次に、具体的成果についてお伺いいたします。市民主体のまちづくりが市民に浸透し、確立しつつあるという発言がありましたが、今では活発な市民活動が市内各所で見られるようになったと私自身も感じているところでございます。これは、市民みずからがまちをよくしようと考え、形にする市民力と長きにわたり先人たちが築き上げた文化や伝統を守り、次世代に継承していく地域力が山本市長の行政運営に対する真摯な市政とうまく折り重なり、これまで7年半という時間をかけて市長と市民が紡いできた結果のたまものであると考えます。
さて、
マニフェストに掲げたもののうち、全体の82%の項目が達成済み、または達成に向けて取り組んでいるとのことでしたが、数々の実績の中でも特に成果の上がった取り組みや思い入れの強い取り組みもあろうかと思います。そこで、市長のこれまでの取り組みにおける具体的な成果をお伺いいたします。
7 【市長(山本龍)】 全ての取り組みに思いがございます。あえてというご指摘でございますので、お話しさせていただきますが、第七次総合計画の柱の項目でご説明したいと思います。
まず1つ目は、教育・
人づくりでございます。私は、とにかく最大のことは教師と子供たちが触れ合う時間を確保したい、そのために少人数学級化も進める一方、
学習サポーター、あるいは
教科別指導員、部活の指導員、そして最近ではマイタウンティーチャーや、校長先生の事務を応援するスタッフでございますけれども、
学校クラーク、あるいはいじめや不登校に対しましては
スクールアシスタントやオープンドアサポーターという
人たちを配置しております。そして、今は
スクールロイヤーの検討も始めたところでございます。そして、学校長に対する自由に裁量していい予算の拡大、そして公民館活動では東公民館の整備、あるいは現時点では南橘公民館や永明公民館に取りかかっているところです。それらを拠点にした新しい学習の仕組み、寺子屋であろうとか、里山学校、あるいは経済的に恵まれない子供たちに対する学習支援でございますM─Changeが公民館活動の中で大きく動いているところです。
2番目は、結婚・出産・子育てでございます。これにつきましては、何よりも子育ての応援を切れ目なく行える
子育て世代包括支援センターの設置が大きな出来事だったろうと思っておりますし、中学校卒業時までの子供医療費の無料化も継続することができ、待機児童ゼロも実現でき、そして
放課後児童クラブの拡充、あるいは私が当選したときはゼロでございましたけれども、病児、病後児の施設も今4例目の研究、検討まで進むことができました。さまざまな形での取り組みができているものだろうと考えています。
3つ目は健康・福祉でございますけれども、何よりも医科と歯科の健診の拡充、そして群馬県内では前橋市しか市ではやっておりませんがん検診の完全無料化、これらの施策に取り組むこともできました。
ワクチン行政につきましても、おたふくの完全無料化、これらによってかなりの子供たちの健康が維持できているものだろうと考えております。また、高齢社会に向かっての健康増進では、これも市民力でございますけれども、
介護予防サポーターや
介護予防活動ポイント制度によりまして、たくさんの地域で介護予防の体操が行われています。調べましたら、10万
人もの方々が参加しておると聞いております。障害者の分野では、5社の特例子会社を障害者の雇用に向かって設立することができました。
4つ目は産業の分野でございますけれども、産業用地の売却も全部完売することができ、また
今新産業団地に向かって調査研究を始めたところでございます。ジョブセンターまえばし、あるいは前橋市
創業センター、若者たちの起業の応援や、助成や就労の応援まですることができましたし、農業分野におきましては大型化によります営農継続の拡大、あるいは高齢農家におきましても営農継続できるような用具の支援などもすることができました。6次産業化の面につきましては、さまざまなチャレンジが起きていると私は考えております。
魅力あふれるまちづくりの項目につきましては、何よりも交流人口の拡大に伴う
シティプロモーションだろうと考えております。
チッタスロー協会という国際連盟にも登録することができ、また議員の各位もご存じのとおり、さまざまな地域でさまざまな歴史や郷土を大切にする挑戦、チャレンジが起き上がってきておることも誇らしい事実だろうと考えておりますし、アーツ前橋や文学館の設置に伴う新しい街なか回遊も生まれつつあると。さまざまな成果が結びつき、街なか居住が進んでおるのだろうと考えております。
最後に、持続可能なまちづくりでは、何よりも清掃工場の延命化だろうと思っております。延命化によりまして場の統廃合が可能になりましたし、それを生み出したのも市民が平成23年から30年までの間に何と17%もの可燃ごみを減少するという、その市民の努力の成果も相まってこの果実が生まれたものだろうと私は考えておるところでございます。また、交通分野では、マイタク、あるいはAIの活用などさまざまな運行が、挑戦を行ってきておりますし、防災分野におきましては大雪を踏まえましたさまざまな防災計画。今目立ちませんけれども、1,300
人もの要支援者に対する個々の避難プランも確立できている。これは前橋市の防災力、まさに市民力だろうと考えておりますし、ファシリティーマネジメントも促進することができました。30億円以上の予算の削減を行政改革として計上し、皆さんに報告する成果もできてきております。
以上のように、ここにはご説明できぬようなさまざまな成果が生まれてきております。これも議会との議論の中で、そして市民の力をおかりしながら、みんなでなし得た成果だろうと考えております。
8 【37番(
青木登美夫議員)】 次に、課題についてでありますが、市長は就任当初、自身の任期は2期8年と言ってこられました。8年間でできないことはずっとできないのではないかというようなことも言っておられたと記憶しております。ただいま市長の2期目の成果について丁寧にご答弁をいただき、答弁の内容を振り返りますと、市長のリーダーシップのもと多くの市民、企業、団体と連携して、幅広い分野で多くの成果を上げることができたものと評価するところです。しかしながら、時代の変化とともに人口減少や少子高齢化に伴う社会、経済状況の変化、さらには急速に進展している
情報関連分野など、本市を取り巻く環境は日々変化を遂げており、成果は上がっているものの、大きな花を咲かせるにはまだまだ継続的な取り組みが必要となる政策も多くあるのだと考えます。例えば8年前、市長は箱物はつくらないと言いましたが、公約にはなかった市街地の再開発が今大きく動こうとしていますし、高齢者等の移動困難者の移動確保を中心とした
公共交通不便地域の解消策も動き出したところで、このところの状況は大きく変わってきています。山本市長は、歴代の市長にないほど市民との直接交流、対話を重視し、実践してきた市長であると思っていますので、市民の問題意識を共有される中で何が課題で、今後どうあるべきなのか、市長の考えをお伺いいたします。
9 【市長(山本龍)】 ご指摘のあったとおり、今確かに時代の動きの変化が巨大に加速しているのは議員のご指摘のとおりであろうと思っております。そして、今までの創意工夫によりましてさまざまな芽が出てきている。ご評価いただき、ありがとうございます。それらの芽もこれから一層伸ばしていかなくてはならないと考えております。ご指摘のとおり、中心市街地における再開発、これも民の力をかりながら幾つも進んできております。負のモニュメントとして建っていた5差路の古いビルも新しい価値として生まれ変わっていきました。このようなチャレンジもこれから継続していかなくてはならないものだろうと考えております。マイタクにおける外出支援策も今AIであろうとかIoT、さまざまな機能を加味しながら加速していこうとしておるところでございます。また、出生率の改善につきましても新しい
子育て支援策、あるいは新たな結婚支援の取り組み、あるいは子供医療費の充実なども政策の優先度、あるいは財源を考えながらも、総合的に検討する必要があろうとも考えております。あるいは、
外国人材の定住の促進、さまざまな観点からも新しいチャレンジが必要だと私も考えております。また、観光では、いよいよ来年オリンピックでございます。パラリンピックもございます。それらを見据えたどのような政策が必要なのか、関係人口の増大につなげていく必要もあります。このほかにも新たな道の駅、そして日赤跡地の前橋版生涯活躍のまち構想、幾つもの取り組みを市民の希望を背負い、これから花開かせていかなければなりません。現時点ではまだ七分、八分の状態でございますので、引き続き各主体との連携、そして議会における議論を踏まえてこの花を咲かせていく、そしてその成果をさらなるまちづくりに向かって還元していきたいと私も考えております。
10 【37番(
青木登美夫議員)】 次に、今後の市政運営についてお伺いいたします。
これまで何点か伺ってきましたが、市長がこれまでの間前橋市をよくするために精力的に市政運営に取り組んでこられ、今後の前橋市の発展に何が必要なのか、どんな政策を実行していく必要があるのかなどを冷静に分析されていることはわかりました。先ほどの答弁にありました新たな課題につきましては、今後も切れ目なく、継続的に、またスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、市長に改めて質問します。市長の任期も残すところあと半年ばかりですが、本市が抱える社会課題はいまだ山積されたままです。山本市長は、2期8年の経験と強い課題意識を持ち、これまでの取り組みの成果を確実なものとするとともに、責任を持って抜本的な課題の解決に導いていただきたいと考えております。最近はマスコミの間でも次期市長選に関する報道が取り沙汰されておりますが、この場で正式に
次期市長選への出馬に関してのお考えをお聞かせください。
11 【市長(山本龍)】 県都前橋、そのさらなる発展に向かって新たに引き続き市政運営の任を担いたく、
次期市長選に立候補することを決意いたしました。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、私自身これまでの7年半多くの市民、そして議会の皆様と議論し、そしてたくさんの新しい価値をつくり出すことができてきた。それは、私は一定の共有があるのだろうと、そう信じております。その共有のもとに、このまちに新たな活力を生み出すチャレンジをしていく、その目標は私は多くの市民、そして議会の皆様方と同じように感じておるところでございます。これまでの経験を生かしながら、そして今青木議員がおっしゃられるような新たな課題、そして新たな課題への解決の手法、その手法を手に握っている以上、この手法を使いながら新たな課題を解決していく。それは、私
たち前橋市政の責任でもあり、そして義務でもあろうと考えています。一
人一
人の思いを束ねまして議論を通じて昇華させ、それを実行していく、それによって前橋のさらなる発展、そして失われてきた誇りを取り戻す、私はそのアクションをともに進めてまいりたいと考えております。青木議員の質問にお答えする形でこのような私自身の決意を申し上げさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。ともに進んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
12 【37番(
青木登美夫議員)】 わかりました。市長より
次期市長選に向けての力強い決意が表明されました。どうかその決意をもって引き続き県都前橋を発展させるかじ取りをしていただきたいと思います。ご支援いたしますことを表明し、全ての質問を終わります。(拍手)
(15番
小林久子議員 登壇)
13 【15番(
小林久子議員)】 私は、まず最初に18歳までの
子供医療費助成の拡大について伺います。
全国や県内の実施状況と本市の財源についてです。
子供医療費助成の国の制度がない中で、全国での無料化の流れは大きく前進しており、厚労省の2018年度の調査で18歳までに助成している市区町村は通院、入院どちらも全体の3割を超え、541市区町村に達しています。かつて前橋市は県にも先立ち、2008年中学校卒業までの
医療費無料化を決断し、制度拡大の全国の先進的役割を果たしてまいりました。所得制限や窓口負担もなく、病気の早期発見、早期治療により重症化を防ぐという面でも評価されているところです。県内では8町村が、限定的ではありますが、18歳まで拡大しております。国は、全国知事会などの要請を受け、
医療費助成を行っている市町村に対するペナルティーを小学校就学前に限り廃止したことも助成拡大を後押ししているというふうに思います。本市は、県都まえばし創生プランで、子供たちの元気な声が聞こえるずっと住み続けたい健康医療都市まえばしを掲げ、
人口減少対策として若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえるを目標の一つにもしております。
子供医療費助成の拡大は、大きな柱になり得るのではないでしょうか。助成拡大の全国等の状況を当局はどのように把握しておりますか。また、2年前の答弁では、18歳までの無料化拡大にはあと2億7,000万円と試算しておりましたが、改めて必要な予算についてお伺いいたします。
あとは質問席で行います。
14 【健康部長(齋藤明久)】 18歳までの
子供医療費助成の全国や県内の導入状況についてでございます。まず、全国の導入状況でございますが、平成30年4月に厚生労働省が全国の市区町村を対象に行った乳幼児等への
医療費助成調査では、入院のみが対象、窓口での一部負担のあるなし、所得制限のあるなしなど、
医療費助成の取り扱いに違いはありますが、全国の1,741自治体中541自治体が18歳までの医療費について助成を行っております。そのうち、本市と同様に所得制限や入院、通院の区分もなく無料としているのは343自治体となっております。群馬県内の導入状況につきましては、18歳までの独自に
医療費助成を実施している自治体は6町2村の8自治体となっております。
次に、本市が高校生までの医療費を無料化した場合の財政負担についてですが、国や県による公費負担がない現状では、平成30年度の国保加入者のレセプトをもとに試算いたしますと約2億円の財源が必要になると見込んでございます。
15 【15番(
小林久子議員)】 全国の状況、そして本市が18歳まで拡大する場合の予算については2億円ということです。これ
本市一般会計予算が約1,460億円あるわけですから、それのわずか0.1%余りでしょうか。静岡県は、18歳まで窓口負担をなくし、実施を決断しております。大阪府摂津市は、大学生、22歳まで拡大しています。少子化対策、
子育て支援策として、今では小さな自治体はもとより、県の段階、そして市の段階でも拡大しているという現状だというふうに思います。前橋市も県もかつては先進を切っていたわけです。この先進に追いつけということで、全国で本当に大きな広がりが出ておりまして、前橋でもおくれをとっているのではないかと思います。
市長に伺います。市長は、本気で子育てを応援する、そういうお考えがおありでしょうか。明石市の例を挙げさせていただきますけれども、市を挙げて本気で子育て施策に取り組んで、中学3年生までの
医療費無料化や、そしてあわせて保育料第2子までの無料化などに取り組んで、首都圏以外の中核市で人口のV字回復を果たすなど、必要な取り組みを行っています。我が市議団も視察し、お話を伺いましたけれども、離婚後の養育問題にもしっかり取り組むなど、一
人の子供も見捨てない、社会全体で子育てを応援する、この市長の姿勢がしっかりと伝わってまいりました。市長は、先ほど
次期市長選への出馬を表明されましたけれども、10月から消費税が上がる予定ですけれども、多くの市民が、暮らしに希望がなかなか見出せない中で市長はどういう政策を掲げるのか、大いに注目をしているところです。県内、全国の先進自治体に学び、市長は18歳までの
