5 ◎ 日 程 報 告
【議長(
阿部忠幸議員)】 本日の議事は、
議事日程第1号により進めます。
6 ◎ 会 期 の 決 定
【議長(
阿部忠幸議員)】 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から9月26日までの24日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
7 【議長(
阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日から9月26日までの24日間と決まりました。
8 ◎
会議録署名議員の指名
【議長(
阿部忠幸議員)】 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、34番
石塚武議員、35番
岡田行喜議員、36番
横山勝彦議員、以上3名を指名いたします。
9 ◎ 議 案 上 程
【議長(
阿部忠幸議員)】 日程第3、市長より送付を受けた議案第68号から第102号まで、以上35件を一括議題といたします。
10 ◎ 提案理由の説明
【議長(
阿部忠幸議員)】 ただいま上程いたしました議案第68号以下35件について当局の説明を求めます。
初めに、議案第68号から第79号まで、以上12件の平成30
年度前橋市各
会計決算認定について市長の説明を求めます。
11 【市長(山本龍)】 ただいま上程されました議案第68号から第79号までにわたります平成30年度各
会計決算につきまして、その大要を申し述べたいと思います。
まず、平成30年度は、新しい価値の
創造都市・前橋を将来都市像とする10カ年にわたります第七次前橋市
総合計画のスタートの年でもありました。この第七次
総合計画においては、地域経営を
まちづくりのキーワードとして、市民一人一人が個性と能力を生かし、個々に光り輝くことに、より新しい前橋らしさを創造することを目指して、6つの
まちづくりの柱に基づく
各種事業に取り組むことといたしました。また、平成28年に策定いたしました県都まえばし
創生プランに位置づけました地方創生の
取り組みにつきましても本市の将来を見据えて着実に事業を進めたところであります。その結果、平成30年度の
一般会計決算額は、歳入総額が1,378億8,586万円、そして歳出総額が1,346億8,385万円となりました。歳入、そして歳出の差引額は32億201万円で、令和元年度への
繰り越し財源を差し引いた実質収支は25億2,892万円の黒字となり、このうち13億円を
地方財政法の規定に基づく
決算剰余金処分といたしまして、
財政調整基金へ積み立てを行いました。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明を申し上げます。初めに、市税収入でございますが、
個人市民税は給与所得の伸び等により、前年度と比べ約6億6,000万円の増額となりましたが、
法人市民税は景気が緩やかな回復基調にあるものの、一部の法人において大幅な減益となったこと等から約2億4,000万円の減額となりました。また、
固定資産税は評価がえの年度に当たり、地価の下落、そして
在来分家屋の評価額が下がったこと等から前年度と比べ約1億7,000万円の減額となり、市税全体では約4億1,000万円増の534億4,000万円となりました。
次に、譲与税や
交付金関係でございますが、
地方消費税交付金は税制改正による地方分の配分基準の見直しが行われること等により約3億5,000万円の増額となった一方で、
地方交付税は
合併特例期間の
段階的終了の影響等により約11億円もの大幅な減額となりました。
また、
国庫支出金では、
認定こども園や
障害者介護給付などの
福祉関係の負担金や
保育所等整備交付金の増加等により約4億1,000万円の増額となりましたが、
県支出金は農業関係の
産地パワーアップ事業補助金や
畜産競争力強化対策整備事業補助金等の減等により約2億7,000万円の減となりました。
次に、繰入金は、
財政調整基金の取り崩しが前年度を上回ったことや
福祉施設の整備にかかわる
社会福祉基金繰入金の増等により約2億4,000万円の増額となりました。
市債では、小中学校の校舎等の
改築事業債や
地域医療施設整備支援事業債等が大きく減少したことにより約31億1,000万円の減額となりました。この結果、平成30年度末における
一般会計の市債残高は1,545億1,000万円となり、前年度末に比べ約9億7,000万円減少いたしました。以上が歳入の主な内容でございます。
次に、歳出の主な事業の
実施状況につきまして、第七次
総合計画の6つの
まちづくりの柱ごとにご説明を申し上げます。初めに、1、教育・
人づくりでございますが、個性を伸ばし、主体性を育む
人づくり、学び合い、高め合う
人づくりでは
外国語教育の早期化に対応するため、
前橋イングリッシュサポーターを配置し、市内全小学校における3、4年生の英語教育の充実を図ったほか、小学校の
教科指導講師と中学校の
校務補助員を増員し、学習指導の充実と教員が子供と向き合う時間のさらなる確保に努めました。
また、中学生を対象とした
地域寺子屋事業では、
実施地区を拡大し、放課後の
学習支援を推進したほか、不登校や
いじめ対策として
スクールアシスタントの配置あるいは
オープンドアサポート事業に引き続き
取り組みました。
学校教育施設の整備では、統合新設いたしました
わかば小学校の大
規模改造工事に着手したほか、
緊急安全対策といたしまして、
小中学校等の老朽化した
ブロック塀の撤去及びフェンスの
