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  1. 前橋市議会 2019-06-10
    令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-06-10


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【議長(阿部忠幸議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(阿部忠幸議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を7日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。                (2番 岡正己議員 登壇) 4 【2番(岡正己議員)】 おはようございます。  始めます。自分の足で、自分の力で移動する、こんな当たり前のことができなくなってきております。便利という名のもとに車で移動することが本当に当たり前になり、自分の足で、自分の力で行動することが特別で、とても面倒くさいと感じてしまうようになりました。そんな車社会の前橋において自分で運転して移動できなくなった瞬間に人生は変わります。それは、誰か頼れる人がいたとしてもであります。誰かに頼って送り迎えをしてもらう、それは例えば家族であっても遠慮が発生したり、逆に遠慮しないことで関係が悪くなることもあります。駅に行く、病院に行くとなれば、現在のマイタクなどを活用できるかもしれません。しかし、日常は違います。思いつきでどこかに出かけたり、急に何かが必要になったり、そんなときに自分の足でしっかりと移動できることこそ重要なのであります。これからの時代は他力本願ではない、自力本願がテーマになってくるでしょう。自分の足に、自分の力にどこまで頼れるか。  6月3日の上毛新聞に東京大学高齢社会総合研究機構教授、飯島勝矢さんの話が載っておりました。自立高齢者の調査で、運動習慣だけある人は、運動習慣はないが文化活動や地域活動をしている人よりもフレイルに対するリスクが3倍高かったという内容でした。フレイルとは、健常から要介護へ移行する中間の段階と言われております。具体的には、加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり、家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を指しております。記事の中に、もう2,000歩余分に歩くのではなく、誰かと一緒に歩くことが重要とありました。文化的な要素や多文化のコミュニティーなどが多く存在し、徒歩移動の範囲にさまざまなものが集積している中心市街地のメリットを最大限に感じるところでありました。そんな中心市街地の空き家対策についてお伺いいたします。  中心市街地から郊外への居住が進む中、中心市街地の空き家は増加する一方、郊外の高齢化が進み、車の運転が困難になったり、免許を返納したりした高齢者の日々の移動手段が制限されることが懸念されております。年をとってから車に頼らず安心して暮らせるよう、郊外に住む市民を駅、市役所、病院など公共施設が集積する住みやすい地域である中心市街地の空き家に呼び込むこともできるのではないかと考えますが、中心市街地における空き家対策について、現状の課題と今後の進め方をお伺いします。 5 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本市の中心市街地への空き家の対策についてでございますが、平成27年度から29年度の3カ年にかけて実施いたしました空き家等実態調査の結果を踏まえ、空家等対策計画におきまして最重点地区、重点地区を定め、空き家対策を効果的、効率的に進めております。最重点地区及び重点地区につきましては、空き家対策補助制度におきまして一部条件を緩和するなどの対応を行っておりますが、今後とも中心市街地の空き家の状況を踏まえながら効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 6 【2番(岡正己議員)】 次に、中心市街地活性化基本計画との整合性についてお伺いします。
     中心市街地活性化基本計画には、基本施策として街なか居住や街なか就労の支援拡充があります。また、立地適正化計画には、都市機能誘導区域居住誘導区域など中心市街地への居住や都市機能の誘導が示されております。これらの施策と整合するように、中心市街地の空き家対策については重点的に対応する区域を設定し、対策を進めているようでありますが、空き家の発生を抑制するためには、もっと人を呼び込む仕掛けがあってもいいのではないかと考えております。  そこで、空き家所有者へのメリットを加算するなど、より一層手厚い補助があると効果的だと思われますが、当局の見解をお伺いします。 7 【都市計画部長(高橋智嗣)】 中心市街地活性化基本計画との整合でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、中心市街地における空き家対策につきましては、重点的に対応する区域を設定し、対策を進めております。  今後とも中心市街地の空き家につきましては、空き家の実態調査や空き家所有者への意向調査を踏まえ、街なか居住の取り組みと調整を図るとともに、中心市街地活性化施策と連携し、対応を図ってまいりたいと考えております。 8 【2番(岡正己議員)】 本市では、特に中心市街地で駅前ケヤキ並木ストリートバルや弁天通りの弁天ワッセなど道路を活用したイベントが多く見られるようになってきました。また、道路はもちろん、広瀬川沿いの歩道や橋の上など、ふだんは何も生まない公共空間の利活用をさらに促進することでその場所の新しい価値を創造することができると考えております。特にイベント時の一時的な使用だけではなく、占用許可等の規制を緩和しながら日常的に公共空間を活用することができれば、にぎわい創出につながるものと考えております。そこで、こうした道路や水辺の利活用について、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いします。 9 【都市計画部長(高橋智嗣)】 道路や水辺の利活用状況についてでございますが、現在、都市再生整備計画に位置づけたまちづくり公社によりまして、中央イベント広場における一体的な利活用や駅前ケヤキ並木の歩道内にオープンカフェ等を設置する計画など、交流人口の増加によるにぎわい創出を目的といたしました公共空間の利活用に取り組んでいるところでございます。今後の取り組みにつきましては、現在策定中のアーバンデザインにおきまして、道路や水辺、広場等の積極的な利活用について、民間のニーズやアイデア等の意見収集を行いながら検討を進めており、国土交通省の制度によります規制緩和策等を活用しながら、広瀬川などの水辺空間においても利活用を進めてまいりたいと考えております。 10 【2番(岡正己議員)】 中心市街地にはさまざまな市営の駐車場があります。駐車場も車をとめるだけではなく、さまざまな使い方が検討できるのではないでしょうか。城東町立体駐車場について、利用の少ない上層階や1階出入り口のスロープの間にある広場を活用できないかと考えております。場所として考えれば駐車場つきの会場になるのです。例えばフリーマーケットの開催、スケートパーク映画鑑賞会等での使用が見込めると考えておりますが、駐車場の活用について市の考えをお伺いします。 11 【産業経済部長(関哲哉)】 城東町立体駐車場の活用についてでございますが、当該駐車場は平成6年に主に街なかに訪れる方々に利用してもらうことを目的に設置しました。現在年間約16万台の利用がございます。現在は、前橋文学館の利用者や広瀬川河畔への来訪者にも多く利用されているとともに、街なかのイベントやベイシア文化ホールの催し物がある日には満車になっている状況です。  ご提案いただきました上層階の活用につきましては、屋外駐車場を利用した映画鑑賞会の事例などもあることから、利用台数の少ない平日や夜間など、周辺で行われるイベントの日程や定期利用者との調整も含め、どのような活用ができるのか研究してまいりたいと考えております。また、1階の広場につきましては、車の行き交う出入り口やスロープに挟まれた場所にあり、安全管理上、人が出入りするような場所でないこと、また車の排気ガスによる健康面での課題もあることなどから、これまでも広場的な活用がされてこなかったのが実情でございます。 12 【2番(岡正己議員)】 1階の広場は人が出入りするところではないとのことで、防犯上危険な箇所でもあります。もし誰かが連れ込まれても誰も気づくことができません。現在価値がないと思われている場所の利活用で新しい創造ができるはずです。ご検討をよろしくお願いいたします。  次に、高齢者ドライバーについて、現状と課題をお伺いします。本年4月に東池袋で高齢ドライバーが運転する乗用車が自転車と歩行者10人を巻き込み、そのうち2人が亡くなるという交通事故がありました。全国的に高齢ドライバーが運転する交通事故が話題となり、社会問題化する中で、より一層高齢ドライバーに対する交通安全対策が必要と考えます。そこで、現在本市が高齢ドライバーに対して実施している対策の現状と課題についてお伺いします。 13 【政策部長(稲田貴宣)】 高齢ドライバーに対する交通安全対策の現状と課題についてでございますが、まず現状といたしましては、運転免許証自主返納支援制度といたしまして、身分証明書のかわりとなる運転経歴証明書の交付手数料1,100円の全額助成、さらには運転免許証自主返納支援バスカードふるさとバス回数券、るんるんバス回数券、上電マイレール回数乗車券の4種類からいずれか1種類、5,500円相当分を贈呈しておりまして、昨年度は1,374人の方に制度をご利用いただいたところでございます。  続いて、課題といたしましては、車の運転に自信が持てなくなった方、安全な運転に支障がある方、さらにはそのご家族の方々にこの制度を知っていただくとともに、ご理解いただき、高齢者による交通事故の抑止につながる運転免許証の自主返納へと結びつけることであると考えております。 14 【2番(岡正己議員)】 悲惨な交通事故の発生を抑止し、被害者にも加害者にもさせないために、車の運転に自信が持てなくなった方や車の安全な運転に支障がある方にはぜひこの制度を利用して運転免許証自主返納を行っていただきたいと考えますが、課題への対策と対応についてお伺いします。 15 【政策部長(稲田貴宣)】 先ほど課題として挙げさせていただきました、いかに制度の周知を図るかということについてでございますが、老人クラブや自治会などへの出前講座や各季の交通安全運動期間における老人福祉センターでの啓発、さらには支所、市民サービスセンター等における制度の案内チラシ掲出といったことを行っているところでございます。また、車の運転に心配があっても自分はまだ大丈夫だと運転を続ける高齢者に困っているというご家族のお話もよく耳にいたしますので、認知機能の衰えにご自身が気づいていただくためのチェックリストを福祉部と共同で作成し、全戸回覧を実施するとともに、本庁舎内では介護保険課と長寿包括ケア課、また各支所、市民サービスセンター地域包括支援センターにおいて配布しているところでございます。今後も引き続き高齢者の交通安全の周知と理解に努め、悲惨な交通事故のない、安心して暮らせる社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 16 【2番(岡正己議員)】 高齢者になったら免許を返納してというのは被害者も加害者もつくらないためには必要なことであります。しかし、自分だけは大丈夫と思い込む、言っていることはわかるけれども、車がないと生活ができないという事実がそこにはあります。この問題は交通政策の問題だけではないと考えております。現在の交通費等の補助では市の財政負担が膨らむばかりで解決には至らないということもあると思います。  そこで、中心市街地の空き家に新しい価値を創造することはできないでしょうか。例えば高齢者に移り住んでもらうことで解決する問題がたくさんあります。中心市街地には、歩ける範囲にさまざまなものが集積しております。元気21ではカルチャー教室などが行われ、アーツ前橋や文学館、お祭りや中央イベント広場でのイベントなど、さまざまな人たちとの交流も促せます。公共空間の利活用でもさまざまな検討がなされていくとのことであります。最後まで自宅で過ごしたいと誰もが思うと思います。しかし、今時代は変わり、さまざまな施設などに入っていく現状があります。最後までは難しくても、最後の10年間、新たな場所で新たな仲間がつくれるかもしれません。そのときに重要なのは自力であります。自分の力で移動できる範囲に何があるのか。もし自分の力で移動できなくなったときどうするのか。そのとき頼れる家族はいるのか。そのとき家族はどう思うのか。中心市街地への居住は、さまざまな問題を同時に解決することになると思います。免許返納者に対して街なか居住を促すことができれば、リハビリする前に日常がリハビリになるのです。空き家を高齢者向けのシェアハウスにリフォームすることもできるかもしれません。中心市街地の空き家問題と高齢者ドライバーの問題をあわせて考えることが必要です。健康はコミュニティーが大切であります。そのとき自分の力で参加できるコミュニティーが多いのは中心市街地です。引き続き安心して暮らせる社会の実現を目指しての取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、観光振興についてお伺いします。初めは、群馬DCについて伺います。前回の平成23年度の群馬DCでは、東日本大震災の影響もあったと思われますが、前橋市域の観光資源や物産の魅力を十分に発信し、観光誘客につなげることができたのか、また前回のDC終了後も継続的な誘客についてはどうだったのか、そのことを踏まえて、今回の群馬DCの前橋市の取り組みについてお伺いします。 17 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 前回の平成23年度のDCにおきましては、県のキャンペーン方針に基づき、いわゆるそれに応えるべく観光素材や施設等の紹介、啓発に終始した感もございまして、本市の観光の魅力を十分発揮できたとは言えないと我々は分析しております。こうした前回の結果も踏まえ、もっと前橋市の歴史文化、自然、生活等の中から特別感のある限定的な観光素材となり得るコンテンツを掘り起こして磨き上げを行い、新しい観光素材で取り組んでまいりたいと考えております。一例としまして、歴史文化遺産の活用による臨江閣を中心とした徒歩や自転車を活用した回遊観光、スローシティの取り組みを通じた赤城山観光、まえばし発酵めぐりの旅などを打ち出してまいります。  そこで、本市におけるDCのテーマをまえばしリトリートトリップと設定いたしました。これは、最近の観光コンテンツとして男女問わず一人旅や癒やし旅が話題となっており、本市の新しい観光が日常の癒やしというキーワードにマッチし、本市に訪れ、仕事や家庭生活などの日常から一旦離れ、新しい体験を新しい場所でよりハッピーに人生を再スタートするというコンセプトでございます。来年の本番では本市域の魅力的な観光資源の紹介、イベント開催やおもてなし等で盛り上げてまいります。 18 【2番(岡正己議員)】 現在の観光を取り巻く環境では、国内向けの宣伝や誘客だけではなく、海外へのプロモーションも重要であり、また実際に来訪した外国人観光客への対応、おもてなし等は大事であると考えております。そこで、外国人観光客を誘客するための取り組みについてお伺いします。 19 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 インバウンドの取り組みにつきましては、昨年末には台湾の高雄市で開催された高雄冬季国際旅行博への出展及び現地旅行会社との商談会を実施するなど、積極的に本市の観光コンテンツのPRを行いました。また、本市における受け入れ体制整備としまして、市内事業者向けインバウンド受け入れ対策セミナーを実施したところでございます。さらに、DCに関連するインバウンドの取り組みとしましては、本年5月に開催されました全国宣伝販売促進会議で海外の旅行会社との直接商談を行い、ここでも本市観光の魅力を紹介しました。この商談会では、本市の自然が育む花に大変興味を持っていただき、桜やツツジは本市の地勢から長く楽しめますことから、スローシティと絡めた観光プランなどを積極的に提案してまいりたいと考えております。  外国からのお客様は、より日本を感じさせる歴史文化イベントや、こだわりを持った個性的な旅も好む傾向がございますことから、SNSを活用し、情報伝達手段にも工夫しながら、今後も本市の魅力ある観光コンテンツを発信し、リピーターをふやし、海外からの誘客促進につなげられるよう展開してまいります。 20 【2番(岡正己議員)】 市民には余り知られていないかもしれませんが、前橋市の外国人向けの観光サイトとしてはコンベンション協会運営のものが代表的なものとして出てきます。ウエブサイトは顔であります。ここで前橋市の印象は決まってしまいます。そのサイトは一昔前のつくりで、とても見づらく、旬の情報が何もありません。今は、まず検索する時代であります。これではどんなに外国人観光客を呼び込みたくてもなかなか難しいと思います。外からどう見られているのか、前橋の魅力を伝えられるものになっているのか、まずは今の時代に合った外国人観光客向けウエブサイトをつくることが必要であります。igooや観光パンフレットのkurunなどいいものがあるので、それらから内容を抽出し、英語に翻訳し、コンテンツをしっかりと出していけば既存の情報でも十分にアピールできるものがあると思います。そのときに担当がにぎわい商業課なのか観光振興課であるということは関係ありません。部局横断的に対応することが求められております。群馬DCをきっかけに外国人向けの観光ウエブサイトのリニューアルを要望いたします。  続きまして、産業政策についてお伺いします。産業政策に関して、効果的な支援を行うためには、まず市内業者の意見を聞き、施策に反映させることが重要と考えます。ニーズの吸い上げ方法、さらにはそれによって明らかになった現状の課題と対策についてお伺いします。 21 【産業経済部長(関哲哉)】 ニーズの吸い上げ方法といたしましては、市内全業者、全業種に対し毎年景況調査を実施しております。昨年度の実施結果を見ますと、市政への要望としては、要望の多い順に、人材確保支援、融資、保証制度の充実、人材育成支援、続いて設備投資支援となっております。要望が多い人材確保支援に対しましては、平成29年度にジョブセンターまえばしを設置し、企業の人材確保支援を行っておりますが、他方では優秀な人材の育成を支援するとともに、設備投資を支援し、生産性向上を促すことが両面からの課題解決につながるものと捉えております。景況調査で得た市内企業からのニーズは、3年ごとに改定を行う産業振興ビジョンの基礎資料として施策の方針に反映させるほか、毎年行う補助金等の制度設計の参考としております。 22 【2番(岡正己議員)】 5月に内閣府が発表したGDP速報値では、設備投資が減少に転じ、昨年度まで増加傾向にあった設備投資に陰りが見え始めております。