子供医療費助成の拡大をぜひ決断していただきたいというふうに思いますけれども、答弁を求めます。
16 【市長(山本龍)】 さまざまな優先順位があります。さまざまな施策を必要としている市民がいる。その市民の声は多様です。そういう意味で、明石市の例を引き合いにお話しいただきましたけれども、明石市がやっていないこと、前橋もたくさんのことをやっている、それも事実でございます。先ほど申し上げましたように、あれだけの学校の教育現場の負担を解消するような諸制度、諸スタッフの配置、あるいは現時点では
スクールロイヤーまで検討している、そういうことも含めて我々はいろんなチャンネルの声を聞きながら進めていくべきだろうと思います。もっとも先ほど青木議員への答弁でも触れましたけれども、さまざまな延長線上の拡充策として子供の医療費の負担軽減もあるのだろうというお話は先ほどの回答でも申し述べております。しかしながら、それは全体の優先順位の中で、今現時点で何が最も必要なのか、結婚支援なのか、あるいは奨学金の強制還付制度をなくすような給付型の奨学金への学びの応援なのか、そういうさまざまなことを勘案しながら決定していきたいと思っております。そういう意味で、先ほど申し上げた財源、あるいは予算の優先度を勘案しながら、全ての施策を議会と議論しながら進めてまいりたいと考えております。
17 【15番(
小林久子議員)】 市長の優先度を勘案しながらということでありました。選択肢の一つにはあるということでございます。全国知事会、そして市長会は、少子化対策の抜本強化を求め、国に対して全国一律の
子供医療費助成制度を求めています。しかし、今現在国は実施しておりません。さらに、小学生以上の窓口無料化を行う市町村に対するペナルティー措置も続けております。そうした中で、
医療費助成対象年齢や窓口での一部負担金の有無、所得制限の有無など、違いはありますけれども、各首長が子育てを本気で応援しようと決断している中で、国の制度がない中でもこういうふうに全国で広がっている、こういう実態があるわけです。本当に大切な施策の一つ、ぜひそういう認識を持っていただいて、改めて速やかな市長の決断を求めておきたいというふうに思います。
次に、幼児教育、保育の無償化にかかわる諸問題についてです。3歳以上の保育園、幼稚園、認定こども園等の児童と住民税非課税世帯の3歳未満児の保育料を無償とする制度ですけれども、子育て中の世代の負担軽減、少子化対策を進める上で無償化は大切であると考えます。しかし、国が進めようとしているこの無償化は消費税増税分を財源としており、かつさまざまな問題があると考えます。副食費の徴収と減免についてです。保育の無償化に伴い、これまで保育料に含まれていた副食材料費が切り離されて、新たに保護者に4,500円の実費負担を課したことは問題です。第3子と年収360万円以下の世帯の子供は無料になりますが、本市では3歳以上児約7,500
人のうちの約1,000
人のみがこの副食費無料の対象となるわけです。全国では、この副食費の無料化を拡大している自治体も生まれています。秋田県では、市町村との共同事業で世帯収入などに応じ全額か半額もしくは4分の1の助成を実施し、さらに県内25市町村のうち14の市町村が全面的に無料化に踏み出しています。ほかにも東京18区、塩尻市、松戸市など、副食費の単独補助制度を創設しています。県内では、渋川市が第2子まで副食費を無料にするということです。本市は、副食費全員無料にするのにあと約3億5,000万円必要となる試算をしておりますけれども、ぜひこれは県にも働きかけて県と連携するとか、そして第2子を無料化するなど、ぜひ実施に向けた検討が必要であると思います。幼児教育、保育の無償化で、市の財政負担が年間約2億円軽減されると市は述べています。この財源を活用し、本市でも副食費の無料化の拡大を図るべきと考えますが、答弁を求めます。
18 【福祉部長(高橋宏幸)】 副食費の減免につきましては、本市では市単独補助事業といたしまして実施する前橋市第3子以後の保育料無料化の対象者については、保護者負担の増加とならないよう副食費を補助するとともに、これに加えまして認定こども園等を利用する1号認定子供、かつての幼稚園部分の利用者ということになりますが、こちらの副食費につきましても同様の扱いとなるよう、対象を拡大して補助を実施いたします。第1子、第2子を含めました副食費の減免につきましては、事業の目的と効果を適切に見きわめて判断することが必要であると考えているところでございます。
19 【15番(
小林久子議員)】 副食費の徴収も市は保育所任せとなっております。これも問題です。集金業務は、ただでさえ忙しい保育現場の事務量をふやして、滞納による保護者とのトラブル、運営に支障を及ぼすなどのリスクを生じさせ、リスク回避のため入園者の選別につながる懸念もあります。子供たちの保育の機会を奪いかねない、このような問題を生じさせないためにも、副食費無料化の検討をぜひしていくよう求めておきます。
次に、運営費削減への独自支援についてです。無償化にかかわり、10月からの保育所等の公定価格が示されましたけれども、3歳児で月額5,090円、4、5歳児で5,100円減額されます。これまで公定価格に含めてきた副食費を外して4,500円を保護者から徴収しますが、差し引き約600円のマイナスとなります。定員90
人の保育園で年間約50万円もの減収になり、保育所の財政運営に打撃を与え、保育の質を低下させかねません。市は、直ちに国に対し減額を許さない、こうした声を上げていくべきです。また、保育園は年間の運営費予算を立て執行しているのに、年度途中での減額は給食費や教材、一般生活費などへの影響が大変心配されます。対応策として、当面保育園等に対して従来との副食費の差額分を市単独で支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
20 【福祉部長(高橋宏幸)】 8月22日に示されました子どものための教育・保育給付交付金の単価、いわゆる先ほどの公定価格でございます。こちらの下半期分につきましては、議員さんのお話のとおり、月額5,000円程度減額されております。しかしながら、その内訳につきましては、副食費が4,500円、物価変動調整額681円を減額して消費税増税2%相当分の影響額を勘案した単価であると説明を受けております。今回の単価改正では、減額の部分もあれば拡充した部分もありまして、公定価格全体としては影響がないようにしたとの説明もございますので、まずは動向を注視してまいりたいと考えております。市独自の支援につきましては、これまでもさまざまに実施し、保育サービスの安定的な供給や充実を図ってきておりますので、引き続き適正な支援に努めるとともに、保育施設運営者からのご意見等も参考にしてまいりたいと考えております。
21 【15番(
小林久子議員)】 その681円の物価変動調整額分ということなのですけれども、国はこれを栄養管理加算、チーム保育推進加算の充実に充てたと説明しておりますけれども、この対象というのが12年以上のキャリアを積んでいないと対象にならず、該当する保育園が市内でも少ないという問題があります。何よりも子供の生活にかかわる単価を減額し充てること自体が納得できません。無償化に伴う公定価格の減額は、副食費の実費徴収とあわせて子供や保護者、保育現場に新たな負担を強いることになり、混乱と施策の後退を招くことは必至です。市から委託を受けている保育園等が運営していけないと非常に切実な声を上げておりますのに市が何も対応しない、責任を持たない、これは問題だと思いますので、ぜひしっかりと対応していくよう求めておきたいと思います。
次に、3歳未満児の保育料の軽減についてです。保育の無償化というなら、本来であれば全て無償にすべきです。今回の保育料無償化で、3歳未満児が非課税世帯を除き無償化の対象から外れました。前橋市は、第2子保育料6割軽減などを行ってきましたけれども、第1子は対象になっていません。高い保育料負担となっています。10月からの消費税増税の影響が子育て世代にも及び、世帯当たり平均年間4万5,000円の負担増になるとも言われています。安心して子供を産み育てられる前橋市を目指して、市として未満児の保育料の軽減策を講じるべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
22 【福祉部長(高橋宏幸)】 本市の保育料につきましては、国基準の7割程度となるように設定しておりまして、また所得階層区分につきましても細分化し、負担軽減を図っているところでございます。国におきましても子ども・子育て支援新制度の見直し検討も進められておりますので、動向を注視しながら適切なあり方を検討してまいります。
23 【15番(
小林久子議員)】 お隣の渋川市のまた例を挙げて恐縮なのですけれども、渋川市は平成30年度から第2子保育料を無料にしました。そして、今回国の保育料の無償化で対象とならないゼロ歳から2歳の市民税課税世帯の保育料を無償化し、完全無償化に踏み出しています。渋川市は年間この予算に6,000万円の財源が必要になるということですけれども、この国の無償化によって市の負担が軽減される分の4,000万円も財源として充てると表明しております。一方、本市はこの軽減された分の財源を保育の充実に使うと述べてまいりましたけれども、具体的な使途については明らかにされておりません。ぜひ市民に見える形で市の独自の支援策を講じるなど、有効に活用すべきと思いますので、お願いしておきたいと思います。
次に、待機児童対策についてです。今月6日、厚労省は申し込んでも民間保育所などに入れなかった待機児がことし4月1日時点で1万6,772
人、受け皿整備が進み待機児が減った、このように報道しておりますけれども、待機児にカウントされない隠れ待機児は逆に7万3,927
人で、5年間で最多となっていると新聞報道がありました。本市は、ことし4月待機児はゼロ、しかし隠れ待機児は140
人に上がっていると報告をしております。希望しても入れない、例えば兄弟一緒の保育園に入れない、別々の保育所に預けるため奔走する親の苦労ははかり知れません。また、産休明けで保育園が決まらない、やむなく育休をとらざるを得ないケースなど、保育所探しで親は大変な思いをしております。未満児、特に1歳児の入所希望がふえており、また本庁管内や利根西などで施設が不足している問題があります。そして、今後保育の無償化により、保育を希望する児童がさらにふえることも予想されます。市は、市民の暮らしの実態、そして保護者の勤務条件等に即した保育需要の把握と保育園等の整備をしていくことが必要です。保護者は、安心して預けられる認可保育園を希望しています。公私立保育園、認定こども園等の未満児の定員拡大などの拡充が急務と考えますが、市の考えをお聞きいたします。
24 【福祉部長(高橋宏幸)】 民間保育施設の整備につきましては、前橋市子育て安心プラン実施計画に基づきまして、3歳未満児の入所枠や保育ニーズの高い地域などにつきまして目標達成効果を勘案するとともに、国の財政支援の有効活用を念頭に優先順位を決定し取り組んでおり、今後も必要な利用定員の確保に努めてまいります。
25 【15番(
小林久子議員)】 計画に基づいて行っているのは承知しているのですけれども、やはりまた無償化による新たなニーズの拡大ということもありますので、そういったところも含めてぜひ計画をしっかりと進めていっていただきたいと思います。この待機児童解消策とあわせてなのですけれども、保育士不足も大変深刻となっています。現場は募集しても保育士が集まらない、ある保育園はゼロ歳児の受け入れ枠はあっても保育士が確保できず、結局受け入れられないなど、人材確保で大変苦しんでいます。また、保育士が短期間に入れかわり、日々の保育や保護者との信頼関係を築いていく上でも支障が出ている、このようなことも言われております。保育士不足が前から叫ばれておりますが、市は実際にこの市内で確保しなければならない保育士の数はどれくらいと認識しているのかお伺いいたします。
また、保育士の低い給与の改善に向けて、国は保育士への処遇改善加算、キャリアアップ研修なども実施し、一定の報酬アップが図られておりますけれども、まだ全体の底上げにはなっていないと思います。保育の現場では、職員が経験を重ね研さんし、職員集団をつくって保育の質を高めていくためにもそれぞれの保育所で積み上げてきた保育実践を継承していくためにも、保育士への市が独自の処遇改善策を打ち出して保育士確保に向けての底上げを図っていくことが大変重要だというふうに思います。保育士の処遇改善、保育士の確保について市が強力に今後支援していくべきと考えますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
26 【福祉部長(高橋宏幸)】 市内の認可保育関係施設の職員数につきましては、市独自の補助によりまして国基準より手厚い人員配置を図っておりますので、ほとんどの園で基準以上の人員が確保されていると捉えているところでございます。しかしながら、各園が必要と考える保育士数については、園の子供の状況や、あるいは短時間勤務であるとかの雇用状況、そういったものにより異なっておりますので、判断が難しい状況にはございます。不足している保育士の確保につきましては、本市では保育士を目指す学生及び潜在保育士のために民間施設と協力して保育施設の訪問事業、見学会、そういったものであるとか、保育士就労支援セミナーを開催しているところでございます。また、今年度は群馬県におきまして潜在保育士の状況について調査を実施し、保育人材確保に向けた取り組みを進めているところでございますので、連携して保育士確保に努める、このように考えております。
(27番 笠原久議員 登壇)
27 【27番(笠原久議員)】 通告に従い、順次質問いたします。
最初に、本市の財政状況に関連して伺います。6月に厚生労働省が発表した平成30年度の人口動態統計によりますと、全国ベースの数字でありますが、合計特殊出生率は1.42と前年に比較して若干低下したものの、おおむね横ばいなっている一方、出生数は91万8,397
人で過去最低を記録したとのことであり、また東京圏への人口集中も依然として進んでいるようであります。地方創生に向けてさらに一層の取り組みが必要と感じるところであります。昨年度からスタートした前橋市第七次総合計画では、将来都市像を新しい価値の創造都市・前橋と位置づけ、目指すまちの姿である市民一
人一
人が個性と能力を生かし、個々に輝くことにより新しい前橋らしさを創造するまちの実現に向け、教育や健康、福祉、結婚、出産、子育て、産業振興、
シティプロモーション、都市基盤整備など、さまざまな施策に取り組んでいくこととしています。少子化による人口減少の問題については、農業、商業、工業といった産業が縮小し、したがって税収にも影響する大変大きな問題であります。本市でも総合戦略を策定し、この5年間真剣に取り組んできたところですが、いただいている資料を見ると出生数は2,399
人ということで、減少を続けているということであります。成果を出すのが相当に難しい問題であると感じます。また、高齢化の問題については、高齢者の増加のスピードが速く、政策の対応が難しくなってきていると感じます。さらに、昭和40年代から50年代に建てられた施設が多く、これら施設の老朽化への対応、またふえ続ける道路や公園、上下水道等のインフラの維持は今後の大きな負担となるものと思います。このような大きなテーマだけでなく、今後も本市が抱える課題は多く、これらの課題に対してどのように対応していけるのか。特にその活動の基盤となる財源の確保がどうなっているのか。そこで、財源である歳入について何点か伺います。