設置工事の実施を行いました。
社会教育施設の整備では、
南橘公民館本館の耐震化のための改築工事に着手したほか、老朽化いたしました
永明公民館の
移転新築用地の一部を取得いたしました。
前橋工科大学では、旧実験棟の解体を行ったほか、校舎の
空調設備改修を行い、
教育研究環境の向上を図りました。
ふるさとを愛し、未来へつなげる
人づくりでは、7カ年計画で行っております
総社古墳群の範囲内容の確認調査に取り組んだほか、旧
大胡幼稚園の園舎の一部を活用しました
大胡城跡ガイダンス施設の整備に着手いたしました。
また、
アーツ前橋では、開館5周年
記念事業といたしまして
岡本太郎展、
横浜美術館コレクション展など企画展を開催し、市民が芸術文化に触れ、親しめる機会の充実を図りました。このほか
前橋文学館では、
萩原朔太郎にちなみました各種の企画展を開催、実施するとともに、貴重な文学資料の保管管理のため、収蔵庫の増築をいたしました。
次に、2、結婚・出産・子育ての分野についてでございますが、結婚や出産に対する支援の充実では、市内で独身男女の出会いの場となる
イベントを実施する団体に対して支援をするとともに、不妊、不育症の治療を行う方々への支援の実施を引き続き行いました。
子育て支援の推進、子育てと仕事の
両立支援では、出産後の母親を支援する産後ヘルパーの派遣を継続実施するほか、
おたふく風邪とロタワクチンの
予防接種費用の助成額を拡充し、
子育て世帯のさらなる負担の軽減を実現いたしました。また、子供が安心して過ごせる
環境づくりのため、
放課後児童クラブや
病児保育施設の整備を進めるとともに、
民間保育施設整備を支援し、多様化する保育需要に対応した
施設機能の充実を図ってまいりました。このほか
児童養護施設等の退所者の
経済的負担の軽減や
自立支援のため、住居の契約費や
自動車運転免許取得費等に対する助成の継続実施を行いました。
次に、3、健康・福祉の分野についてでございますが、
地域包括ケアの推進では、
高齢者等が地域で安心して日常生活を送れる
環境づくりに向け、
社会福祉協議会と連携するとともに、前橋市医師会と設置いたしましたおうちで療養相談センターまえばしとも連携、協力し、医療や介護等のさまざまな職種における体制の整備の
取り組みを行いました。
また、日赤跡地生涯活躍の
まちCCRC事業では、
病院施設の解体に向け、地権者や
事業予定者と協議を行うとともに、事業の手法等につきまして調整を図り、今後の事業の進捗に向けて取り組んでまいりました。このほか
生活困窮者の
自立支援対策といたしまして、
フードバンク事業、そして
生活保護世帯等の中学生の
学習支援の実施を引き続き行いました。
健康づくりと
介護予防の推進では、
各種健康診査及びがん検診の
受診率向上に
取り組み、中でも
成人歯科健康診査においては、20歳と25歳の方を新たに対象者に加え、歯の
健康づくりを推進いたしました。また、本市の
健康増進計画でございます健康まえばし21につきまして中間評価を行うとともに、令和5年度までに
後期計画を策定いたしました。このほか、第7期まえばし
スマイルプランの初年度といたしまして、高齢者の
認知症対策や
介護予防の推進、グループホームや
特別養護老人ホーム等の
介護保険施設整備などに取り組んでまいりました。
次に、4、産業振興についてでございますが、地域の産業の活性化では、
市内高校生を対象といたしました
体験型企業説明会、ミライバシ2018を開催し、
UIJターンなどの地元就職を推進いたしました。
また、企業誘致では、
五代南部工業団地拡張地への進出企業の操業を支援するとともに、新たな産業団地の開発について引き続き調査等を実施いたしました。このほか幅広く市内産業の
競争力強化を図るため、企業の
生産性向上につながる設備投資あるいはIT環境への設備に対しまして支援を行ってまいりました。
働く意欲と機会の創出では、ジョブセンターまえばしを拠点といたしまして、国の機関と連携し、若者や子育て中の女性など幅広い年齢層に対応した
就職支援を展開するとともに、群馬県や
商工会議所の連携による雇用促進などを総合的に推進いたしました。
魅力ある農林業への転換では、
地域農業の担い手の確保、そして育成を推進するため、農業者に対して
設備導入等を支援するとともに、第6次産業化を推進するための
取り組みに対しましても支援を行ってまいりました。このほか本市の農産物の
ブランド化及び県内外への幅広いPRのため、赤城の
恵ブランドの認証品や前橋産農畜産物の販路拡大を推進するとともに、
上細井中西部地区の
土地改良事業を初め、農道、ため池の改修など農村環境の
整備保全に取り組んでまいりました。
次に、5、
シティプロモーションの分野につきまして、地域資源を生かしました新たな観光振興では、新たな道の駅につきまして、群馬県への
事業認定申請に向けました準備を進めるとともに、施設の設計に着手いたしました。また、赤城山の魅力を伝え、
赤城山観光の担い手となる
DMO赤城自然塾の活動を引き続き支援したほか、
チッタスロー国際連盟への加盟に伴う
スローシティの意識向上の
取り組みとして、前橋、
赤城スローシティフェスタの開催を支援いたしました。
スポーツ振興の分野では、前橋・
渋川シティマラソンなどの
スポーツイベントを通じて本市を幅広くPRするとともに、
スポーツコミッション事業といたしましてトランポリンのワールドカップの
開催支援や
東京オリンピック・パラリンピックの
キャンプ地として
ホストタウン事業に
取り組み、新たにコロンビア、ベラルーシ、
南スーダンの
ホストタウンとして登録されました。このほか