このような状況下において、高額な工作機械や工場増設などに対する大型な設備投資に係る支援メニューが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 23 【産業経済部長(関哲哉)】 大型の設備投資に係る支援メニューについてですが、昨年6月に施行されました生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画を策定した事業者につきましては、新たに設備投資する機械の固定資産税が3年間全額免除されます。また、工場の増設や建てかえに対しましては、事業拡張サポート補助金により増設などに係る家屋や償却資産の固定資産税及び都市計画税相当額を3年間補助しております。さらに、設備投資促進補助金においても事業者の設備投資を支援しております。他の自治体の設備投資に係る補助金では対象業種を製造業に限定している事例も多い中、本市におきましては、昨年度の制度リニューアルによりほぼ全ての業種を補助対象とし、幅広く市内事業者の設備投資を支援しております。 24 【2番(岡正己議員)】 最後に、新規事業についてお伺いします。  本市では、産業振興ビジョンにおける戦略の一つとして、新産業の創出、成長産業の育成を掲げております。異業種間の連携を促進することが産業界にとって新たな価値の創出になると考えますが、これに対する当局の取り組みについてお伺いいたします。 25 【産業経済部長(関哲哉)】 本市では、新製品、新技術開発に係る経費に対し補助事業を実施しております。さきの設備投資促進補助金同様、ほとんど全ての業種の事業者が申請主体となることが可能な制度です。また、御用聞き型企業訪問サポート事業では、前橋商工会議所、前橋工科大学と連携し、業種を問わずに企業を直接訪問し、景況調査では拾えない個別のニーズをヒアリングの上、業者間マッチングや産学官連携の後押しをしております。今後も本市産業構造の強みを生かし、市内事業者の支援に努めてまいります。                (25番 中島資浩議員 登壇) 26 【25番(中島資浩議員)】 まず初めに、保育の無償化についてお尋ねいたします。  その第1は、影響についてであります。幼児教育と保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が去る5月10日に成立いたしました。そして、本年10月の消費税率の引き上げに合わせ、いよいよ幼児教育、保育の無償化がスタートいたします。しかし、これに伴い、保育所等への入所ニーズが喚起され、さらに待機児童がふえるとの指摘もあります。  そこで、本年4月1日現在の待機児童数と、いわゆる隠れ待機児童数、さらには市の新たな財政負担の見込み等、幼児教育、保育の無償化による影響についてお伺いいたします。 27 【福祉部長(高橋宏幸)】 幼児教育、保育の無償化による影響についてでございますが、本年4月1日現在の前橋市の待機児童数はゼロ人となっております。入所を申し込んだが、特定の保育園等を希望している者等、いわゆる入所保留児童、こちらは174人で、これは前年度の156人から18人ふえている状況でございます。保育所等への申し込み者数の状況を見ましても、前年度よりふえておりますが、これが無償化制度を控えて新たに掘り起こされた人数によるものなのかどうかということは、判断は難しいと考えております。  また、幼児教育、保育の無償化が実施される前後の財政状況への影響につきましては、令和元年度予算の中では、幼児教育、保育の無償化の影響額としては令和元年度臨時交付金を除きまして1億円の収入の増加を見込んでおりますが、今後の国等の状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。 28 【25番(中島資浩議員)】 結果的に1億円の増収が見込まれるということでありますので、今後の子育て支援にぜひ生かしていただきますようにお願いいたします。  その第2は、課題への対応についてであります。子供を産み育てやすい環境整備の観点から、喫緊の課題として待機児童対策や、保育環境の向上を図る上で保育士の確保対策が強く求められていると思われますが、課題への対応についてご所見をお伺いいたします。 29 【福祉部長(高橋宏幸)】 待機児童対策についてでございますが、利用希望の多い3歳未満児の保育枠の拡大や利用ニーズの高い地域における施設整備につきまして、優先的に国の補助金を活用して民間保育施設等の充実を図ってまいります。  また、保育士の確保等対策についてでございますが、昨年度は民間保育施設団体との共催で学生向けに夏休み中に保育施設を見学できる期間を設け、10月27日には保健センターにおきまして潜在保育士向けに就職支援セミナーを開催し、保育士の確保を図ったところでございます。今年度も同様に民間保育施設と協力しながら保育士確保に向けた取り組みを実施する予定でございます。 30 【25番(中島資浩議員)】 難しい課題ではありますけれども、少子化対策、あるいは子育て支援といった観点から対応を図っていただきますようにお願いいたします。  その第3は、保育の安全と質の確保についてであります。企業主導型の保育事業等、認可外保育施設におきましても、保育を行う時間帯においては保育従事者の3分の1以上は保育士、看護師、准看護師または幼稚園教諭の有資格者を配置することとする指導監督基準が設けられております。しかし、今回この指導監督基準を満たしていないファミリー・サポート・センターですとか、あるいはベビーシッター等、認可外保育施設も含めて全ての届け出保育施設の保育料が経過措置として当面5年間は基準にかかわりなく全て無償化の対象とされております。元来、指導監督基準は子供の安全確保と劣悪施設を排除するための最低基準として設けられているものと理解いたしております。なお、無償化の対象保育施設につきましては、市町村が特別に条例で基準を定めることも可能なようでありますけれども、本市の考え方と保育の安全と質の確保対策に今後どのように取り組まれるのか、お考えをお伺いいたします。 31 【福祉部長(高橋宏幸)】 子供の安全対策に対する本市の考え方についてでございますが、認可外保育施設の指導監査につきましては、指導監査課が中心となり、子育て施設課立ち会いのもと実施しているところでございます。これまでの実地指導におきまして、劣悪な認可外保育施設は認められない状況にはございますが、条例による無償化対象施設の限定については国でも課題として捉えておりますので、今後の状況を見ながら検討してまいります。  無償化後におきましても、関係各課と連携を図りながら認可外保育施設等における子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 32 【25番(中島資浩議員)】 認可外保育施設は、保育士の配置が基準の3分の1程度にとどまり、また調理員、補助員がいない施設も多いために、死亡事故が認可施設の25倍といった指摘もございます。幼い子供の命を守るため、認可外保育施設においては特にしっかりとした指導監督体制を確保していただきますようにお願いいたします。  その第4は、給食食材費の実費徴収についてであります。給食食材費は無償化の対象外とのことでありまして、実費徴収をすることになります。そこで、現場での負担軽減の観点から、保育施設においても小中学校の給食食材費と同様に自動引き落としの方法を採用してはと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 33 【福祉部長(高橋宏幸)】 現在、公立保育所におきましては3歳以上児の主食費を実費徴収しておりまして、徴収方法につきましては毎月現金による集金を行っておりますので、大きな事務負担増は発生しない見込みでございます。口座による自動引き落としのためには、システムの導入、あるいは新たに発生する事務、こういったこともございますので、今後も研究してまいりたいと思っております。 34 【25番(中島資浩議員)】 小中学校の事例では、自動引き落としの方法を採用したことによって結果的に滞納防止にもつながったということもありますので、今後ご検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  その第5は、公立保育所の維持についてであります。幼児教育、保育の無償化に伴う私立保育所等への財政負担割合は、国が2分の1、都道府県が4分の1、市区町村が4分の1とのことでありますが、公立保育所分は原則100%市区町村負担とのことであり、財政負担軽減の観点から、ますます公立保育所の統廃合、民営化が促進されることが危惧されております。しかし、少子化傾向の中で加速する保育ニーズに臨機応変に対応するためには、公立保育所の維持、存続が必要不可欠と考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 35 【福祉部長(高橋宏幸)】 公立保育所のあり方につきましては、平成27年度に設置いたしました幼児教育保育関係者及び有識者による前橋市公立保育所のあり方検討委員会におきまして公立保育所のあり方が検討されまして、パブリックコメントを経て決定され、今年度2カ所の公立保育所が民営化されたところでございます。公立保育所が市民に果たす役割は重要であると認識しておりますので、今後の公立保育所のあり方につきましては、保育を取り巻く社会情勢や環境変化をしっかり把握いたしまして、求められる機能や役割等を含めて引き続き検討していきたいと考えております。 36 【25番(中島資浩議員)】 ご答弁にもございましたけれども、公立保育所の役割はますます高まっていると思われますので、市民ニーズにしっかりと応えていただきますようにお願いいたします。  その第6は、市民への周知についてであります。多くの市民は幼児教育、保育が無償化されることは承知していても、制度の詳細については理解されていない方も多数いるものと思われます。そこで、幼児教育、保育の無償化について、市民への正しくわかりやすい情報提供が必要と考えておりますが、お考えをお伺いいたします。 37 【福祉部長(高橋宏幸)】 市民への情報提供についてでございますが、本市ではこれまで市のホームページに資料や関係機関へのリンクを張るなどして情報提供に努めていたところでございますが、法案成立に伴い、ようやく具体的な作業に着手する段階となっております。市民や利用者への周知につきましては、国から示される詳細な情報を収集して、わかりやすい資料作成と保育所等を通じた制度や手続の周知を図ってまいります。  無償化につきましては、いまだ不明な部分もございますので、情報収集と職員研修により制度理解を深め、保護者や施設が不安を感じないよう丁寧な説明と対応を心がけ、10月の施行に向けた準備を進めてまいります。 38 【25番(中島資浩議員)】 大きな制度改正でもありますので、混乱のないように万全の体制で準備を進めていただきますようにお願いいたします。  次に、4番街、8番街の再開発についてお尋ねいたします。4番街、8番街の再開発につきましては、紆余曲折もございましたけれども、千代田町中心拠点地区市街地再開発準備組合では、本年2月に民間事業者等のノウハウや技術力、資金力を活用するため事業協力者の公募を開始し、4月17日の参加意向締め切りまでに1者からの応募があったとのことであります。そして、その1カ月後の5月17日には提案書の提出が締め切られました。今後提案書の審査等を行い、優先交渉権者を選定し、準備組合での決議を経て優先交渉権者を決定、さらに7月中には事業協力者を決定し、基本協定の締結に至るとのことでありますが、事業完成までのスケジュールについてお伺いいたします。 39 【都市計画部長(高橋智嗣)】 再開発事業のスケジュールにつきましては、事業協力者が決定してから施設計画や事業収支計画等を組み立てていくことになりますが、施設の規模や用途、手法等によってスケジュールにも大きく影響を及ぼすことが考えられますので、今年度予定しております基本構想や基本計画を策定していく中で事業全体のスケジュールについても検討していくこととなります。 40 【25番(中島資浩議員)】 ご承知のとおり、再開発の場合には計画から完成までに20年かかったといったケースもあります。4番街、8番街の再開発は中心市街地再活性化の起爆剤でもあり、現状を考えますと余り時間的余裕はないものと思われます。したがいまして、この事業の取り組みにつきましては、ある程度のスピード感を持って進めていただきますようにお願いいたします。  次に、リノベーションまちづくりについてお尋ねいたします。平成29年第4回定例会本会議の総括質問におきまして、中心市街地再活性化策の一つとしてリノベーションまちづくりを提案しましたところ、前向きなご答弁をいただきました。ご案内のとおり、リノベーションまちづくりとは、今あるもの、すなわち遊休不動産、公共空間を生かし、新しい使い方としてまちを変えることであります。そして、この基本的なスタンスは、民間主導でリノベーション事業を起こし、行政がこれを支援する形で行う民間主導の公民連携が基本となります。注目すべきは補助金にできる限り頼らないといった点であります。先日もまちづくり勉強会に参加いたしましたところ、熱海市の成功事例としてリノベーションまちづくりが紹介されておりました。そこで、本市におけるリノベーションまちづくりのその後の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 41 【都市計画部長(高橋智嗣)】 リノベーションまちづくりの進捗についてでございますが、現在策定中のアーバンデザインのワークショップの中でもリノベーションの手法を必要とする意見を多くいただいておりますので、まちづくりの方針や提案プロジェクトに位置づける予定であり、公共空間の利活用とあわせて検討を進めております。  今後の予定につきましては、ワークショップに参加いただいております遊休不動産を所有しておりますオーナーや出店希望者、設計、施工者等の担い手を対象といたしまして、地権者を初めとする民間事業者間のマッチング等を行うなど、地域の実情に合わせたリノベーションまちづくりを推進していきたいと考えております。 42 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、児童生徒の安全対策についてお尋ねいたします。その第1は、保育施設における対応についてであります。昨今、児童生徒が交通事故や凶悪事件に巻き込まれ、幼い命が奪われるといった大変痛ましい事故や事件が相次いでおります。去る5月8日、滋賀県大津市の県道交差点で車同士が衝突し、散歩中に信号待ちをしていた近くの保育園児ら16人が死傷いたしました。そこで、この事故を受けた本市の保育施設における対応についてお伺いいたします。 43 【福祉部長(高橋宏幸)】 保育施設における対応についてでございますが、このたびの事故を受けまして、市内の保育施設に対しましては、保育施設長会議の場におきまして注意喚起を促したところでございます。  公立保育所におきましては、改めて保育所施設周辺の危険箇所や園外活動を行う際の職員体制や配置等につきまして確認を行い、職員認識の共有と児童の安全確保を図ったところでございます。各保育所から危険箇所におけるガードレールや車どめ等の設置や修繕などを希望する意見もございましたので、今後民間施設も含めまして児童の安全確保に向け関係部署と協議してまいります。 44 【25番(中島資浩議員)】 その第2は、登下校時の安全対策についてであります。  過日、5月28日には川崎市多摩区で登校中の小学生らが突然男に刃物で襲われ、19人が死傷するという大変悲惨な事件が発生いたしました。そこで、この事件を受けた本市の対応についてお伺いいたします。 45 【指導担当次長(山中茂樹)】 この事件を受けた本市の対応についてですが、市教委では、その日のうちに警察を呼び、関係部署に協力を仰ぎパトロールを強化いたしました。また、次の日には改めて各学校へ安全確保、安全指導の徹底について依頼するとともに、パトロールの強化等について市教委からおれんじめーるで全保護者に、防災危機管理課からまちの安全ひろメールで市民に伝えました。  具体的なパトロールの強化は、以前から実施している下校時に合わせた市職員による青パトに加え、登校時における市教委職員によるパトロールも実施しております。また、市PTA連合会によるパトロールが強化できるよう、防災危機管理課所管の青パト車の積極的な利用を促しました。さらに、前橋警察署及び前橋東警察署もパトロールを強化し、不審者情報などを市教委と共有しております。  今後も警察等の関係機関との連携を図りながら、子供たちの安全確保に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 46 【25番(中島資浩議員)】 このたびの事故や事件の発生を受けまして、迅速な対応をとっていただきました。安心いたしました。いずれにいたしましても、未来ある幼い命、そしてとうとい命を守るために、引き続き児童生徒の安全対策に万全を期していただきますようにお願いいたします。  最後に、食品衛生についてお尋ねいたします。平成30年6月13日の食品衛生法等の一部を改正する法律の公布により、HACCPによる衛生管理が制度化されることとなりました。HACCPとは、食品等事業者みずからが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中でそれらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法であります。この手法は、国連の国連食糧農業機関と世界保健機関の合同機関である食品規格委員会から発表され、各国にその採用を推奨している国際的に認められたものであります。  制度化については、公布日から2年以内の施行、施行日から1年間の経過措置期間を経て完全実施となるとされております。そこで、市として制度化についてしっかりとこれをサポートする必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 47 【健康部長(齋藤明久)】 市としてHACCP制度についてもしっかりとサポートする必要性についてでございますが、全ての食品営業施設で導入が制度化されることから、食品衛生責任者講習会や監視指導時などには営業許可施設の多数を占める小規模飲食店を初めとした各業界団体がみずから作成し、厚生労働省が確認した衛生管理の手引書を活用しながら制度の普及啓発を図るとともに、事業者の業種や規模等に応じた技術的な指導、助言を行うことにより導入支援を推進しております。また、小規模事業者向けHACCPの考え方を取り入れた衛生講習会の開催も今後予定しており、これらの事業により制度の一層の浸透としっかりとしたサポートを図ってまいります。 48 【25番(中島資浩議員)】 ご案内のとおり、市内全ての食品営業施設が対象となりますので、期間内にしっかりとHACCPに対応できますようにサポートをお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (17番 中林章議員 登壇) 49 【17番(中林章議員)】 通告に従い、質問いたします。  本市の農政の考え方と施策展開の柱に、5年ごとに見直される前橋農業振興地域整備計画があります。私は、かねてより魅力ある農業経営を実現するためには農業所得を向上させなくてはならないと思っており、昨年9月、市民経済常任委員会で質問いたしました。引き続き平成29年9月に変更された前橋農業振興地域整備計画、いわゆる農振計画がほかの都市にまさる、魅力ある農業経営を実現できる計画なのかお聞きいたします。  