まず、平成30年度決算における歳入の状況について。平成30年度各会計決算の状況を見ますと、平成30年度一般会計決算額は歳入総額が1,378億8,586万円、歳出総額が1,346億8,385万円であり、市税収入を見ますと個人市民税は194億2,000万円で、前年度と比べて6億6,000万円の増額、法人市民税は50億円で2億4,000万円の減額、固定資産税は220億6,000万円で1億7,000万円の減額、またたばこ税については21億3,000万円で6,000万円の減額、事業所税は17億8,000万円で2億円の減額となり、市税全体では4億1,000万円の増額とのことであります。また、譲与税や交付金については、地方消費税交付金は3億5,000万円の増額でありましたが、株式等譲渡所得割交付金は9,000万円の減額、配当割交付金は5,000万円の減額であり、特に地方交付税については11億円の大幅な減額となっております。市税収入と地方消費税交付金は増加しているものの、消費税以外の交付金は総額で減額となっている状況で、中でも地方交付税は大幅に減額となっており、財源全体で見たときに前年と比べてどうなっているのか。そこで、財源の中でも使途が制限されない一般財源では、前年に比べてどのような決算であったのか伺います。
次に、歳入額のこれまでの推移について。平成30年度決算では、前年に比較して市税全体では増加し、地方交付税は大きく減額となっておりますが、ここ数年市税はどのように推移し、そして地方交付税は合併後10年が経過してからどのように変化し、結果として一般財源はどのように変化してきたのか伺います。
次に、歳入額の今後の見通しについて。少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加に加え、第4の義務的経費とも言える老朽化した施設の維持管理費やインフラの維持費が増加することが予想される中で、今後の財源の見込みが気になるところであります。今後一般財源はどのように推移することが見込まれるのか伺います。
次に、基金の状況について。全体の財源が減少している中で、減少分を補うためにも基金の存在が重要になっていると思います。特にここ数年では全国的に自然災害も多発しており、災害が発生した場合には一時的にとはいえ多額の資金が必要になるものと思われ、基金の重要性が増しているように思います。平成29年度の総務省の調査では、全国的には過去10年間で13兆円から21兆円と8兆円ほど基金がふえているとのことで、財務省が問題視しているとの報道もありました。本市においては減少しているようであり、基金の状況が気になるところであります。ここ数年の基金残高の推移と今後の見込みについて伺います。
続いて、
放課後児童クラブについて伺います。児童数は減少しているものの、厳しい経済状況が続いている中で、就業を希望する保護者はますます増加傾向にあります。共働きの世帯も増加する一方で、ひとり親家庭の増加など、社会の情勢は混沌としており、
放課後児童クラブのニーズも年々増加しております。本市においても公設、民設の両面で
放課後児童クラブの拡充に注力され、施設数も年々増加し、本市の
放課後児童クラブの総数は73施設にまで整備されていると聞いておりますが、これらの
放課後児童クラブの整備について進捗状況はどのようになっているのか伺います。
児童クラブの整備は一定程度進んできておりますが、依然入所できない児童が発生している状況もあります。さらに、クラブによっては定員をある程度超過しても受け入れ、待機を出さないような運用をしているクラブもあると聞いております。今後の
放課後児童クラブの整備検討に当たっては、待機の有無だけではなく、クラブの定員充足状況なども考慮して、子供が快適に過ごせるよう定員ぎりぎりのクラブについては将来の待機を生まないという意味でも、施設のさらなる拡充が必要であると思います。そこで、今後の整備に向けた考えをお伺いいたします。
施設の拡充とあわせて開所時間の延長など、サービスの充実についても必要であると考えます。保護者の中には、開所時間中の迎えが間に合わず、日常的に延長料を支払っている方もいると伺っております。そのような保護者のために開所時間自体を延長するなどの対応も必要かと思いますが、考えをお伺いいたします。
また、通所時の安全確保については、児童が
放課後児童クラブへ通所する際に児童の安全確保に努められていると思いますが、万が一事故等が起こってしまった際、保険の適用範囲について伺います。
次は、火災予防対策について伺います。1つ目は、住宅における火災予防対策について。8月19日の地元新聞に住宅用火災警報器の設置率と普及についての記事が掲載されていました。ことしの6月1日時点で群馬県の設置率は70.7%であり、全国で45番目と低く、全国平均の82.3%と比較しても低い水準とのことでありました。ちなみに、本市は68%と聞いておりますが、これは3年連続で同じ設置率となっており、伸び悩みの傾向であることがうかがえます。群馬県のコメントでは、県内各地の消防とともに設置を呼びかける啓発活動に取り組んでいるということでありました。住宅における火災予防対策としては、早期に火災を感知し、避難の手助けとなる住宅用火災警報器の普及が大変重要と考えられます。また、設置から10年が経過すると電池切れのおそれもあると聞いております。そこで、電池切れ等による取りかえへの対応も含めて、現在取り組んでいる設置率向上のための啓発活動について伺います。
2つ目は、飲食店における火災予防対策について。平成28年12月に新潟県糸魚川市で発生した大火は、昭和51年10月の山形県酒田市大火以来約40年ぶりとなる大規模な市街地火災となり、焼損棟数147棟、焼損面積3万213平方メートルの被害が生じています。火元が消火器の設置義務がない小規模な飲食店であったこの火災を受け、ことし10月1日施行の法改正により、これまでの飲食店では延べ150平方メートル以上のものに限り消火器の設置が義務づけられていたものが、原則として延べ面積にかかわらず火を使用する設備または器具を設けた飲食店については消火器の設置が義務づけとなります。この法改正は、延べ面積150平方メートル未満の飲食店において火災が発生した際に初期消火を確実なものとし、火災の拡大を防止する有効な処置として、総務省消防庁が設けた検討会が提言したものであります。飲食店における火災予防対策としては、この法改正による消火器の設置促進が急務と考えますが、消防局の法改正への対応、また今後の指導方針を伺います。
次は、建築物の安全対策について伺います。市民が日々の安心した生活を送るため、また台風や大雨、大雪などの災害から生命を守ることからも、建築物の安全対策は大変重要なことと考えております。このような中、昨年4月に都市計画部に良好な住環境を守るため建築安全係が新設されました。そこで、具体的にはどのような建築物の安全対策を実施しているのか、現状について伺います。また、本格的なストック重視型社会を迎え、持続可能な社会への転換を進めるべきと考えますが、既存建築物の中には現行の構造上の安全性が保てず、新たなまちづくりを進める上で重要な課題になるものもあると推測します。既存建築物の安全対策の課題や今後の方向性について伺います。
最後に、幼児教育・保育の無償化について。事務の進捗状況について伺います。今年度10月から幼児教育・保育の無償化制度がスタートします。大きな制度改正でありますが、法案の閣議決定がことし2月で、法案の可決が5月、関連政省令の改正が5月末、都道府県向けの事務説明会についても5月末。群馬県は、県内市町村への説明会は6月下旬。準備期間が短く、現場が対応に苦慮していると聞きますが、円滑な制度開始が望まれるところです。そこで、必要な手続等、事務の進捗状況について伺います。
また、第3子以後の副食費の補助について、この制度改正により保育園などに通う3歳以上の子供の保育料は無償化となりますが、今まで保育料の一部として保護者が負担していた副食費が保育料から切り離され、利用する保育関係施設に直接支払うように取り扱いが変更になっております。今まで本市では子育て世帯を応援する観点から国の保育料免除対象者に上乗せし、第3子以後の保育料は無料としており、保護者の負担増が心配されることから第3子以後の副食費の補助制度を新設するとのことですが、その具体的な内容や事務処理の方法について伺います。
以下、質問席にて行います。
28 【財務部長(西澤秀明)】 最初に、一般財源の決算額の前年度との比較でございますが、一般財源は国、県支出金や市債を除いた地方税、地方譲与税、地方交付税等の使途が特定されずどのような経費にも使用することができる財源でございますけれども、平成30年度の決算では856億4,000万円ほどで、前年度と比較しますと7億2,300万円ほどの減となっております。
次に、歳入額の推移でございますが、市税収入につきましては平成27年度が522億円でありましたが、年々増加しておりまして、平成30年度は534億円と、この4年間で12億円ほど増となっております。一方、地方交付税でございますけれども、大胡、宮城、粕川の3町村との合併から10年が経過した平成27年度から合併特例の算定方法であります合併算定がえの効果が段階的に縮小してきたこともありまして、平成27年度は全体で158億円であったものが平成30年度は121億円と、4年間で37億円と大きな減となっております。こうした市税や地方交付税を含めました一般財源全体では、平成27年度は901億1,800万円ほど、平成28年度は876億8,900万円ほど、平成29年度は863億6,300万円ほど、平成30年度は856億4,000万円ほどで、4年間で44億7,800万円ほど減となっている状況でございます。
次に、一般財源の今後の見込みでございますが、地方税につきましては景気の状況にも左右されるものでございまして、また来年度法人税割税率の引き下げに伴う減が見込まれるところではありますが、将来的には若干上向く可能性があると考えております。また、地方譲与税や交付金関係につきましては、地方消費税交付金が消費税率のアップにより増加すると見込まれるところでございますが、使途はある程度決められているというものでございまして、そのほかの交付金は見込みにくいところがございます。地方交付税は今年度まで合併特例措置が残っておりますが、来年度からは完全になくなり一本算定となるため、減少した状態が標準となってくると見込んでおりますが、一方臨時財政対策債は合併特例措置が終了し一本算定方式となると発行可能額がふえると見込まれるため、地方交付税と臨時財政対策債の合計でやや減少する程度というふうに見込んでおります。全体で見ますと、経済情勢等にもよるものの、今後は大きく減少はしないと見込んでいるところでございますが、交付税の合併特例措置が終了し、交付額が減少した状態が今後の標準となると見込まれることから、引き続き財政運営には留意していく必要があると考えております。
最後に、基金残高の推移についてでございますが、財政調整基金や公共施設等整備基金など、一般会計の基金につきましてはこの間の一般財源の減少に対応するために取り崩ししましたことから、平成27年度で173億円ほどありましたものが平成30年度末で105億円ほどとなっております。今後につきましては、予算編成段階での取り崩しを最低限にとどめることを念頭に、急激な経済状況の変化や災害への対応なども考慮し、基金の適切な運用に留意してまいりたいと考えております。
29 【福祉部長(高橋宏幸)】
放課後児童クラブの整備につきましては、令和元年度におきましては公設で1カ所、民設で2カ所の整備を予定しております。公設につきましては、駒形小学校内にクラブハウスを1棟増設するもので、民設につきましては南橘町第七団地跡地におきまして、昨年度公募いたして選定いたしましたNPO法人群大クラブが新規整備するものと、富士見町原之郷にありますNPO法人学童おひさまが同じ敷地内に1棟増設するものの2カ所がございます。公設、民設ともに国の子ども・子育て支援整備交付金の内示を受けまして、今年度中に整備完了する予定でございます。
次に、整備に向けました市の考え方についてでございますが、議員さんのご指摘のとおり、現に待機があるかないかだけでなく、クラブにおける定員充足状況をも考慮して施設拡充を検討していく必要がございます。市全体といたしましては児童数減少傾向にございますが、小学校区ごとに見ますと幾つかの小学校区では今後5年間で児童数が増加する予測も出ております。今後は、これらの要素を総合的に分析して今後施設整備すべき地区を検討してまいりますが、現在のところですと城南小、下川淵小、勝山小、元総社南小、永明小、大胡小、原小などが想定されております。具体的な整備に際しましては、公設の場合ですと学校側、教育委員会との調整、民設の場合ですと運営希望者との十分な協議などが必要不可欠でございますので、関係機関等と連携を図りながら、年度ごとの整備予定を立ててまいりたいと考えております。
次に、
放課後児童クラブの開所時間の延長についてでございますが、開所時間につきましては国や市の基準を踏まえてそれぞれの運営者が決定しているところでございます。また、
放課後児童クラブへの委託料につきましては、開設時間に応じた金額が運営者に支払われているところでございます。市といたしましては、そういった状況を踏まえまして各
放課後児童クラブと連携を図りながら、開設時間等の設定について協力を働きかけてまいりたいと考えております。
また、それぞれの
放課後児童クラブでは、議員さんがお話しのとおり、通所時の安全確保には十分注意して取り組んでおります。なお、
放課後児童クラブの運営者には損害保険加入が義務づけられておりますので、児童の
放課後児童クラブ通所時の交通事故等につきましては、それぞれの運営者が加入している保険が適用となります。その内容等につきましては保険会社により若干違いはございますが、多くの運営者が加入している保険の適用範囲は児童が学校から
放課後児童クラブへ向かう途中及び活動中、また保護者に引き渡した後の自宅へ帰宅するまでの事故等についても対象としております。なお、小学校敷地内にある
放課後児童クラブにつきましては、授業が終了し、先生が送り出した後からが保険の対象となっております。
30 【消防局長(関俊夫)】 住宅における火災予防対策について、住宅用火災警報器の設置率向上の啓発活動でございますが、電池切れ等による取りかえを含めまして、広報まえばしやホームページなどで定期的に呼びかけております。また、各種イベント会場に出向し、来場者にリーフレットを配布するなどの啓発活動も行っております。さらに、実効性のある支援策として、NPO法人との協働により高齢者世帯を中心に警報器の取りつけ支援を行い、昨年度は100件の取りつけが完了いたしました。今年度も既に約80件の取りつけを行っており、この取りつけ、取りかえの支援策を今後も継続することで設置率の向上を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、飲食店における火災予防対策でございます。初めに、法令改正への対応につきましては、改正により対象となる全ての飲食店の調査を昨年7月から開始し、ことし3月に完了いたしました。この調査による消火器の設置率は39.7%という低い数値でございました。なお、関係者には法令改正を説明するとともに、未設置であった飲食店につきましては10月1日までに適正に設置するよう指導いたしました。
次に、今後の指導方針でございますが、新規に開店する飲食店につきましては建築確認申請に伴う消防同意時に設置指導を行い、使用開始時に立入検査を実施いたします。さらに、消火器が未設置であった飲食店につきましても追跡指導を徹底し、設置率100%に向けて業務を遂行し、安全、安心なまちづくりに努めてまいります。
31 【都市計画部長(高橋智嗣)】 建築物の安全対策についてでございますが、建築基準法に係る業務といたしましては、建築確認の審査業務を初め、市民からの建築物の近隣トラブルの