富士見総合グランドや
市民プールの
改修工事の実施を行い、
体育施設の維持、整備に努めるとともに、スポーツを通じた
インバウンド観光の推進、
宿泊施設改修等に対する助成を継続実施し、国の内外からのさらなる誘客推進に取り組んでまいりました。
移住、定住促進では、
移住コンシェルジュと連携いたしました活動を継続するとともに、都市部から移住してこられた
地域おこし協力隊がさまざまな分野で活躍することを通じて、
移住推進と、そして
地域づくりの一体的な推進を図ってまいりました。また、市内の大学、
商工会議所等との
産学官連携により、若者の市内への定着、そして人材育成を図り、雇用の確保や中小企業の
後継者不足などの地域課題を解決するための基盤となりますめぶく。
プラットフォーム前橋が発足いたしました。
市民主体の
魅力づくりの推進、魅力的な
まちづくりの推進の分野では、
中心市街地の民間再開発の支援を行い、また
街なか居住、そして
市街地活性化を推進するとともに、
中心市街地をより魅力的なまちにするために、将来像や
長期ビジョンを官民が共有した上で、
まちづくりの方向を定めますアーバンデザインの策定に着手いたしました。また、
中心市街地の空き店舗、
空きオフィスへの新規出店や
おもてなし機能向上のための既存店舗の改修等に対しましても支援を行い、街なかの活力向上を図りました。このほか本市が
都市再生推進法人の指定を行いました
公益財団法人前橋市
まちづくり公社が街なかで行う
イベントなどを支援し、民間主導の
まちづくりを引き続き推進してまいりました。
次に、6、
都市基盤についてでございます。
都市機能の集約、そして拠点性の向上では、コンパクト・プラス・
ネットワークの
まちづくりを目指す
立地適正化計画における
居住誘導区域を公表し、
都市機能の誘導区域を含めました全体の計画を策定いたしました。また、
土地区画整理事業では、市内12地区におきまして事業を進め、機能的な土地利用と、そして防災機能の向上に
取り組みました。
交通ネットワークの充実では、
バス交通網の見直しを含む
地域公共交通再編実施計画の策定に向けた
基礎調査を行うとともに、城南地区における
地域内交通の
実証実験の支援を行い、
交通不便地域における効果的な
交通手段の導入を推進いたしました。また、
高齢者等の
移動困難者対策といたしまして、
マイタク制度を継続実施いたすとともに、
中央前橋駅と
JR前橋駅を結ぶ
シャトルバスにおける自動運転や
デマンド交通へのAI活用といった
公共交通の将来を見据えた
実証実験に取り組んでまいりました。
道路整備では、
新市基本計画に基づく
富士見地区の路線を初めとして、
市内交通の円滑化及び道路の
ネットワーク化のための
幹線道路の整備を計画的に進めるとともに、
舗装長寿命化修繕計画に基づく
幹線道路の補修、そして歩行者や自転車の交通安全のための
施設整備等を進め、安全で快適な
都市交通網の形成に努めてまいりました。
環境配慮型社会の形成では、新エネルギーの
導入推進として進めてまいりました
赤城山小水力発電所の整備が完了いたし、発電を開始いたしました。
清掃施設では、令和元年度までを期間とする六
供清掃工場の
延命化工事を初め、
荻窪清掃工場の基幹設備の更新や工場の外壁改修など、各施設の
維持整備に計画的に取り組んでまいりました。また、新しい
最終処分場の建設に向け、基本構想の策定に取り組むとともに、
建設候補地の選定を進めてまいりました。
安全、安心な
まちづくりの推進では、新たに
地震体験車を導入し、
防災訓練等での活用を通じて市民の防災意識の向上を図ってまいりました。また、災害への対応強化といたしまして、
南消防署城南分署の新庁舎を建設したほか、
西消防署利根分署の建てかえに向けた調査、設計の実施を行いました。
水道事業では、老朽化した鋳鉄管の布設がえを計画的に進め、水道水の安定供給と管路の
耐震性向上を図ってまいりました。
下水道事業では、
下水道管渠の
耐震化工事を計画的に進めたほか、
下水道施設全体の
老朽化対策といたしまして、
ストックマネジメント計画の策定に向けた
基礎調査を実施いたしました。このほかの
都市基盤といたしまして、住環境の整備では
市営住宅へのエレベーターの
設置工事を実施したほか、空き家の
活用推進、発生抑制を目的といたしまして、リフォームの二世代近居・同居のための
住宅改修費等の支援を行ってまいりました。橋梁維持では、長さが2メートル以上の橋と老朽化をいたしました歩道橋につきまして、計画的な点検や補修工事を実施してまいりました。
公園の整備では、
総合運動公園の
拡張整備や荻窪公園、
県道南ゾーンの造成等の整備を引き続き実施いたしたほか、嶺公園の新たな
墓地計画に基づき、
墓地整備に向けた実施設計を行いました。
これまでご説明をいたしました事業のほか、
行財政運営の面では平成28年度から平成30年度までの
行財政改革推進計画に基づき、
事務事業の見直しや民間活力の
導入推進に努め、また新たに市民課の
証明交付窓口業務の民間委託の実施を行いました。また、
市有施設の
長寿命化、保有総量の縮減等を目的といたしましたファシリティーマネジメントの
取り組みを進めてまいりました。
さらに、情報化の推進といたしまして、マイナンバーカードの普及と
地域経済の活性化を目的といたしました
前橋ポイント制度に引き続き取り組んだほか、ICTを活用いたしました
まちづくりでは、次世代の
移動通信システムでございます5Gを活用いたしました
救急搬送業務における
実証実験を行い、高速大容量通信の有益性を確認いたしました。以上が平成30年度に取り組んでまいりました主な施策でございます。