まず、農用地区域を指定するに当たり、どのような点が変更されたのかお伺いいたします。 50 【農政部長(矢嶋章光)】 平成29年9月に農振計画を変更した際の農用地区域の設定方針に基づく変更点についてでございますが、主な変更点といたしまして3点ございます。1点目は、平成29年9月時点で8,274ヘクタールあった農用地、いわゆる青地を平成37年、令和7年には7,841ヘクタールを確保しようとする確保すべき農用地面積の変更を行ったこと、2点目は、大胡、宮城、粕川地区内のもともと青地ではなかったいわゆる元白地について、農用地区域として定める土地に該当する土地を青地に編入したこと、3点目は、前橋、大胡、宮城、粕川、富士見地区内の除外、転用手続が未済で、現況が非農地の土地について、現況の地目にかかわらず農振法で規定された基準に沿って青地に編入したこと、以上3点が主な変更点となります。 51 【17番(中林章議員)】 現在、生産農家の減少、後継者不足、農地や農業用施設の遊休化に歯どめがかからない現状の中、この計画では農用地として良好な状態で確保するという方針のもと、非農地も青地に編入し、平成37年度には7,841ヘクタールの農用地を確保し、力強い農業の実現、農業所得の向上と雇用創出につながる、いわゆる攻めの農業、持続的な農業生産活動の展開の3つの施策目標を掲げております。もしこれら3つの目標を達成させるための用地確保であるならば、当然7,841ヘクタールの農地は稼げる農地でなくてはなりません。そこで、現況が非農地である土地も青地に登載されましたが、青地の設定基準についてお伺いいたします。 52 【農政部長(矢嶋章光)】 青地の設定基準についてでございますが、農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づき、農振計画におきましても集団的に存在する10ヘクタール以上の集団的な農用地、土地改良事業またはこれに準ずる事業の施行に係る区域内にある土地、農業振興地域における地域の特性に即した農業の振興を図るため農業上の利用を確保することが必要である土地、これらの土地につきまして青地として設定することとしております。 53 【17番(中林章議員)】 さらに伺います。  計画では、土地利用の方向性として多様な土地需要がある場合、農業と他の産業等が安定的に調和ある発展を遂げるためには、他産業における土地、水、労働力等の資源の適正な配分が重要であるとうたっております。現在やり手がいないため非農地になっている農地も答弁のように3つの設定基準に合わせて指定するとなると、今後それらを含めた農用地に対し、他の産業と具体的にどのような調和を図り、魅力ある農業経営を実現していくのかお伺いいたします。 54 【農政部長(矢嶋章光)】 農業振興地域内における土地利用の方向についてでございますが、農用地区域内におきましては、新規就農者がふえるような魅力と活気に満ちあふれた夢のある農林業への転換が図られるよう、効率的かつ効果的な農業振興施策を計画的かつ集中的に実施していくことが基本的な土地利用の方向であると考えております。  なお、宅地化ニーズへの対応や本市の将来都市像にも対応した大規模な開発計画等の非農業的土地需要に対しましては、開発部局等と密な連携体制のもと、開発計画の必要性、開発位置、規模の妥当性のほか、効率的な土地利用への影響等についても議論を深め、農用地区域内の農用地の確保を基本に、都市計画等の他の土地利用計画との調整を図り、計画的かつ適切な土地利用施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 55 【17番(中林章議員)】 先ほどの答弁のように、効率的、効果的な農業振興施策を進めていくためには、例えば集約、集積の過程があります。その過程の中でどうしても解消できない荒廃農地や耕作条件の悪い農地がこれから生まれてまいります。現在、農業従事者や法人の高齢化のスピードが担い手育成のスピードを上回っている状態とされておりますが、これらの農地に対してどのような対策をとるのかお伺いします。 56 【農政部長(矢嶋章光)】 荒廃農地や耕作条件の悪い農地の対策についてでございますが、本市の遊休農地につきましては、平成30年度の農地利用状況調査におきまして約399ヘクタールと把握しております。農業委員会では、遊休農地を解消するため、農業委員、農地利用最適化推進委員、地元担い手農家及び関係機関の参加による遊休農地地区別検討会を実施し、貸し手と借り手のマッチングを行い、担い手農家への農地の集積、集約化ができるよう積極的に取り組んでおります。しかしながら、農地利用状況調査の結果、既に森林の様相を呈しているなど、農地への再生が不可能で、周囲の農地等に影響がないと判断した荒廃農地につきましては、農業委員会の総会の審議を経て非農地判定を行い、遊休農地の削減を図っているところでございます。 57 【17番(中林章議員)】 さらにお伺いします。  昨年9月の委員会で稼げる農業実現のための近代化施設等への支援や消費拡大対策、あわせて流通販路拡大対策をお聞きしました。その後、平成30年度の施策展開と実績の報告を先日いただきました。平成29年度時点での平均農業所得は339万5,207円であります。農業産出額408億2,000万円でありましたが、この計画を遂行していくと、平成37年度にはそれぞれ800万円、1,000億円になることを心から願っております。  私は、もし農用地区域の農家が勝ち組にならなければ何のための計画なのかわからなくなってしまうと思っています。そのためには農業所得向上のための具体的な道筋と目標値を当局が掲げる必要があると考えています。そこで、本市農業の将来像をどのように考え、実現のためにどのように取り組んでいくのかお伺いします。 58 【農政部長(矢嶋章光)】 本市農業の将来像についてでございますが、将来像といたしましては、農業に対して夢を抱き、農業が職業として選択され、やりがいと張り合いを持って農業に従事する人がふえることであります。本市農業の将来像が実現できれば、魅力ある農業に大きく転換できると考えております。  そこで、第七次前橋市総合計画では、生産の担い手の育成、確保、生産現場における生産体制の強化、生産物販売体制の強化、以上3つの施策の方向性を示しましたが、今後とも農振計画及び総合計画と整合のとれた施策を着実に展開し、農業経営の安定、農業所得の向上、国内外での競争力の強化により魅力ある農業への転換が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 59 【17番(中林章議員)】 要望いたします。  私は、担い手が生まれる魅力ある農業とは、稼げる農業を実現する以外ないと思っています。今後当局は、権限があるなしは関係なく、稼げる土地、稼げる生産品、稼げる農業経営を研究し、知恵を出し指導していかなくてはならないと同時に、逆に稼げない土地に対しては規制緩和し、所有者に委ねるべきだと思っております。ぜひ農家の皆さんに所得が上がる道筋を示していただくよう要望いたします。  次に、ペーパーレス化に向けてお聞きします。先日、職員さんがたくさんの紙資料を整理し、運び入れ、もしくは運び出している姿を見ました。当然ペーパーレス化への作業かとお聞きしたところ、現在も紙媒体を主体に文書事務を行っているとのことでありました。  そこで伺います。当局はペーパーレス化をどのように進めているのかお伺いします。 60 【総務部長(根岸隆夫)】 ペーパーレス化の取り組みについてでございます。これまで本市では、総合行政情報の管理システムによります行政文書あるいは業務マニュアルのデータベースでの保存による職員間の共有、あるいは庁内通知等の電子化、さらには簡易電子決裁システムの活用、加えまして最近では出退勤システムによる休暇手続等の電子化など、さまざまな形で行政文書の電子化によりますペーパーレス化を進めてきているところでございます。  ご質問いただいておりますペーパーレス化でございますが、電子決裁を含む文書管理システムというのがございますが、これによれば、決裁の迅速化、あるいは長期保管文書の保存性の向上、また検索性の向上によりまして、市民等からの情報公開請求に対し迅速かつ適切に行政情報の提供が可能になるなどのメリットがございます。また、書類の省スペース化、執務環境の改善あるいは紙等の費用の削減、また先ほどもお話がありましたが、文書の廃棄等の処理時間の削減、こういった効果もございます。こうしたことから、行政文書の本格的な電子管理の導入につきまして、システム導入に係る経費を確認するとともに、文書管理の運用面の見直しなども念頭に本年度から導入の検討を進めることとしており、まずは電子化に取り組んでいる先進自治体への視察や調査、こういったものを行うことを予定しているところでございます。
    61 【17番(中林章議員)】 部長さんの本当にすばらしい答弁、それだけの認識があるのにまだ進んでいないのは残念であります。現在中核市の半分がそれぞれのペーパーレス化に向けて取り入れをしているにもかかわらず、本市はお金がないということで進まないようなイメージさえあります。一日も早く予算化し、実現できるよう強く願っております。  次に参ります。防犯灯設置は最後に質問させていただき、教育行政について伺います。来年度より英語が教科化されてまいります。先日5月26日の新聞では、新学習指導要領開始に当たり、先行して取り組んでいる例として高崎市の実態を示し、問題提起をした記事が載っておりました。前橋市はどのような取り組みをしているのかお尋ねしたところ、平成26年度から教職員のスキルアップ教材の採用や研修を重ねてきている。同時に児童生徒への環境づくりも、少ない予算の中でできる限りの環境を整えようとしているとの報告を聞きました。今後は、本市の教育が、英語が好きになる児童をふやし、国際社会に対応できる子供たちをふやすことができるのか、あるいは現場に新たな多忙感を強いるだけに終わるのか、まさに英語教育のありよう、考え方、将来の姿の設定の仕方、そして質の高い授業を担保できるのか、覚悟と知恵が試されてまいります。  そこで質問いたします。私は、主体的、対話的な学びを実現し、十分に使いこなせるような力を子供たちに育成するためには、音楽の授業のように質の高い外国人による専科扱いを実現すべき、そのためにはALTの27人に満足せず、各学校に1人ずつ外国の先生を配置し、常に英語に触れられる環境づくりが必要ではないかと思っています。教育委員会の見解をお伺いします。 62 【指導担当次長(山中茂樹)】 子供たちが英語を十分使いこなせるような力を育成するための環境づくりということでございますが、実際の授業では先生方が自信を持って教えることが大切であるとまずは考えております。今年度については、指導の仕方を共有するなど、希望者参加型の研修を年5回実施する予定でございます。指導主事の計画訪問でも必ず外国語活動または外国語の授業を実施し、直接先生方に授業づくりについて指導、助言を行っております。また、市教委が直接審査し、雇用しているALTの増員など、子供たちが生の英語に触れられる機会をふやし、英語を身近なものとして感じられるような指導体制の整備もあわせて進めてまいりたいと考えております。 63 【17番(中林章議員)】 要望させていただきます。  教育長、どうせやるなら群馬県教育界のリーダーにふさわしい理想を求めようではありませんか。現在、海なし県の本市の子供たち世代にとっては、我々以上に外国人に接する機会が少ない、鎖国状態と言っても過言ではないのです。人をふやすことは予算がかかりますが、決して無駄な予算にはなりません。30年後に国際都市になるよう、質のよい外国人を採用する予算を市長にお願いし、教育行政を整えていただくよう教育長と市長に要望いたします。  次に、近年、交通ルールを守っている人たちが多く犠牲になる事故が起きてしまっています。私は、不慮の事故で終わりにして手を打たない行政と、この場所だけはどんな車からも守ると市民に約束できる行政では、安心、安全への真剣さや住みやすさに大きな差が生じて、市民からの信頼度が大きく変わってくると思っています。何かしなくてはならないと考えてまいりました。そこで、私はせめて子供たちの通う全ての学校周辺の歩車道境界ブロックの高さを現在の15センチから25センチもしくは30センチにすべき、それでもまだ危ない場所には強化フェンスを設置するなどして、どんな車からも子供たちだけは事故から守る手だてを早急にすべきと強く提案いたします。教育委員会と建設部の見解をそれぞれお伺いします。 64 【指導担当次長(山中茂樹)】 児童生徒の安全確保についてでございますが、教育委員会といたしましても、子供たちのかけがえのない命を守るために、学校周辺や通学路の安全確保の必要性、重要性を強く感じております。学校周辺などで特に危険性の高い箇所につきましては、早急に安全対策が講じられるよう関係機関へ働きかけていきたいと考えております。 65 【建設部長(井口彰)】 現在多発しております歩道内での自動車と歩行者の事故を受けまして、道路管理者として安全対策の必要性を強く感じております。そのため、教育委員会や警察等と連携いたしまして、既に実施している通学路の交通安全プログラムの検証にあわせ、まずは学校周辺におきまして歩行者が集中する交差点部滞留場所など、局所的にでも防護柵や従来よりも高さのある歩車道境界ブロックの設置など、早期に実現可能な安全対策を進めてまいりたいと考えております。 66 【17番(中林章議員)】 建設部にいい答弁をいただきました。市長、早急に補正予算を組んでいただいて、できるところからで結構でございますので、ブロックを25センチに、安全確保していただくよう要望したいと思います。  最後に、同じく安全、安心の確保のための防犯灯設置についてお伺いいたします。来年度からは、維持管理は市がやりますので、各自治会が設置して市に寄附してほしいとの説明をいただきました。このままでは、面積が広いが、100から200世帯しかなく、運営基盤も弱い自治会は設置する費用を捻出することが難しく、夜道が暗いまちができてしまいます。市長は、ご自分で始めた事業をこのような状況が生じるのにやめてしまうのでしょうか。運営基盤の弱い自治会の声が届いていないのでしょうか。安全なまち、安心して暮らせるまちの実現を本気で考えていらっしゃるのでしょうか。困っている市民のために補正予算を組む行政であってほしいと願います。  そこで伺いますが、世帯数や面積をもとに配分する方法を見直し、新たな配分方法で事業継続することを求めたいが、当局に見解を伺います。さらに、市長に伺います。 67 【総務部長(根岸隆夫)】 防犯灯の設置の関係でございますが、事業継続をということでございますが、自治会への防犯灯の新設につきましては、これまでも議会で答弁させていただいております。防犯灯のESCO事業の終了いたします令和6年度以降には2万5,000灯以上の管理が必要となり、防犯灯全ての管理経費につきましては年間1億3,000万円以上が見込まれております。これは、現状の年間1億円に比べて3,000万円以上の大幅な増加となります。また、本年度の100灯の設置をもちまして平成27年度に実施しました自治会要望調査の要望灯数が充足するということで、本年度で廃止を決定したものでございます。このことから、自治会の事情によりさらに増設要望がある場合につきましては、自治会で設置後、市に寄附をしていただく防犯灯の寄附制度を活用していただきたいと考えております。なお、来年度以降は、中学生の部活動を終えた日没後の下校の安全対策を目的として、令和5年度までの4年間、中学校区内の通学路などに防犯灯を設置していくことを考えているところでございます。 68 【市長(山本龍)】 中林議員の思いももちろんわかりますし、私たちもESCO事業の導入によって自治体の負担を減らして、僕たち市役所の市政としての責任の中で防犯灯を管理していこうという気持ちで整えてきたつもりでございます。そんな中で、財政的な課題もありながら、総務部長を中心に防犯担当者、危機管理担当者が整理し、一定の論理的な理由はつけた中での今回の決断だろうと思っております。そうでありながらも、まだまだ危険なところは自治会のご負担でぜひということで、私たちとすると整理はつけておりますけれども、議員のおっしゃるように、財政的に厳しい小規模自治会についてのこういう要望については新たな対応策を検討する、そんな気持ちを当然私も持っております。その中で子供たちの安全については学校に割り当ての防犯灯をつけようという形で、我々も少しずつ激変緩和をしようとは思っておりますけれども、先ほど申し上げたとおり対応困難なものについての対応するのが我々の責任であるという考えは持っておりますので、よろしくお願いいたします。                (6番 豊島孝男議員 登壇) 69 【6番(豊島孝男議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  最初に、オリンピック・パラリンピックについて教育委員会の考え方をお聞きします。昭和39年の東京オリンピックから半世紀ぶりに2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。昭和39年当時は学校で観戦チケットが用意され、私自身も東京までバスに乗ってオリンピックを観戦に行った経験があり、そのときの感動は今でも強く残っております。実際に現地に行き、オリンピック・パラリンピックで競技する選手の姿を自分の目で観戦することは、次世代を担う子供たちにとって一生心に残る貴重な財産となるものと考えます。今回はスポーツ庁から学校連携観戦チケットが販売され、学校単位でもチケットの購入申し込みができると伺っております。そこで、学校連携観戦チケットを活用するなどしてオリンピック・パラリンピックを現地で観戦させることについて教育委員会としての見解を伺います。  以下、質問席で行います。 70 【指導担当次長(山中茂樹)】 オリンピック・パラリンピックを観戦させることについての教育委員会としての見解ですが、子供たちのスポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識の涵養、国際異文化理解、共生社会等への理解を深めるためにも大変意義のあることと考えております。しかし、スポーツ庁から販売されている学校連携観戦チケットは、オリンピックスタジアムで実施される陸上競技限定のものとなっております。そのため、炎天下での観戦が予想されることや、会場までの移動手段が公共交通機関に限られていること、また会場では1カ所にまとまった席が確保できない可能性もあることなど、学校単位で観戦するに当たっては児童生徒及び引率の教職員への安全面や健康面での負担も予想されます。学校単位での現地観戦につきましては、それらを総合的に考慮した上での各学校の判断に委ねたいと考えております。  市教委といたしましては、学校においてスポーツの意義や価値等の理解につながるオリンピック・パラリンピック教育の充実に向けて、関連したスポーツ選手との交流の機会や映像資料等の教育的財産の活用を図ることで各学校を支援してまいりたいと考えております。 71 【6番(豊島孝男議員)】 いろいろ問題があり、現場で観戦するのは難しいですか。昭和39年当時から見れば映像機器も比べ物にならないほど発達し、臨場感あふれる映像が見られると思います。しかし、現場に行って体験するのとは違うと思います。半世紀ぶりの国内開催。場合によっては一生に1度の機会になるかもしれません。ぜひこの機会を教育現場で生かしていただきたいと思います。  次に、幼児教育の無償化について、各園の変化と市の対応をお聞きします。