相談、違反建築物にならないような指導、建築物が完了した際の検査などを実施しております。建築基準法以外の業務といたしましては、消防局と連携した大規模建築物の防災査察、郵便局からの危険家屋の情報提供による現場調査、関係機関との連携による違反建築物防止啓発活動業務を実施しております。また、安全対策の課題についてでございますが、建築基準法では建築主に建築物の工事が完了したときに法律の規定に適合しているかどうかを確認するための完了検査を義務づけておりますが、古い建築物の中には完了検査を受けていない建築物が多く、こうした建築物の増改築等を行うことができないことが課題となっております。今後の方向性についてでございますが、本年6月、既存建築物ストックの有効活用を促進するため、建築基準法の一部が改正されたことを踏まえ、関係部署や機関とも情報共有を行いながら、イノベーションがスムーズに実施できるようさらなる体制整備の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
32 【福祉部長(高橋宏幸)】 幼児教育・保育の無償化制度についてでございますが、法案が可決された5月以降非常にタイトなスケジュールで事務を進めております。本市では、7月上旬より市内の認可保育施設また認可外保育施設を対象に順番に事務説明会を開催し、制度概要と施設及び利用者が必要な手続等について周知を行っております。制度の理解を深めてもらうとともに、施設を通じて保護者へチラシを配布し、ホームページにおいても必要な情報を順次提供しているところでございます。また、必要となる手続等についてでございますが、認可保育施設を利用する対象者自身は特別な手続の必要はなく、今月下旬に市から保育料をゼロ円とする通知を送付する予定です。さらに、新たに始まる認可外保育施設や預かり保育を利用した際の利用給付を受けるために必要な手続は、施設を通じて利用者から提出された申請書を現在審査中でございまして、今月下旬に各保護者へ認定通知を送付いたします。
また、第3子以降の副食費の補助についてでございますが、3歳以上の保育の必要性がある2号認定子供につきましては、前橋市第3子以後の保育料無償化対象者と同様に、年齢にかかわらず同一世帯で扶養する第3子以降の子供の副食費を補助いたします。また、これまで給食費が自己負担であった認定こども園等の幼稚園部分を利用する1号認定子供につきましても、不公平感が生じないよう新たに市単独の補助対象といたします。補助金額は、国の公定価格における算定基準に基づきまして、1
人当たり月額4,500円までとし、制度が開始される10月時点ではおよそ800名の児童が対象となる見込みでございます。また、補助方法につきましては、対象児童の副食費につきましては利用者からの徴収は行わず、提供実績に基づき各保育関係施設へ補助いたします。なお、制度開始の10月1日に保育所等に在籍している児童につきましては、利用者と施設の事務負担の軽減を図るため、市が把握している情報から該当者とみなして決定し、無償化制度と同時に開始できるよう準備を進めているところでございます。
(34番 石塚武議員 登壇)
33 【34番(石塚武議員)】 通告に従い、順次質問いたします。
質問の第1は、情報化の推進について、RPA、ロボティックプロセスオートメーションの活用であります。本年6月の第2回定例会の総括質問において取り上げさせていただきましたが、RPA、ロボットを活用した事務処理の自動化を導入することで、単純で大量反復を要する事務処理など、早く正確に業務を完了することができる点が大きなメリットであるとのことでした。そこで、前橋市において今年度主に支払い事務におけるRPAの導入を目指して実証実験を行うとのことですが、その後実施に向けて事務を進めていると思いますが、進捗についてお伺いいたします。
34 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 RPAの実証実験における進捗でございます。先般支払い事務における本実証実験に使用するRPAツール及び調達を担当する事業者の選定選考会を実施しまして、1者を採用したところでございます。今後さまざまな契約の相手先から提出される請求書に基づき、支払い事務に必要な支出命令書の作成までをロボットが自動で作業を行う研究を行います。この作業には請求金額が契約書に基づいた金額と合っているかを照合したり、請求内容を財務会計システムへ手入力するなど、1件当たり7から8程度の工程があり、職員の手作業では5分から10分程度時間がかかっております。また、多い月では30件を超える請求書が届くこともあるため、ボリューム感のある作業が生じています。これら作業をロボットが代行することで手作業と比べてどの程度時間が短縮できるかについて測定し、効果検証を行う予定です。また、これと並行し、別事業者からの提案になりますが、収納課において紙帳票で届く大量の回答書を職員がシステムへ手入力している税務調査について、ロボットにより自動化にする研究も予定しているところでございます。
35 【34番(石塚武議員)】 支払い事務では、多い月にはボリューム感のある作業になっているとのことでありました。こうした単純で大量反復を要する事務処理が
人にかわってロボットがするようになれば、大変事務の効率化になると思います。実証実験でよい成果が出せますよう要望させていただきます。
続いて、自治体行政スマートプロジェクトについてお聞きいたします。同様に第2回定例会の総括質問において取り上げさせていただきました。自治体行政スマートプロジェクトについては、国の支援を受けて本市と高崎、伊勢崎3市の連携により住民基本台帳業務におけるRPA等を活用した業務プロセスの効果測定を今年度中に実施を予定しているとのことでしたが、現在の進捗についてお伺いいたします。
36 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 自治体行政スマートプロジェクトにおける進捗でございます。先般選定審査を経て採用した本プロジェクトの委託先事業者と契約を締結したところでございます。現在事業者にて住民基本台帳業務において業務量分析を行っているところでございます。今後は、その結果に基づき、どういった業務にRPA等を組み込むことで最も効果が得られるかを協議し、さらに高崎市、伊勢崎市とも同様の効果が得られるかを検討します。検討結果に基づき、来年1月から実証実験を行う予定でございます。最終的には、実証実験で得られた成果を業務改善に向けた標準プロセスとして取りまとめ、住民基本台帳業務以外の業務にも展開できるよう、検討を行ってまいる次第でございます。
37 【34番(石塚武議員)】 住民基本台帳業務におけるRPA等を活用した業務プロセスの効果測定につきましても実証実験の結果に期待したいと思いますし、本市と高崎、伊勢崎3市にとって事務の効率化につながるようで、実証実験でよい成果が出ますよう積極的に前橋市が主体となって取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
続いて、今後の展開についてお伺いいたします。今年度の実験で成果が認められれば、いよいよ来年度以降より多くの業務で活用ができるようになるのではないかと思います。そこで、今後はどんな業務に対しどのようにRPAを活用し全庁的に展開していくつもりなのかお聞きいたします。
38 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今後の展開についてでございます。今年度に実施する複数の研究を通してRPAがどの分野にどの程度事務効率化に貢献するかを見きわめたいと考えております。このほか幾つかの部署からもRPAの活用について打診を受けており、詳細をヒアリングなどをして適した業務が見つかれば、今年度の実施の中で取り組んでいきたいと考えております。また、事業者からの提案や民間及び他の自治体等における先進事例の活用業務について情報収集を行うとともに、全庁的に活用可能な業務について調査を実施します。今後ますます多様化する市民ニーズや人口減少に伴うマンパワーの不足という状況においては、RPAを積極的に活用し、機械でできることは機械に任せ、職員はこれまで以上に市民サービスが向上するよう職員しかできない業務に専念できる環境づくりに努めてまいる次第でございます。
39 【34番(石塚武議員)】 今後全庁的にRPAの活用可能な業務についても調査を実施するとのことですが、RPAが積極的に活用されて職員の皆さんが市民にかかわる時間がふえて、市民サービスが向上することを期待させていただきたいと思います。
質問の第2は、認知症施策について。まずは、認知症の理解促進であります。前橋市においても高齢化率が28.82%と着実に高齢化が進んでおり、また2025年には65歳以上の約5
人に1
人が認知症を発症するとも言われております。本市においては、多くの市民に広く認知症を正しく理解してもらうため、平成19年度より認知症サポーター養成を実施しており、平成30年度末で約2万2,000
人の認知症サポーターが養成されております。今後特に認知症高齢者とかかわることが多いと想定される職業の方々を養成していくことが非常に重要であると考えます。そこで、認知症サポーター養成講座の拡大についてどのように取り組もうと考えているのかお伺いいたします。
また、認知症サポーターの活動について、今後の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
40 【福祉部長(高橋宏幸)】 認知症サポーター養成についてでございます。認知症高齢者が生活の中でかかわる機会が多いことが想定されます小売業、金融機関等の従業員等を対象とした認知症サポーター養成講座の開催の機会を拡大するため、今後企業等への働きかけを強化し、引き続き認知症サポーターの養成と認知症の啓発を図ってまいりたいと考えております。また、認知症サポーターが地域や職域での活動につながるよう、養成講座修了者に認知症の正しい知識と理解を深めるため、ステップアップ講座の開催などを検討してまいりたいと考えております。
41 【34番(石塚武議員)】 認知症サポーターについてですが、今後認知症の方が生活の中でかかわることが多いと想定される方々への養成講座の拡大、またこれまで多くの認知症サポーターが養成されておりますけれども、そのサポーターに対しさらにステップアップ講座の検討ということがありましたけれども、ぜひ認知症サポーターの方がさらに活用されることを要望させていただきたいと思います。
次に、認知症の早期発見、早期対応のための取り組みについてお聞きいたします。国では、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるための地域づくりとして、医療、介護の専門職で構成される認知症初期集中支援チームを設置することとし、平成30年度から全ての市町村で実施されております。前橋市では、他市に先駆けて平成25年度より国のモデル事業として認知症初期集中支援チームをいち早く設置し実施していますが、これまでの取り組み及び認知症の
人を早期に把握し、早期にチーム員が介入できるような取り組みについてお伺いいたします。
42 【福祉部長(高橋宏幸)】 認知症初期集中支援チームの取り組みについてでございます。支援対象者数は、平成30年度は43
人となっており、平成25年度から30年度までの計254
人で、年間40
人から50
人で推移しております。この支援につきましてはおおむね6カ月を目安に終了としておりますが、訪問回数は1対象者当たり平均4回となっており、平成30年度までに延べ787回となっております。支援チームへの依頼といたしましては、家族からの
相談が57%と最も多く、次いで介護支援専門員からの
相談が13%となっております。また、平成30年度より市医師会の協力のもと、かかりつけ医から直接チームに依頼するルートを構築し、かかりつけの医療機関と連携しながら対象者の早期把握、早期介入を図っております。
43 【34番(石塚武議員)】 続いて、チームが介入することでの効果についてお聞きいたします。
認知症初期集中支援チームは、医療、介護の専門職が家族の
相談等により認知症が疑われる
人や認知症の
人及びその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入、調整や家族支援など、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームであります。そこで、これまでの認知症初期集中支援チームの取り組みにおいて、チームが介入することの効果についてお伺いいたします。
44 【福祉部長(高橋宏幸)】 チーム介入の効果についてでございます。チーム員は、専門的な視点で本人、家族の困り事を明確化し、その解決に向けサポートを行っておりますが、医療や介護サービスの利用や地域包括支援センターの継続的なサポートにつなげるなど、認知症の方の在宅生活の継続に効果を上げております。これまでに支援終了となった217
人のうち、医療機関への受診や服薬につながった
人が82
人、全体で38%、また介護申請や介護サービスの利用につながった方が90
人、これが全体の42%になっております。さらに、チームの介入前後で介護者の負担感も低下するなど、介護負担の軽減にもつながっております。
45 【34番(石塚武議員)】 続いて、今後の取り組みについて伺います。
認知症初期集中支援チームは、介護者にとっても有効なものであります。前橋市においても今後認知症の方が増加することで、認知症初期集中支援チームへの介入が必要となるケースも増加することが見込まれます。そこで、今後見込まれる支援対象者の増加に対応するため、認知症初期集中支援チームの拡充や専門職の確保等についてどのように考えるのか見解をお伺いいたします。
46 【福祉部長(高橋宏幸)】 認知症初期支援チームの今後の取り組みについてでございます。今年度は、医師2名、歯科医師1名、看護師2名、作業療法士3名、言語聴覚士1名、介護福祉士3名の計12名体制で実施しております。しかしながら、今後対象者の推移を見ながら、チーム員の拡充や複数設置などについても検討してまいりたいと考えております。今後も医療機関や地域包括支援センター、介護支援専門員等との連携を深め、認知症初期支援チームの活動や効果を周知するとともに、支援対象者の早期把握を図ってまいりたいと考えております。
47 【34番(石塚武議員)】 前橋市が他市に先駆けて設置された認知症初期集中支援チームの取り組みを伺いましたが、今後認知症、軽度認知障害の早期発見、早期対応についてこれまでの取り組みの経験等を十分生かしながら、一層の認知症施策の推進を要望させていただきます。
質問の第3は、教育行政について。まずはICTの活用です。現在前橋市では全小中学校への無線LAN環境整備、大型テレビやスクリーンなどの大型投影装置の設置、各校1学級分のタブレット配備、デジタル教科書等の整備がなされています。そこで、先生方がICTを効果的に活用した授業がどのように行われ、その結果授業のわかりやすさなど、子供の反応についてどのような成果が上がっているのか、ICTを活用した教育の現状についてお伺いいたします。
48 【指導担当次長(山中茂樹)】 ICTを活用した教育の現状についてですが、現在多くの教員が授業の中でICTを積極的に活用しております。教員がタブレットパソコンから大型テレビやスクリーンに画像や映像を提示して、なぜだろう、もっと知りたいといった子供の思いを高めたり、一
人一
人の子供がタブレットパソコンで調べたり試したりすることで、主体的に学ぶ姿が見られるようになってきたりしております。また、子供たちがICTを活用して個人やグループで調べた情報を適切に選択し、クラスの友達に向けて拡大提示してプレゼンテーションする場面なども見られます。このような取り組みにより、情報を整理、比較したり、得られた情報をわかりやすく発信、伝達したりするといった情報活用能力も高まってきております。ICTを活用した取り組みは、次期学習指導要領で求められている主体的、対話的で深い学びの実現に向け効果的なものであると考えており、全ての教科等においてさらなる充実が図られるよう学校への支援を進めるとともに、情報政策課と連携しながらICT環境の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
