願いいたします。若者や学生がボランティア活動を通じて地域や社会とつながり、地域課題や社会の問題に直接触れ、考えることはとても重要であると考えます。昨今では、若者自身がみずから市民活動を行うのも耳にします。こういった活動にも行政や市民活動支援センターが支援することも重要と考えますが、そのような事例はあるのかお伺いいたします。
87 【市民部長(平石秀樹)】 若者活動の支援事例についてでございますが、生活課では地域づくり推進の一環として、地域とかかわる活動がしたい若者が自由に意見交換や活動ができる場所として、前橋の地域若者会議を平成26年から立ち上げ、地域の課題と向き合った若者ならではの活動を側面から支援しております。また、市民活動支援センターでは、若者や学生を中心とした特定非営利活動法人ネクストジェネレーションとコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社とを仲立ちしまして、平成29年度から行政も加わった共同事業として実施しておりまして、その事業支援も行っております。さらには、9月21日から中央通りの市有施設で若者がボランティア等の市民活動に参加する際の情報提供や学生が社会とかかわりをつくる拠点として開設する交流スペースエヴァラボの立ち上げにも市民活動支援センターが行政とのつなぎ役となっております。いずれにいたしましても、このような若者や学生の熱心なボランティア活動が市内の若者や市民活動団体の刺激となり若者が活躍する前橋づくりにつながることを期待し、引き続き支援に取り組んでまいりたいと考えております。
88 【3番(堤波志芽議員)】 エヴァラボについては、先日の定例記者会見を拝見しました。中心市街地を核に活動していくとのことで、若者を中心に市民力でさきの日赤跡地のような多世代の多様なかかわりがつくれることで持続可能な社会を構築できると感じております。今後とも若者や学生の活躍を支えていけるようよろしくお願いいたします。
次に、アーバンデザインについてお伺いいたします。現在官民でさまざまな取り組みが行われている中心市街地において、地域資源を生かした前橋らしい
まちづくりを実現するためには、まちの将来像を官民でしっかりと共有していくことが必要であると感じております。こうした背景のもと、中心市街地にかかわるさまざまな関係者や学生等を対象にワークショップを開催し、延べ200人の意見を集約、反映しながら前橋市アーバンデザインの策定に取り組んだと聞いておりますが、まずアーバンデザインの計画内容についてお伺いいたします。
89 【都市計画部長(高橋智嗣)】 アーバンデザインの計画内容についてでございますが、長期的な視点に立った理念としてのビジョンプラン編と民間のアクションにつなげるための参考事例となりますアクションプラン編の2部構成となっております。ビジョンプラン編では、まちの将来像を官民で共有化しやすいようイメージパースなどを多用し、
まちづくりの方向性や長期プラン、主要なエリアの将来像などについて定めました。また、アクションプラン編では、民間の建物を建てかえ、あるいは改修する際の指針となるガイドラインや公共空間の利活用を促進するモデルプロジェクト、さらには官民の役割分担を踏まえた実現に向けた取り組みについても定めております。
90 【3番(堤波志芽議員)】 先日の新聞報道では、国がウォーカブル推進都市を目指す自治体を募集し、今後中心市街地を人々が集える場所として空き地や公共空間の利活用をさらに促進させる政策づくりについて国と地方が一体的に取り組みながら、制度改正や支援制度の拡充を検討すると聞いております。今回策定した前橋市アーバンデザインもこうした国の方向性と一致する部分が多く、本市も推進都市として国との連携を図りながら取り組んでいく必要があると考えますが、今後の進め方についてお伺いいたします。
91 【都市計画部長(高橋智嗣)】 今後の進め方についてでございますが、まずは前橋市アーバンデザインを広く周知いたしまして、民間主体の
まちづくりを啓発するため、ウォーカブル推進都市として連携を図っていく国土交通省や全国的に民間
まちづくりで実績のある専門家等に参加をお願いし、シンポジウムを開催したいと考えております。また、モデルプロジェクトに位置づけております広瀬川河畔やけやき並木通りなどの公共空間の利活用につきまして、民間の方々との勉強会等を重ねながら民間主体の組織づくりを進めるなど、アーバンデザインの実現に向けて積極的に取り組みたいと考えております。
92 【3番(堤波志芽議員)】 中心市街地を人々が集える場所として、空き地や公共空間の利活用をさらに促進できるようよろしくお願いいたします。
続いて、自主防災組織について伺います。先日も台風15号が猛威を振るい、本市では現在までに人的、住家への被害が確認されていないものの、全国的には大きな被害となりました。いつどこでどのような被害が起こるかわからない災害に対しては、日ごろからの意識と訓練が重要であると感じます。そこで、まず現状における本市においての自主防災組織の結成状況と自主防災組織の訓練の実施状況、自主防災活動に対する市の支援策についてお伺いいたします。
93 【総務部長(根岸隆夫)】 本市における自主防災組織の結成状況でございます。既に組織設置済みの自治会が236団体あり、設置率は約83%となっております。自主防災組織の設立は、地域の防災活動や防災訓練を始めるきっかけになることから、まだ未設置の49自治会に対し、組織の設置に向け積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、市内の自主防災組織の訓練状況と支援策でございますが、年間100件程度の自主防災訓練が実施されております。各訓練に対し、経費の一部補助を行っておるところでございます。このほか、訓練の企画支援や防災講話対応、消防局による応急救護訓練等の実施調整、備蓄食料の試食品提供などの訓練支援や訓練以外でも防災出前講座などを積極的に行っております。さらには、今年度から地震体験車を導入したことから、より多くの地域で自主防災活動をしていただけるよう努めております。それに加え、訓練メニュー事例を具体的に紹介する自主防災訓練ガイドを配付するなど、これまで以上に地域の防災活動の支援と促進に力を入れて取り組んでいるところでございます。
94 【3番(堤波志芽議員)】 私の住んでいる地域でも年2度自主防災組織の訓練を実施しており、先日は今年度導入した地震体験車で地震の怖さを改めて体験できる機会となりました。市民の防災意識を向上させるためには、大人だけでなく子供たちに対する啓発も重要であると考えます。近年では、小中学生に対する防災教育の重要性などを指摘する声もありますが、本市における取り組み状況についてお伺いいたします。
95 【総務部長(根岸隆夫)】 小中学生に対します防災啓発でございます。小中学校で防災教育を展開することは、小さいときから子供たちに災害の恐ろしさやその備えの重要性などの防災意識を醸成できることから、大変重要なものと考えております。また、学校での啓発活動は、先生や保護者の方々の防災意識の向上にもつながることから、防災教育を実施する学校がふえるよう今年度から特に力を入れて進めているところでございます。具体的には、防災教育を実施する意向の小中学校に防災教育メニューを実例とともに紹介し、希望のメニューを学校の避難訓練等のタイミングと合わせて実施しております。今年度は、市内小中学校のおおむね3分の1に当たる22校から実施希望を受け、4月以降地震体験車や学校に備蓄してある避難所資機材を活用した体験的防災メニューを順次実施しているところでございます。今後は、全市的な取り組みへと拡大していくとともに、防災教育メニューの充実を検討してまいりたいと考えております。
96 【3番(堤波志芽議員)】 防災啓発は、さまざまな機会において住民に対して継続して実施するとともに、新たな情報や内容を盛り込み、絶えず工夫を凝らすことで住民が主体的に参加し行動できるようになることが重要でありますが、本市において今後どのような防災啓発を展開していくのかお伺いいたします。
97 【総務部長(根岸隆夫)】 今後の防災啓発の方向でございますが、万が一の災害が発生したときに共助による地域の助け合いがなされるように自主防災活動を方向づけていくことが重要であります。発災時に特に混乱すると言われている指定避難所の開設や運営に地域にかかわっていただくことが必要であると考えております。そのようなことから、昨年度以来指定避難所に関連した自主防災訓練等となるよう調整、支援を進めており、内容につきましても参加者に防災資機材等に触れていただく体験メニューを多く用意するほか、実際に避難所となる学校施設や防災倉庫の現地確認を行うなど、より実践的な内容の訓練となるよう支援しております。いずれにいたしましても、自主防災活動が地域防災力を向上させていくとともに、学校や地域、各種団体の連携強化へとつなげていくことが大切であるため、今後とも地域要望を踏まえながら、より多くの関係者を含めた防災啓発事業の展開を目指してまいりたいと考えております。
98 【3番(堤波志芽議員)】 市内全ての自治体に自主防災組織が設置できるよう、また各組織において訓練が盛んに行われるよう今後ともお願いいたします。