本年10月より3歳児から5歳児までの全ての子供に係る幼児教育、保育が無償化になることが決定されました。いまだに制度に不明な部分が多く、その影響については推測が難しいところがありますが、3歳からの利用料が無料となりますが、保育所利用の2号認定と幼稚園利用の1号認定児童の無償化開始日が違うことから、3歳を迎えた翌年4月から無償化の対象となる保育所、保育園よりも満3歳を迎えたときに年度の途中で1号認定に切りかえることで無償化とできる認定こども園の入所希望が増加すると思われ、またそれに伴い認定こども園への移行を希望する施設がふえるなどの影響があるのではないかと考えておりますが、そのような状況に対する市の対応についてお伺いいたします。 72 【福祉部長(高橋宏幸)】 幼児教育無償化への対応についてでございますが、ご指摘のとおり無償化に伴う変更点には十分注意する必要があると考えております。認定こども園におきます満3歳時点での認定変更を希望するケースにつきましては、変更しても必ずしも負担軽減となるとは限らないということなど、制度のメリット、デメリット、こういったものを利用者及び施設に丁寧に説明していくことが必要と考えております。  また、認定こども園への移行を希望する施設につきましては、認可基準等の適合性を十分審査するとともに、市の政策方針であります3歳未満児の保育定員枠の確保につながるよう、協議、対応してまいりたいと考えております。 73 【6番(豊島孝男議員)】 次に、副食費についてお伺いします。  幼児教育、保育の無償化実施後は、今まで保育料に含まれていた副食費が保育料と切り離されて保護者の実費負担となり、その金額は各園で決めるということですが、子供たちに提供される食の質を確保していくため基準額を定める等、市としての対応はどのように考えているのかお伺いいたします。 74 【福祉部長(高橋宏幸)】 副食費についてでございます。副食費の額の設定に当たりましては、国が4,500円という基準額を従来から示しておりまして、この基準に従って事務は進めてまいります。なお、副食費額の設定は実際にかかった費用に応じて各施設が設定するという基本を遵守しながら、事業者に対して子供たちに提供される食の質が十分確保されますよう制度についての情報提供を行う中で適切に指導してまいりたいと考えております。 75 【6番(豊島孝男議員)】 園によっては外部委託しているところなど、いろいろかと思います。食の質に差が出ないよう十分指導していただきたいと思います。  次に、企業立地の推進についてお伺いします。この問題は本会議でも3人目の質問となりますので、多少重複するかもしれません。しかし、それだけ皆さんが危惧しているものと思います。  最初に、動向についてお伺いします。現在、全国の中で群馬県における企業立地が好調であると聞いております。そこで、初めに群馬県における企業立地の動向はどのような状況なのか、ここ数年の実績を含めてお伺いいたします。 76 【産業経済部長(関哲哉)】 群馬県における企業立地の動向についてでございますが、経済産業省が毎年工場立地動向調査というものを実施しております。これは、製造業、ガス業、熱供給業及び電気業を営むための工場または研究所を建設する目的で1,000平方メートル以上の用地を取得したものを対象とする調査です。この調査結果によりますと、平成30年1月から12月までの間における群馬県での立地件数は69件で、全国第2位、立地面積は75.2ヘクタールで、全国第3位となっており、立地件数69件のうち県外企業15件で、全国第8位となっております。過去の実績といたしましては、平成29年度は件数が62件で、全国第2位、立地面積が55.4ヘクタールで、全国第10位となっております。その前年の平成28年度は件数が56件で、全国第3位、立地面積が54.4ヘクタールで、全国第7位となっている状況です。こうしたことから、群馬県内での企業の立地動向は好調を維持しているものと認識しております。 77 【6番(豊島孝男議員)】 群馬県内での企業の立地動向が好調である中、また県内他市においては複数の産業用地において企業の立地が進んでいる中で、前橋市内には企業を誘致するための産業用地が用意されていないと承知しています。このような現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。 78 【産業経済部長(関哲哉)】 群馬県内での企業の立地動向が好調である中、企業誘致の受け皿となる産業用地の在庫がないことは、都市間競争力で県内の他市に水をあけられていると危惧しております。また、市外、県外から新たな産業用地を求める企業の進出意欲や市内既存企業の事業用地の拡大を求める要望に応えられない状況でもありますので、とても残念であると感じております。 79 【6番(豊島孝男議員)】 宮城地区大前田周辺での新たな産業団地の開発についてお伺いします。  宮城地区大前田周辺では、新たな産業団地の開発により雇用機会の拡大や地域産業の振興に貢献しようとする機運が高まっており、市長宛てに新たな産業団地の開発を求める要望書が提出されたと承知しております。宮城大前田地区周辺での新たな産業団地の開発について、現状認識と今後の考え方についてお伺いいたします。 80 【産業経済部長(関哲哉)】 新たな産業団地につきましては、駒寄スマートインターチェンジ周辺での開発を最優先に進めていきたいと考えております。  こうした中、宮城大前田地区周辺におきましては、地権者の方を中心とする産業団地を誘致する会が組織され、新たな産業団地の開発を求める要望書がことし3月に提出されました。宮城大前田地区周辺につきましては、隣接する県道苗ケ島飯土井線を南下することにより上武道路への接続が容易であり、またこの県道苗ケ島飯土井線を北関東自動車道の波志江スマートインターチェンジに直結させる計画もあることから、産業団地としての地理的な魅力はあるものと考えております。一方で、宮城大前田地区周辺は前橋勢多都市計画区域の中に位置をしておりますが、市街化区域と市街化調整区域とに区分されていない、いわゆる非線引き区域です。また、構想区域内には優良農地が多く存在しております。さらに、企業立地の動向が現在は好調でありますが、将来にわたって継続するとは限っておりません。こうしたことから、都市計画や農業振興の面から開発の適否について調査研究を行うとともに、中長期的な社会経済情勢を見きわめながら検討していく必要があると考えております。 81 【6番(豊島孝男議員)】 今部長さんの答弁の中にありましたが、地域内に優良農地が多く存在と言いましたが、確かに宮城地区では優良農地と言えるかもしれません。前橋市全体で考えると、作業効率も悪く、単収も少なく、決して優良農地とは言えないのではないかと思います。駒寄スマートインターチェンジ周辺での開発が一歩進んだと聞きましたので、地元でも要望しておりますので、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。要望しておきます。  次に、地域の諸課題ですが、最初に宮城4号線の整備についてお伺いします。宮城4号線は、県道四ツ塚原之郷前橋線から国道353号線までの約2キロメートルの事業で、平成18年度より着手し、平成24年度には南工区の約1キロメートルの工事が完成しています。北工区、国道353号線からの200メートル区間について事業着手したと聞きましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。 82 【建設部長(井口彰)】 宮城4号線の進捗状況でございますが、残り約1キロメートルの北工区のうち、国道353号線からの200メートル区間につきましては、地元関係者との協議を進め、平成29年に関係者からの同意をいただきました。そこで、平面測量を実施いたしました。平成30年度より路線測量や道路設計を実施しております。本年度は、道路拡幅に必要な用地を確定いたしまして、補償物件の調査まで完了する予定となっております。 83 【6番(豊島孝男議員)】 道路整備の進捗状況については確認できました。  そこで、今後の整備計画について、未着手区間の800メートル区間を含めどのように進めていくのかお伺いいたします。 84 【建設部長(井口彰)】 今後の進め方でありますが、本年度実施区間の用地や補償物件の調査が完了できましたら、令和2年度、3年度の2カ年で補償物件の移転や用地の取得を行う計画でございます。用地取得ができ次第、順次工事を進めてまいります。また、残りの800メートルの計画でございますが、事業の進捗状況を見ながら地元説明会を開催いたしまして、関係者からの同意がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。実施箇所につきましては、地元関係者と協議を行いながら、危険である箇所から優先的に行いたいと考えております。 85 【6番(豊島孝男議員)】 よろしくお願いします。  次に、宮城3352号線の整備についてお伺いいたします。宮城3352号線は、県道三夜沢国定停車場線から県道苗ケ島飯土井線までの1,430メートルの基幹道路の整備で、地域間のアクセス改善を図ることができる道路です。平成24年度に着手したと聞きましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。 86 【建設部長(井口彰)】 宮城3352号線の進捗状況でございますが、用地買収につきましては約64%が完了しております。工事につきましては、全長1,430メートルの事業区間のうち308メートルが完成しております。また、盛り土区間の着手区間が224メートルでございます。なお、本年度の工事におきましては、東神沢川の管渠工事が主な工事となる見込みとなっております。 87 【6番(豊島孝男議員)】 道路整備の進捗状況については確認できました。しかしながら、整備の進捗が遅いように思われます。地元でも早期完成が強く望まれている中で、今後の進め方についてお伺いいたします。 88 【建設部長(井口彰)】 今後の進め方でございますが、本事業についても国からの交付金により工事を進めております。進展を早めるためには財源確保に向けた取り組みが重要であると考えております。県との協議を行うとともに、国に対する要望など、より一層努力して行っていきたいと考えております。 89 【6番(豊島孝男議員)】 毎年完成が何十メートルというのでは全線完成するのに先が見えません。早期に完成するよう努力してください。よろしくお願いいたします。  次に、粕川1号線の整備についてお伺いいたします。粕川1号線は、粕川地区を南北に走る幹線道路で、小中学校の通学路になっている道路ですが、歩道がないため危険な道路となっております。平成24年の説明会以降事業は進んでいないと聞きましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。 90 【建設部長(井口彰)】 粕川1号線の進捗状況でございますが、ご指摘のとおり、平成24年11月に粕川町月田地区と中地区の町境から南へ320メートルまでの区間につきまして地元説明会を開催いたしまして、事業を進める計画でございましたが、地権者からの同意が得られず、事業が現在進められていない状況でございます。 91 【6番(豊島孝男議員)】 次に、今後の進め方についてお聞きします。  交渉が難航している関係者への対応でありますが、6年間交渉を続けていまだ合意を得られない方からすぐにご協力いただくのは大変厳しいものと考えます。市の単独交渉でなく、地元自治会への協力依頼等もあると思いますが、いかが考えますか。  また、全延長が3,220メートルある路線の880メートルが完成したということですが、残り2,340メートルある区間の320メートルの区間で事業が停滞し、数年が経過しているのはいかがかと思われます。何らかの方法があると思います。ぜひ見解をお伺いいたします。 92 【建設部長(井口彰)】 ご指摘いただいたとおり、これまでの市単独交渉では地権者の合意を得ることが大変厳しい状況と考えております。今後の進め方の中で自治会や関係者等と道路整備へ向けた勉強会を定期的に行い機運を高めることや、勉強会等において着手箇所の変更も視野に入れ、地区にとってより有効な道路整備に向け、相談しながら進めたいと考えております。 93 【6番(豊島孝男議員)】 月田小学校北側では、危険なため通学路を脇道に変えていると聞きます。南からが難しいのであれば、地元によく説明して北側からの整備を進めていただければと思います。早急な対応を要望しておきます。  次に、災害時の通報について消防局にお伺いします。東日本大震災のときには私も消防団員として活動しましたが、長時間停電などにより情報伝達体制に支障が出たことを記憶しております。そこで、停電時の災害通報についての現状をお伺いいたします。 94 【消防局長(関俊夫)】 停電時の災害通報についての現状でございますが、停電時に通報が可能な電話は、電話機から電話線のみが出ている黒電話や独自に予備電源を接続したものに限られ、光回線やADSL回線を使用したIP電話やISDN回線など電源コンセントを使用する電話機は停電時に使用ができなくなるおそれがあります。このようなことから、緊急の場合は携帯電話や公衆電話からの通報が比較的有効な通報手段となります。また、各消防署や分署に設置されている駆け込み通報用電話から通信指令センターに直接通報することができます。 95 【6番(豊島孝男議員)】 東日本大震災のときには携帯電話がつながりにくくなった経験からも、大規模災害時には119番通報を含め多くの通話が不通になると想定し、さまざまな方法での災害情報の収集を行う必要があると思われます。そこで、消防局としては119番通報以外の災害の覚知手段としてどのような対策を講じていくのかお伺いいたします。 96 【消防局長(関俊夫)】 119番通報以外の災害の覚知手段でございますが、大規模災害時には多くの電話が使用不能となることから、119番通報並びに災害の覚知におくれが生じる可能性があります。そこで、火災につきましては高所カメラなどによる見張りの活用を行うとともに、消防職員はもとより消防団員において自主的に参集し、消防車両での警戒巡視を行うなど、監視体制を強化しております。  救急につきましては、消防署や分署への駆けつけ通報が急増することも想定されますので、これら複数の手段により災害受信体制を確保していきます。  また、停電時の119番通報の注意事項や適正な利用について、さらに消防署や分署に駆けつけ通報用の電話が設置されていることを盛り込みまして、ホームページなどを通じ周知していく必要があると考えております。 97 【6番(豊島孝男議員)】 いざというときに119番しても通じない、どうしたらいいのか住民が迷わないよう周知徹底していただくようお願いしておきます。  次に、女性消防団員についてお伺いします。近年では、女性消防団員の活躍がより一層期待されております。そこで、本市における女性消防団員の現状についてお伺いいたします。 98 【消防局長(関俊夫)】 本市における女性消防団員の現状でございますが、平成24年度からその任用を開始し、現在では団本部付の機能別消防団員である学生消防団員が8人、各分団に所属する基本団員が14人、合計で22人の女性消防団員が在籍しており、今年度新たに女性消防団員の中から役員として班長2名が誕生して活躍しております。  女性消防団員の主な活動内容といたしましては、男性と同じく火災現場等に出動しての災害防御活動を初め、避難所運営支援など後方支援活動、消防署等におけるイベントでの消防団員募集活動や住宅の防火訪問など、多様な活動を行っております。 99 【6番(豊島孝男議員)】 ことし2名の方が役員になられたことは頼もしいことです。活躍を期待いたします。  次に、女性消防団員活性化大会についてお伺いします。全国大会に本市の女性消防団員も参加して他市町村との活動状況を確認し、連携を深めることが重要だと考えますが、当局の対応についてお伺いいたします。 100 【消防局長(関俊夫)】 議員さんのおっしゃるとおり、女性消防団員の活動やその成果を紹介し、意見交換を通じて女性消防団員が相互に連携を深める全国女性消防団員活性化大会が毎年開催されております。その大会への参加状況でございますが、昨年滋賀県で開催された滋賀大会から本市女性消防団員も参加しております。ことしの女性消防団員活性化大会は青森県青森市で9月に開催が予定されており、昨年に引き続いて本市女性消防団員が参加する予定となっております。今後につきましても、女性消防団員の活動をより一層活性化させるため、本市ホームページや本市消防団ホームページ等を活用して女性消防団員の活動をPRするとともに、女性が活動しやすい環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 101 【6番(豊島孝男議員)】 毎年開催場所が全国各県で行われているため、予算措置が難しいかもしれませんが、毎年2人でも3人でも続けていただければよいかと思います。お願いします。  次に、火災原因究明と調査体制についてお伺いします。近年の電気製品、ハイブリッドカーなどに見られる技術革新、また社会の進展に伴う火災の複雑多様化、さらには製造物責任法の施行によるメーカーとの折衝や情報公開制度の普及による調査期限の制約など、火災の原因究明を取り巻く状況は大変厳しくなっていると聞いております。そこで、火災調査の現状についてお伺いいたします。 102 【消防局長(関俊夫)】 火災調査の現状でございますが、昨今の多種多様な製品の流通や技術革新に伴う製造物などの火災調査につきましては、専門的な知識が必要となってきましたことから、このような知識を持つ職員を育成することが課題となっております。また、原因を究明する過程では科学的な立証が求められることになりますが、この立証に必要となる高度な分析装置などの調査資機材は高額であることなどの理由から導入には至っておらず、これらを保有する独立行政法人など外部機関の協力を得て分析を依頼し、調査を進めております。 103 【6番(豊島孝男議員)】 次に、職員育成と調査資機材の整備状況についてお伺いいたします。  専門的な知識の習得には計画的かつ継続的な体制が必要と考えられ、また高度な調査資機材については、エックス線投影装置や質量分析計などの導入を検討すべきと思慮されます。そこで、消防局の職員育成方針と調査資機材の整備状況について伺います。 104 【消防局長(関俊夫)】 職員育成方針でございますが、計画的に派遣を行っております総務省消防庁の消防大学校における教育課程や火災調査について実績を有する大規模消防本部などへの受託研修を継続的に進め、専門的な知識を有する職員を育成するとともに、これらの職員が調査を主導することによって職員全体のレベルアップを図っております。  調査資機材の整備状況でございますが、エックス線投影装置や質量分析計などにつきましては、使用頻度や費用対効果を見きわめ、導入について検討したいと考えておりますが、当面はこれらの分析装置を保有する外部機関との協力体制の維持について引き続き努力をしてまいります。 105 【6番(豊島孝男議員)】 火災予防には原因究明が非常に重要になると考えます。しっかりした体制をとっていただき、原因究明ができないなどとならないよう努力していただきたいと思います。  