最後に、決算に基づく
財政指標でございますが、財政構造の弾力性を示します
経常収支比率は、
地方交付税の大幅な減などにより前年度と比較して悪化いたしましたが、財源の豊かさを示す
財政力指数は税収の伸び等により改善いたしました。こうした
財政指標にも注意を払いながら、今後も財政の健全化に努めてまいります。本市の
財政状況は、歳入面では税収が上向いているものの、
合併特例期間の終了により
地方交付税は今後も大きな増額は見込みにくいことから、使途に定めのない一般財源全体といたしましては減額の傾向が続くものと思われます。一方、歳出面では、医療、介護などの
社会保障費や
市有施設の老朽化による
維持管理費等の
経常的経費の増加が見込まれるとともに、大型の
建設事業も予定されていることから、今後も厳しい
財政運営が求められると考えております。こうした状況ではございますが、令和という新時代を迎え、新しい価値の
創造都市・前橋の実現に向け、職員一人一人が能力を発揮するとともに、行政だけではなく、
民間企業や大学などの教育機関とともに力を合わせ、
総合計画等に掲げましたさまざまな事業に積極的に取り組んでまいります。そして、市政の情報を広く発信しながら、市民の皆様と一緒になり、前橋の
まちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。
以上で平成30年度各
会計決算の大要の説明を終わります。ご審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
12 【議長(
阿部忠幸議員)】 引き続き議案第80号以下23件について当局の説明を求めます。
13 【財務部長(西澤秀明)】 議案第80号から第82号までの
補正予算3件につきまして一括ご説明申し上げます。
議案書とは別に配付いたしました令和元
年度前橋市各
会計補正予算の概要という資料の1ページをごらんいただきたいと思います。今回の
補正予算の特徴点を記載しております。1つ目の
情報システム運用事業の追加は、国の
自治体行政スマートプロジェクト委託事業の採択を受けて、
住民基本台帳業務を対象としたRPAの導入に係る
実証実験に取り組むものでございます。
2つ目の
地域公共交通再生事業の追加は、国の新
モビリティサービス推進事業の補助採択を受けて、バスや電車等の運行状況の一括検索が可能で、かつ予約ができるマースアプリの開発を進めるほか、バスやタクシーの相互利用を促進するため、
バス路線結節点から自宅等の区間においてタクシーの活用を図るワンマイルタクシーの
実証実験に取り組むものでございます。
3つ目の未婚の
児童扶養手当受給者臨時・
特別給付金支給事業は、国の
支援制度に基づき11月分の
児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親に対して1万7,500円を支給するものでございます。
4つ目の雇用対策事業の追加は、柔軟な働き方を促すことなどを目的に、本市においてテレワーク環境の整備を進める事業者を支援するものでございます。
5つ目は、緊急的な道路の補修等に対応するため、市単独土木及び農業土木事業費を追加するものでございます。
6つ目の
市有施設ブロック塀改修工事は、緊急防災・減災事業債を活用して安全対策のため、
市有施設の
ブロック塀の撤去改修を行うものでありまして、対象施設は記載のとおりでございます。
以上が今回の
補正予算の特徴的な内容でございます。
続きまして、2ページをごらんいただきたいと思います。各
会計補正予算の一覧表でございまして、今回補正を行いますのは
一般会計、競輪特別会計、介護保険特別会計の3会計でございます。
次に、3ページ及び4ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計の歳入歳出
補正予算款別一覧表でございます。一番下の合計欄に記載のとおり、歳入歳出それぞれ16億2,829万6,000円を追加し、補正後の予算規模を1,479億5,637万6,000円にしようとするものでございます。
次に、5ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計の歳入でございますが、主な補正項目についてご説明いたします。初めに、15款
国庫支出金の国庫補助金の追加は、社会資本整備総合交付金の補助内示に伴う追加が主な内容でありまして、そのほか消防局の通信指令システムの整備が補助採択されなかったことによる減などでございます。
次に、16款
県支出金の県補助金の追加は、消費生活啓発ハンドブック作成のための消費者行政推進補助金の追加やばら園の多言語パンフレット作成及び園路舗装工事等に対する千客万来支援事業費補助金を追加するものでございます。
1つ飛びまして、19款繰入金は、財源として市債の活用を図ることにより、基金からの繰入金を減とするものでございます。
最後に、一番下の22款市債は、
道路整備事業債や消防施設整備事業債を追加するものなどでございます。以上が歳入補正の概要でございます。
続きまして、6ページからは歳出の主な補正項目でございますが、冒頭で申し上げた
補正予算の特徴や歳入補正との重複を避けながら、主なものについて説明させていただきます。初めに、2款総務費の文化施設管理運営事業の追加は、市民文化会館小ホールの舞台照明設備の調光卓を更新するものでありまして、当初予算で計上しております大ホールの調光卓とあわせて更新工事を行うものでございます。