続きまして、本市の水道事業について伺います。さきにも質問したとおり、直近では台風15号を初め、ことしに入ってから大雨による土砂災害や住宅の床上浸水など、全国で災害による被害が数多く発生いたしました。本市でも6月、また7月の大雨により一部の道路が通行どめになるなど、市民生活に大きな影響があったことは記憶に新しいところでありますが、このような災害のことを考えても日ごろから計画的にその対策をしておくことが重要であると感じております。そんな中で、ライフラインとして市民生活に欠かすことのできない水道事業ですが、昨年度の水道法改正の際の報道や全国各地の災害の際にも、全国的に水道事業の管路や施設の老朽化が深刻な問題であると改めて感じました。平成30年度決算書の水道事業報告書によれば、水道事業会計は厳しい経営環境ながら、経年管整備事業や第七次拡張事業、施設の改良工事を計画的に行っているとのことですが、そこでまず昨年度水道事業において老朽化対策、災害対策のためにも管路の耐震化工事などを実施されたと思いますが、その内容についてお伺いいたします。
99 【水道局長(井上敬二)】 平成30年度に耐震化などを実施いたしました工事の内容についてでございますが、まず経年管整備事業といたしまして、本庁管内を中心に水道創設期から使用しております老朽管約15キロメートルにつきまして耐震性向上を図るために耐震管に更新しており、国庫補助対象の最終年である平成30年度につきましては、管路延長約1.8キロメートルの耐震化工事を行いました。今年度関連工事の実施によりまして計画した15キロメートルの管路耐震化が終了することとなります。そのほかに漏水が多い区間の老朽管の布設がえ、道路拡幅や土地区画整理事業等に関連して行う排水管の布設がえなどを実施し、耐震化を進めております。
100 【3番(堤波志芽議員)】 経年管整備事業に加え、そのほかにも管路の耐震化を進めているとのことですが、今後も継続して老朽化対策や耐震化をしていく必要があると感じております。そこで、今後はどのような事業が予定されているのか伺うとともに、決算書の水道事業報告書では厳しい経営環境が続くと記載があり、以前公表された水道事業の財政計画では、今後も収入が伸び悩み、令和4年度からの水道料金の改定についての記載もありました。今後安定的な経営を続けていくためには課題も多いかと思いますが、どのように捉えているのかお伺いいたします。
101 【水道局長(井上敬二)】 今後実施していく事業や課題に関してでございますが、まず今後の事業といたしまして、今年度より重要給水施設管路耐震化事業に着手いたしました。この事業は、災害時の拠点となりますグリーンドーム前橋など13施設を重要給水施設と位置づけ、そこに至る管路を優先的に耐震化するもので、今年度から令和11年度までの期間で順次耐震化を図ってまいります。また、重要給水施設への管路以外につきましても、老朽化の進む管路について引き続き順次更新を行います。さらに、本市の基幹浄水場であります敷島浄水場の更新につきましては、現在の水道タンクにかわる新配水塔が令和2年度に完成予定であり、その後場内施設の更新に取り組んでまいります。
続きまして、課題でございますが、水道料金収入が伸び悩むなど非常に厳しい経営環境ですが、ライフラインとしての水道事業をきちんと将来に引き継いでいくためにも老朽化対策や施設更新を計画的に行っていく必要があり、経費節減や施設規模の見直しなどを行いながら、水道料金の改定も視野に入れ、安定した事業経営を行っていきたいと考えております。
102 【3番(堤波志芽議員)】 厳しい経営環境であることは理解しましたが、料金の改定は非常にナイーブな問題であり、市民生活にも直結してくることから、今後も慎重に検討いただければと思います。
最後に防犯カメラの設置状況について伺います。昨今全国で子供が被害者となる痛ましい事件、事故が発生しており、これらの解決には街頭に設置された防犯カメラが大きな役割を果たしていると耳にします。そこで、まず本市のこれまでの防犯カメラの設置経過についてお伺いいたします。
103 【総務部長(根岸隆夫)】 防犯カメラの設置の経緯でございます。犯罪の抑止及び安全で住みよい
まちづくりを目的として平成14年度に11台を設置したことから始まり、平成22年度以降は毎年度設置しております。特に平成29年度には中心市街地及び駅周辺に62台の防犯カメラを設置し、また市内の国立、県立、私立を含む小中学校、特別支援学校の通学路等の安全対策を目的に各校から設置希望箇所を募るなどし、防犯灯一体型の防犯カメラを217台設置しました。さらに、平成30年度には、同年5月に発生した新潟県新潟市での女児殺人事件など、児童等への凶悪事件に伴い国が策定した登下校防犯プランを受けて実施した小学校通学路緊急合同点検の結果に基づき、特別交付税を活用するなどして、要望のあった小学校の通学路の危険箇所などに防犯灯一体型防犯カメラを40台設置いたしました。今年度も国の登下校防犯プラン、あるいは5月の神奈川県での児童への事件を受けまして防犯灯一体型の防犯カメラ112台を小学校の通学路に設置し、予定より1カ月前倒しの8月から運用しております。今年度につきましても通学路を中心とした街頭などへの防犯カメラの設置をしてまいりますので、防犯カメラの設置台数は現時点において606台となっております。
104 【3番(堤波志芽議員)】 今年度の設置により600台を超える設置状況とのことですが、今後の設置について計画があるのかお伺いいたします。
105 【総務部長(根岸隆夫)】 今後の防犯カメラの設置でございますけれども、平成29年度以降特に通学路を中心として防犯カメラの大規模設置を行ってきました。今後は、既設の防犯カメラを適切に管理、運用しつつ、耐用年数を経過したものの更新を行ってまいります。しかし、防犯を取り巻く社会情勢、刻々と変化しております。今後も地域の治安状況、財源措置なども含めた国の動向に注視しながら、より効果的な防犯カメラの設置及び管理、運用を検討してまいります。
106 【3番(堤波志芽議員)】 今後も必要に応じた対応をお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
(16番 藤江彰議員 登壇)
107 【16番(藤江彰議員)】 通告に従いまして質問いたします。
初めに、競輪事業についてお伺いいたします。本年3月には、グリーンドーム前橋等運営検討委員会より競輪事業等運営方式の基本的な考え方と題した報告書が提出され、公営事業として存続していくため、競輪開催業務については行政だけではできない民間事業者の持つノウハウを積極的に活用し、より効率的な事業運営を実現することなどの提案がありました。9月補正予算で競輪開催業務等委託として6年間の債務負担行為限度額54億円が計上されております。競輪事業は市が直営で運用を行っており、車券売上額は平成29年度の204億9,000万円から平成30年度は185億3,000万円に減りましたが、その収支は一般会計繰出金2億円に加え、次年度繰越金も3億6,500万円と安定した経営結果を残しております。このような中で、今なぜ民間委託を行うのか、改めて当局のご見解をお伺いいたします。
108 【産業経済部長(関哲哉)】 前橋競輪の民間委託化についてでございます。現状はご指摘のとおり、市の直営で継続して黒字収支となっており、経営状態が悪いとは考えておりません。しかしながら、売り上げの減少傾向が続く中、本市の人口減少や高齢化社会といった人口構造の変化や、それに伴う厳しい財政状況を踏まえた上で、今後も競輪事業を存続し、公営事業の責務として市民、市政への社会還元を維持していく必要があると考えております。したがいまして、より一層の健全財政を目指し、行政だけではできない民間事業者の持つノウハウを活用し、より効率的な事業運営を実現していくため、官民連携の必要があると考えております。
109 【16番(藤江彰議員)】 事業者の選定は公募型プロポーザルで、グループでの提案を求め、本場開催及び場外発売の総合運営や新たな事業展開の企画、立案などが主な業務内容となっております。事業の委託期間は令和2年4月1日から6年間で、業務委託料、限度額は54億円として計画されておりますが、受託業者の組織体制や委託内容をどのように考えているのかご見解をお伺いいたします。
110 【産業経済部長(関哲哉)】 受託事業者の組織体制についてですが、受託事業者にはグリーンドーム前橋内に事務局を設置し、十分な職務経験を積んだ専任職員を配置していただく条件で公募を実施する予定です。また、委託業務内容ですが、競輪開催に係る業務を民間委託するもの、市が直営で行うものに全て仕分けし、あわせまして投票端末、映像音声システム、大型映像装置等、受託者の持ち込み運営機材の初期的な投資も含め委託料を算出しております。具体的な委託業務内容は、車券販売や宣伝広告、場内外の警備業務や清掃業務、ファンサービス等になります。また、現在前橋競輪場で雇用している投票所の従事員、警備員の皆さんにつきましても、各人の意向を聞きながら受託者に継続雇用していただくよう公募条件の中に盛り込む予定でございます。
111 【16番(藤江彰議員)】 受託事業者については、グリーンドーム前橋内に事務局を設置するというご答弁でしたけれども、民間委託することによって競輪事業、ひいては本市にとってどのような効果が期待できるのか、ご見解をお伺いいたします。