以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 106              ◎ 休       憩 【議長(阿部忠幸議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時40分) 107              ◎ 再       開                                        (午後0時47分) 【議長(阿部忠幸議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (3番 堤波志芽議員 登壇) 108 【3番(堤波志芽議員)】 初めに、地域の諸課題であります旧中央小学校の跡地活用についてお伺いいたします。  一昨年8月に地元中央地区自治会連合会の方々とともに跡地活用に関する要望書を市長へ提出させていただきました。あれから2年近くが経過する中で、跡地活用については地域住民にとっても関心が高く、地域の課題の一つでもあります。そこで、現在の検討状況についてお伺いいたします。 109 【政策部長(稲田貴宣)】 旧中央小跡地活用の検討状況についてでございます。旧中央小学校につきましては、桃井小学校との統合により平成30年4月から廃校となっております。現在は地元の自治会が校庭をグラウンドゴルフで週3日ほど利用しておりますが、跡地利用につきましての問い合わせや要望書も提出されていることから、一、二年内をめどに公募が開始できるよう具体的に検討してまいりたいと考えております。なお、公募などを実施する際には、地元自治会を初めとする地域の皆さんへの情報提供に十分留意し、ご意見やご要望を踏まえた上で取り組んでまいりたいと考えております。 110 【3番(堤波志芽議員)】 公募に向けて具体的な検討を開始するということですが、旧中央小学校は前橋駅や中心市街地も近く、好立地な上にまとまった優良地であることから、今後のことを考え、売却ではなく貸し付けをしたほうがいいと考えております。それを踏まえた上で、跡地活用に関する基本的な考え方をお伺いいたします。 111 【政策部長(稲田貴宣)】 跡地活用の基本的な考え方についてでございます。旧中央小学校はJR前橋駅に近く、まとまった敷地面積を有することから、本市の発展にとって大変貴重な財産であると認識しております。このため、跡地活用につきましては、将来的なことも踏まえ、議員さんご指摘のとおり、基本的に売却ではなく貸し付けによる活用を検討したいと考えております。 112 【3番(堤波志芽議員)】 いよいよ跡地活用について進み始めるというところでございますが、今後に期待しております。ご答弁にもありましたとおり、ぜひとも地域住民の意見を聞いていただけるようお願いしますとともに、進捗状況については情報提供をしっかりと行っていただけるよう、よろしくお願いいたします。  次に、空き家対策事業についてお伺いいたします。地元地域を含めた本庁管内では、郊外に比べ非常に空き家率が高い状況にあります。そこで、本市では空き家対策事業について補助金交付事業を行っておりますが、開始してから4年がたつ中で空き家問題に積極的に取り組んでいただいているものと認識しております。今定例会においても空き家対策に関する質問がありましたが、私からは空き家対策の各補助事業における近年の実績についてお伺いいたします。 113 【都市計画部長(高橋智嗣)】 空き家対策補助事業の実績についてでございますが、まず空き家の活用支援事業では、平成29年度が35件で、3,328万7,000円、平成30年度が13件で、1,136万1,000円となっております。次に、二世代近居・同居住宅支援事業では、平成29年度が30件で、4,206万8,000円、平成30年度が26件で、3,850万6,000円となっております。続きまして、老朽空き家対策事業では、平成29年度が92件で、1,905万7,000円、平成30年度が79件で、1,817万円となっております。最後に、外装改修事業でございますが、こちらにつきましては昨年度から新規で開始いたしました事業でございますが、148件の申請に対しまして2,617万2,000円の補助金を交付いたしました。 114 【3番(堤波志芽議員)】 空き家対策補助事業は、昨年度から外装改修事業が加わったわけですが、非常に大きな反響もあったことから、昨年度はほかの3事業の実績が平成29年度に比べると全体として伸び悩んだという状況が見受けられます。さらなる空き家の解消に向けて、今年度の状況を見ながら、今後は必要に応じて予算額や補助額の増額も検討していただけるようお願いいたします。  次に、安全、安心まちづくりに欠かせない不審者情報の発信についてお伺いいたします。本市では、前橋市まちの安全ひろメールを使って不審者情報を登録者に向けて発信しておりますが、これは地域の防犯対策やパトロールの際などに大切な情報源になっております。
     先日、私の自宅近くで不審者が出没したとの情報がありました。近隣には学校もありますが、本市職員による青色防犯パトロールや防犯協会のパトロールなどを行ってくれているとお聞きしております。近隣ではふだんから余り不審者情報を聞いておりませんが、そこで実際に市内全体では前橋市まちの安全ひろメールで年間どのくらいの不審者情報が発信されているのか、過去3カ年及びことしの4月、5月までの件数、また重ねまして地元地域でございます一中地区における発信件数についてお伺いいたします。 115 【総務部長(根岸隆夫)】 前橋市まちの安全ひろメールの市内全体での不審者情報の発生件数でございます。平成28年度は128件、平成29年度は92件、平成30年度は56件、今年度の4月から5月までは5件となっております。また、このうち一中地区に限定いたしますと、平成28年度は20件、平成29年度は18件、平成30年度は3件、今年度の4月から5月までは1件という状況になっております。 116 【3番(堤波志芽議員)】 年々件数が減少していることで安心しております。これも地域のボランティアの方々の見守りやパトロールを初めとする日ごろからの防犯活動の結果であると感謝いたします。昨今国内でも無差別で凄惨な事件が発生しておりますが、日ごろからの活動がこれからも必要であると感じますので、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、中小企業支援策についてお伺いいたします。平成31年度版中小企業白書では、中小企業の生産性の向上にはIT投資が大きな柱であるとし、ITを活用した生産性向上の取り組みが重要であるとされております。実際、昨今キャッシュレス化を初めIoT、ICT化が進んでいく中で、中小企業もこの流れに対応していけるようにしていかなければなりません。こうした中、本市においても昨年度からIT化推進補助金を新設し、市内事業者のIT化推進による生産性向上に取り組んでいるわけですが、昨年は大変大きな反響で、申請の受け付けを開始したところ、およそ1週間で当該補助金の予算額に達したことは周知のとおりでございます。そこで、本年度の補助金の受け付け状況がどうであったのかをお伺いいたします。 117 【産業経済部長(関哲哉)】 今年度のIT化推進補助金の受け付け状況についてです。この補助金につきましては、人材不足が叫ばれている中で、大企業に比べ導入のおくれが指摘されております中小企業のIT資本装備を目的に昨年度創設した制度でございます。この補助金は、ことし5月15日から第1期の受け付けを開始したところ、3日間で予算額に達しました。これまでの申請内容を申し上げますと、手書き帳簿の管理から電子化するためのパソコンの導入や生産性向上を目的とした生産管理システムの導入など、57件の申請があり、第1期の補助金総額は約1,000万円ですが、投資総額にすると6,200万円余りの設備導入を見込む内容となっております。なお、今年度につきましては、消費増税に伴う経済対策の一環として、予算増額により申請回数を2期に分けており、第2期につきましては10月1日より申請を受け付け開始する予定になっています。 118 【3番(堤波志芽議員)】 昨年も補助金額が1,000万円と同額でしたが、投資総額にすると3,200万円余りの経済効果であったことと記憶しております。そういった点では、購入先であります市内企業においても昨年度よりさらなる大きな経済効果をもたらしたものと感じております。本年10月より第2期の申請受け付けが開始するとのことですが、こちらも期待するところであり、対応をよろしくお願いいたします。  それに続いて、設備投資促進補助金についても伺います。先月内閣府が発表したGDP速報値では、昨年度まで増加傾向にありましたが、設備投資においては減少に転じました。本市でも市内事業者の設備投資を促進するため設備投資促進補助金を昨年度よりスタートし、昨年度は補助金総額3,000万円に対して、投資総額にすると2億3,000万円余りの経済効果であったと記憶しております。そこで、今年度においても6月3日より受け付けを開始したわけですが、現状の受け付け状況についてお伺いいたします。 119 【産業経済部長(関哲哉)】 設備投資促進補助金につきましても、ことし6月3日から申請の受け付けを開始しました。既に予算額に達したために終了いたしました。申請の内容としましては、製造業における工作機械の導入が多くなっており、その他建設業や理美容業、飲食店などを含め21件の申請が出されております。予算額の1,800万円に対し、投資総額は1億9,000万円ほどの設備導入を見込む内容となっております。 120 【3番(堤波志芽議員)】 こちらの補助金事業においても受け付け開始した初日に予算に達したとのことで、中小企業にとっていかに必要としている支援であるか改めて感じております。補助金をきっかけに設備投資を決断することができ、これにより購入先であります市内企業においても大きな経済効果をもたらしております。この結果を踏まえて来年度についても対応を検討いただければと思います。  続きまして、中小企業支援策の一環として、創業支援について伺います。先月、我が会派で岡山市へ学生イノベーションチャレンジ推進プロジェクトを視察してまいりました。岡山市では人口の割に大学生の割合が多く、それを生かして市内企業やNPOと協働して、若者ならではの柔軟なアイデアの提案、実践により起業へのチャレンジ等に取り組む活動に対して補助金を交付する事業であります。学生にスポットを当てて創業の支援をすることで、そのまま市内で仕事を続けたり、協働した市内企業へそのまま就職するなど岡山市で働く若者がふえるとともに、定住につながっているそうです。  本市においても学生に対して創業という道を一つの進路として示すことは、新しいサービスの展開や若者の定住促進が期待でき、ひいては本市の中小企業を初めとした市内経済の発展にもつながるものと感じております。そこで、本市における学生向けの創業支援に関する取り組みについてお伺いいたします。 121 【産業経済部長(関哲哉)】 学生向けの創業支援に関する取り組みについてでございます。前橋市創業センターを創業支援の拠点として、創業や各種業界研究に役立つ各種セミナーや交流会を開催しており、創業を志す学生にも参加していただいております。また、昨年度は金融機関と市内の大学が連携した学生向けの創業スクールが開催されるなど、行政、民間を問わずその支援の枠は拡大しております。  昨年度から国でもビジネスプランコンテストや起業家訪問など、学生を初めとした若者に対して創業の機運醸成に関する取り組みを進めております。本市におきましても、学生を初めとした若者が多様な生き方を選ぶことができる社会の実現を目指し、学生に創業を一つの選択肢として興味を抱いていただけるよう、今後も創業支援に取り組む必要があると考えております。 122 【3番(堤波志芽議員)】 本市においても民間の主催で次世代を担う起業家や起業家精神を持った人材を発掘する群馬イノベーションアワードを実施しており、ここにおいても高校生や大学生、専門学生の部があります。また、高校生や大学生が自分たちの夢を語り、どんな道を歩み、実践するためにどうしたらいいのかなどをプレゼンするマイドリームアワードインマエバシなども昨年より実施しております。どちらも実際に見学してきましたが、こういった学生のアイデアや思いを形にできる支援づくりが必要であり、これにより多くの学生が本市で創業し、本市で働いてもらえるような環境を行政でも支援していけるよう、ぜひともお願いいたします。  続きまして、子育て施策についてお伺いいたします。市民が保育関係施設の利用を相談する場合、幼稚園、保育所、認定こども園で利用申請手続の窓口が異なることにより不便を感じていると聞いております。そもそも、性質はもちろん、国の所管を初め本市も担当課が分かれている中で窓口が異なるのは当然のことでありますが、これに不便を感じている方が少なくないのも事実です。子育てで不安を抱えている中、働き先を探しながら子供をどういった施設に入れていいのか、また入園の手続もしていかなければならない中で、できるだけわかりやすく簡単に手続を行えることが子育てをするなら前橋につながることでないでしょうか。そこで、現在の窓口の状況についてお伺いいたします。 123 【福祉部長(高橋宏幸)】 保育関係の窓口の状況についてでございますが、本市では朝日町の前橋市保健センター窓口をまえばし子育て世代包括支援センターと位置づけまして、子育てにかかわる各種手続や相談、支援のワンストップ化を図ってまいりました。子育て世代包括支援センターでは、保健師である母子保健コーディネーターが母子やその家庭のさまざまな悩みに対応するとともに、保育士である保育コンシェルジュが保育関係施設の相談、保育サービスの情報提供を行っております。ただし、保育所等の新規利用申し込みにつきましては、ご希望の園を通じて申請を提出いただくようにご案内しているところです。これは、保護者が直接希望する園に出向き申し込むことで施設と保護者の相互理解が深まり、入園後の認識の不一致等を防止するためのものでございます。保育施設や幼稚園の入所に関しましては、教育委員会とも連携をとりながら丁寧な対応に努めているところでございます。 124 【3番(堤波志芽議員)】 今年度から保育の無償化が始まるのに伴い、入園、入所希望の増加や職員の事務負担増加も考えられます。幼稚園、保育所、認定こども園のご案内や手続において、それぞれのいい点や課題もあると思いますが、共有しながら改善していき、利用者の利便性向上に取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。  特に市外から転入してきた市民からいただくご意見では、保育施設を探す際に住所等一覧が掲載されている程度の書類を渡され、土地カンのない市民から見てもわかりづらいといったご意見をいただくことがあります。子育て世代では大半の方がスマートフォンを利用されており、例えば既に本市で導入しているさーちずまえばしなどを活用すれば、地図上に施設が表示され、一目で位置関係を把握することができ、わかりやすいと思いますが、そういった活用の可否について伺うのと、また入所申込書を現在は手書きで記載しておりますが、インターネットを活用したシステムの入力で完結することができないのか、あわせてお伺いいたします。 125 【福祉部長(高橋宏幸)】 転入された市民に対しましては、保育施設とその地図が掲載されました暮らしのガイドブック、それから保育関係施設入所の手引きを配布しております。ご指摘のとおり、さーちずまえばしの利用で利便性が高まるとも考えられますので、入所の手引き等にさーちずまえばしの二次元コード、いわゆるQRコードの掲載を検討したいと考えております。  また、入所申込書のシステムを利用した入力についてでございますが、現在総務省で申込者の利便性と事務負担の軽減を図るため子育てワンストップサービスの検討を進めているものの、入所申込書には保育を必要とする要件の確認として就労証明書等の証拠書類の添付が必須であるということ等、課題もある状況にはございます。今後も引き続き国、県と連携しながら、利便性向上に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 126 【3番(堤波志芽議員)】 入所申し込みのシステム化については、もちろん課題も多いと思いますが、行財政改革、働き方改革の中で職員の事務負担の軽減につながるとも感じております。特に子育て世代の方々はインターネットを利用します。本市では子育てにかかわる各種手続や相談、支援のワンストップ化を進めておりますが、さきのさーちずまえばしや、また母子健康情報サービスなど、システムについても連携し、ワンストップでご案内から手続までできるようご検討いただければと思います。  続きまして、高校生議会について伺う予定でしたが、先に本市の不登校児童の現状についてお伺いいたします。本年4月に我が会派で練馬区へ不登校児童生徒の学習支援について視察してきました。練馬区でもスクールソーシャルワーカーを初めスクールカウンセラーや相談員を配置しており、ICTを活用し、タブレットやインターネットによる遠隔学習支援など、いろいろな施策を行っているとのことでした。  先日、テレビで小学校に通わずユーチューバーを目指す少年の特集を見ました。近年、本市においても不登校児童は増加傾向にあります。フリースクールなど学校以外の施設を活用することが可能となり、不登校児童生徒の居場所の選択肢が広がってきていると考えます。多くの児童生徒、そして親御様が悩みを抱える中で我々に求められるものは何なのか。どういった支援が必要なのか。そこで、前橋市としての不登校児童生徒への支援についての見解をお伺いいたします。 127 【指導担当次長(山中茂樹)】 不登校児童生徒への支援についてですが、本市では一人一人の児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指して不登校支援を行っております。特に不登校児童生徒を直接支援するスクールアシスタントやオープンドアサポーターを市内の小中学校に配置し、一人一人に寄り添った支援体制の充実を図っております。また、学校とつながることに困難さを感じている児童生徒への支援として、市内に適応指導教室を3カ所開設し、学習活動を基盤にさまざまな体験学習を行い、社会性を高めるよう支援しています。さらに、今年度から新たな取り組みとして、適応指導教室に通うことが難しい児童生徒については、適応指導教室指導員による訪問支援や通室児童生徒とその保護者を対象とした交流活動を計画しています。  本市では、行政だけでなくNPOと連携した支援を進めるなど、さまざまな不登校対策を推進しておりますが、どこにもつながることができていない、いわゆるひきこもり傾向の児童生徒に対しては、学習機会の確保の観点からも、フリースクールなどの民間施設やNPOと連携し、相互に協力、補完することの意義は大きいと考えます。不登校児童生徒が主体的に社会的自立や自主的な登校に向かうよう、児童生徒自身を見守りながら、一人一人の状態に応じて適切な支援や働きかけを行うことができる環境づくりを進めていく必要があると考えております。 128 【3番(堤波志芽議員)】 児童生徒はもちろん、親御様の不安や悩みを少しでも解消していき、社会とのつながりを断ち切らないようにしていくことが必要であると感じております。  地元地域では、本年1月に不登校に悩む母親が中学2年生の娘へ殺人未遂を起こす事件が発生し、身近で起きたこともあり、衝撃を受けました。不登校になる理由はさまざまありますが、ふだんから児童生徒と直接接する機会の一番多い教職員の資質向上も大切なことだと考えております。