2つ飛びまして、人権事業の追加は、LGBTへの理解促進のため、一般市民を対象とした講演会を開催するものでございます。
総務費最後の過年度支出の追加は、今後の支出見込みにより、
法人市民税等の市税還付金を追加するものでございます。
次に、3款民生費の中ほど、保育所委託事業の追加は、幼児教育、保育無償化の実施に伴うシステム改修業務等でありまして、国の補助金が全額手当てされるものでございます。
次に、保育所整備事業の追加は、旧第四保育所の解体に伴うアスベスト除去や産業廃棄物処分に係る費用を追加するものでございます。
7ページに移りまして、中ほどの7款商工費でございますが、経営支援事業の追加は、事業所の設備導入に対する経営支援として設備投資促進補助金を追加するものでございます。
次に、8款土木費でございますが、2つ目の道路新設改良の減及び次の街路事業の追加は、国庫補助内示に伴い、事業費を整理するものでございます。
8ページに移りまして、2つ目の身近な公園緑地管理事業の追加及び次の街路樹管理事業の追加は、いずれも樹木の剪定費用等を追加するものでございます。
3つ飛びまして、都市公園バリアフリー化推進事業の追加及び次の都市公園
長寿命化推進事業の追加は、国庫補助採択が当初見込みを上回ったことから事業費を追加するものでございます。
次に、10款教育費の2つ目の校舎等大規模改修事業の追加は、災害時の避難所となる小中学校のトイレ改修や外壁落下防止のための実施設計を行うものでありまして、その財源として防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を活用するものでございます。
9ページに移りまして、
体育施設整備事業の減は、大渡体育館建設工事について冷暖房設備を追加するほか、仕様の変更が生じたことにより総事業費は増額となりますが、工期が2カ年にわたることから債務負担行為を設定するとともに、今年度の事業費を減額するものでございます。
以上が一般
会計補正予算の概要でございます。
10ページに移りまして、初めに競輪特別会計でございますが、競輪開催業務等の民間委託を進めるため、令和7年度までを期間とする債務負担行為を設定するものでございます。
次に、介護保険特別会計でございますが、5款基金積立金の介護給付費準備基金積立金の追加は、平成30年度の介護給付費交付金が追加交付されたことに伴い、その一部を基金に積み立てるものでございます。
次に、7款諸支出金の介護給付費負担金等返還金の追加は、平成30年度の実績確定に伴い、
国庫支出金の返還が生じたものでございます。
以上で
補正予算議案3件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
14 【総務部長(根岸隆夫)】 議案第83号から議案第86号までにつきましてご説明申し上げます。
水色の表紙の説明資料の1ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第83号についてでございます。1の制定の理由ですが、一般職非常勤職員の任用について適正化を図るため、地方公務員法の改正により会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、当該職員の勤務時間、休日及び休暇に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
2の主な内容ですが、3点ございます。1点目は、会計年度任用職員の勤務時間、週休日及び勤務時間の割り振りについてフルタイムとパートタイムの別に(1)の表に記載のとおり定めるとともに、週休日の振りかえについても同表に記載のとおり定めるものでございます。2点目は、時間外勤務について公務のため臨時または緊急の必要がある場合には、会計年度任用職員に時間外勤務を命ずることができることとするものでございます。3点目は、休暇の種類について、会計年度任用職員の休暇は年次有給休暇及び特別休暇とするものです。
3の施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。
次に、3ページの議案第84号についてでございます。1の制定の理由ですが、地方公務員法の改正により、会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、当該職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
2の主な内容ですが、3点ございます。1点目は、フルタイム会計年度任用職員に関する事項で、給与、地域手当等及び期末手当の支給について、2の(1)のアからウまでに記載のとおり定めるものです。2点目は、パートタイム会計年度任用職員に関する事項で、報酬、時間外勤務等に係る報酬、期末手当及び費用弁償について、2の(2)のアからエまでに記載のとおり定めるものです。なお、報酬については、2の(2)のアの(ア)から(ウ)までに記載のとおり、月額、時間額及び日額の3区分となります。3点目は、市長が特に認める会計年度任用職員の給与ということで、職務の特殊性、その他特別の事情によりこの条例の規定によることが著しく困難であると市長が特に認める会計年度任用職員の給与については、任命権者が別に定めることとするものです。
3の施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。
次に、5ページの議案第85号についてでございます。1の制定の理由ですが、地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例について所要の改正を行おうとするものです。