112 【産業経済部長(関哲哉)】 民間委託化による効果についてでございます。まずは、民間事業者のノウハウを用いて経営の効率化やコストカットが実行されることにより収益率の向上が期待され、一般会計繰出金や施設整備基金積立金の確保につながると考えております。また、民間事業者が持つ企画力や実行力、柔軟性を十分発揮してもらい、これまで以上のファンサービスの充実やお客様満足度の向上など、グリーンドーム前橋のサービスレベルが格段に向上することを期待しております。さらに、競輪事業の委託化によって正規職員の再配置など組織改革、機構改革にもつながることから、行財政改革にも寄与できるものと考えております。
113 【16番(藤江彰議員)】 現状の一般会計の繰出金が2億円ということですけれども、それの確保はもとより、グリーンドーム前橋については今大きな修繕を行っているところでもありますし、老朽化に伴ってこれからも改修することが多くなろうかと思いますので、それらの施設整備の基金の積立金についてはぜひとも確保ではなくて増額に向けて取り組んでいただければと思います。また、今雇用されている方々については、意向を聞きながら継続雇用も公募条件の中に入れていただくということで、グループでの公募ということになりますので、ぜひまた市内の企業についてもその中に入れるような、そのような形で進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、産業政策についてお伺いいたします。群馬県の企業立地件数は全国的にも上位にありますが、多くは太田市、伊勢崎市、高崎市周辺であって、本市の実態はうかがい知れない状況にあります。県と高崎市でつくる高崎工業団地造成組合は、関越自動車道高崎玉村スマートインターチェンジの西側に新たな産業団地を、また玉村町も高崎玉村スマートインターチェンジの北側に広さ20ヘクタールの産業団地の造成を検討し、雇用確保と税収増につなげるとの新聞報道がありました。本市では既に造成組合は解散しており、本市が取り組んでいるのは継続事業として駒寄スマートインターチェンジの西側に当たる20ヘクタールと西善、中内地区で21人の地権者から5ヘクタールほどの農地の提供があり、今後地権者との協議を経て市街化区域に編入し造成を始めると聞き及んでおります。そこで、駒寄スマートインターチェンジ周辺の開発及び企業誘致などに際して県とどのように連携していこうとしているのかお伺いいたします。
114 【産業経済部長(関哲哉)】 群馬県との連携につきましては、県企業局等の有する産業団地開発に関する情報と技術手法の共有強化、県外企業の新たな市内立地に向けた情報提供や市内進出への働きかけなど、取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。こうした中で、例えば駒寄スマートインターチェンジ周辺での産業団地につきましては、いわゆる首都圏法に基づく工業団地造成事業で開発を進める予定です。本市としては初めて取り組む事業手法ですので、全国の事例やノウハウの蓄積がある県に必要に応じて情報提供や技術手法に関する助言を求めるようなことが考えられます。また、団地造成が進み企業を誘致する段階となれば、群馬県東京事務所等から県内、市内へ進出を検討している事業者の情報を提供していただき連携して誘致活動に取り組むとともに、医工連携分野や6次産業分野、ものづくり分野など、本市において想定される成長産業分野も視野に入れ、県が持つネットワークを活用した働きかけをお願いしたいとも考えております。
115 【16番(藤江彰議員)】 直近の五代南部工業団地拡張事業では、約6.8ヘクタールの新たな産業団地に7者の事業所が進出、完売し、群馬県内での企業立地動向が好調である中、企業誘致の受け皿となる産業用地の在庫がない状況となっています。このことは、市外から新たな産業用地を求める企業の進出意欲や市内既存企業の事業用地の拡大を求める要望に応えられない状況でもあり、本市にとっても大きなマイナスポイントであると感じています。現在は、新たな産業団地として駒寄スマートインターチェンジ周辺と西善、中内地区の開発を重点的に取り組んでおりますが、この西善、中内地区についても令和2年度末の公募、また駒寄スマートインターチェンジ周辺では順調にいって令和5年度からの公募がスタートすると聞いておりますけれども、この産業用地が公募できるようになるまではどのようにして企業誘致を図っていくのか、ご見解をお伺いいたします。
116 【産業経済部長(関哲哉)】 企業立地推進の大きな柱である産業団地につきましては、ご指摘のとおり現在市内に在庫がない状況となっております。このため、新たな産業団地の確保に取り組んでいるところですが、これと並行しまして民間所有の空き物件とのマッチングによる企業立地の推進を図っております。また、市街化調整区域においては、最先端業種の工場を建てるための許可基準を設け、市外転出を抑制することによる企業立地の推進にも取り組んでおります。
117 【16番(藤江彰議員)】 過日市内の若手経営者と話す機会がございました。その方は、国の補助金を活用しながら新しい機械の開発を手がけており、開発に当たって工場を広げたい意向だとお聞きいたしました。残念ながら本市では受け皿となる産業用地がなく、頭を痛めているとも伺っております。経営者仲間の中には前橋から高崎への移転を考えている方もいるとも伺いましたが、そこで市内立地を希望している市外企業や事業用地の拡張を希望している市内企業のニーズをどのように把握しているのかお伺いいたします。
193 【建設部長(井口彰)】 新たな道の駅の整備予定の農産物直売所につきましては、株式会社ロードステーション前橋上武が農畜産物の確保から販売まで行う仕組みや組織づくりを行っており、地元の農業関係者や本市農政課と連携し協力体制を構築しながら、新たな道の駅で新鮮な野菜や畜産物を提供できるよう取り組んでいるところでございます。建設部といたしましても、前橋の農業振興に寄与する施設となるよう今後も農政部門と連携を密にし、前橋の農業をここから発信したいと考えております。
194 【23番(長谷川薫議員)】 遊休農地に新規就農者をマッチングさせて、そして新鮮な野菜を近隣でつくって直売所に提供するとか、そういう具体策をやらないと思ったような野菜は提供できないというふうに思います。
最後に、大事なことなのですが、新道の駅の説明会の会場で周辺住民の方から24時間運営される80台の大型車用駐車場の騒音対策、排気ガス対策を一体どうするのか、環境が悪くなるのではないかという心配をされています。かつてあそこはくぼ地でしたし、盛り土も余りしないので、大変心配されています。こういう問題についてどう対応されているのか最後にお聞きしたいと思います。ゆっくり答弁いただきたいと思います。
195 【建設部長(井口彰)】 新たな道の駅における騒音及び排気ガスの被害防止対策ということでございますが、施設整備に当たっては関係する法令に適合する施設といたします。新たな道の駅がここを利用していただくドライバー、周辺にお住まいの皆様、どちらにも愛される施設となりますよう施設設計におきましては植樹による干渉壁の設置や駐車方向の指定などで周辺環境への影響を抑えるよう努め、またドライバーのマナー向上に向けた対策など、今後の運営において講じていきたいと考えております。
196 ◎ 休 憩
【議長(
阿部忠幸議員)】 この際、暫時休憩いたします。
(午後2時56分)
197 ◎ 再 開
(午後3時26分)
【議長(
阿部忠幸議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
(38番 岡田修一議員 登壇)
198 【38番(岡田修一議員)】 通告どおり、複合方式で順次質問します。
第1は、児童文化センターについてであります。子供たちを取り巻く社会は日々目まぐるしく変化し、先端技術であるAI技術は現代の仕事の様相はもとより、我々の思考法や行動様式までも変化の視野に捉えられているかのようであります。こうした変化に対応しつつ、時代をたくましく生き抜くための力を子供たちに身につけてほしいと思います。さて、児童文化センターは、子供たちの学びと遊びの交流拠点として、さまざまな学びや遊びを体験し、互いに交流しながら成長していく教育施設としての役割を担っていると考えています。ことしは児童文化センターが誕生して50周年と聞いており、私も小さないとこたちを連れ交通公園ゴーカート場に行った思い出があります。動物のジオラマや機械仕掛けの万華鏡、体が細く見えたり太く見えたりする不思議な鏡が置いてありました。特筆すべきは、北関東唯一のプラネタリウムも設置されていました。こうした科学館的な機能にさらに時代の要請として環境教育的な内容を加え、そうした発展と同時に文化的なさまざまな活動も活発になっていったと承知しています。こうしたこれまでの経緯を踏まえ、今後科学教育をどのように展開していくか伺います。
質問の第2は、学校教育についてであります。その1は、幼小及び小中連携です。新幼稚園教育要領等及び小学校学習指導要領の中で、小学校教育との接続、学校段階間の接続の重要性が言われています。そこで、前橋市の幼児教育から小学校及び小学校から中学校の連携の現状とさらなる充実に向けた今後の取り組みについて伺います。