49 【34番(石塚武議員)】 続いて、プログラミング教育についてお聞きいたします。
次期学習指導要領では、小学校プログラミング教育の必修化が示されるなど、ICTのさらなる活用が求められております。先生方においては、ICTの活用能力やプログラミングの知識の有無に差があり、指導する現場の先生方の中には不安を抱えている方もいるように思います。そこで、本市ではプログラミング教育の実施や先生方のICT活用能力の向上を図るためにどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
193 【建設部長(井口彰)】 新たな道の駅の整備予定の農産物直売所につきましては、株式会社ロードステーション前橋上武が農畜産物の確保から販売まで行う仕組みや組織づくりを行っており、地元の農業関係者や本市農政課と連携し協力体制を構築しながら、新たな道の駅で新鮮な野菜や畜産物を提供できるよう取り組んでいるところでございます。建設部といたしましても、前橋の農業振興に寄与する施設となるよう今後も農政部門と連携を密にし、前橋の農業をここから発信したいと考えております。
194 【23番(長谷川薫議員)】 遊休農地に新規就農者をマッチングさせて、そして新鮮な野菜を近隣でつくって直売所に提供するとか、そういう具体策をやらないと思ったような野菜は提供できないというふうに思います。
最後に、大事なことなのですが、新道の駅の説明会の会場で周辺住民の方から24時間運営される80台の大型車用駐車場の騒音対策、排気ガス対策を一体どうするのか、環境が悪くなるのではないかという心配をされています。かつてあそこはくぼ地でしたし、盛り土も余りしないので、大変心配されています。こういう問題についてどう対応されているのか最後にお聞きしたいと思います。ゆっくり答弁いただきたいと思います。
195 【建設部長(井口彰)】 新たな道の駅における騒音及び排気ガスの被害防止対策ということでございますが、施設整備に当たっては関係する法令に適合する施設といたします。新たな道の駅がここを利用していただくドライバー、周辺にお住まいの皆様、どちらにも愛される施設となりますよう施設設計におきましては植樹による干渉壁の設置や駐車方向の指定などで周辺環境への影響を抑えるよう努め、またドライバーのマナー向上に向けた対策など、今後の運営において講じていきたいと考えております。
196 ◎ 休 憩
【議長(
阿部忠幸議員)】 この際、暫時休憩いたします。
(午後2時56分)
197 ◎ 再 開
(午後3時26分)
【議長(
阿部忠幸議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
(38番 岡田修一議員 登壇)
198 【38番(岡田修一議員)】 通告どおり、複合方式で順次質問します。
第1は、児童文化センターについてであります。子供たちを取り巻く社会は日々目まぐるしく変化し、先端技術であるAI技術は現代の仕事の様相はもとより、我々の思考法や行動様式までも変化の視野に捉えられているかのようであります。こうした変化に対応しつつ、時代をたくましく生き抜くための力を子供たちに身につけてほしいと思います。さて、児童文化センターは、子供たちの学びと遊びの交流拠点として、さまざまな学びや遊びを体験し、互いに交流しながら成長していく教育施設としての役割を担っていると考えています。ことしは児童文化センターが誕生して50周年と聞いており、私も小さないとこたちを連れ交通公園ゴーカート場に行った思い出があります。動物のジオラマや機械仕掛けの万華鏡、体が細く見えたり太く見えたりする不思議な鏡が置いてありました。特筆すべきは、北関東唯一のプラネタリウムも設置されていました。こうした科学館的な機能にさらに時代の要請として環境教育的な内容を加え、そうした発展と同時に文化的なさまざまな活動も活発になっていったと承知しています。こうしたこれまでの経緯を踏まえ、今後科学教育をどのように展開していくか伺います。
質問の第2は、学校教育についてであります。その1は、幼小及び小中連携です。新幼稚園教育要領等及び小学校学習指導要領の中で、小学校教育との接続、学校段階間の接続の重要性が言われています。そこで、前橋市の幼児教育から小学校及び小学校から中学校の連携の現状とさらなる充実に向けた今後の取り組みについて伺います。
その2は、学力向上です。今年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。先日視察に伺った秋田県は、今年度も小中学校ともに全国平均を大きく上回っており、本調査の結果を踏まえた学力向上策が定着しているように感じております。そこで、本市では今年度全ての教科で全国平均を上回ったと聞いておりますが、調査結果を踏まえどのように学力向上に取り組んでいくのか伺います。
その3は、地域との連携です。私の住む近くの若宮小では、地域の方々が読み聞かせや学習支援を行う寺子屋や、地域の方々が講師となった昔遊び体験や輪投げ教室などを継続的に行っています。教育委員会でのまえばし学校教育充実指針でも家庭、地域とつながる学校づくりを土台として多様な
人と協働しながら主体的、創造的に活動する子供の育成を目指すことが示されているように、多様な
人とかかわり、さまざまな経験を積み重ねていくことは、子供たちの生きる力を育てる上で大変価値があると考えています。そこで、本市の学校と地域の連携について状況を伺います。
質問の第3は、スローシティの推進についてです。スローシティ前橋、赤城のエリアである赤城山頂から南麓には、豊かな自然環境や農業、歴史や伝統文化などが存在しています。これらの地域資源を発掘し磨き上げて発信することで観光客を呼び込み、地域を活性化させようと赤城ツーリズムの取り組みが進められていますが、取り組み状況について伺います。また、スローシティや赤城ツーリズムの目的として、地域に暮らす若者や高齢者が生き生きと誇りを持って暮らしていけるよう、地域経済の活性化による取り組みも必要であると考えますが、当局の見解を伺います。
もう一つは、チッタスローについてです。ことしの6月には、本市の友好都市でスローシティ国際連盟の本部があるイタリア、オルビエート市で国際会議が開催され、本市でも市長、議長、観光協会関係者など多くが参加し、私も参加いたしました。世界30カ国、262都市が加盟する国際的な組織であるスローシティ、チッタスロー国際連盟に加盟する都市として、国際連盟とのかかわりなど今後の方針について伺います。
質問の第4は、ミシュラン都市の国際ネットワークについてであります。ミシュラン都市の国際ネットワークは、ミシュラン社の生産拠点または開発拠点を有する自治体を主な対象とし、各自治体の経済的、社会的、文化的な背景を尊重しながら持続可能な発展に貢献するなど趣旨を掲げ、2017年に設立された国際的な都市間連携団体であります。現在20カ国、48都市が加盟対象となっており、本市としても同団体の趣旨に賛同したことから、加盟挨拶と今後の協力体制を協議するため、本年6月25日に山本市長が事務局を務めるクレルモンフェラン市及び同市内のミシュラン本社を訪問しました。ミシュラン都市の国際ネットワークに加盟すること自体が海外の他都市との交流ができるチャンスであり、大いなる期待感がありますが、クレルモンフェラン市の視察の成果について当局はどのように考えているのか伺います。
質問の第5は、亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターの閉場についてであります。亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターは今年度末に閉場する予定となっており、今後施設の解体工事等が必要になるものと思われますが、解体及び整地費用はどの程度見込んでいるのか伺います。また、両工場の跡地利用について公共施設用地として利用や民間への売却など考えられますが、現時点ではどのような利活用を考えているのか伺います。あわせて、既存施設の解体時期についてはどのように考えているのかも伺います。
第6の質問は、みずき中地区の諸課題についてであります。その1は、広瀬川など地区内河川の水辺利用についてです。みずき中地区内には、広瀬川、佐久間川、吉野川、馬場川など複数の河川が流れ、住民の生活に潤いを与えています。中でも広瀬川は中心市街地の憩いの場として整備され、散策道としても多くの市民に親しまれています。その広瀬川の魅力を生かして、中心市街地のにぎわい創出の起点として広瀬川河畔緑地の再整備を実施しようと昨年度から動き出していますが、その再整備の内容について伺います。
その2は、地区内の幹線及び生活道路の安全対策についてです。みずき中地区内は、国道17号、国道50号、県道前橋大間々桐生線、県道前橋赤城線、東部環状線などの幹線道路があり、交通量も非常に多く、地域住民も事故の発生を心配しているところであります。また、幹線道路の混雑を避けるため、多くの車が生活道路の抜け道として通行し、通学路などにおける安全対策が重要であります。そこで、本地区内の市道において実施された幹線及び生活道路の安全対策について伺います。
その3は、地区内の公園の整備についてであります。みずき中地区内にある既存の街区公園は、トイレの改修工事やバリアフリー化が進められ、整備後の公園について多くの地域住民に喜ばれ、安心して利用されています。今後も市民ニーズに合う公園づくりにご尽力いただきたいと思います。また、この地区では土地区画整理事業も進んでおり、区画整理区域内に公園が整備されると聞いております。区画整理の進捗状況に影響されることとは理解していますが、公園の整備の予定について伺います。
以上、第1回目の質問といたします。
199 【指導担当次長(山中茂樹)】 初めに、児童文化センターにおける今後の科学教育の展開についてですが、子供たちが多様で体験的な学びや遊びを通してさまざまな
人たちとかかわりながら、生き生きとたくましく生きる力を身につけていってほしいと願っています。そのため、児童文化センターが持つ環境公園としての機能やこれまでの歴史的な経緯の中で育んできた科学的な教育の経験を生かした活動を展開しています。具体的な科学教育についてですが、まず自主制作番組を中核としたプラネタリウムの運営、本物の宇宙への興味、関心を高める天文学習、メダカの生態や水質汚染、大気汚染をテーマとした体験的な環境教室を実施しています。また、生態系や前橋市の自然に興味を持ってもらうために絶滅危惧種の野生メダカを初め、比較的多くの水生生物を飼育し、多くの来館者が足をとめ、身近に観察できるように工夫しています。今後の取り組みですが、子供たちが科学の不思議さやおもしろさに気づいたり感動したりできる体験や教室を展開し、子供たちの心に科学に対する探究の芽が芽生え、未来へつながる生きた力を身につけられるよう、科学教室や自然体験活動を実施していきたいと考えます。
次に、学校教育についてですが、まず幼小の接続につきましては前橋市の全て小学校、幼稚園、保育所、保育園、認定こども園、特別支援学校を18地区ブロックに分け、学びのつながりを考える地区ブロック研修会を実施しています。その中で、新教育要領等に新たに示された幼児期の終わりまでに育ってほしい姿をもとに、それぞれの教育や保育のあり方について話し合い、円滑な接続を図るように努めています。また、小学校では1年生の入学直後の学習や生活が幼児期に育まれた力を踏まえスムーズに行えるようスタートカリキュラムの作成を行っており、既に実践しているところも見られます。小中連携についてですが、これまでも同一中学校区内で先生や児童生徒が交流したり、小中合同の研修を開催して情報交換を行ったりしています。例えば学習指導については
外国語活動、
外国語研修会や小中合同道徳主任研修会などを開催し、小学校と中学校の先生方が互いの校種の子供の姿や指導内容、指導方法などを共有することで、小学校から中学校へつながりのある授業づくりを図っています。今後は、現在の取り組みの成果と課題を踏まえながら、学習内容や身につけさせる資質、能力においても幼小中の滑らかな接続が図られるよう交流や研修の内容を充実させ、子供の学びが次につながる校種間の連携に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、学力向上についてですが、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた学力向上に向けた取り組みについては、これまでも市教委では設問ごとの正答率から教科における市全体の課題を把握したり、児童生徒の生活習慣との関連性を分析したりして調査結果を活用し、具体的な指導場面での改善点をまとめ、学校間ネットワークで各学校に送った上で、教頭会議や学校訪問等においても周知を図ってまいりました。また、各学校においても、市教委の分析を踏まえ自校の調査結果を分析し、指導上の課題を明確にして授業改善を図るとともに、子供たち一
人一
人の学習支援に生かしております。これらの取り組みは、授業の質の向上はもちろん、学習習慣や生活習慣の見直しを通して児童生徒の学力の向上につながっております。今後も引き続き全国学力・学習状況調査の結果を効果的に活用してまいりたいと考えております。
最後に、本市の学校の地域との連携についてですが、各学校では若宮小学校と同様にそれぞれの学校や地域の特徴や実情を踏まえながら、教育活動の充実に取り組んでおります。例えば近隣に農家のある学校では、地域の方が指導者となった農業体験を行ったり、地域に書道サークルのある学校では公民館等の協力も得ながら、地域の方に書写の授業や書き初め大会で支援していただいたりしています。また、市教委が実施している放課後の中学生を対象とした地域寺子屋でも子供たちの実質的な学びを地域サポーターの方々に支援していただいています。教育委員会といたしましても、それぞれの学校が地域との連携を深め、子供たちの学びをさらに充実させていけるよう、各学校への情報提供や支援を行ってまいります。
200 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 赤城山ツーリズムの取り組み状況でございますが、観光地域づくり法人赤城自然塾が平成30年7月に観光庁の登録を受け、赤城エリアの地域資源を活用した体験型プログラムや情報発信等を実施し、交流人口増加に向けた事業を行っております。最近の特色ある事業としまして、新たな体験型観光として高性能電動アシストつき自転車イーバイクで赤城の魅力を楽しむサイクリングツアーやレンタル事業を実施しており、環境に優しく健康にもよい自転車は本市の目指すスローシティの理念にも通じるため、この赤城自然塾を支援し、赤城山ツーリズム及びスローシティの推進を図っております。
次に、地域産業の活性化による雇用創出の取り組みにつきましては、赤城エリアには主に農業、畜産業、林業などの第1次産業を初め、こうした資源を活用した製造業、サービス業など、地域特性ある業種が存在しておりますことから、赤城自然塾では前橋赤城山ツーリズム体験型プログラムなどを通じまして地域の事業者と連携し、観光地域づくりを進めております。こうした取り組みの成果としまして、年々スローシティ前橋、赤城エリアを訪れる観光客等が増加しており、地域資源である自然豊かな魅力だけでなく人々の暮らしや食にも関心が高まっておりますことから、地場産業の活性化と新たな雇用の創出につなげてまいりたい、こうした取り組みを推進する赤城自然塾にこれからも期待しているところでございます。