2の主な内容です。(1)から(4)まで並びに(8)及び(9)の条例については、会計年度任用職員制度の創設に伴う規定の整備を行うもので、(5)及び(6)の条例については職員の派遣に係る規定において地方公務員法の引用条項を改めるものです。また、(7)の条例については、会計年度任用職員の給与等に関し、別に条例を制定するため題名を改めるとともに、非常勤の一般職の職員の報酬及び費用弁償に係る規定を削るものです。
3の施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。
次に、13ページの議案第86号についてでございます。1の改正の理由ですが、地方公務員法の改正により、会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、当該職員が育児休業等を取得することができるようにするため、所要の改正を行おうとするものです。
2の主な内容ですが、2点ございます。1点目は、一定の非常勤職員は、子の養育の事情に応じ、子が1歳、1歳2カ月、1歳6カ月または2歳に達する日まで育児休業をすることができることとするものです。2点目は、引き続き在職した期間が1年以上であること等の要件を満たす非常勤職員は、部分休業をすることができることとするものです。
3の施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
15 【政策部長(稲田貴宣)】 議案第87号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の19ページをごらんいただきたいと思います。1の廃止の理由でございますが、地方公務員法の改正により、特別職非常勤職員の要件が厳格化されることに伴い、本市に設置する交通指導員を廃止し、当該業務を委託しようとするものでございます。
2の施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものです。
3の附則で改正する条例でございますが、前橋市交通安全条例を改正して交通指導員の規定を市から委託を受けて交通の安全の保持のために必要な指導等を行う者とするものでございます。
なお、本議案に係る参考資料を20ページに掲載させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
16 【財務部長(西澤秀明)】 議案第88号及び議案第89号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の21ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第88号についてでございます。1の改正の理由ですが、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
2の主な内容ですが、2点ございます。1点目は、
個人市民税に関するもので、アにつきましては児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母のうち、前年の合計所得金額が135万円以下であり、かつ現に婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない者を非課税措置の対象に追加するものです。イにつきましては、給与所得者または公的年金等受給者が単身児童扶養者である場合に、扶養親族等申告書にその旨を記載するものとするものです。2点目は、軽自動車税に関するもので、令和3年度または令和4年度に最初の車両番号の指定を受けた3輪以上の電気軽自動車等のうち、乗用の自家用のものに対する種別割の税率について、グリーン化特例の適用期限を2年間延長し、それぞれ令和4年度分、または令和5年度分に限り軽減するものです。
3の施行期日につきましては、2の(1)のイにつきましては令和2年1月1日、2の(1)のアにつきましては令和3年1月1日、2の(2)については令和3年4月1日とするものです。
次に、25ページの議案第89号についてでございます。1の改正の理由ですが、租税特別措置法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
2の主な内容ですが、
固定資産税の不均一課税に係る規定において租税特別措置法の引用条項を改めるものです。
3の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
17 【市民部長(平石秀樹)】 議案第90号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の27ページをごらんいただきたいと思います。1の改正の理由ですが、3点ございます。1点目は、住民基本台帳法の改正により、住民票の除票及び戸籍の附票の除票が規定されたことに伴い、これらの証明及び写しの交付に係る手数料の額を定めようとするものです。2点目は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、個人番号通知カードの交付が廃止されることに伴い、その再交付に係る手数料を廃止しようとするものです。3点目は、消費税及び地方消費税の税率の引き上げによる地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査に係る手数料の額を見直そうとするものでございます。