その2は、学力向上です。今年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。先日視察に伺った秋田県は、今年度も小中学校ともに全国平均を大きく上回っており、本調査の結果を踏まえた学力向上策が定着しているように感じております。そこで、本市では今年度全ての教科で全国平均を上回ったと聞いておりますが、調査結果を踏まえどのように学力向上に取り組んでいくのか伺います。
その3は、地域との連携です。私の住む近くの若宮小では、地域の方々が読み聞かせや学習支援を行う寺子屋や、地域の方々が講師となった昔遊び体験や輪投げ教室などを継続的に行っています。教育委員会でのまえばし学校教育充実指針でも家庭、地域とつながる学校づくりを土台として多様な人と協働しながら主体的、創造的に活動する子供の育成を目指すことが示されているように、多様な人とかかわり、さまざまな経験を積み重ねていくことは、子供たちの生きる力を育てる上で大変価値があると考えています。そこで、本市の学校と地域の連携について状況を伺います。
質問の第3は、スローシティの推進についてです。スローシティ前橋、赤城のエリアである赤城山頂から南麓には、豊かな自然環境や農業、歴史や伝統文化などが存在しています。これらの地域資源を発掘し磨き上げて発信することで観光客を呼び込み、地域を活性化させようと赤城ツーリズムの取り組みが進められていますが、取り組み状況について伺います。また、スローシティや赤城ツーリズムの目的として、地域に暮らす若者や高齢者が生き生きと誇りを持って暮らしていけるよう、地域経済の活性化による取り組みも必要であると考えますが、当局の見解を伺います。
もう一つは、チッタスローについてです。ことしの6月には、本市の友好都市でスローシティ国際連盟の本部があるイタリア、オルビエート市で国際会議が開催され、本市でも市長、議長、観光協会関係者など多くが参加し、私も参加いたしました。世界30カ国、262都市が加盟する国際的な組織であるスローシティ、チッタスロー国際連盟に加盟する都市として、国際連盟とのかかわりなど今後の方針について伺います。
質問の第4は、ミシュラン都市の国際ネットワークについてであります。ミシュラン都市の国際ネットワークは、ミシュラン社の生産拠点または開発拠点を有する自治体を主な対象とし、各自治体の経済的、社会的、文化的な背景を尊重しながら持続可能な発展に貢献するなど趣旨を掲げ、2017年に設立された国際的な都市間連携団体であります。現在20カ国、48都市が加盟対象となっており、本市としても同団体の趣旨に賛同したことから、加盟挨拶と今後の協力体制を協議するため、本年6月25日に山本市長が事務局を務めるクレルモンフェラン市及び同市内のミシュラン本社を訪問しました。ミシュラン都市の国際ネットワークに加盟すること自体が海外の他都市との交流ができるチャンスであり、大いなる期待感がありますが、クレルモンフェラン市の視察の成果について当局はどのように考えているのか伺います。
質問の第5は、亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターの閉場についてであります。亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターは今年度末に閉場する予定となっており、今後施設の解体工事等が必要になるものと思われますが、解体及び整地費用はどの程度見込んでいるのか伺います。また、両工場の跡地利用について公共施設用地として利用や民間への売却など考えられますが、現時点ではどのような利活用を考えているのか伺います。あわせて、既存施設の解体時期についてはどのように考えているのかも伺います。
第6の質問は、みずき中地区の諸課題についてであります。その1は、広瀬川など地区内河川の水辺利用についてです。みずき中地区内には、広瀬川、佐久間川、吉野川、馬場川など複数の河川が流れ、住民の生活に潤いを与えています。中でも広瀬川は中心市街地の憩いの場として整備され、散策道としても多くの市民に親しまれています。その広瀬川の魅力を生かして、中心市街地のにぎわい創出の起点として広瀬川河畔緑地の再整備を実施しようと昨年度から動き出していますが、その再整備の内容について伺います。
その2は、地区内の幹線及び生活道路の安全対策についてです。みずき中地区内は、国道17号、国道50号、県道前橋大間々桐生線、県道前橋赤城線、東部環状線などの幹線道路があり、交通量も非常に多く、地域住民も事故の発生を心配しているところであります。また、幹線道路の混雑を避けるため、多くの車が生活道路の抜け道として通行し、通学路などにおける安全対策が重要であります。そこで、本地区内の市道において実施された幹線及び生活道路の安全対策について伺います。
その3は、地区内の公園の整備についてであります。みずき中地区内にある既存の街区公園は、トイレの改修工事やバリアフリー化が進められ、整備後の公園について多くの地域住民に喜ばれ、安心して利用されています。今後も市民ニーズに合う公園づくりにご尽力いただきたいと思います。また、この地区では土地区画整理事業も進んでおり、区画整理区域内に公園が整備されると聞いております。区画整理の進捗状況に影響されることとは理解していますが、公園の整備の予定について伺います。
以上、第1回目の質問といたします。
199 【指導担当次長(山中茂樹)】 初めに、児童文化センターにおける今後の科学教育の展開についてですが、子供たちが多様で体験的な学びや遊びを通してさまざまな人たちとかかわりながら、生き生きとたくましく生きる力を身につけていってほしいと願っています。そのため、児童文化センターが持つ環境公園としての機能やこれまでの歴史的な経緯の中で育んできた科学的な教育の経験を生かした活動を展開しています。具体的な科学教育についてですが、まず自主制作番組を中核としたプラネタリウムの運営、本物の宇宙への興味、関心を高める天文学習、メダカの生態や水質汚染、大気汚染をテーマとした体験的な環境教室を実施しています。また、生態系や前橋市の自然に興味を持ってもらうために絶滅危惧種の野生メダカを初め、比較的多くの水生生物を飼育し、多くの来館者が足をとめ、身近に観察できるように工夫しています。今後の取り組みですが、子供たちが科学の不思議さやおもしろさに気づいたり感動したりできる体験や教室を展開し、子供たちの心に科学に対する探究の芽が芽生え、未来へつながる生きた力を身につけられるよう、科学教室や自然体験活動を実施していきたいと考えます。
次に、学校教育についてですが、まず幼小の接続につきましては前橋市の全て小学校、幼稚園、保育所、保育園、認定こども園、特別支援学校を18地区ブロックに分け、学びのつながりを考える地区ブロック研修会を実施しています。その中で、新教育要領等に新たに示された幼児期の終わりまでに育ってほしい姿をもとに、それぞれの教育や保育のあり方について話し合い、円滑な接続を図るように努めています。また、小学校では1年生の入学直後の学習や生活が幼児期に育まれた力を踏まえスムーズに行えるようスタートカリキュラムの作成を行っており、既に実践しているところも見られます。小中連携についてですが、これまでも同一中学校区内で先生や児童生徒が交流したり、小中合同の研修を開催して情報交換を行ったりしています。例えば学習指導については外国語活動、外国語研修会や小中合同道徳主任研修会などを開催し、小学校と中学校の先生方が互いの校種の子供の姿や指導内容、指導方法などを共有することで、小学校から中学校へつながりのある授業づくりを図っています。今後は、現在の取り組みの成果と課題を踏まえながら、学習内容や身につけさせる資質、能力においても幼小中の滑らかな接続が図られるよう交流や研修の内容を充実させ、子供の学びが次につながる校種間の連携に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、学力向上についてですが、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた学力向上に向けた取り組みについては、これまでも市教委では設問ごとの正答率から教科における市全体の課題を把握したり、児童生徒の生活習慣との関連性を分析したりして調査結果を活用し、具体的な指導場面での改善点をまとめ、学校間ネットワークで各学校に送った上で、教頭会議や学校訪問等においても周知を図ってまいりました。また、各学校においても、市教委の分析を踏まえ自校の調査結果を分析し、指導上の課題を明確にして授業改善を図るとともに、子供たち一人一人の学習支援に生かしております。これらの取り組みは、授業の質の向上はもちろん、学習習慣や生活習慣の見直しを通して児童生徒の学力の向上につながっております。今後も引き続き全国学力・学習状況調査の結果を効果的に活用してまいりたいと考えております。
最後に、本市の学校の地域との連携についてですが、各学校では若宮小学校と同様にそれぞれの学校や地域の特徴や実情を踏まえながら、教育活動の充実に取り組んでおります。例えば近隣に農家のある学校では、地域の方が指導者となった農業体験を行ったり、地域に書道サークルのある学校では公民館等の協力も得ながら、地域の方に書写の授業や書き初め大会で支援していただいたりしています。また、市教委が実施している放課後の中学生を対象とした地域寺子屋でも子供たちの実質的な学びを地域サポーターの方々に支援していただいています。教育委員会といたしましても、それぞれの学校が地域との連携を深め、子供たちの学びをさらに充実させていけるよう、各学校への情報提供や支援を行ってまいります。