次に、スローシティ国際連盟加入都市としての本市のかかわりと今後の方針につきましては、国際会議ではスローシティ前橋、赤城の魅力や取り組み例を発信したほか、世界の各都市が抱える課題や取り組み内容を知る機会となりまして、有意義なものだったと認識しております。国際連盟の一員としましてスローシティ運動を積極的に推進するためには国内でのネットワーク強化が必要であり、まずは加盟都市である宮城県気仙沼市との連携を進めてまいりたいと考えております。加えて、スローシティの趣旨に賛同し、国際連盟への加盟を目指す国内都市をふやしていく取り組みもネットワーク強化という面で重要であると考えておりますことから、積極的な情報発信と提供に努めてまいります。
201 【政策部長(稲田貴宣)】 ミシュラン都市の国際ネットワーク視察の成果についてでございますが、まず1点目といたしまして、ミシュラン関連会社のアダップ社が日本進出を検討しているという情報を得たことでございます。アダップ社は、3Dメタルプリンターの加工を主に行う会社でして、この3Dメタルプリンターを用いることによって金型の製作時間やコストを削減できる技術を有しております。実際に本市に進出していただけるかどうかは今後の取り組みとなりますが、ジェトロ群馬や県と連携し、本市に関する具体的な情報提供を行っているところでございます。
次に、クレルモンフェラン市に拠点を有するオーヴェルニュ国立オーケストラが本市での演奏会を開催したいという希望があるということで、経費や日程等々から実現が可能か情報交換しているところでございます。さらには、クレルモンフェラン市で日本語補習校を運営する日本人協会の方々とお会いした際、日本語の図書を集めた図書館を整備しているというお話を伺いましたので、市立図書館で図書整理をする際に不要となった図書を送付する方向で調整しているところでございます。
202 【環境部長(南雲厚)】 亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターの解体費についてでございますが、平成24年度に策定しました前橋市清掃施設整備方針の中では、他市における同規模の解体費を参考といたしまして、亀泉清掃工場は約1億5,000万円、大胡クリーンセンターは約2億1,000万円、合計で約3億6,000万円を見込んでおりました。なお、今後両工場を解体する際には改めて施設全体の調査を行いまして、それらをもとに詳細な解体計画を策定しながら、安全に施設の解体を行う必要があると考えております。
次に、両工場の閉場後の跡地利用につきましては、現時点ではまだ未定でございますが、今後解体の時期も跡地利用計画とあわせまして、関係課を含め検討してまいりたいと考えております。
203 【都市計画部長(高橋智嗣)】 広瀬川河畔緑地の再整備の内容についてでございますが、再整備につきましては周辺住民の方や自治会、商店街等の関係団体の方々とのワークショップでいただきました多くのご意見をもとに、将来的には周辺道路や沿道の建物との一体的な活用を可能にし、個人の日常的な利用のほか、さまざまなイベントやコミュニティー活動に利用できる場とすることを目指して、現在整備に向けた設計作業を進めているところでございます。整備内容といたしましては、歩道と車道の一体化や休憩施設、親水施設、オープンスペースの設置、低木の植栽整理、無電柱化などを計画しております。
204 【建設部長(井口彰)】 幹線及び生活道路の案全対策でございますが、まず幹線道路であります東部環状線におきましては、舗装長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した路面を安全に通行できるよう舗装修繕工事を実施しております。
続いて、生活道路の安全対策についてでございますが、地域内の交通量及び速度抑制を目的に、三俣町一、二、三丁目においてゾーン30の事業を実施いたしました。また、これまでに教育委員会、警察、道路管理者により通学路の合同安全点検を毎年行い、小学校周辺の安全対策を実施しているところでございます。引き続き地域の皆様にご協力いただきながら、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公園整備でございますが、公園整備の予定につきましては土地区画整理事業の進捗と整合を図り、地元自治会の要望をお聞きしながら公園の整備を行う予定でございます。また、公園整備の一つの手法でもありますが、個人の土地を市が借り受け公園として整備する公開緑地制度や、助成金交付事業で自治会連合会の各地区において地域にふさわしい緑化等を地域ぐるみで行う地域緑のまちづくり事業や、花のあるまちづくりを締結した団体が花壇の設置及び維持管理を行う花のあるまちづくり奨励事業などを活用し、公園整備を進めていきたいと考えております。
205 【38番(岡田修一議員)】 児童文化センターについて再質問いたします。
先ほど生態系や自然に興味を持てるように野生のメダカをテーマとした環境教育を実施していること、また絶滅危惧種の野生メダカを初め、比較的多くの水生生物を飼育している施設があるとのお話がございました。子供たちが環境問題を学んだり、生命尊重の気持ちを育んだり、命の営みを理解したりする場として、情操教育としても大変有意義と考えます。今後も児童文化センターにおいては野メダカの保護活動や水生生物の飼育施設を充実していただければと思います。また、できるならば子供たちが大好きな、また大人も楽しめる淡水の水族館が前橋市に誕生することを願っています。そこで、児童文化センターの水生生物の施設についての考え方をお伺いいたします。
206 【指導担当次長(山中茂樹)】 野メダカの保護活動についてですが、児童文化センターは野メダカを育てる会と協働して絶滅危惧種である前橋メダカの保護に取り組んでいます。保護啓発活動として、児童文化センターで毎年行われるこども春まつりとこども秋まつりで来館者に対してメダカの育て方をレクチャーし、無償で野メダカを配布し、家庭でもメダカを飼育できるように支援しています。
次に、水生生物の飼育と展示についてですが、児童文化センター内にわくわくアクアという施設があり、多くの来館者が身近に観察できるよう工夫しています。具体的には、子供にも読みやすい水生生物についての説明の掲示、生物の成長していく過程が見えるような展示など、私たちが住んでいる前橋市の水生生物を中心に、環境に興味が持てるようにしています。また、野生のメダカを主に飼育している田んぼでは、子供たちが近くでメダカを観察しやすい環境にしています。このような取り組みを継続させるとともに、子供たちや来館者が身近な環境について考えたり、生命尊重の気持ちを育んだりする場として、淡水水族館としての機能を充実させていきたいと考えております。
207 【38番(岡田修一議員)】 この児童文化センターを大改築して、そのとき教育長さんは責任者だったのかな、やっぱり環境公園、それから子供科学館的な機能、この2つをやっていくというお話だと思います。これはコンセプトだと思います。ぜひこの辺を今後もさらに拡充していただける、子供科学館的な機能をあわせまして頑張っていただきたい。そして、できれば野外の遊びなんかももう少し入るとこの時代に合うのではないかと思いますので、さらに頑張っていただきたいと思います。
次に、学校教育について再質問いたします。市立前橋高校についてお聞きします。市立前橋高校は、文武両道を目指し、2年生進学時のコース選択制など、特色ある学校づくりに取り組んでいるとのことであります。全てにわたり優しく強い人間づくりの教育が進められていると思います。そこで、特色ある学校づくりについての取り組みと成果についてお伺いいたします。
208 【指導担当次長(山中茂樹)】 市立前橋高校の特色ある取り組みについてですが、生徒の進路希望は国公立大学進学希望者から就職希望者まで多岐にわたっております。そこで、早い段階から生徒の進路希望に沿った学習ができるよう2年生からのコース選択制を取り入れて、それぞれの生徒に適した学習指導を行っています。また、国語、数学、英語では、クラスを習熟度別に分けて、少人数できめ細かい指導をしています。さらに、平日の課外授業や土曜日に実施する講座、夏休み中の学習合宿などで学力向上への取り組みを進めています。これらの結果、平成30年度卒業生の進路状況は、国公立大学や難関私立大学を含む4年制大学に124
人、短期大学に17
人、各種専門学校68
人、就職11
人、その他13
人となりました。また、本校独自の取り組みとして、3年間を見通した探究学習計画めぶくを策定し、昨年度から実施しておりますが、キャリア教育、主権者教育に係る先進的な取り組みとして県内外の学校から注目されているところでございます。
次に、部活動ですが、現在28の部やサークルが活動しています。昨年度は、運動部では県高校総体で関東大会に5つの部が出場、全国高校総体へ4つの部が出場し、弓道部は男子団体3位、女子団体7位、男子個人4位と、2年連続で入賞を果たしています。女子バスケットボール部は、高校最高峰の大会であるウインターカップに3年連続で出場、このほか陸上競技部、アーチェリー部も全国大会出場の常連校として活躍しています。また、文化部も各種発表会、展覧会のほか、市内で行われる行事に積極的に参加しています。今後も前橋市立唯一の高等学校として生徒一
人一
人の可能性の芽を引き出し伸ばすことに努め、魅力ある学校づくりに取り組んでいきたいと考えております。
209 【38番(岡田修一議員)】 幼小中、学力をあわせ人間教育をさらに進めていただきたい。また、市立前橋高校の特色ある学校づくりをさらに進めていっていただきたいと思います。
スローシティの関係でありますけれども、私7月に上勝町の葉っぱビジネス、いろどり事業、いろどり農業を見てきました。このときにいろいろと説明していただいたのが30歳ぐらいの若い女性で、Iターンで上勝町へ来た、Uターンもいる、Jターンもいるというお話で、若い
人たちがいっぱい喜々として働いていました。葉っぱビジネスは高齢者の仕事だと思いましたが、今2世代目、3世代目、ここで働こうということで今移住というのでしょうか、人口減っていますけれども、そういう喜々としたものを見てきました。大変参考になったのです。中山間地のバスを、大変不便なところですけれども、そこまで行ってまいりました。そういうことだったのですが、この間の7日に富士見で市長さんと議長さんにも来ていただきスローシティの報告会を行った。あそこも若い
人たちが頑張っていると思って、葉っぱビジネスの上勝町には負けない、前橋も芽が芽吹いているというふうに思っておりますので、スローシティの推進、チッタスローもあわせまして大いに頑張っていただきたいと思います。上勝町ではジビエ料理なんかも頑張っていましたし、あと近くの神山町ですか、ここでは企業と若者が組んでNPOの活動で、これは山間地なのに人口が増だということでございますので、こんなことも参考に頑張っていただきたいと思っております。
ミシュラン都市の国際ネットワークについては再度お聞きします。第1質問で視察の成果を聞きしましたが、私自身フランス、クレルモンフェラン市への視察に同行いたしまして、オリビエ・ビアンキ市長との対談やミシュラン社の技術力、同社研究所や国立建築大学における世界各国の人材及び女性の活躍などを目の当たりにいたしました。実質1日の訪問でしたが、産業、文化、人的な交流の可能性を得るなど、今回の訪問は大きな意義があったと思います。そして、長期的な視野に立つと、ミシュラン都市の国際ネットワークの目標は持続可能なまちづくりを加盟都市で研究し推進していくことであると感じております。そこで、同団体を通じて本市の持続可能なまちづくりにどう生かしていくのかお伺いいたします。
210 【政策部長(稲田貴宣)】 ミシュラン都市の国際ネットワークは、20カ国、48都市が持続可能な対策について推進、情報交換を行う場でございます。
外国の事例をそのまま取り入れることは難しいとは思いますが、中長期的な視点で施策を検討する参考にするとともに、本市の取り組みを積極的にアピールして、国際的な場で本市の知名度を高めたいと思っております。また、ネットワークに参加する中で、個別の都市との間で文化、産業などの交流を深める機会が得られるよう努めたいと考えておりまして、こうした取り組みを地道に行っていくことで本市の産業振興や民間交流につながっていければと期待しているところでございます。
211 【38番(岡田修一議員)】 ミシュランの関係でありますけれども、地域経済、前橋の機械金属であり食品であれ、医療関係、運輸機器、非常にうまくするとかなり前橋の経済力というか、連携によって上がるような気もいたします。市長さんは十分にご理解だと思いますけれども、昔前橋シルクということでフランスともいろいろ縁がありました。フランスはヨーロッパの大国でありますので、クレルモンフェラン市、また日仏協会も応援してくださると思うのですけれども、それについても大いに頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンター閉場の関係、再質問させていただきます。先ほど申しましたけれども、上勝町へ行ってまいりました。上勝町は、2003年に日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言を行い、2020年までにごみゼロを目指して取り組んでおります。ゼロ・ウェイスト宣言は、ごみ自体を出さない社会を目指すことであり、資源の浪費や非再生可能資源の利用をやめて、環境負荷を減らしながら再生可能エネルギーの利用やリサイクルによってごみゼロにしていくという考えであります。私は7月24日に調査研究してまいりましたが、上勝町は人口1,500
人、小さな町でありますが、ごみの収集は行っておらず、町民が町内にある日比ケ谷ごみステーションにごみを持ち込み、60種類以上に分別し、リユースできるものはリユース品として再利用し、アルミ缶、鉄くず、古紙などはリサイクルされており、リサイクル率は84%と当時聞きました。本市もごみの減量及びリサイクル率のアップにつなげるためさまざまな施策を展開していますが、さらに向上させるためにはどのような施策を考えているのか伺います。
212 【環境部長(南雲厚)】 ごみ減量及びリサイクル率の向上についてでございますが、本市では現在G活チャレンジ、ごみダイエット宣言でごみを減らそうと題しまして、生ごみの減量や資源ごみの分別の徹底など、市民の皆さんにご協力いただきながらごみの減量活動に取り組んでいるところでございます。今後も引き続きこれら施策をさらに推進するとともに、他自治体の取り組みなども参考にしながら、さらなるごみの減量及びリサイクル率の向上を図ってまいりたいと考えております。
213 【38番(岡田修一議員)】 続けてお聞きいたします。
エネルギー施設及びリサイクルプラザであります。エネルギーと資源の有効活用という観点から、我が国での現況でリサイクルの多くの部分を占めるサーマルリサイクルができるエネルギー施設や単なる再資源化施設、清掃施設でなく市民の環境学習やごみの減量、3Rの拠点としての機能を備えたリサイクルプラザなど建設を進めることも重要と考えますが、当局の見解を伺います。
214 【環境部長(南雲厚)】 エネルギー施設やリサイクルプラザについてでございますが、現在行っております六供清掃工場の延命化工事では、焼却熱を利用した発電の能力アップを行うなど、余熱の有効利用の向上を図ったところでございます。また、現在資源ごみとして処理している瓶、缶、ペットボトル及びプラスチック容器につきましては荻窪清掃工場等の3カ所の処理施設で処理を行っておりますが、今後各施設とも老朽化が進んでいくことから、これらを含め、施設の更新時期などに合わせましてエネルギーと資源の有効利用を検討してまいりたいと考えております。