そこで、直接児童生徒とかかわる学校の教職員の研修としてはどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 129 【指導担当次長(山中茂樹)】 不登校対策に直接かかわる教職員の研修についてですが、各学校で教職員の組織的対応が効果的に機能できるようにするために位置づけているコーディネーターを対象とした研修を年間2回実施しております。そして、そのコーディネーターは各校の教職員に対して校内研修などで伝達しております。今年度5月に行われた第1回の会議では、これまで各校で行ってきた不登校対策の成果と課題を出し合い、どのような工夫や配慮が大切か、一人一人の状況に応じた対応のあり方はどうかなど、組織的、効果的な不登校対策について話し合い、今後の各学校における取り組みの充実につなげました。11月に予定している第2回の会議では、同じ地域の小中学校のコーディネーターが集まり、情報交換や中1ギャップの防止に向けた取り組みについて話し合うなど、小中学校の連携強化を図る予定です。また、総合教育プラザでの教員研修の中でも、経験年数や職務に応じた講座の中で基本的な考え方や事例をもとにした具体的な対応について学ぶ機会を設けています。今後も不登校児童生徒へのきめ細かで柔軟な対応が進められるよう学校を支援してまいりたいと考えております。 130 【3番(堤波志芽議員)】 専門の職員を配置するなど充実した支援をとっていただいているのはわかりましたが、まずふだんから児童生徒と直接接している教職員の方へ専門的な知識や対応策を共有できることが効果的であると感じます。コーディネーターが教職員に校内研修を行っているようですが、こういった研修は全ての学校で行い、各教職員もコーディネーターに近い知識が持てるよう対応いただければと思います。  次に、今夏の熱中症対策について伺います。昨年は全国的に暑い日が続き、熱中症発生件数も例年以上に多かったものと記憶しておりますが、ことしも県内で既に熱中症でお亡くなりになられた方もいらっしゃるほどの暑い日もありました。昨年のような暑さになることが想定される中で、各学校での熱中症対策が重要になってくると思いますが、現状ではどのような対策をとっていらっしゃるのかお伺いいたします。 131 【教育次長(堀越規子)】 学校における熱中症対策ですが、今年度は暑さが本格化する前の5月初旬から各学校に対して通知文を発送し、熱中症予防のポイントについて周知徹底を図っているところでございます。具体的には、環境省が発信している熱中症予防に関するウエブサイトの情報や、市教育委員会で作成した水分補給についての基本的な考え方に留意いただくことなどでございます。また、教育委員会では昨年度、温度と湿度の関係などから熱中症の危険度を示すWBGT温度計を全学校に配付するとともに、各学校では校舎内、体育館、校庭等において日々の暑さ指数を確認し、環境省の示している暑さ指数を用いた指針に基づいて熱中症予防に取り組んできました。今年度も昨年度同様にきめ細やかな熱中症対策に努めてまいりたいと考えております。 132 【3番(堤波志芽議員)】 この時期になると大きな水筒をぶら下げて帽子をかぶって登下校する児童の姿をよく目にします。熱中症対策は既に世の中でも浸透しており、各家庭、また各学校においてもそれぞれ対策に取り組んでいただいておりますが、それでも猛暑の中では体調を崩す児童、また教職員も出てくるかもしれません。ご答弁でもありましたが、体育館や校庭に限らず校舎内でも暑さ指数の確認をしていき、今夏においても事前の準備と対応をよろしくお願いいたします。  続きまして、本市の体育施設についてお伺いいたします。ヤマト市民体育館前橋は、平成27年度に大規模改修を行い、規模はもちろん、冷暖房の導入などの設備面でも充実した体育館となり、国際大会を初め大規模な大会が開催されるなど、本市におけるスポーツ活動の拠点となっております。人々の健康志向や各競技種目の増加、また大規模改修による利便性の向上などを通して、土日祝日を初めとする利用予約が難しくなっているのではないかと感じております。そこで、まずヤマト市民体育館前橋における近年の利用者の推移及び土日祝日の利用率を伺い、あわせて大規模大会が開催可能な宮城体育館の利用率についても重ねてお伺いいたします。 133 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 まず、利用者の推移につきましては、過去3年間の実績では平均18万4,000人であり、その年の大規模大会の数によって変動はございますが、ほぼ横ばいの状況でございます。  土日祝日の利用率につきましては、平成30年度の実績としまして、メーンアリーナが98%、サブアリーナが91%でございます。各競技の全国大会、関東大会、群馬クレインサンダーズの公式戦、市民スポーツ祭、競技団体主催大会など土日祝日で開催されることが多いため、前年度に開催される利用調整会議終了時点でほぼ予約が埋まっている状況でございます。なお、宮城体育館における土日祝日の利用率につきましては、平成30年度実績で95%でございます。 134 【3番(堤波志芽議員)】 土日祝日に限ったこととしても、どちらの体育館においても非常に高い利用率であることがわかりました。本市でも各競技の全国大会、関東大会の開催においては助成金を交付するなど大会誘致及び開催支援に力を入れており、今後も大規模な大会を含めた体育館の利用が見込まれます。  そんな中で、ここ数年、群馬クレインサンダーズがヤマト市民体育館前橋をホームとして利用しておりますが、公式戦等が行われることにより、それまで占有利用していた団体が利用できなくなってしまうということはないのか、どのような調整を行っているのかお伺いいたします。 135 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 平成28年度から群馬クレインサンダーズがホームとして利用しているため、従来よりもさらに予約することが難しくなっておりますが、大会規模等を鑑みまして、例えば宮城体育館など他の体育館で実施可能なものは振りかえてもらうなどの利用調整を主催者側と行っているところでございます。 136 【3番(堤波志芽議員)】 私自身も本市をホームとする群馬クレインサンダーズには今後も活躍していただけることを期待するところではありますが、これまで占有利用していた団体の利用予約が難しくなってきているということは、今後新たな大会の誘致や開催においても利用予約が難しくなるのではないかという懸念があります。特に来年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの影響でますますスポーツへの関心が高まり、余り聞きなれないスポーツもこれを機に競技人口がふえる可能性も考えられます。また、本市は事前キャンプ地としてもヤマト市民体育館前橋が会場となるのではないかと思いますが、そこで事前キャンプ地としてヤマト市民体育館前橋などの市有体育館を利用する国や協議種目についてお伺いいたします。 137 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 まず、ヤマト市民体育館前橋につきましては、ベラルーシがトランポリン競技のキャンプをすることが予定されております。ほかの国、競技につきましては、現時点では未定ではございますが、今後オリンピック・パラリンピックの参加選手の階級や人数等が決まってまいりますと具体的な調整が始まるものと考えております。いずれにしましても、事前キャンプの実施に伴います市有体育館の確保につきましては、関係する競技団体等と十分な調整を行ってまいりたいと考えております。 138 【3番(堤波志芽議員)】 現状では立地や施設面においてヤマト市民体育館前橋へ利用予約が集中している中で、特に来年度は事前キャンプ地での利用も入ってくることから、既存の大会はもちろん、群馬クレインサンダーズと利用調整がうまくいくよう対応を考えていただき、混乱が起きないよう要望させていただきます。  また、事前キャンプ地に本市を選んでいただいた国、選手、そして担当課を含めた関係者の皆様に感謝いたしますとともに、ぜひ機会があれば前橋を選んでいただいてよかったと思われるような施策も考えていただければと思います。本市には文化協会が設置されており、市民の方々が茶道や日本舞踊を初めとする文化活動にも力を入れておりますので、連携していただきながら、日本、そして前橋の魅力を感じていただけるよう、よろしくお願いいたします。  さて、本市の市有体育館の中でも大渡体育館について、今年度改築する予定で予算計上されております。先日は市民経済常任委員会でも現地視察を行ってきましたが、改めて施設の概要や工事スケジュール、また改修後の利用方針についてお伺いいたします。 139 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 大渡体育館につきましては、昨年度に耐震診断を行い、耐震性能が著しく低いことが判明したため、今年度当初予算で改築費を計上させていただきました。  施設の概要でございますが、敷地に制限があるため、現在の体育館とほぼ同規模の約1,000平米、バスケットボールまたはバレーボールで2面、バドミントンで4面の使用が可能となります。あわせて、トイレ等のバリアフリー化も行います。  整備スケジュールにつきましては、平成30年9月から臨時休館しておりますので、なるべく早く再開できるよう現在詳細を詰めているところでございます。  また、改修後の利用方針でございますが、これまで同様、地域住民を対象とした地域利用施設として位置づける予定でございます。 140 【3番(堤波志芽議員)】 改修計画では冷暖房設備等の設置は検討していないようですが、さきの質問でも熱中症対策について質問させていただいたとおり、この先も年々暑くなっていくことは予想されます。厳しい財政状況ではありますが、いずれ必要になると思えば、冷房設備だけでも設置について再検討いただくよう要望させていただきます。補正予算を組むことや、また後づけでも設置が可能なのであれば、来年度以降検討していただき、地域住民の方に安全で、そして快適に利用いただけるようお願い申し上げ、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (7番 近藤好枝議員 登壇) 141 【7番(近藤好枝議員)】 私の質問の最初は、中高年のひきこもり、8050問題と支援についてです。  国は、ことし3月29日に40歳から64歳までの中高年者のひきこもり状態の人の実態調査を実施し、推計で約61万3,000人と発表しました。80代の親、50代の子供の家族が孤立し、困窮することから8050問題と言われ、親亡き後にさらに深刻化する問題でもあります。特徴的なのは、40代になってからのひきこもりが57%に上り、その8割近くは男性とのことです。ひきこもりというと青少年と若年期の問題と捉えられてきましたが、ひきこもりの長期化や高齢化が浮き彫りになりました。また、先日の川崎市で発生した殺傷事件でも改めてクローズアップされ、本市としても正面から取り組むべき課題であると考えます。私のところにも親御さんから相談が寄せられていますが、本市でも心の健康相談や高齢の親の介護問題、自立支援の窓口など、行政のさまざまな現場で把握するケースがあると考えますが、8050問題の本市の認識と各課と連携して総合的に調査し、把握すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 142 【健康部長(齋藤明久)】 本市での中高年のひきこもりの現状把握についてでございますが、家族が地域の人に明らかにしたがらないなどの問題があることから、把握が非常に困難であるという現状にございます。  そのような状況の中、国の調査結果に基づき、本市の40歳から64歳までのひきこもりを推計いたしますと、1,600人ほどとなります。これは、本市の15歳から39歳までのひきこもりの推計値1,300人との比較でも2割程度多く、深刻な問題であると、そのように認識しております。  なお、把握が非常に難しい中高年のひきこもりではございますが、家族が介護サービスを必要としたときなど地域包括支援センターの職員がかかわって初めて存在が明らかになる場合がございます。そのようなときには保健所の精神保健福祉相談を案内していただき、支援につなげる機会としております。今後も各部署や関係機関と連携を図りながら、ひきこもりの把握に努めてまいりたいと考えております。 143 【7番(近藤好枝議員)】 現状把握するための実態調査をすることが支援するためのスタートとなりますので、ぜひ積極的に各課と連携し、把握していただきたいと思います。  現在、専門機関である群馬県のひきこもり支援センターも若年層を対象にしているため、中高年を対象にした窓口が事実上ありません。相談の行き場がないことは問題であり、改めて国、県、市の公的支援のあり方が問われていると考えます。本市では、中高年のひきこもり問題に特化してはいませんが、精神保健センターが窓口になり支援しているとのことです。今回社会問題として注目されたことにより、本市にも多くの相談が寄せられているとお聞きしています。相談に当たっては、何よりもまず偏見を取り除くことが大切で、困っている、悩んでいる家族を支援し、孤立させない、外出できない当事者を助けるアドバイスなどの支援が重要ですが、本市としてはどのように取り組んでいるのでしょうか。中高年のひきこもり問題は、若年層よりもより複雑で、さまざまな問題を抱えていることから、百人百様の実態があると専門家も指摘しています。そのため、現状の精神保健センターの支援体制だけでは大変不十分なので、体制も含めて拡充すべきではないでしょうか。答弁をお伺いいたします。 144 【健康部長(齋藤明久)】 ひきこもりの相談にどのように対応しているかでございますが、本市では、ひきこもりの相談につきましては精神保健福祉相談で受け付けを全て行っております。本人のほか、家族や地域の人からの相談も多くございます。その相談を聞く中で、精神疾患を疑われる方につきましては受診を促し、精神科病院と連携を図るなどして治療につなげております。精神疾患でない方につきましても、地区担当の精神保健福祉士や保健師が本人や家族に寄り添い、困り事の相談に乗り、ひきこもり支援の団体と連携しながら自立への支援を行っております。また、中高年のひきこもりの家族でも、希望する人はひきこもりの若者家族の教室に参加していただいております。今後につきましては、他市の先進的な事例を参考にいたしまして、より相談しやすい窓口について研究してまいりたいと考えております。 145 【7番(近藤好枝議員)】 ぜひもっと正面から取り組んで拡充していただきたいと思います。就労支援についてお伺いしたいのですが、就労が支援の最終目標と捉えるべきではありませんが、当事者の方が40代でも再スタートできる仕組みをつくることを希望しているとの調査結果からも、就労支援の位置づけ、体制強化によって本人が自信を取り戻し、社会に出ることができることも大事だと考えます。全国でも先進事例として新たな就労支援に取り組んでいる自治体があります。静岡県富士市では、全国初の支援的就労を2017年4月から始めました。ユニバーサル就労推進条例を制定し、年齢や障害に関係なく、就労ブランクが長い、ひきこもり状態にある、コミュニケーションが苦手といった、働きたいけれども働けずにいる人をサポートするユニバーサル就労支援センターを開設しました。面接などそれぞれの強みや弱み、特性などを総合的に評価、検討して、協力企業の職場見学にスタッフが同行したり、面接したりして、企業側とマッチングすれば就労体験にも入れます。協力企業は64社にも上っています。中には10年近く引きこもっていた40代の男性も就労できたとのことです。本市でも社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立支援センターにおいて生活保護受給者や生活困窮している方を丁寧に支援している実績があります。この実績とノウハウを生かし就労支援ができるのではないかと考えます。8050問題に悩んでいる方々を対象に、この相談支援を拡充すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 146 【福祉部長(高橋宏幸)】 まえばし生活自立相談センターの現状でございますが、ひきこもりの方が経済的に困窮している、または困窮のおそれがあり、就労支援が必要な場合には、精神保健福祉相談窓口と生活困窮者の自立相談支援機関であります、まえばし生活自立相談センターが連携し、必要に応じて就労の支援を行っております。  具体的には、就労の準備段階からの支援が必要な方の場合には、まえばし生活自立相談センターから国の養成研修を受講いたしました就労準備支援担当者が指導いたしますチャレンジセンターまえばしへつなぎまして、生活指導、ボランティア体験、就労体験等のプログラムを通じて社会に出て仕事ができるようになることを目標にした支援を行っております。さらに、その方の状況に応じて、まえばし生活自立相談センターから社会福祉法人が実施いたします中間的就労の取り組みとなる就労訓練事業へつなぐなど、ひきこもりの方の柔軟な働き方への支援を行っております。  また、生活困窮者自立支援制度における就労支援のノウハウをひきこもり等のさまざまな方へ拡充することにつきましては、他市の先進事例を参考に、関係部署とも連携し、研究してまいりたいと考えております。 147 【7番(近藤好枝議員)】 さまざまな角度から答弁していただきましたけれども、現状の支援体制だけでは大変不十分です。8050問題にワンストップで総合的に支援体制をつくり上げ、当事者に寄り添った切れ目のない支援を実施すべきだと考えます。例えば秋田県藤里町では、人口3,800人のうち、社会福祉協議会が調査したところ113人もいたと驚いて、本格的な支援に乗り出したそうです。取り組み始めた3年間は試行錯誤の連続で、訪問すると最初は怒り出す人もいたそうです。資格取得や仕事情報の発信を粘り強く続けて、社協の中に資格取得の拠点施設をつくり、研修機関として設けた食堂で働けるようになりました。ここで地域住民と触れ合えるようにだんだんなり、自信を回復していき、ほとんどの方は働けるようになり、社会参加できるようになりました。また、岡山県総社市でも総合支援センターを使い、藤里町のように拠点施設で何らかの社会との接点を持てるように取り組み、サポーターの養成や家族への支援も行っています。本市でもワンストップで相談から就労支援までできる専門機関であるひきこもり支援センターを開設すべきですので、ぜひ早急に検討していただきたいと思いますので、強く求めておきます。  次に、赤城鍋割山のメガソーラーの問題点についてお伺いいたします。原発にかわる再生可能エネルギーは推進すべきであり、否定するものではありません。しかし、余りにも巨大なメガソーラーは自然環境や景観を壊し、防災上の観点からも問題です。前回の総括質問でも取り上げましたが、山本自動車が設置を予定しているメガソーラーは赤城山の最南端に位置する鍋割山の直下にあります。県立赤城公園の規制地域に隣接しており、既に林道沿いに3ヘクタールものメガソーラーが敷き詰められ、これを含めて総面積約19ヘクタール、6メガワットへ拡大する計画が進んでいます。  現在、群馬県の大規模開発条例に基づく開発のための構想書が県に提出されていますが、審査期間は約1年かかるとのことです。本市でも前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例で審査されている最中です。5月28日には赤城山のメガソーラーを考える会が群馬県知事宛てにメガソーラーの設置中止を求める要請を行っています。