200 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 赤城山ツーリズムの取り組み状況でございますが、観光地域づくり法人赤城自然塾が平成30年7月に観光庁の登録を受け、赤城エリアの地域資源を活用した体験型プログラムや情報発信等を実施し、交流人口増加に向けた事業を行っております。最近の特色ある事業としまして、新たな体験型観光として高性能電動アシストつき自転車イーバイクで赤城の魅力を楽しむサイクリングツアーやレンタル事業を実施しており、環境に優しく健康にもよい自転車は本市の目指すスローシティの理念にも通じるため、この赤城自然塾を支援し、赤城山ツーリズム及びスローシティの推進を図っております。
次に、地域産業の活性化による雇用創出の取り組みにつきましては、赤城エリアには主に農業、畜産業、林業などの第1次産業を初め、こうした資源を活用した製造業、サービス業など、地域特性ある業種が存在しておりますことから、赤城自然塾では前橋赤城山ツーリズム体験型プログラムなどを通じまして地域の事業者と連携し、観光地域づくりを進めております。こうした取り組みの成果としまして、年々スローシティ前橋、赤城エリアを訪れる観光客等が増加しており、地域資源である自然豊かな魅力だけでなく人々の暮らしや食にも関心が高まっておりますことから、地場産業の活性化と新たな雇用の創出につなげてまいりたい、こうした取り組みを推進する赤城自然塾にこれからも期待しているところでございます。
次に、スローシティ国際連盟加入都市としての本市のかかわりと今後の方針につきましては、国際会議ではスローシティ前橋、赤城の魅力や取り組み例を発信したほか、世界の各都市が抱える課題や取り組み内容を知る機会となりまして、有意義なものだったと認識しております。国際連盟の一員としましてスローシティ運動を積極的に推進するためには国内でのネットワーク強化が必要であり、まずは加盟都市である宮城県気仙沼市との連携を進めてまいりたいと考えております。加えて、スローシティの趣旨に賛同し、国際連盟への加盟を目指す国内都市をふやしていく取り組みもネットワーク強化という面で重要であると考えておりますことから、積極的な情報発信と提供に努めてまいります。
201 【政策部長(稲田貴宣)】 ミシュラン都市の国際ネットワーク視察の成果についてでございますが、まず1点目といたしまして、ミシュラン関連会社のアダップ社が日本進出を検討しているという情報を得たことでございます。アダップ社は、3Dメタルプリンターの加工を主に行う会社でして、この3Dメタルプリンターを用いることによって金型の製作時間やコストを削減できる技術を有しております。実際に本市に進出していただけるかどうかは今後の取り組みとなりますが、ジェトロ群馬や県と連携し、本市に関する具体的な情報提供を行っているところでございます。
次に、クレルモンフェラン市に拠点を有するオーヴェルニュ国立オーケストラが本市での演奏会を開催したいという希望があるということで、経費や日程等々から実現が可能か情報交換しているところでございます。さらには、クレルモンフェラン市で日本語補習校を運営する日本人協会の方々とお会いした際、日本語の図書を集めた図書館を整備しているというお話を伺いましたので、市立図書館で図書整理をする際に不要となった図書を送付する方向で調整しているところでございます。
202 【環境部長(南雲厚)】 亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターの解体費についてでございますが、平成24年度に策定しました前橋市清掃施設整備方針の中では、他市における同規模の解体費を参考といたしまして、亀泉清掃工場は約1億5,000万円、大胡クリーンセンターは約2億1,000万円、合計で約3億6,000万円を見込んでおりました。なお、今後両工場を解体する際には改めて施設全体の調査を行いまして、それらをもとに詳細な解体計画を策定しながら、安全に施設の解体を行う必要があると考えております。
次に、両工場の閉場後の跡地利用につきましては、現時点ではまだ未定でございますが、今後解体の時期も跡地利用計画とあわせまして、関係課を含め検討してまいりたいと考えております。
203 【都市計画部長(高橋智嗣)】 広瀬川河畔緑地の再整備の内容についてでございますが、再整備につきましては周辺住民の方や自治会、商店街等の関係団体の方々とのワークショップでいただきました多くのご意見をもとに、将来的には周辺道路や沿道の建物との一体的な活用を可能にし、個人の日常的な利用のほか、さまざまなイベントやコミュニティー活動に利用できる場とすることを目指して、現在整備に向けた設計作業を進めているところでございます。整備内容といたしましては、歩道と車道の一体化や休憩施設、親水施設、オープンスペースの設置、低木の植栽整理、無電柱化などを計画しております。
204 【建設部長(井口彰)】 幹線及び生活道路の案全対策でございますが、まず幹線道路であります東部環状線におきましては、舗装長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した路面を安全に通行できるよう舗装修繕工事を実施しております。
続いて、生活道路の安全対策についてでございますが、地域内の交通量及び速度抑制を目的に、三俣町一、二、三丁目においてゾーン30の事業を実施いたしました。また、これまでに教育委員会、警察、道路管理者により通学路の合同安全点検を毎年行い、小学校周辺の安全対策を実施しているところでございます。引き続き地域の皆様にご協力いただきながら、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公園整備でございますが、公園整備の予定につきましては土地区画整理事業の進捗と整合を図り、地元自治会の要望をお聞きしながら公園の整備を行う予定でございます。また、公園整備の一つの手法でもありますが、個人の土地を市が借り受け公園として整備する公開緑地制度や、助成金交付事業で自治会連合会の各地区において地域にふさわしい緑化等を地域ぐるみで行う地域緑の
まちづくり事業や、花のある
まちづくりを締結した団体が花壇の設置及び維持管理を行う花のある
まちづくり奨励事業などを活用し、公園整備を進めていきたいと考えております。
205 【38番(岡田修一議員)】 児童文化センターについて再質問いたします。
先ほど生態系や自然に興味を持てるように野生のメダカをテーマとした環境教育を実施していること、また絶滅危惧種の野生メダカを初め、比較的多くの水生生物を飼育している施設があるとのお話がございました。子供たちが環境問題を学んだり、生命尊重の気持ちを育んだり、命の営みを理解したりする場として、情操教育としても大変有意義と考えます。今後も児童文化センターにおいては野メダカの保護活動や水生生物の飼育施設を充実していただければと思います。また、できるならば子供たちが大好きな、また大人も楽しめる淡水の水族館が前橋市に誕生することを願っています。そこで、児童文化センターの水生生物の施設についての考え方をお伺いいたします。
206 【指導担当次長(山中茂樹)】 野メダカの保護活動についてですが、児童文化センターは野メダカを育てる会と協働して絶滅危惧種である前橋メダカの保護に取り組んでいます。保護啓発活動として、児童文化センターで毎年行われるこども春まつりとこども秋まつりで来館者に対してメダカの育て方をレクチャーし、無償で野メダカを配布し、家庭でもメダカを飼育できるように支援しています。
次に、水生生物の飼育と展示についてですが、児童文化センター内にわくわくアクアという施設があり、多くの来館者が身近に観察できるよう工夫しています。具体的には、子供にも読みやすい水生生物についての説明の掲示、生物の成長していく過程が見えるような展示など、私たちが住んでいる前橋市の水生生物を中心に、環境に興味が持てるようにしています。また、野生のメダカを主に飼育している田んぼでは、子供たちが近くでメダカを観察しやすい環境にしています。このような取り組みを継続させるとともに、子供たちや来館者が身近な環境について考えたり、生命尊重の気持ちを育んだりする場として、淡水水族館としての機能を充実させていきたいと考えております。
207 【38番(岡田修一議員)】 この児童文化センターを大改築して、そのとき教育長さんは責任者だったのかな、やっぱり環境公園、それから子供科学館的な機能、この2つをやっていくというお話だと思います。これはコンセプトだと思います。ぜひこの辺を今後もさらに拡充していただける、子供科学館的な機能をあわせまして頑張っていただきたい。そして、できれば野外の遊びなんかももう少し入るとこの時代に合うのではないかと思いますので、さらに頑張っていただきたいと思います。
次に、学校教育について再質問いたします。市立前橋高校についてお聞きします。市立前橋高校は、文武両道を目指し、2年生進学時のコース選択制など、特色ある学校づくりに取り組んでいるとのことであります。全てにわたり優しく強い人間づくりの教育が進められていると思います。そこで、特色ある学校づくりについての取り組みと成果についてお伺いいたします。