2の内容ですが、3点ございます。1点目は、住民票の除票または戸籍の附票の除票に関する証明手数料及び交付手数料の額を350円とするものです。2点目は、個人番号通知カードの再交付手数料の額を定める規定を削るものです。3点目は、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査に係る手数料の額について、表のとおり引き上げるものでございます。
3の施行期日につきましては、2の(1)につきましては公布の日、2の(2)につきましては市規則で定める日、2の(3)につきましては令和元年10月1日とするものでございます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
18 【福祉部長(高橋宏幸)】 議案第91号から議案第94号までにつきましてご説明申し上げます。
説明資料の29ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第91号についてでございます。1の改正の理由ですが、子ども・
子育て支援法施行令の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
2の主な内容ですが、2点ございます。1点目は、前橋市保育所、保育の実施及び保育料等に関する条例を改正し、3歳以上の児童及び市町村民税非課税世帯の3歳未満の児童に係る保育料は無償とするものです。2点目は、前橋市立学校の授業料等に関する条例を改正し、市立幼稚園の保育料は無償とするものです。
3の施行期日につきましては、令和元年10月1日とするものです。
次に、35ページ、議案第92号についてでございます。1の改正の理由でございます。放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
2の主な内容ですが、放課後児童支援員となるために修了しなければならない研修は都道府県知事が行う研修または指定都市の長が行う研修とするものです。
3の施行期日につきましては、公布の日とするものです。
次に、37ページ、議案第93号についてでございます。1の改正の理由ですが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
2の主な内容ですが、2点ございます。1点目は、家庭的保育事業者等による卒園後の受け皿の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると市長が認めるときは、連携施設の確保を不要とするものです。2点目は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難である場合において、連携施設を確保しないことができる経過措置を5年間延長するものです。
3の施行期日につきましては、公布の日とするものです。
次に、40ページ、議案第94号についてでございます。1の改正の理由ですが、1歳未満の乳児及び障害児のプレイルームの使用料について、現行の減免方式を見直そうとするものです。
2の主な内容ですが、プレイルームの使用料を定める規定において、1歳未満の乳児及び障害児を無料とする規定を加えるものです。
3の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
19 【環境部長(南雲厚)】 議案第95号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の42ページをごらんいただきたいと思います。1の制定の理由ですが、森林環境譲与税を森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため、前橋市森林環境譲与税基金を設置しようとするものです。
2の主な内容ですが、3点ございます。1点目は、基金の原資は森林環境譲与税をもって充てるものです。2点目は、基金として積み立てる額は
一般会計の予算で定める額とするものです。3点目は、基金は森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができることとするものです。
3の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
20 【都市計画部長(高橋智嗣)】 議案第96号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の43ページをごらんいただきたいと思います。1の改正の理由ですが、建築基準法の改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行おうとするものです。
2の内容ですが、今回改正する条例は4つありまして、まず(1)の前橋市建築基準法関係手数料条例についてでございます。アにつきましては、建築物に関する確認申請手数料等の額に係る規定等において、建築基準法の引用条項を改めるものです。イにつきましては、安全上、防火上及び衛生上、支障がない建築物の建蔽率に関する特例の許可に係る申請手数料の額は3万3,000円とするものです。ウにつきましては、既存の一つの建築物について、2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画の認定に係る申請手数料の額は2万7,000円とするものです。エにつきましては、建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の許可に係る申請手数料の額は12万円とするものです。次に、(2)から(4)までの条例については、(1)のアと同様に徴収する手数料の額や建築審査会に係る規定において建築基準法の引用条項を改めるものです。