215 【38番(岡田修一議員)】 清掃工場の関係で解体、整地費ですけれども、解体費用はそこそこ計算できるのですが、整地費用いろいろ大変だと思います。もしかしたら地価が何十倍にも、100倍にもなる可能性もあるわけでございまして、その跡地利用ということになります。高価な土地の跡地利用ということもありますので、意を用いていただきたいと思います。ぜひ今申しましたけれども、リデュース、リサイクル、リユースのうちサーマルリサイクルが主流だということだと思っております。きょうは暑いのでネクタイをしてきませんでしたけれども、この上勝町でくるくる工房ショップというところへ行ってまいりました。こいのぼりのリメークでネクタイだったり袋物だったり、タペストリーをつくったりして、地域の女性が頑張っていました。これもいいと思いました。ぜひそんなことも思いつつ、リサイクルプラザについても検討していただきたいと思います。
最後に、みずき中地区の諸課題であります。小さな川が、準用河川というのか、流れているのです。佐久間川にはカルガモがいます。この間新聞に出ましたけれども、吉野川にはバイカモがずっときれいに咲いています。これは三島湧水と同じです。すばらしいと思っています。馬場川も前橋台地のへりを走っている風情のある、下町情緒のあるところであります。昔の製糸工場や染め物工場があったと、そういうことで川がいっぱいあるわけではございますので、ぜひその辺の水辺整備を、なかなか当局予算をつけられないということも伺っていますけれども、先ほどご答弁にあった地域力というのですか、市民力を生かすような何か制度をつくっていただきたいと思っています。このところも、今度は庁舎を直すわけですけれども、ここにもあります。風呂川、矢田川と。これは単に交通安全だけではなくて、市役所全体のパティオみたいな感じでひとつやると。安全に水に親しむということも大事な政策であると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
生活道路、通学路の安全対策、本当に当局の皆さん方には要望し、陳情してやっていただいています。
216 【議長(
阿部忠幸議員)】 岡田議員、時間でございます。
(18番 新井美咲子議員 登壇)
217 【18番(新井美咲子議員)】 順次質問いたします。
最初に、交通政策について伺います。まず1つ目は、公共交通のバリアフリー化についてです。移動しやすい交通体系の構築の一つには、誰もが移動しやすいことが重要と考えます。前橋駅構内では、目の不自由な方にもわかるように構内の案内板の設置やホームに内方線つき点状ブロックの整備もされ、またノンステップバスの導入など、着実に進んでおります。そこで、これまでのバリアフリー化の実績及びさらなる利便性向上に向けて今後の取り組みについて伺います。
以下、質問席にて伺います。
218 【政策部長(稲田貴宣)】 バリアフリー化の実績と今後の取り組みについてでございます。
本市では、駅へのエレベーターや多機能トイレの設置、内方線つき点状ブロックの整備、さらにはノンステップバスの導入等に対して補助を行うなど、バリアフリー化の推進に取り組んでいるところでございます。今年度につきましては、前橋大島駅の内方線つき点状ブロックの整備に対して補助を行う予定でございます。また、ノンステップバス1台の導入に対して補助を行いますが、これにより本市が運行を委託しているバス路線の車両51台のうち約半数の26台がノンステップバスとなる予定でございます。今後もノンステップバスの計画的な導入や鉄道事業者が実施するバリアフリー化に対して補助を行うなど、誰もが移動しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
219 【18番(新井美咲子議員)】 誰もが移動しやすい交通体系の移動手段は、バスや電車だけではなくタクシーもあります。前橋市内のタクシーの現状ですが、タクシー車両がほとんどセダン型であり、高齢の方や障害のある方については少し使いづらいのではないかと感じます。東京都内では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けバリアフリー化が加速され、セダン型からユニバーサルデザインタクシーに移行し、多く見られるようになりました。ユニバーサルデザインタクシーとは、健康な方はもちろんのこと、大きな荷物を持った方、たくさんの荷物を持った方もセダンに乗りにくい服装の方も、足腰の弱い高齢者、車椅子使用者、ベビーカー利用の親子連れ、妊娠中の方など、来年の東京五輪、パラリンピックも踏まえ
外国人旅行者も快適に、誰もが利用しやすいみんなに優しい新しいタクシー車両であり、普通に使える一般のタクシーです。そこで、ボックス型、箱型のユニバーサルデザインタクシーの車両の導入促進を図る必要があると考えますが、ご見解を伺います。
220 【政策部長(稲田貴宣)】 ユニバーサルデザインタクシーについてでございますが、現在市内のタクシーはセダン型のものが多く、ユニバーサルデザインタクシーの導入はそれほど進んでいないと認識しております。しかしながら、誰もが移動しやすい環境を確保するためには、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進は重要であり、高齢化が進展する中においてその重要性はますます増大していくものと認識しております。
221 【18番(新井美咲子議員)】 前橋市内のタクシー保有台数は、マイタク事業においてタブレット機器配付の経緯で400台と推察しております。国では移動等円滑化の促進に関する基本方針が改定され、平成32年度までユニバーサルデザインタクシーを含めて福祉タクシーを約2万8,000台とする整備目標が設定され、その補助制度があります。前橋市に導入が進まない要因の一つに、ユニバーサルデザインタクシーの車両本体価格が300万円でセダン型タクシーより約100万円高く、高額であります。ユニバーサルデザインタクシー導入に当たって協調補助1台につき60万円の国の補助制度がございます。そこで、購入に対する補助制度を創設することによって交通事業者に対してインセンティブともなり、ユニバーサルデザインタクシーの導入が促進されるものと考えますが、当局のご見解を伺います。
222 【政策部長(稲田貴宣)】 ユニバーサルデザインタクシーは、誰もが利用しやすい構造となっており、特に高齢者や障害者にも配慮されているため、全国各地で国の支援事業を活用して導入が進められております。本市におきましてもタクシーを活用した公共交通網再編に取り組んでおり、バリアフリー化による利便性向上策は重要であると考えております。このため、タクシー事業者と意見交換を行うとともに、国や群馬県の動向、他市町村の事例等を確認しながら、ユニバーサルデザインタクシーの購入に対する補助制度の創設について検討してまいりたいと考えております。
223 【18番(新井美咲子議員)】 ユニバーサルデザインタクシーを利用できた機会があり、車内が広く、乗降しやすく、ゆったりできました。ぜひ前橋市内で走るタクシーもユニバーサルデザインタクシーが多く走るまちになりますよう、よろしくお願いいたします。
次に、マイタクについて伺います。高齢者などの移動困難者対策で移動手段の確保にマイタク事業が展開され、その費用も年々増加しており、また地域公共交通ネットワークのさらなる充実でバス路線の見直しを図っていることも理解しております。東京圏から転勤などや
外国人が前橋市内にお住まいで、運転免許証を持たない妊産婦さんや子育て家庭がいらっしゃいます。そういう方が市の施設、前橋市役所から離れている朝日町の保健センター、子育て包括支援センターへ向かうときに、現在非常に公共交通での移動に苦労されている様子を伺いました。バス路線便数が少ない中、マイタク事業の妊産婦さんの利用可能な条件は運転免許証有無にかかわらず出産後6カ月までしか利用できず、令和元年3月末時点の概算でマイタクの妊産婦さんの登録者数、また平成30年度の実際ご利用いただいた方は2桁の人数にとどまっていると伺いました。運転免許証を持たないご家庭が乳幼児の健診、種類、回数の多い予防接種や子育てのご
相談で公共交通の不便さが精神的、経済的、時間的な弊害となって支援が十分に得られないことがないように環境を整えていく必要があると考えます。そこで、安心して子育て支援を受けられるように、運転免許証を持たない方に限ってその期間延長の条件緩和についてのご見解を伺います。
224 【政策部長(稲田貴宣)】 マイタクにおける妊産婦の利用期間延長についてでございます。マイタクにつきましては、制度開始から3年半が経過する中で、地区による利用者数の偏り、利用者増加に伴うタクシー事業者の事務量の増加等の課題も生じており、持続可能な制度となるよう見直しを行っていく必要があると考えております。ご指摘いただきました妊産婦の利用期間延長につきましては、この制度見直しの中で妊産婦の利用状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
225 【18番(新井美咲子議員)】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、交通系ICカードの導入について伺います。前橋市のバス路線では、まだ交通系ICカードは導入されておりません。全国共通の交通系ICカードが導入されている地域に行きますと、小銭の用意が不要で、目的地までの正確な運賃を知らなくても安心して目的地まで乗れることが非常に便利です。今後交通系ICカードを導入することによって、市民はもとより、市内外からの来客者やキャッシュレス決済になれたインバウンド観光客の利便性が向上し、バスの利用促進につながるものと考えますが、ご見解を伺います。
226 【政策部長(稲田貴宣)】 交通系ICカードの導入についてですが、路線バスに交通系ICカードを導入することにより、同一のカードでJRとの乗り継ぎが可能となる、あるいは運賃精算時に小銭を用意する手間がなくなる等、公共交通の利便性が向上するため、積極的に導入を推進していく必要があると考えております。このため、今年度群馬県や関係市町村と協調し、本市が運行委託しておりますバス路線に交通系ICカードを導入する際にはその経費の一部を補助することといたしましたが、より利便性の高いカードとなるよう、引き続きバス事業者など関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
227 【18番(新井美咲子議員)】 要望いたします。
ことし1月に国土交通省は各事業者に対し、障害者割引を適用した乗車券の購入時や乗車時の本人確認について、障害者の過大な負担にならないよう合理的方法、簡素化で行うよう文書で理解と協力を求めました。ご答弁いただきましたより利便性の高いカードの導入とのことですが、障害者が鉄道やバスなどを使う際毎回手帳を示さなくても、交通系ICカードの中に情報を書き込むなど、手間を軽減して割引を受けられるよう、ご検討をお願いいたします。
次に、交通結節点である前橋駅北口について伺います。先日の新聞で前橋駅の2018年度1日平均乗車数は2000年度以降の最多を更新し、1万682
人、対前年増加率1.8%という報道がございました。2014年第2回定例会で前橋駅北口について私は前橋市のキャッチフレーズ、水と緑と詩のまちらしさが余り伝わってこない駅であること、駅はどこの自治体へ行っても乗降する駅前のイメージは記憶に残るもので、その自治体の持つコンセプトが駅前を見れば観光客に伝わるような整備がされています。前橋駅北口整備は、まちづくり交付金の活用により完成し、国からの補助金を活用しての整備ということで、当面これを改良することについては極めて難しいもので、今後いろいろなご意見をいただきながら、さらに県都の表玄関としてふさわしい姿になるよう検討していくことは必要であると答弁いただき、月日も経過いたしました。整備されてから7年がたち、建設部と都市計画部で調整しながら、都市計画部では前橋市アーバンデザインの策定を進めていると伺っております。駅は拠点であり、周りに
人が集まるようになれば町並みも変わります。民間主体型のJR前橋駅北口地区再開発事業や民間主導の前橋駅周辺の駅利用者の利便性向上、JR東日本高崎支社も駅構内の利便性向上とにぎわい創出でエコステーションとなる中、観光客や市民が駅をおり立ったときに水と緑と詩のまちのコンセプトが伝わるよう、一部再整備を含めたJR前橋駅北口広場の新たな活用について検討すべきと考えますが、当局のご見解を伺います。
228 【都市計画部長(高橋智嗣)】 JR前橋駅北口広場の新たな活用についてでございますが、JR前橋駅を含む中心市街地全体を対象に民間主体のまちづくりを推進する目的で策定いたしました前橋市アーバンデザインにおきましても、水と緑と詩のまちのコンセプトをベースといたしまして、都市の便利さと水や緑などの地域資源を生かした居心地のよさを兼ね備えたまちづくりを将来の方向性の一つとして掲げているところでございます。その中で、JR前橋駅北口広場やケヤキ並木といった公共空間の利活用につきましても、民間の方々と議論を行いながらモデルプロジェクトとして位置づけておりますので、今後周辺地域を含めて勉強会を開催するなど、新たな活用について検討してまいりたいと考えております。
229 【18番(新井美咲子議員)】 次に、職員の働き方改革について伺います。
職員お一
人お一
人は、この前橋市にとって貴重な戦力でありますので、心身ともに健全であることが市民サービス向上につながってまいります。業務に対しても効率的かつ効果的な運営をすることが健全につながっていくものと考えます。職員の仕事と生活が調和するためにも、勤務体系の多様化は今後ますます求められている時代であります。
最初に、ゆう活、あさ活について伺います。前橋市では、平成27年度から職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むため、ゆう活は朝方勤務、あさ活は夕方勤務の試行をしています。そこで、ゆう活、あさ活に関する平成30年度の取り組み状況とその成果について伺います。
230 【総務部長(根岸隆夫)】 ゆう活及びあさ活の取り組み状況でございますが、平成30年度は試行期間を7月から12月までの6カ月間とし、平成29年度と比べ3カ月延長して取り組みを行いました。また、ゆう活及びあさ活の取り組みの成果でございますが、少人数の所属や窓口のある職場では利用しにくい状況も見受けられましたが、ゆう活等の実施後に行った職員アンケート調査では業務効率を強く意識するようになったことや夕方の時間を有効に使えたなどの意見があり、業務の効率化や職員の心と体のリフレッシュなどの面で効果があったというふうに考えております。
231 【18番(新井美咲子議員)】 昨年度の取り組みによって一定の成果があったことは理解いたしました。そこで、昨年度の取り組みの検証結果を踏まえて、令和元年度の取り組み状況とともに、今後の方針について伺います。
232 【総務部長(根岸隆夫)】 令和元年度の取り組みでございます。試行期間を平成30年度よりさらに2カ月延長して、本年度7月から2月まで実施しております。ゆう活及びあさ活の利用は育児や趣味などに時間を有効活用できることから、職員のワーク・ライフ・バランスの充実策として効果的な取り組みの一つと考えております。この検証結果や国の動向等を勘案しながら、今後の働き方改革の推進に向けてより効果的な実施方法を引き続き検討してまいります。
233 【18番(新井美咲子議員)】 次に、テレワークについて伺います。
国は、職員のワーク・ライフ・バランスの推進及び働き方改革は政策の質や行政サービスを向上させるために不可欠なものと推進しています。今回総務省等で進めている国民運動、テレワーク・デイズ2019のテレワークの試行へ取り組むこととなった経緯とその目的について伺います。