208 【指導担当次長(山中茂樹)】 市立前橋高校の特色ある取り組みについてですが、生徒の進路希望は国公立大学進学希望者から就職希望者まで多岐にわたっております。そこで、早い段階から生徒の進路希望に沿った学習ができるよう2年生からのコース選択制を取り入れて、それぞれの生徒に適した学習指導を行っています。また、国語、数学、英語では、クラスを習熟度別に分けて、少人数できめ細かい指導をしています。さらに、平日の課外授業や土曜日に実施する講座、夏休み中の学習合宿などで学力向上への取り組みを進めています。これらの結果、平成30年度卒業生の進路状況は、国公立大学や難関私立大学を含む4年制大学に124人、短期大学に17人、各種専門学校68人、就職11人、その他13人となりました。また、本校独自の取り組みとして、3年間を見通した探究学習計画めぶくを策定し、昨年度から実施しておりますが、キャリア教育、主権者教育に係る先進的な取り組みとして県内外の学校から注目されているところでございます。
次に、部活動ですが、現在28の部やサークルが活動しています。昨年度は、運動部では県高校総体で関東大会に5つの部が出場、全国高校総体へ4つの部が出場し、弓道部は男子団体3位、女子団体7位、男子個人4位と、2年連続で入賞を果たしています。女子バスケットボール部は、高校最高峰の大会であるウインターカップに3年連続で出場、このほか陸上競技部、アーチェリー部も全国大会出場の常連校として活躍しています。また、文化部も各種発表会、展覧会のほか、市内で行われる行事に積極的に参加しています。今後も前橋市立唯一の高等学校として生徒一人一人の可能性の芽を引き出し伸ばすことに努め、魅力ある学校づくりに取り組んでいきたいと考えております。
209 【38番(岡田修一議員)】 幼小中、学力をあわせ人間教育をさらに進めていただきたい。また、市立前橋高校の特色ある学校づくりをさらに進めていっていただきたいと思います。
スローシティの関係でありますけれども、私7月に上勝町の葉っぱビジネス、いろどり事業、いろどり農業を見てきました。このときにいろいろと説明していただいたのが30歳ぐらいの若い女性で、Iターンで上勝町へ来た、Uターンもいる、Jターンもいるというお話で、若い人たちがいっぱい喜々として働いていました。葉っぱビジネスは高齢者の仕事だと思いましたが、今2世代目、3世代目、ここで働こうということで今移住というのでしょうか、人口減っていますけれども、そういう喜々としたものを見てきました。大変参考になったのです。中山間地のバスを、大変不便なところですけれども、そこまで行ってまいりました。そういうことだったのですが、この間の7日に富士見で市長さんと議長さんにも来ていただきスローシティの報告会を行った。あそこも若い人たちが頑張っていると思って、葉っぱビジネスの上勝町には負けない、前橋も芽が芽吹いているというふうに思っておりますので、スローシティの推進、チッタスローもあわせまして大いに頑張っていただきたいと思います。上勝町ではジビエ料理なんかも頑張っていましたし、あと近くの神山町ですか、ここでは企業と若者が組んでNPOの活動で、これは山間地なのに人口が増だということでございますので、こんなことも参考に頑張っていただきたいと思っております。
ミシュラン都市の国際ネットワークについては再度お聞きします。第1質問で視察の成果を聞きしましたが、私自身フランス、クレルモンフェラン市への視察に同行いたしまして、オリビエ・ビアンキ市長との対談やミシュラン社の技術力、同社研究所や国立建築大学における世界各国の人材及び女性の活躍などを目の当たりにいたしました。実質1日の訪問でしたが、産業、文化、人的な交流の可能性を得るなど、今回の訪問は大きな意義があったと思います。そして、長期的な視野に立つと、ミシュラン都市の国際ネットワークの目標は持続可能な
まちづくりを加盟都市で研究し推進していくことであると感じております。そこで、同団体を通じて本市の持続可能な
まちづくりにどう生かしていくのかお伺いいたします。
210 【政策部長(稲田貴宣)】 ミシュラン都市の国際ネットワークは、20カ国、48都市が持続可能な対策について推進、情報交換を行う場でございます。外国の事例をそのまま取り入れることは難しいとは思いますが、中長期的な視点で施策を検討する参考にするとともに、本市の取り組みを積極的にアピールして、国際的な場で本市の知名度を高めたいと思っております。また、ネットワークに参加する中で、個別の都市との間で文化、産業などの交流を深める機会が得られるよう努めたいと考えておりまして、こうした取り組みを地道に行っていくことで本市の産業振興や民間交流につながっていければと期待しているところでございます。
211 【38番(岡田修一議員)】 ミシュランの関係でありますけれども、地域経済、前橋の機械金属であり食品であれ、医療関係、運輸機器、非常にうまくするとかなり前橋の経済力というか、連携によって上がるような気もいたします。市長さんは十分にご理解だと思いますけれども、昔前橋シルクということでフランスともいろいろ縁がありました。フランスはヨーロッパの大国でありますので、クレルモンフェラン市、また日仏協会も応援してくださると思うのですけれども、それについても大いに頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンター閉場の関係、再質問させていただきます。先ほど申しましたけれども、上勝町へ行ってまいりました。上勝町は、2003年に日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言を行い、2020年までにごみゼロを目指して取り組んでおります。ゼロ・ウェイスト宣言は、ごみ自体を出さない社会を目指すことであり、資源の浪費や非再生可能資源の利用をやめて、環境負荷を減らしながら再生可能エネルギーの利用やリサイクルによってごみゼロにしていくという考えであります。私は7月24日に調査研究してまいりましたが、上勝町は人口1,500人、小さな町でありますが、ごみの収集は行っておらず、町民が町内にある日比ケ谷ごみステーションにごみを持ち込み、60種類以上に分別し、リユースできるものはリユース品として再利用し、アルミ缶、鉄くず、古紙などはリサイクルされており、リサイクル率は84%と当時聞きました。本市もごみの減量及びリサイクル率のアップにつなげるためさまざまな施策を展開していますが、さらに向上させるためにはどのような施策を考えているのか伺います。
212 【環境部長(南雲厚)】 ごみ減量及びリサイクル率の向上についてでございますが、本市では現在G活
チャレンジ、ごみダイエット宣言でごみを減らそうと題しまして、生ごみの減量や資源ごみの分別の徹底など、市民の皆さんにご協力いただきながらごみの減量活動に取り組んでいるところでございます。今後も引き続きこれら施策をさらに推進するとともに、他自治体の取り組みなども参考にしながら、さらなるごみの減量及びリサイクル率の向上を図ってまいりたいと考えております。
213 【38番(岡田修一議員)】 続けてお聞きいたします。
エネルギー施設及びリサイクルプラザであります。エネルギーと資源の有効活用という観点から、我が国での現況でリサイクルの多くの部分を占めるサーマルリサイクルができるエネルギー施設や単なる再資源化施設、清掃施設でなく市民の環境学習やごみの減量、3Rの拠点としての機能を備えたリサイクルプラザなど建設を進めることも重要と考えますが、当局の見解を伺います。
214 【環境部長(南雲厚)】 エネルギー施設やリサイクルプラザについてでございますが、現在行っております六供清掃工場の延命化工事では、焼却熱を利用した発電の能力アップを行うなど、余熱の有効利用の向上を図ったところでございます。また、現在資源ごみとして処理している瓶、缶、ペットボトル及びプラスチック容器につきましては荻窪清掃工場等の3カ所の処理施設で処理を行っておりますが、今後各施設とも老朽化が進んでいくことから、これらを含め、施設の更新時期などに合わせましてエネルギーと資源の有効利用を検討してまいりたいと考えております。
215 【38番(岡田修一議員)】 清掃工場の関係で解体、整地費ですけれども、解体費用はそこそこ計算できるのですが、整地費用いろいろ大変だと思います。もしかしたら地価が何十倍にも、100倍にもなる可能性もあるわけでございまして、その跡地利用ということになります。高価な土地の跡地利用ということもありますので、意を用いていただきたいと思います。ぜひ今申しましたけれども、リデュース、リサイクル、リユースのうちサーマルリサイクルが主流だということだと思っております。きょうは暑いのでネクタイをしてきませんでしたけれども、この上勝町でくるくる工房ショップというところへ行ってまいりました。こいのぼりのリメークでネクタイだったり袋物だったり、タペストリーをつくったりして、地域の女性が頑張っていました。これもいいと思いました。ぜひそんなことも思いつつ、リサイクルプラザについても検討していただきたいと思います。