3の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
21 【水道局長(井上敬二)】 議案第97号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の47ページをごらんいただきたいと思います。1の改正の理由ですが、水道法の改正により、指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制が導入されたことに伴い、当該指定の更新を受ける者から徴収する手数料の額を定めようとするものです。
2の主な内容ですが、指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料の額は1万円とするものです。
3の施行期日につきましては、令和元年10月1日とするものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
22 【総務部長(根岸隆夫)】 議案第98号から議案第101号までにつきましてご説明申し上げます。
白い表紙の第1次送付分とございます議案書の110ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第98号についてでございます。防災・安全交付金(道路)橋梁上部工工事(道建第1号)につきましては、令和元年7月19日に条件つき一般競争入札を行った結果、2億1,318万円で株式会社日本ピーエス群馬営業所が落札しましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものです。なお、工事内容等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
次に、111ページの議案第99号についてです。消防局
西消防署利根分署新築建築工事については、令和元年7月16日に条件つき一般競争入札を行った結果、1億8,700万円で株式会社大信工業が落札しましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものです。なお、工事内容等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
次に、112ページの議案第100号についてでございます。明桜中学校体育館ほか新築建築工事につきましては、令和元年7月19日に条件つき一般競争入札を行った結果、5億2,580万円で鵜川・菊川明桜中学校体育館ほか新築建築工事特定建設工事共同企業体が落札しましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものです。なお、工事内容等につきましては、議案書に記載のとおりです。
次に、113ページの議案第101号についてでございます。前橋市消防局において使用する指令装置等につきましては、令和元年8月1日に条件つき一般競争入札を行った結果、6億5,780万円で日本電気株式会社群馬支店が落札しましたので、同社と物品の購入契約を締結しようとするものです。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
23 【指導担当次長(山中茂樹)】 議案第102号につきましてご説明申し上げます。
議案書の114ページをごらんいただきたいと思います。本件につきましては、前橋市
永明公民館移転用地として土地の買い入れをしようとするもので、移転用地の大部分につきましては、さきの平成31年第1回定例市議会において議決をいただいたところですが、残りの土地につきましても地権者と協議が調いましたので、買い入れを行うものです。
場所につきましては、前橋市上大島町930番の1筆、面積は買い入れ計画面積7,746.59平方メートルのうち715.87平方メートル、買い入れ予定価格は1,302万8,833円です。
契約の相手方は、齋藤君子ほか2人です。
次に、115ページをごらんいただきたいと思います。位置図の中の太線に囲まれた枠内が公民館移転予定区域で、このうち網かけとなっている区域が買い入れ済みの土地、斜線の部分が今回買い入れ予定の土地でございます。なお、今回で
永明公民館移転用地の買い入れは完了となります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
24 【議長(
阿部忠幸議員)】 以上で議案第68号以下35件に対する説明は終わりました。
25 ◎ 休 会 の 議 決
【議長(
阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。
議事の都合により、あす4日から9日までの6日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
26 【議長(
阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。
よって、あす4日から9日までの6日間は休会することに決まりました。
27 ◎ 散 会
【議長(
阿部忠幸議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
(午後2時24分)
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