昨年10月に柏倉町自治会で住民説明会が開かれ、さらに自治会でのアンケートでの意見聴取が行われました。アンケートでは、420戸中、賛成74、反対185となっており、反対意見が多数を占めています。寄せられた意見では、景観や環境が阻害されては困る、最近の異常気象を考えると土砂災害が起こることを心配している、会社が倒産したら責任を持てるのか、20年後のソーラーの撤去はどうするのかなど、批判、疑問が多数寄せられていました。ところが、本市の担当課は、地元との話し合いで法令にのっとってつくられるものであり、つくらないという選択肢はないと説明し、住民の不安や批判に応えていません。地元住民の意見が尊重されるべきではないでしょうか。再度住民に説明すべきだと考えますが、答弁を求めます。 148 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本事業計画につきましては、本年2月に、地元の意向を確認するために、地元であります柏倉町自治会と市との協議の場を持たせていただきました。その際、再エネ条例のポイントといたしまして、条例にも規定されておりますが、地元との良好な関係を重視していることをご説明し、単に法令に基づく基準に適合しているだけでは許可にならないこともお伝えしております。また、柏倉町自治会から当該事業者への提出した要望書につきましては、地元として事業を進めるに当たり厳守してほしい事項をまとめたもので、自治会として事業実施を受け入れる条件として示したものであること、さらには反対意見のある住民を含む自治会全戸に周知が行われた上で事業者へ要望書が提出されていることを確認しております。したがいまして、市としてはこの協議をもって住民側の意向は十分に把握できたと考えております。 149 【7番(近藤好枝議員)】 地元住民の方々にご意見をお伺いしましたが、行政が住民の反対があってもつくられるという姿勢を示した、こう指摘されていました。これは大変大きな問題だと思います。先日の考える会と群馬県との懇談では、関係各課との法令に基づく合議によって厳しい規制を求められるために断念する事業者もいると答えています。再度群馬県のように真摯な態度で説明すべきだと考えます。  柏倉町地区以外の宮城地区や粕川、大胡などの周辺住民、登山愛好家から相次いで批判と不安の意見が出されています。前橋市内から鍋割山を遠景すれば、ソーラーパネルの射光やはげ山のように見える景観が悪く、自然環境が破壊され、貴重な動植物への影響もある、大胡地区では戦後のカスリーン台風による災害で多くの死者を出した苦い経験があり、今日のように想定以上の集中豪雨が降ることによる土砂災害や、森林を伐採して災害が起きないかと不安が広がっています。多くの登山愛好者からも赤城山のメガソーラー設置拡大への批判は日ごとに広がっています。本市として改めて市民に対して市民の意見を聴取すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。 150 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本市の再エネ条例では事業計画に関する説明会の開催を義務づけております。対象者の範囲につきましては、事業区域の境界から100メートル以内の区域に居住する者及び土地または建物を所有する者と、事業区域の境界から100メートル以内の区域を含む自治会に居住する者と規定しております。本事業計画におきまして対象となる自治会の範囲は柏倉町自治会でありますことから、条例の規定において適正に処理されたものと判断しております。 151 【7番(近藤好枝議員)】 赤城山は市民共有の財産だ、市民の宝だと市行政は繰り返し述べているではありませんか。この問題になると市民は置き去りにする。市民を置き去りにすることは許されないと考えます。  本市では、大規模開発条例に基づく開発行為は、30年以上該当するものがなかった大規模な開発です。この県条例に基づく事前相談、つまり関係書類を群馬県に上げるかどうかをチェックし、検討したのは前橋市の責任です。5月28日、住民の要請行動で群馬県は、25の関係課にわたる審査をする、あらゆる関係課で慎重にチェックすると答えています。一方、国はソーラー設置事業者に対して関係法令の遵守を義務づけるなどの制度改正を行いましたが、現行の土地利用規制等に関する関係法令では景観や環境及び防災上におけるさまざまな問題に十分対応し切れていません。だからこそ本市では2016年12月に市独自の再エネ条例を制定して赤城山を守るために努力したのではないでしょうか。私たちは現地調査を何度も行いましたが、既に事業者が設置している3メガワットのソーラーパネルの足場は金属パイプだけで打ち込まれているため脆弱であり、くいの深さがまばらで、深く埋め込まれていないなど、20年という長期間耐えられる構造とは言いがたい、その上想定以上の雨量による沢への流出などの危険性もあります。前橋市も県と同じように、景観、災害、観光、土木、環境、それぞれ関係各課にわたって協議すべきだと考えますが、答弁を求めます。 152 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本市の再エネ条例の規定に基づく事前協議及び審査ということでございますが、環境部、農政部、建設部及び都市計画部など関係14部署にわたって事業計画を確認しており、各課の所管いたします法令等に基づき厳正に審査されたものと考えております。 153 【7番(近藤好枝議員)】 もっと厳しく審査すべきだと考えます。さらに、本市の条例自体の改正もすべきだと考えます。本市の再エネ条例の理念は、前橋市の美しい自然環境、魅力ある景観及び安全、安心な生活環境は市民の長年にわたる努力により形成されてきたものであることに鑑み、市民共通のかけがえのない財産として、現在及び将来の市民がその恵沢を教授することができるよう、その保全及び活用が図られなければならないと明記しています。これを尊重すべきであり、富士市は1,000平米以上のソーラーパネルを富士山を守るために設置させない、つくば市では筑波山を守るために50キロワット以上のソーラーパネルは設置させない、こういう基準もつくっています。このように本市も具体的に条例に反映すべきです。既に条例施行から38件のソーラー設置申請に基づいて再エネ審議会が5回開かれています。審議会でも私たちが指摘しているように条例の理念を尊重し、規制の厳格化を繰り返し述べ、議論されています。ところが、市長はこれに応えていないこと、このこと自体が問題なのです。赤城山を守り、住民の不安に応えるために条例の改正をすべきです。答弁を求めます。 154 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本市の再エネ条例につきましては、平成28年12月に施行され、おおむね2年が経過したところでございます。これまでに条例の規定に基づき許可した事業の件数は40件でございます。事業箇所及び事業者数にいたしますと10カ所、10事業者となっており、当面の間は事案を蓄積し、課題や改善点を明らかにしてまいりたいと考えております。 155 【7番(近藤好枝議員)】 条例ができて2年たったというところと言いますが、それではこれから検討するのでは遅いのです。ソーラー設置事業は、FIT価格の引き下げによって、国に申請済みのもの以外は新たに設置されにくくなっています。今必要なときにこそ条例改正することこそ行政の役割であり、責任であると考えます。  市長にお伺いしますが、よろしいですか。市長はイタリアのオルビエートまで行ってスローシティを推進しようとしています。また、フランスのミシュランまで行こうとしていますが、足元の本市が最も宝としている赤城山の自然、景観、環境、災害が問題になっています。イタリアやフランスに行く前に、富士山や筑波山を守るための条例規制のように本市も条例を厳格化するとともに、事業者である山本自動車に直接交渉に行くべきだと思いますが、いかがでしょうか。 156 【市長(山本龍)】 条例についての答弁は、高橋部長からお話しになったように施工例を蓄積しながら、課題点、問題点などを把握しながらまた取り組んでいきたいと思っております。また、スローシティ、確かに我々にとってスローシティというビジョンによって赤城南麓を大きく皆さんの誇りある都市に変えていく、その中で景観的に過大なものがおありになるという近藤議員のお話も私もそのとおりだろうと思ってはおります。しかしながら、やっぱり法によったところで進められている事業でございますので、我々がそれ以上の権益、権力をもってそれらに対応するということはなかなか難しいものではないだろうかと考えております。 157 【7番(近藤好枝議員)】 ですので、この2年間の間に審議会、あるいは市民の皆さんの意見をしっかりと正面から聞いていただければ今回のような事業は中止できると私は考えていますので、あらゆる可能性を追求していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。                (37番 青木登美夫議員 登壇) 158 【37番(青木登美夫議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  初めに、女堀の保存活用計画についてでありますが、まず整備方針について伺います。本市と伊勢崎市にまたがり、延長13キロにも及ぶ、当時としては類を見ない大規模な農業かんがい遺構である国史跡の女堀についてこれまで何度も質問してきましたが、この3月に保存活用計画を策定したと聞いております。先日、新聞紙上でも大きく取り上げられていました。かつての人も立ち入れないほどの竹やシノは伐採され、定期的に除草するなどにより環境は改善されていますが、本格的な整備は行われておらず、新聞報道は地元でも大きな関心を呼び、今後の整備に期待が高まってくるのではないかと思います。全国的にも珍しい巨大な遺構であり、保存活用計画の中では女堀をどのように整備していくのか、その方針についてお伺いいたします。 159 【教育次長(堀越規子)】 女堀保存活用計画は、女堀の歴史や課題を整理して本質的な価値を明確にして、保存管理や活用、整備などの方向性を示したものでございます。長大な遺構であり、調査の済んでいない場所も多いので、現状では早期に全面的な整備を行うことは難しいと考えています。段階的な整備として、短期的には遺構保護のための樹木の整理、伐採や簡易な木道の整備など、遺構の保全を中心とした整備を計画しております。長期的な整備には、次のステップとして整備基本計画の策定が必要と考えておりますが、駐車場等の便益施設や点在する遺構をつなぐ一体感を持った取り組みなどについて詳細を検討していきたいと考えております。 160 【37番(青木登美夫議員)】 次に、活用についてお伺いいたします。  女堀は多くの地域にまたいで分散し、面積も6万平方メートルを超え、活用方法についてもさまざまな可能性を持っているものと思います。伊勢崎市側ではハナショウブ園として活用し、開花の時期には多くの人々が訪れ、好評を博していると聞いております。全国的にも珍しい長大な遺構が残されているものの、その価値が地域住民を初め市民に十分知られておらず、各地区には標柱や説明板はあるようですが、人々に愛着を持ってもらえるような、また知名度もアップされるような活用を目指していく必要があると思っておりますが、活用についての計画はどのようなものなのかお伺いいたします。 161 【教育次長(堀越規子)】 女堀を取り巻く状況、課題を踏まえた上で、まずわかりやすい情報発信による周知と周囲の歴史文化遺産、文化施設と連携した学習や出張授業など、学校教育や地域で史跡に触れ合う機会をふやすことなどを活用の基本としております。加えて、女堀とともに周囲の歴史文化遺産をめぐる自転車の周遊ルートの必要性についても計画に位置づけております。こうした利活用の促進を図ることにより将来的な整備についての機運を醸成してまいりたいと考えております。 162 【37番(青木登美夫議員)】 国指定史跡として女堀がこの地域のみならず全国的に大変貴重な文化財であることは疑いのないことです。しかしながら、例えば臨江閣のような古い建造物であったり、あるいは古墳とは異なり全体像がなかなか見えてこないような気がします。表現は適切ではないかもしれませんが、一般の人々には魅力が伝わりにくい、非常にわかりづらい文化財と言うことができるのではないかと思います。それにはまず人に訪れていただける環境づくりが必要と思います。そうした点も考慮していただき、ハナショウブ園として活用している伊勢崎市との連携も視野に入れ、誰もが楽しめるような整備、活用を図ることを要望しておきます。  次に、下水道事業についてでありますが、まず下水道事業の整備概要についてお伺いいたします。 163 【水道局長(井上敬二)】 平成30年度末までの整備概要についてでございますが、下水道事業計画面積の6,903.2ヘクタールに対しまして、90.3%に当たります6,230.2ヘクタールが整備されております。この整備済みの管路延長は約1,400キロメートルになります。なお、平成30年度末における下水道人口普及率は71.2%、汚水処理人口普及率は92.9%となっております。 164 【37番(青木登美夫議員)】 整備概要についてはわかりました。  人口減少時代に突入し、節水意識の高まり、使用料収入の減少により下水道事業の進展が厳しい状況となっております。今後、残された未整備区域の管渠新設事業をどのように進めていくのかお伺いいたします。 165 【水道局長(井上敬二)】 今後の管渠新設事業についてでございますが、前橋市下水道ビジョンにおきまして10年間のアクションプランを定めることとしており、現状の事業費、事業規模を継続しながら、おおむね令和7年ごろまでに管渠整備を完了させることを目標に進めてまいります。 166 【37番(青木登美夫議員)】 次に、改築更新事業について伺います。  下水道事業開始から60年以上がたつ中で、下水道管路施設の老朽化が進んでいることが想定されます。今後莫大な改築更新費が必要となることが予想され、限られた予算の中、将来の健全な管理運営についてどのように考えているのかお伺いいたします。 167 【水道局長(井上敬二)】 健全な管理運営についてでございますが、耐用年数を迎え老朽化した管路につきましては、平成13年度より管路改築更新計画を作成し、古い管路から改築更新を進めてまいりました。平成25年度から今年度まで、国の下水道長寿命化支援制度を活用し、計画的に改築更新を行っております。来年度からは、今年度策定する下水道ストックマネジメント計画により、長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進行状況を考慮し、リスク評価等により優先順位をつけた上で、施設の点検、調査、修繕、改築等を実施し、施設管理を最適化することでライフサイクルコストを低減し、国の補助事業を有効に活用しながら健全な管理運営に努めてまいりたいと考えております。 168 【37番(青木登美夫議員)】 よろしくお願いいたします。  次に、絹の前橋ブランドについてでありますが、まず養蚕の現状について伺います。本市は古くから養蚕業が盛んであり、生糸のまちとして地域経済の発展に貢献してきましたが、市内養蚕農家数は高齢化に伴い年々減少となっており、荒砥地区ではことしは4戸になってしまいました。また、昨年度においては夏の高温のため収繭量が減少したとの話を聞いております。そこで、県内及び市内の養蚕農家数、収繭量の推移、現在の支援についてお伺いいたします。 169 【農政部長(矢嶋章光)】 初めに、養蚕農家数と収繭量の推移についてでございますが、県内では平成28年度は125戸で、45.8トン、平成29年度は121戸で、45.7トン、平成30年度は111戸で、41.1トンとなっております。また、市内では平成28年度は21戸で、14.1トン、平成29年度は21戸で、14.0トン、平成30年度は19戸で、10.4トンとなっております。  次に、現在の養蚕農家への支援についてでございますが、本市の伝統ある養蚕業の持続的発展を推進するため、JA前橋市養蚕連絡協議会が取り組む繭の生産に対して、平成28年度より県と市合わせてキログラム当たり1,350円の補助金を支出しております。また、コラーゲンを生産するGM蚕の飼育に対して人工飼料の購入費への補助を行っております。 170 【37番(青木登美夫議員)】 本市の養蚕農家数は減少傾向であり、収益性の高いGM蚕のうち、平成29年に前橋市内の養蚕農家が世界で初めて量産化に成功し、脚光を浴びていた緑色蛍光シルクの使用中止の報道があり、養蚕業の衰退が懸念されます。また、平成28年度において収繭量で全国の3分の1の群馬県、そのうち県の4分の1の前橋市、そしてこれは全国で10分の1を占めるわけですが、その本市の養蚕業はこれからも後継者不足が大きな課題となっております。今後の振興のためには養蚕工場の建設などが必要とされる時代が来るのではないかと考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。 171 【農政部長(矢嶋章光)】 遺伝子組み換え蚕につきましては、緑色蛍光シルクが使用中止となってしまいましたが、現在、群馬県蚕糸技術センターにおきまして今年度初冬蚕の飼育再開に向けて飼育許可申請をしていると伺っております。