最後に、みずき中地区の諸課題であります。小さな川が、準用河川というのか、流れているのです。佐久間川にはカルガモがいます。この間新聞に出ましたけれども、吉野川にはバイカモがずっときれいに咲いています。これは三島湧水と同じです。すばらしいと思っています。馬場川も前橋台地のへりを走っている風情のある、下町情緒のあるところであります。昔の製糸工場や染め物工場があったと、そういうことで川がいっぱいあるわけではございますので、ぜひその辺の水辺整備を、なかなか当局予算をつけられないということも伺っていますけれども、先ほどご答弁にあった地域力というのですか、市民力を生かすような何か制度をつくっていただきたいと思っています。このところも、今度は庁舎を直すわけですけれども、ここにもあります。風呂川、矢田川と。これは単に交通安全だけではなくて、市役所全体のパティオみたいな感じでひとつやると。安全に水に親しむということも大事な政策であると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
生活道路、通学路の安全対策、本当に当局の皆さん方には要望し、陳情してやっていただいています。
216 【議長(
阿部忠幸議員)】 岡田議員、時間でございます。
(18番 新井美咲子議員 登壇)
217 【18番(新井美咲子議員)】 順次質問いたします。
最初に、交通政策について伺います。まず1つ目は、公共交通のバリアフリー化についてです。移動しやすい交通体系の構築の一つには、誰もが移動しやすいことが重要と考えます。前橋駅構内では、目の不自由な方にもわかるように構内の案内板の設置やホームに内方線つき点状ブロックの整備もされ、またノンステップバスの導入など、着実に進んでおります。そこで、これまでのバリアフリー化の実績及びさらなる利便性向上に向けて今後の取り組みについて伺います。
以下、質問席にて伺います。
218 【政策部長(稲田貴宣)】 バリアフリー化の実績と今後の取り組みについてでございます。
本市では、駅へのエレベーターや多機能トイレの設置、内方線つき点状ブロックの整備、さらにはノンステップバスの導入等に対して補助を行うなど、バリアフリー化の推進に取り組んでいるところでございます。今年度につきましては、前橋大島駅の内方線つき点状ブロックの整備に対して補助を行う予定でございます。また、ノンステップバス1台の導入に対して補助を行いますが、これにより本市が運行を委託しているバス路線の車両51台のうち約半数の26台がノンステップバスとなる予定でございます。今後もノンステップバスの計画的な導入や鉄道事業者が実施するバリアフリー化に対して補助を行うなど、誰もが移動しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
219 【18番(新井美咲子議員)】 誰もが移動しやすい交通体系の移動手段は、バスや電車だけではなくタクシーもあります。前橋市内のタクシーの現状ですが、タクシー車両がほとんどセダン型であり、高齢の方や障害のある方については少し使いづらいのではないかと感じます。東京都内では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けバリアフリー化が加速され、セダン型からユニバーサルデザインタクシーに移行し、多く見られるようになりました。ユニバーサルデザインタクシーとは、健康な方はもちろんのこと、大きな荷物を持った方、たくさんの荷物を持った方もセダンに乗りにくい服装の方も、足腰の弱い高齢者、車椅子使用者、ベビーカー利用の親子連れ、妊娠中の方など、来年の東京五輪、パラリンピックも踏まえ外国人旅行者も快適に、誰もが利用しやすいみんなに優しい新しいタクシー車両であり、普通に使える一般のタクシーです。そこで、ボックス型、箱型のユニバーサルデザインタクシーの車両の導入促進を図る必要があると考えますが、ご見解を伺います。
220 【政策部長(稲田貴宣)】 ユニバーサルデザインタクシーについてでございますが、現在市内のタクシーはセダン型のものが多く、ユニバーサルデザインタクシーの導入はそれほど進んでいないと認識しております。しかしながら、誰もが移動しやすい環境を確保するためには、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進は重要であり、高齢化が進展する中においてその重要性はますます増大していくものと認識しております。
221 【18番(新井美咲子議員)】 前橋市内のタクシー保有台数は、マイタク事業においてタブレット機器配付の経緯で400台と推察しております。国では移動等円滑化の促進に関する基本方針が改定され、平成32年度までユニバーサルデザインタクシーを含めて福祉タクシーを約2万8,000台とする整備目標が設定され、その補助制度があります。前橋市に導入が進まない要因の一つに、ユニバーサルデザインタクシーの車両本体価格が300万円でセダン型タクシーより約100万円高く、高額であります。ユニバーサルデザインタクシー導入に当たって協調補助1台につき60万円の国の補助制度がございます。そこで、購入に対する補助制度を創設することによって交通事業者に対してインセンティブともなり、ユニバーサルデザインタクシーの導入が促進されるものと考えますが、当局のご見解を伺います。
222 【政策部長(稲田貴宣)】 ユニバーサルデザインタクシーは、誰もが利用しやすい構造となっており、特に高齢者や障害者にも配慮されているため、全国各地で国の支援事業を活用して導入が進められております。本市におきましてもタクシーを活用した公共交通網再編に取り組んでおり、バリアフリー化による利便性向上策は重要であると考えております。このため、タクシー事業者と意見交換を行うとともに、国や群馬県の動向、他市町村の事例等を確認しながら、ユニバーサルデザインタクシーの購入に対する補助制度の創設について検討してまいりたいと考えております。
223 【18番(新井美咲子議員)】 ユニバーサルデザインタクシーを利用できた機会があり、車内が広く、乗降しやすく、ゆったりできました。ぜひ前橋市内で走るタクシーもユニバーサルデザインタクシーが多く走るまちになりますよう、よろしくお願いいたします。
次に、マイタクについて伺います。高齢者などの
移動困難者対策で移動手段の確保にマイタク事業が展開され、その費用も年々増加しており、また地域公共交通ネットワークのさらなる充実でバス路線の見直しを図っていることも理解しております。東京圏から転勤などや外国人が前橋市内にお住まいで、運転免許証を持たない妊産婦さんや子育て家庭がいらっしゃいます。そういう方が市の施設、前橋市役所から離れている朝日町の保健センター、子育て包括支援センターへ向かうときに、現在非常に公共交通での移動に苦労されている様子を伺いました。バス路線便数が少ない中、マイタク事業の妊産婦さんの利用可能な条件は運転免許証有無にかかわらず出産後6カ月までしか利用できず、令和元年3月末時点の概算でマイタクの妊産婦さんの登録者数、また平成30年度の実際ご利用いただいた方は2桁の人数にとどまっていると伺いました。運転免許証を持たないご家庭が乳幼児の健診、種類、回数の多い予防接種や子育てのご相談で公共交通の不便さが精神的、経済的、時間的な弊害となって支援が十分に得られないことがないように環境を整えていく必要があると考えます。そこで、安心して子育て支援を受けられるように、運転免許証を持たない方に限ってその期間延長の条件緩和についてのご見解を伺います。
224 【政策部長(稲田貴宣)】 マイタクにおける妊産婦の利用期間延長についてでございます。マイタクにつきましては、制度開始から3年半が経過する中で、地区による利用者数の偏り、利用者増加に伴うタクシー事業者の事務量の増加等の課題も生じており、持続可能な制度となるよう見直しを行っていく必要があると考えております。ご指摘いただきました妊産婦の利用期間延長につきましては、この制度見直しの中で妊産婦の利用状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
225 【18番(新井美咲子議員)】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、交通系ICカードの導入について伺います。前橋市のバス路線では、まだ交通系ICカードは導入されておりません。全国共通の交通系ICカードが導入されている地域に行きますと、小銭の用意が不要で、目的地までの正確な運賃を知らなくても安心して目的地まで乗れることが非常に便利です。今後交通系ICカードを導入することによって、市民はもとより、市内外からの来客者やキャッシュレス決済になれたインバウンド観光客の利便性が向上し、バスの利用促進につながるものと考えますが、ご見解を伺います。
226 【政策部長(稲田貴宣)】 交通系ICカードの導入についてですが、路線バスに交通系ICカードを導入することにより、同一のカードでJRとの乗り継ぎが可能となる、あるいは運賃精算時に小銭を用意する手間がなくなる等、公共交通の利便性が向上するため、積極的に導入を推進していく必要があると考えております。このため、今年度群馬県や関係市町村と協調し、本市が運行委託しておりますバス路線に交通系ICカードを導入する際にはその経費の一部を補助することといたしましたが、より利便性の高いカードとなるよう、引き続きバス事業者など関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