234 【総務部長(根岸隆夫)】 テレワークの試行に取り組むこととなりました経緯でございますが、本市ではこれまで働き方改革に向けた取り組みとして時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進やノー残業デー、あるいはあさ活、ゆう活の試行などを実施してきております。さらに、本年4月には国の制度改正を踏まえた新たな時間外勤務の上限時間の設定を行い、ワーク・ライフ・バランスの向上を進めているところでございます。こうした中、2020年東京オリンピック・パラリンピックの交通混雑の緩和とテレワークの定着を目的として総務省等で進めている国民運動、テレワーク・デイズ2019の趣旨に賛同し参加登録することを契機といたしまして、テレワークの試行に取り組むこととしたものでございます。また、目的につきましては、本市職員の仕事と家庭の両立支援やワーク・ライフ・バランスの充実、あるいは生産性の向上、こういったものを図っていこうというものでございます。
235 【18番(新井美咲子議員)】 目的に仕事と家庭の両立支援やワーク・ライフ・バランスの充実、生産性の向上を図ることとのことですが、現在試行が実施中の内容を拝見しますと条件が非常に厳しいように思われ、この取り組みを利用しようにも利用できない職員の方が多いと感じました。9月30日まで行われ、終了した後対象職員全員のアンケートを実施していただき、なぜご利用にならなかったのか、大事なご意見と思いますので、今後目的にかなったテレワーク環境構築を実現するためによろしくお願いいたします。
次に、メンタルヘルスケアについて伺います。市民ニーズの多様化、業務内容の複雑化、ご家庭にあっては私的な要因も含めてさまざまな要因が重なると、職員の健康管理、特に精神面での健康管理が重要となってまいります。そこで、本市職員に対するメンタルヘルスケアがどのように行われているのか伺います。
236 【総務部長(根岸隆夫)】 本市職員に対しますメンタルヘルスケアの施策についてでございますが、メンタル
相談を中心にストレスチェックなども実施しているところでございます。メンタル
相談につきましては、
相談内容や
相談者の心身の状況により
相談者が
相談しやすい方法を選択できるよう、専門職による
相談窓口を複数設けて実施しているところでございます。具体的には、気軽な
相談を可能とする本市保健師やメンタルヘルス
相談員による
相談、また専門的な知識が必要とされる
相談や指導を可能とする精神科医による
相談、さらには
相談者が特定されない利用
相談を可能とする医療機関やカウンセリングルームの専門カウンセラー等による
相談の3つの窓口を設け、職員がその状況に応じ利用しやすい環境で
相談できる体制を整えているところでございます。このほかに、全職員に対するストレスチェックの実施やメンタルヘルス研修を随時に実施しているところでございます。今後もこうした施策に取り組み、職員のメンタルヘルス不調のリスクを軽減できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
237 【18番(新井美咲子議員)】 精神疾患も含めて病気休暇など、お一
人でも欠ければ大きな損失であり、業務の効果的、効率化の支障となり、ほかの職員にかかる負担も大きくなります。そして、市民サービスの低下につながります。どんな小さなことでも気軽に
相談できる環境を引き続き整えていただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、専門職員について伺います。現在市行政にかかわるさまざまな法律問題及び不当要求行為等について助言、指導を受けるため顧問弁護士業務を委託しておりますが、そのあり方、効果、利用頻度及び委託料の状況について伺います。
238 【総務部長(根岸隆夫)】 顧問弁護士の委託状況でございます。本市の顧問弁護士は2名おり、市の行政執行に係ります紛争事件や市に対する不当要求行為などに関する問題につきまして必要な助言、指導をいただくものでございます。また、不当要求等に関し本市にかわり代理人となっていただくことも含め、毎年度業務委託契約を取り交わしているところでございます。委託の効果につきましては、財産管理関係、あるいは損害賠償請求など、さまざまな各課の課題に対し法的な解釈や解決に向けた具体的な助言、あるいは意見をいただけることから、問題点や検討すべき事項が明らかとなり、課題解決に大いに参考になっているところでございます。また、利用頻度でございますが、
相談案件の件数は平成30年度は18件、本年度は8月末時点で8件となっております。また、委託料につきましては、年間約250万円でございます。
239 【18番(新井美咲子議員)】 顧問弁護士の市行政にかかわる重要性を確認させていただきました。現代社会において1つの事柄でも十
人十色で、さまざまな考え方、受けとめ方があります。市民ニーズに対応といっても非常に困難なケース対応も年々ふえているのではないでしょうか。市営住宅の家賃などの滞納、福祉行政、学校現場などの困難なケース対応に加えて、総務部でのコンプライアンス、政策立案等、今までの労力と時間を費やしたところに効率的、効果的に業務遂行ができるように身近な同じ職場に弁護士がいれば即助言や対応も可能になります。現在全国の100以上の自治体においても弁護士を職員として任用しております。職員という立場で弁護士を雇用することによって、弁護士との垣根が低くなり、トラブル前の予防段階で容易に助言や
相談ができるなどのメリットがあると考えます。本市においても、今後のよりよい行政サービスを行っていく上で職員としての弁護士の活用が必要と考えますが、ご見解を伺います。
240 【総務部長(根岸隆夫)】 弁護士を職員として任用している自治体が増加しているということでございますが、その点につきましては認識しているところでございます。現在顧問弁護士による速やかな対応が行われているという状況もございます。また、軽易な案件につきましては、行政管理課職員が法的な助言等をしていることからこれまで弁護士を職員として任用することを庁内において積極的に検討してきた経緯はございませんでした。しかし、行政におきましては年々複雑な問題も増加してきております。弁護士を任用することで、より効率的、効果的な行政サービスの実現、あるいは対外的交渉や高度な法的判断を行うなど、専門的能力を発揮できる可能性もあるため、今後既に任用している自治体の状況を調査し、その活用方法について研究してまいりたいと考えております。
241 【18番(新井美咲子議員)】 4月17日に第1回総合教育会議を傍聴させていただきました。
スクールロイヤーの議論があった中で、市長、教育長、弁護士職の教育委員が意見を出し合い方向性が決まっていく様子は、効率的、効果的な業務そのものではないかと感じました。まずは、顧問弁護士と弁護士有資格者の職員との役割の違いを明確にした上で職員や現場の意見聴取をしていただきますよう、お願い申し上げます。
次に、市民
相談について伺います。市民
相談室では、市民のさまざまな
相談を受けています。平成30年度の実績では2,758件の
相談が寄せられておりますが、年々増加しており、昨年と比べると221件もふえております。
相談の中には、相続や遺言など多く寄せられているものと思われます。そこで、
相談内容の現状とともに、改めて
相談室の役割について伺います。
242 【市民部長(平石秀樹)】 平成30年度に市民
相談室に寄せられた
相談内容の現状についてでございますが、市民
相談室の職員が受けた一般
相談が2,293件、弁護士や公証
人など専門家が受ける専門
相談が465件となりまして、合わせて2,758件ということになります。一般
相談では民事の
相談も受けていますが、相続、遺言に関する
相談は371件でありまして、平成29年度と比較しまして50件ふえている状況でございます。市民
相談室に寄せられる
相談は、どこに
相談してよいかわからず
相談に来られる方や
相談内容が整理されていない方も多く見られ、市民
相談室で解決できるものもあれば、解決できないものもあります。市民
相談室では、市民からのさまざまな
相談の内容を傾聴し、内容を整理しまして、必要に応じて関係する専門の部署や団体へつなぐ役割を担っております。
243 【18番(新井美咲子議員)】 市民
相談室が内容を整理して専門部署につなぐ役割は理解いたしました。県内2040年には65歳以上高齢者世帯は世帯数の半分近くまでふえ、高齢者世帯に占めるひとり暮らしの割合は36.4%に上ります。前橋市のひとり暮らし高齢者基礎調査で9,587
人と、前年度より303
人ふえております。多死社会になり、住みなれた自宅、地域で安心して生活ができるよう、地域の方々や関係機関と協力しながらさまざまな取り組みも始まっていますが、孤独死がここ10年で倍増する中、
相談者がお元気なときに民間事業者が行っている終活支援や遺品整理事業など、ご本人が直接ご契約して、行政が万が一のときに民間事業者にお伝えし執行していただけるようなサポート体制の仕組みづくりをすることによって、安心して人生最期までお一
人お一
人の尊厳が保たれ、自分らしく生き切っていくものと考えます。生前と死後をトータル的で市民をサポートする仕組みづくりがこれからの行政には求められる時期に来ていると考えますが、当局のご見解を伺います。
244 【福祉部長(高橋宏幸)】 高齢者の終活支援につきましては、横須賀市のほか全国的にも幾つかの自治体で取り組んでいることは確認しております。終活に関する
相談につきましては地域包括支援センターにも
相談がございまして、葬儀、納骨、遺品整理などを行っている民間事業者の情報提供を行っているという状況にございます。終活支援につきましては、引き続き他市や民間事業者等の状況を確認しながら、高齢者の暮らしを側面から支援してまいりたいと考えております。
245 【18番(新井美咲子議員)】 たくさんの市民が終活に対して大変に関心を持っています。市民、特に高齢者の不安となっている葬儀や遺産相続などの悩みを取り除くことが人生最期まで一
人一
人の尊厳が保たれ、自分らしく生き切っていくことにつながっていきます。また、疎遠となっているご遺族も生前のご様子がわからず、葬儀の手続や財産整理などでさまざまに困惑し、苦慮している状況があります。特に近年は高齢者とともに中高年世代のひきこもりの8050問題も含めて、核家族の構成から単身世帯へ移行し、社会的孤立が問題になっています。そういった中、地域の民生委員、自治会、ボランティアなど、皆さん見守りにとどまらず、終活にかかわることまで対応していただいております。私もご
相談いただくことがふえております。地域での対応も限界で、今後地域が悲鳴を上げるのではないかと私は危惧しています。
相談室や地域包括支援センターなどで情報提供も行っているとのことですが、まだまだ地域の方からどこに
相談していいのかわからないという声をたくさん聞いております。また、行政が抱える課題の中には、空き家の増加や墓地管理の不在といった、
人の死に起因して発生するものが山積している本市の現状で、これらの課題を未然に防止するためにも行政がかかわっていかなくてはならないと考えています。人生最期まで一
人一
人の尊厳が保たれ、自分らしく生き切っていくための終活支援について検討していただきますよう要望いたします。
最後に、安心して子供を産み育てられる環境について伺います。最初に、幼児教育無償化の対応について伺います。10月より3歳から5歳までの全ての子供にかかわる幼児教育、保育が無償化となります。必要となる財源について今年度は国が臨時交付金として全額負担いたしますが、2020年4月以降は市町村等にも負担が発生することになります。そこで、令和2年度の市の財政状況への影響についての試算はどの程度となっているのか伺います。
また、無償化の対象範囲については、保育の必要性の認定を受けた場合、認可外保育施設や一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を利用した場合についても上限はあるものの無償化の対象となりますが、日常的に保育所等を利用していない方に対してはきちんと制度案内が行き届くのか心配であります。認定の手続など、無償化の恩恵を受けるために必要な手続等についての周知はどのように行っているのか伺います。
246 【福祉部長(高橋宏幸)】 幼児教育無償化の財政状況への影響についてでございます。平成31年度の利用状況をもとに試算いたしますと、歳入面では国庫補助金、県補助金等が増加する反面、歳出面でも施設型給付費等の増加が見込まれ、年度決算が出ていない現段階では不確定なものでございますが、おおむね2億円程度の収入増になるものではないかと思っております。
次に、認可外保育施設や一時預かり事業等の利用者への制度周知についてでございますが、広報紙、ホームページ等での案内に加え、認可外保育施設向け説明会を7月に開催し、施設を通じて制度概要のチラシ、認定申請書等の関係書類を利用者に配付するとともに、病児保育施設やファミリー・サポート・センターにも関係書類を設置して利用者への案内を依頼しております。今後もより多くの該当者に情報が届くよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
247 【18番(新井美咲子議員)】 次に、未就園児について伺います。
3歳以上で保育園にも幼稚園にも通っていない子供が全国で約14万
人おります。北里大学がまとめた調査によると、未就園の要因は低所得、多子、
外国籍などの社会経済的に不利なご家庭や、発達や健康問題を抱えた子供に多い傾向が明らかになりました。教育機会の公平性も踏まえて、小学校就学前に集団生活を送ることで子供の社会性が身につくなど、就園という保護者の選択を広げていただくための周知が必要と考えます。そこで、本市における未就園児の割合とその保護者に対する周知、支援について伺います。
248 【福祉部長(高橋宏幸)】 本市における平成30年度の年中クラスにおきまして未就園と把握された児童の割合は約0.7%となっております。保護者に対する周知、支援についてでございますが、保護者の意向を尊重しつつ、家庭の様子等を伺う中で世帯の状況、お子さんの発達、発育状況を保健師が確認し、途中からの就園を勧める場合もございます。今後も引き続き未就園児の把握に努め、支援が必要と思われる家庭に対しては
相談に応じたり、情報提供するなどの対応を継続してまいります。
249 【18番(新井美咲子議員)】 0.7%ということで、3歳から5歳児ということで約50名と理解しております。また、当局からお話をお聞きしましたら、その状況をしっかり現場では把握しているということで言っておりましたので、引き続き本当に丁寧な支援をお願いしたいと思います。
最後に、産婦健康診査について伺います。平成29年度より産後ヘルパー派遣事業、平成31年度より産後ケア事業が開始となり、前橋市は安心して子供を産み育てられる環境づくりが着実に前進しております。県内では、ほとんどの自治体が産婦健康診査の助成を開始しておりますが、本市での実施もすべきと考えますが、当局のご見解を伺います。
250 【福祉部長(高橋宏幸)】 産婦健康診査は産後2週間及び1カ月後に行われ、産後の母体の身体的回復と授乳状況及び産後鬱病などの精神状態の把握を行うものでございます。また、産後の支援が必要な家庭の把握ができる機会として、国も母子保健医療対策総合支援事業として位置づけております。産後鬱病の症状が悪化いたしますと、育児不安が高じて児童虐待へ移行したり自殺のリスクが高まるといったこと、あるいは産後鬱病予防に効果的である産後健康診査につきましては、実施に向け検討してまいります。
251 ◎ 延 会 の 議 決
【議長(
阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
252 【議長(
阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
253 ◎ 延 会
【議長(
阿部忠幸議員)】 これをもって延会いたします。
(午後4時41分)
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