     また、養蚕工場の建設につきましては多くの投資が必要であり、核となる企業などがいないと事業が進んでいかないことから、課題があると考えておりますが、関心のある企業や先進事例などの情報収集を行い、県や庁内関係課と連携して検討してまいりたいと考えております。 172 【37番(青木登美夫議員)】 ご答弁いただきましたが、私はこれまで養蚕振興や新たな蚕産業としてのGM蚕に注目し、質問を重ねてまいりました。しかし、養蚕業については厳しい状態が続いており、本市の伝統ある養蚕業や絹文化の衰退を防ぐためにはさまざまな対策が必要であると考えております。  こうした中、市長は昨年12月に発行したみんなでつくる地方自治の手引きまえばしインデックス2019の中で、農業の形が産業へ、GM蚕、化粧品との項目の中で熊本県山鹿市の大規模な繭生産の取り組みを紹介し、繭生産工場をなぜ群馬につくることができなかったのかと記されております。そして、年間24回蚕を飼育することができる周年無菌養蚕システムこそ前橋市が取り組む責任があったのではないでしょうかとも記されております。また、手引きの中で市長は蚕を使ったたんぱく質生成の研究所が市内に立地していることを紹介し、古典的な養蚕技術と先端的な遺伝子組み換え蚕によるたんぱく質生成の先端産業への期待と意欲を記されております。蚕産業への非常に前向きな関心と姿勢を感じますが、市長の考える絹の前橋ブランドの発信への意欲をお伺いいたします。 173 【市長(山本龍)】 さまざまなお蚕様への思い出は、ここにおられる議場の方々もお持ちだろうと思いますし、私自身も吾妻の農家を回っていきますと1トン会という看板が誇らしげに張ってある農家、大概大きな農家でございますけれども、1トンを収繭するということがやはりとてもプライドだった時代、それがもうそんなに過去ではなかったはずでございます。現在このように、今青木議員がおっしゃるようにまだまだ全国の10%、前橋のお蚕が占めているということはまだまだ起こり得るところでございますけれども、それでもこれからどういうふうにやって伸ばしていくのか、その一つのきっかけが山鹿市における企業型の繭の産業だったと思います。産業政策課長のときに川端部長に行ってもらいまして、レポートを読んでおりますけれども、左右大型のブームで植林されている桑畑を刈り取る、人工飼料をつくる、それをコンピューター制御のお蚕が年間24回繭になるのでしたっけ、48回だか忘れましたけれども、そういうものを我々も率先してやるべきだったのではないかという自省の念も込めまして、今後いろいろな形での産業振興に我々も取り組んでいきたいと思っています。単なる農業ではなく、新しい価値の創造を蚕によってなし得るものだろうと考えております。 174 【37番(青木登美夫議員)】 1トン会という懐かしい言葉が出てきました。実は私の家でも過去に1トンをとったことが2回あります。そうした中で市長も今後の養蚕へ非常にいろんな関心を示して頑張っていただければと思います。  こうした中で、また日本各地で絹産業へのいろんな取り組みは行われておりますが、昨年市民経済常任委員会で視察した鶴岡市では、鶴岡シルクの伝統を未来へつなぐため、鶴岡シルクタウン推進プランを平成24年度に作成し、鶴岡シルクタウン・プロジェクトに取り組んでおります。そして、養蚕、製糸、製織、精練、染色、縫製、販売の日本に唯一残る絹織物の一貫生産工程を継承しております。プロジェクトの中では、新たなブランド、キビソにより、日傘、バッグ、帽子、ストール、スリッパ等を製品化し、他の絹製品とともに販売拠点を整備しております。こうした鶴岡市の取り組みは絹ブランドの復活と言えると思います。諸条件で鶴岡市よりはるかにまさる本市のブランド復活を期待いたします。  次に、キビソ織物壁紙についてでありますが、新議会棟への導入について伺います。先ほど養蚕の現状、今後の対策についてお伺いした中で鶴岡市のキビソ製品について触れましたが、キビソとは生糸の原料となる繊維を繭から手繰る糸口の部分で、蚕が繭をつくるに当たって最初に吐き出す糸のことで、太くてかたいことから、繊維として生糸に使われることは今までほとんどなかったそうです。しかし、キビソには水溶性のたんぱく質が豊富に含まれ、保湿性、抗菌性、抗酸化作用、消臭性、紫外線吸収力等があり、スキンケア商品の成分としても活用されているそうです。そのキビソを活用した織物壁紙が今注目されております。キビソのすぐれた機能性に注目した伊勢崎市の会社が、群馬の宝であり、プライドであるシルクを絶対になくすことはできないとの取り組みから製品化、商品化し、製造販売しております。既に多くの使用事例があります。新聞報道によれば、県内では富岡市役所新庁舎、伊香保の老舗旅館であるホテル木暮、あかぎ信用組合伊勢崎営業所などですが、富岡市役所では隈研吾氏が手がけたこともあって見学者が絶えないそうです。日本一の養蚕市、また生糸のまちとしての歴史と伝統を振り返れば、本市で新たな絹の価値、魅力を発信、PRしていくためにも、そのキビソ織物壁紙について、現在設計を進めている新議会棟にぜひ導入していただきたい、するべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 175 【市長(山本龍)】 すてきなご提案をいただいたのだろうと思っております。前橋市も粕川小学校を富士見の木でつくらせていただいたり、やはりローカルファーストという視点からいえば前橋ファースト、前橋のわざとたくみ、あるいは職人の力、あるいは前橋が生み出す素材、農産物、これらをどうふうにやって大切にしてここで循環させていくのか、そしてそれを誇りを持ってインバウンドで見えられる方々に見せられるのか、食されるのか、そういうことだろうと思っております。まさにスローシティの理念というとそういうことなのだろうと思っております。今おっしゃられるようなキビソ、私は残念ながらまだ富岡市役所を拝見しておりませんけれども、議長の背景にあるようなものが前橋産である、それは私もすてきなお話だろうと思っております。今後議会自身がおつくりになっております新議会棟建設検討の議論の中にもお入れいただき、また市役所としてもそのような取り組みに向かって応援してまいりたいと思っております。 176 【37番(青木登美夫議員)】 応援したいということでありますけれども、このキビソについては、群馬県より1社1技術選定というものを受けており、また出雲大社の権宮司、千家国麿さんと高円宮家次女、典子さんの結婚を祝って、絹の国群馬からということで、キビソを使った金びょうぶが奉納されているそうであります。また、新たな建築資材として、病院、公共施設、ホテル、旅館、老人施設、児童施設、あるいは住空間等への利用が今後もかなり予定されているというふうにも聞いております。これらを踏まえた中で、このすばらしいすぐれものであるキビソを今後できる新しい議会棟にぜひ使用していただくことを強く要望いたします。  次に、赤城の恵ブランド認証制度の見直しについてでありますが、まず見直しの概要について伺います。赤城の恵ブランドについては、平成30年度に制度の見直しを行ったとのことですが、直近の販売実績と見直しを行った理由及び内容など、その概要についてお伺いいたします。 177 【農政部長(矢嶋章光)】 赤城の恵ブランドに係る直近の販売実績と制度見直しの概要についてでございますが、赤城の恵ブランドにつきましては、平成22年の制度創設以来、着実に認証品の数をふやしてまいりました。直近では、平成29年度の概算販売実績で約5億7,000万円となっております。  この間、食品に対する消費者の考え方の変化などにより、近年では品目数がふえ続けることや、そのブランド価値についてご意見をいただくことも多くなってきておりました。そこで、生産者、消費者双方にとって価値ある制度とするため、食品販売業や飲食業に携わる事業者、学識経験者、行政関係者等に意見聴取を行い、認証制度の見直しを行ったところでございます。  具体的内容につきましては、加工品の一部品目について、原材料に着目した認証品の統合を行い、その結果71品目から53品目となったほか、申請要件において販売額や食品衛生などの基準の厳格化を行うとともに、認証基準では価格やパッケージデザイン等の消費者視点、本市農業振興や赤城の恵ブランドのPR意欲の有無を新たに設定し、総合的に判断することといたしました。 178 【37番(青木登美夫議員)】 さまざまな検討の上で見直しを行ったということは、赤城の恵ブランドに継続的に取り組んで発展させていく考えであると思いますが、見直しを踏まえてどのように取り組んでいくのか、今後の進め方についてお伺いいたします。 179 【農政部長(矢嶋章光)】 今後の進め方についてでございますが、赤城の恵ブランドの発展に当たっては、市民の方に日ごろよりご愛用いただくことが非常に大切であることから、今回新たに設定した基準を踏まえ、既に認証を受けている事業者の方、認証を受けようと考えている方におかれましては、市民を中心とした消費者の方に選ばれる商品の生産、製造を行っていただきたいと考えております。また、本市が事務局になっている前橋市赤城の恵ブランド推進協議会では、認知度の向上、商品力の強化、販売力の強化という3つの個別戦略から構成される販売戦略を策定し、認証品の販路拡大に取り組むこととして事業計画を策定しております。市といたしましても、協議会の戦略に沿った各種事業を通じて、認証品の販路拡大とともに、販売額の増加、ひいては前橋産の農畜産物の販路拡大と地域農業の活性化につながるよう支援してまいります。 180 【37番(青木登美夫議員)】 次に、記念樹の管理についてでありますが、植栽後の手入れについて伺います。  公園施設では、式典などの際にたびたび記念樹が植えられます。例えば大室公園には1998年に本市とバーミングハム市の友好都市提携を記念したバーミングハム市の木であるサルスベリが植えられ、2002年には本市とオルビエート市の友好都市提携5周年と前橋市市制施行110周年を記念し、ボケが植えられております。この記念樹の脇には説明用のパネルも設置されているので、来園者も植えられている理由はわかるようになっております。しかし、これら記念樹は植栽後の手入れが行き届いていない場合には、関係者が見てがっかりすることもあると思います。そこで、記念樹がどのくらいあるのか、また植栽後の手入れをどのように行っているのかお伺いいたします。 181 【建設部長(井口彰)】 記念樹につきましては、大室公園を初め前橋公園には友好都市である萩市から贈られたヤブツバキなどがあり、敷島公園には皇太子殿下のご成婚記念として植えられたしだれ桜など、大規模公園に多数ございます。しかし、過去の古いものは記録が残っていないものがあり、記念樹の全てを把握できていない状況でございます。植栽後の手入れにつきましては、周囲の下草の除去や枝の剪定などを適宜行ってはおりますが、目が行き届かない部分もあるかと思いますので、注意深く手入れ等を行っていきたいと考えております。 182 【37番(青木登美夫議員)】 記念樹の数や管理についてご答弁いただきましたが、記念樹の場所や樹種、由来などを整理した台帳のようなものはあるのでしょうか。ないとすれば、適切な管理を実施すべく早期に整備すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 183 【建設部長(井口彰)】 記念樹の台帳について、現在整備されたものはなく、現地のプレートや式典等の書類で記念樹であるかを把握し、日常的な手入れは通常の公園管理の業務の中で行っております。議員ご指摘のとおり、他都市との関係など由来を持つ記念樹は特に注意すべきものとして管理を徹底する必要があると考えておりますので、台帳の整備について今後検討してまいりたいと考えます。 184 【37番(青木登美夫議員)】 ぜひ行っていただきたいと思います。  以上で質問終わります。 185 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で総括質問を終わります。 186              ◎ 委員会付託省略 【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案第50号から第52号まで、第54号から第65号まで及び報告第1号、第2号、以上17件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 187 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第50号以下17件は委員会の付託を省略することに決まりました。 188              ◎ 討       論 【議長(阿部忠幸議員)】 これより議案第50号以下17件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (15番 小林久子議員 登壇) 189 【15番(小林久子議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第50号 令和元年度前橋市一般会計補正予算に対する反対討論を行います。  補正予算の中の未来型政策事業としてプレミアムつき自治体ポイント事業準備のための業務委託費1,463万8,000円の追加を認めることはできません。反対理由の第1は、消費税率引き上げに伴う景気反動減対策として位置づけながら、マイナンバーカードの普及促進を図る目的で本事業を行うからです。このプレミアムつき自治体ポイント事業は、国の消費税率引き上げに伴う対応策として、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム商品券や、中小、小規模事業者の店舗での消費者へのキャッシュレス決済ポイント還元等の支援策が終了した後の2020年夏ごろにマイナンバーカードを活用した消費活性化策として実施しようとするものです。国は、2019年度を制度の実施に向けた準備期間と位置づけ、全額国費による個人番号カード利用環境整備補助金を創設し、利用促進のための広報、利用者ID設定支援、店舗募集等の事務を進める予定です。プレミアムつき自治体ポイントを利用するには、自治体ポイントのウエブサイトにアクセスするために、まだマイナンバーカードを持っていない人は取得しなければなりません。マイキープラットフォームを活用して自治体ポイントをクレジットカードなどで購入するとプレミアムポイントが付与され、商店やオンラインショップで買い物をする際に自治体ポイントで精算します。消費税率引き上げ後の景気対策の一環としながら、利用するにはマイナンバーカードが必要になり、プレミアムを付与することでカードの普及を図ろうとする意図が見えます。しかし、プレミアムつき自治体ポイントの事業期間は2020年7月ごろから2021年3月末の予定で、恒久的なものではなく、利用期間は購入から1年に限定されます。そもそも現金で支払いをしているお年寄りなどがマイナンバーカードの取得やカードを使い自治体ポイント購入のためのサイトに登録すること自体困難であり、小売店も4から7%程度と言われている高いカード手数料を負担するおそれや、新たに機械を導入する手間も大変です。マイナンバーカードを持たない個人や支払いが現金のみの小規模な店舗は制度から排除されることも問題です。  反対理由の第2は、個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難などの問題を顧みずに、本市が国に追随し、マイナンバーカードの普及に多額の予算を使い導入を拡大していることです。これまで本市は各種証明書のコンビニ交付、母子健康情報サービス、マイタクでの活用などを進めてきましたが、本市のマイナンバーカードの取得率は、本年4月現在で12.67%にとどまっています。多くの市民はマイナンバーカードを日常的に使う機会はほとんどなく、必要性を感じていません。一方、政府は2021年からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法を改正するなど、取得率が上がらないマイナンバーカードの普及に多額の国費を投入して推進しようとしています。国は、多額の予算を使い自治体のマイナンバーカードの活用策を躍起になって進め、国民がマイナンバーカードを使わざるを得ない仕組みをつくり上げようとしています。本市は、国の施策に乗り率先してマイナンバーカードの利用拡大を進めようとしておりますが、市民の実態を無視し、マイタクのマイナンバーカードへの一本化を進めようとしたことは、行政に対する市民の強い不信感を抱くものとなっています。消費税増税を機にカード会社をもうけさせるキャッシュレス決済や、個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難など、問題があるマイナンバーカードの普及を進めようということ自体問題です。  反対理由の第3は、景気悪化が進む中で、政府の進める10月からの消費税率引き上げを容認し、追随する補正予算を認めることはできません。2014年4月の消費税8%増税以降、家計消費は世帯当たり年25万円も落ち込み、働く人の実質賃金も年平均10万円も落ち込んでいます。増税前を見越した食料品の相次ぐ値上げなどで消費者の購買心理も冷え込んでいます。年金や生活保護費の削減、医療、介護などの社会保障の連続改悪により国民生活は疲弊しています。このような中、6月7日に内閣府が発表した4月の景気動向指数は、景気の基調判断を2カ月連続悪化としました。2カ月連続で悪化となるのは2012年11月以来6年5カ月ぶりのことで、いよいよ景気の後退は鮮明になってきていると言えます。消費税は、もともと低所得者ほど負担の重い逆進性のある税制です。今行うべきは消費税増税ではなく、この間優遇税制やアベノミクスで史上空前の利益を上げている大企業や富裕層に対してもうけに応じた応分の負担を求めるべきです。消費税増税に頼らなくても財政再建は十分可能です。そもそも消費税率引き上げで国民には5.7兆円もの負担を押しつけておいて、消費の冷え込みを回避するためとして景気対策を行うこと自体が余りにも安易であり、複数税率の導入や期限つきのキャッシュレス決済時のポイント還元、プレミアムつき商品券の発行などの対策をとっても増税の痛みを回避することはできません。よって、消費税増税を前提とする補正予算、プレミアムつき自治体ポイント事業準備のための業務委託費1,463万8,000円を認めることはできません。  以上述べまして、議案第50号の補正予算に対する反対討論といたします。(拍手) 190 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で討論を終わります。 191              ◎ 表       決 【議長(阿部忠幸議員)】 これより議案第50号から第52号まで、第54号から第65号まで及び報告第1号、第2号、以上17件を採決いたします。  初めに、議案第50号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 192 【議長(阿部忠幸議員)】 起立多数であります。  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第51号、第52号、第54号から第65号まで及び報告第1号、第2号、以上16件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 193 【議長(阿部忠幸議員)】 起立全員であります。  よって、議案第51号以下16件は原案のとおり可決並びに承認されました。 194              ◎ 議員派遣について 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第2、議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 195 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣は承認されました。 196              ◎ 海外行政視察派遣について 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第3、海外行政視察派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  お手元にご配付の資料のとおり、スローシティ国際連盟の国際会議等への出席のため、6月20日から6月25日までの6日間、議長をオルビエート市に派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 197 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、海外行政視察派遣は承認されました。 198              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、あす11日から17日までの7日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 199 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす11日から17日までの7日間は休会することに決まりました。 200              ◎ 散       会 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後2時27分) 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