227 【18番(新井美咲子議員)】 要望いたします。
ことし1月に国土交通省は各事業者に対し、障害者割引を適用した乗車券の購入時や乗車時の本人確認について、障害者の過大な負担にならないよう合理的方法、簡素化で行うよう文書で理解と協力を求めました。ご答弁いただきましたより利便性の高いカードの導入とのことですが、障害者が鉄道やバスなどを使う際毎回手帳を示さなくても、交通系ICカードの中に情報を書き込むなど、手間を軽減して割引を受けられるよう、ご検討をお願いいたします。
次に、交通結節点である前橋駅北口について伺います。先日の新聞で前橋駅の2018年度1日平均乗車数は2000年度以降の最多を更新し、1万682人、対前年増加率1.8%という報道がございました。2014年第2回定例会で前橋駅北口について私は前橋市のキャッチフレーズ、水と緑と詩のまちらしさが余り伝わってこない駅であること、駅はどこの自治体へ行っても乗降する駅前のイメージは記憶に残るもので、その自治体の持つコンセプトが駅前を見れば観光客に伝わるような整備がされています。前橋駅北口整備は、
まちづくり交付金の活用により完成し、国からの補助金を活用しての整備ということで、当面これを改良することについては極めて難しいもので、今後いろいろなご意見をいただきながら、さらに県都の表玄関としてふさわしい姿になるよう検討していくことは必要であると答弁いただき、月日も経過いたしました。整備されてから7年がたち、建設部と都市計画部で調整しながら、都市計画部では前橋市アーバンデザインの策定を進めていると伺っております。駅は拠点であり、周りに人が集まるようになれば町並みも変わります。民間主体型のJR前橋駅北口地区再開発事業や民間主導の前橋駅周辺の駅利用者の利便性向上、JR東日本高崎支社も駅構内の利便性向上とにぎわい創出でエコステーションとなる中、観光客や市民が駅をおり立ったときに水と緑と詩のまちのコンセプトが伝わるよう、一部再整備を含めたJR前橋駅北口広場の新たな活用について検討すべきと考えますが、当局のご見解を伺います。
228 【都市計画部長(高橋智嗣)】 JR前橋駅北口広場の新たな活用についてでございますが、JR前橋駅を含む中心市街地全体を対象に民間主体の
まちづくりを推進する目的で策定いたしました前橋市アーバンデザインにおきましても、水と緑と詩のまちのコンセプトをベースといたしまして、都市の便利さと水や緑などの地域資源を生かした居心地のよさを兼ね備えた
まちづくりを将来の方向性の一つとして掲げているところでございます。その中で、JR前橋駅北口広場やケヤキ並木といった公共空間の利活用につきましても、民間の方々と議論を行いながらモデルプロジェクトとして位置づけておりますので、今後周辺地域を含めて勉強会を開催するなど、新たな活用について検討してまいりたいと考えております。
229 【18番(新井美咲子議員)】 次に、職員の働き方改革について伺います。
職員お一人お一人は、この前橋市にとって貴重な戦力でありますので、心身ともに健全であることが市民サービス向上につながってまいります。業務に対しても効率的かつ効果的な運営をすることが健全につながっていくものと考えます。職員の仕事と生活が調和するためにも、勤務体系の多様化は今後ますます求められている時代であります。
最初に、ゆう活、あさ活について伺います。前橋市では、平成27年度から職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むため、ゆう活は朝方勤務、あさ活は夕方勤務の試行をしています。そこで、ゆう活、あさ活に関する平成30年度の取り組み状況とその成果について伺います。
230 【総務部長(根岸隆夫)】 ゆう活及びあさ活の取り組み状況でございますが、平成30年度は試行期間を7月から12月までの6カ月間とし、平成29年度と比べ3カ月延長して取り組みを行いました。また、ゆう活及びあさ活の取り組みの成果でございますが、少人数の所属や窓口のある職場では利用しにくい状況も見受けられましたが、ゆう活等の実施後に行った職員アンケート調査では業務効率を強く意識するようになったことや夕方の時間を有効に使えたなどの意見があり、業務の効率化や職員の心と体のリフレッシュなどの面で効果があったというふうに考えております。
231 【18番(新井美咲子議員)】 昨年度の取り組みによって一定の成果があったことは理解いたしました。そこで、昨年度の取り組みの検証結果を踏まえて、令和元年度の取り組み状況とともに、今後の方針について伺います。
232 【総務部長(根岸隆夫)】 令和元年度の取り組みでございます。試行期間を平成30年度よりさらに2カ月延長して、本年度7月から2月まで実施しております。ゆう活及びあさ活の利用は育児や趣味などに時間を有効活用できることから、職員のワーク・ライフ・バランスの充実策として効果的な取り組みの一つと考えております。この検証結果や国の動向等を勘案しながら、今後の働き方改革の推進に向けてより効果的な実施方法を引き続き検討してまいります。
233 【18番(新井美咲子議員)】 次に、テレワークについて伺います。
国は、職員のワーク・ライフ・バランスの推進及び働き方改革は政策の質や行政サービスを向上させるために不可欠なものと推進しています。今回総務省等で進めている国民運動、テレワーク・デイズ2019のテレワークの試行へ取り組むこととなった経緯とその目的について伺います。
234 【総務部長(根岸隆夫)】 テレワークの試行に取り組むこととなりました経緯でございますが、本市ではこれまで働き方改革に向けた取り組みとして時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進やノー残業デー、あるいはあさ活、ゆう活の試行などを実施してきております。さらに、本年4月には国の制度改正を踏まえた新たな時間外勤務の上限時間の設定を行い、ワーク・ライフ・バランスの向上を進めているところでございます。こうした中、2020年東京オリンピック・パラリンピックの交通混雑の緩和とテレワークの定着を目的として総務省等で進めている国民運動、テレワーク・デイズ2019の趣旨に賛同し参加登録することを契機といたしまして、テレワークの試行に取り組むこととしたものでございます。また、目的につきましては、本市職員の仕事と家庭の両立支援やワーク・ライフ・バランスの充実、あるいは生産性の向上、こういったものを図っていこうというものでございます。
235 【18番(新井美咲子議員)】 目的に仕事と家庭の両立支援やワーク・ライフ・バランスの充実、生産性の向上を図ることとのことですが、現在試行が実施中の内容を拝見しますと条件が非常に厳しいように思われ、この取り組みを利用しようにも利用できない職員の方が多いと感じました。9月30日まで行われ、終了した後対象職員全員のアンケートを実施していただき、なぜご利用にならなかったのか、大事なご意見と思いますので、今後目的にかなったテレワーク環境構築を実現するためによろしくお願いいたします。
次に、メンタルヘルスケアについて伺います。市民ニーズの多様化、業務内容の複雑化、ご家庭にあっては私的な要因も含めてさまざまな要因が重なると、職員の健康管理、特に精神面での健康管理が重要となってまいります。そこで、本市職員に対するメンタルヘルスケアがどのように行われているのか伺います。
236 【総務部長(根岸隆夫)】 本市職員に対しますメンタルヘルスケアの施策についてでございますが、メンタル相談を中心にストレスチェックなども実施しているところでございます。メンタル相談につきましては、相談内容や相談者の心身の状況により相談者が相談しやすい方法を選択できるよう、専門職による相談窓口を複数設けて実施しているところでございます。具体的には、気軽な相談を可能とする本市保健師やメンタルヘルス相談員による相談、また専門的な知識が必要とされる相談や指導を可能とする精神科医による相談、さらには相談者が特定されない利用相談を可能とする医療機関やカウンセリングルームの専門カウンセラー等による相談の3つの窓口を設け、職員がその状況に応じ利用しやすい環境で相談できる体制を整えているところでございます。このほかに、全職員に対するストレスチェックの実施やメンタルヘルス研修を随時に実施しているところでございます。今後もこうした施策に取り組み、職員のメンタルヘルス不調のリスクを軽減できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
237 【18番(新井美咲子議員)】 精神疾患も含めて病気休暇など、お一人でも欠ければ大きな損失であり、業務の効果的、効率化の支障となり、ほかの職員にかかる負担も大きくなります。そして、市民サービスの低下につながります。どんな小さなことでも気軽に相談できる環境を引き続き整えていただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、専門職員について伺います。現在市行政にかかわるさまざまな法律問題及び不当要求行為等について助言、指導を受けるため顧問弁護士業務を委託しておりますが、そのあり方、効果、利用頻度及び委託料の状況について伺います。