↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◎ 開 議
(午前9時56分)
【議長(
阿部忠幸議員)】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長(
阿部忠幸議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長(
阿部忠幸議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
(27番 笠原久議員 登壇)
4 【27番(笠原久議員)】 おはようございます。通告に従い、順次質問いたします。
まず、
行政財政改革推進計画について伺います。1つ目は、前計画の取り組み結果。3カ年の実績について、本市の財政見通しにおいては、歳入では地方交付税の合併特例措置の段階的な終了により大幅な減収が見込まれ、また歳出では医療や介護などの社会保障経費の増加や公共施設等の老朽化に伴う維持管理費や更新経費の増加が見込まれるということであり、ますます厳しい財政状況になっていくことが予想されます。こうした状況に対応していくためにも、
行財政改革推進計画による取り組みの推進はさらに重要になっていくものと考えます。平成28年度から平成30年度までの3年間の取り組み結果については、計画に位置づけた46施策のうち取り組みが完了した、あるいは計画どおりに取り組み、数値目標も含め達成したものが30施策で、達成度は約68%となり、未達成となった施策でも目標指標には届かなかったが、一定の実績を上げることができたとの報告がありました。前回平成25年度から平成27年度までの計画の達成度は、約88%であったと聞いております。比較すると、今回の結果は達成度が低調であり、取り組みが進まなかったのではないかという見方もできますが、3カ年の取り組みの評価についてまず伺います。
2つ目は、民間委託の推進について。民間委託の推進では、平成30年12月から
市民課証明交付窓口の委託を開始し、
斎場管理運営業務においては平成29年度から炉裏業務、今年度から炉前業務の委託を開始しましたが、税証明窓口、
職員研修業務については委託実施が見送られたということであります。
市民課証明交付窓口や斎場の炉裏業務については、委託開始から一定の期間が経過しておりますが、民間委託の推進にあっては業務の効率化や費用対効果のみならず、安定的かつ効率的な市民サービスの提供が図られているか、委託後の状況についても十分に認識することが必要であります。これらの業務の実施状況と民間委託化が実施できなかった
税証明窓口等について今後どう進めていくのか伺います。
3つ目は、今後の進捗管理。現計画の構成について、これまでの計画では計画期間を3年間としていたが、現計画では上位計画である第七次前橋市総合計画に合わせた9年間の計画としています。また、これまで46あった施策が現計画では9施策となり、計画のスタイルが大幅に変更されていますが、現計画において施策の絞り込みをした背景について伺います。また、9年間ある中で各施策の進捗管理はどのように進めていくのか伺います。
次に、災害時の危機管理について伺います。1つ目は、本市の被害想定と防災計画。近年全国各地で甚大な被害を及ぼす自然災害が多発しております。大雨による災害では、広島市を中心に土砂災害で死傷者を出した平成26年8月豪雨、いわゆる線状降水帯により鬼怒川の氾濫を起こし、茨城県常総市を中心に大きな被害を出した平成27年9月関東・東北豪雨、九州地方北部を中心に局地的に猛烈な雨を降らせた平成29年7月九州北部豪雨、西日本を中心に河川氾濫や土砂災害で多くの犠牲者を出した平成30年7月豪雨など、ほぼ毎年発生しております。地震についても観測史上最大の大災害となった平成23年の東日本大震災、多くの住宅被害を起こした平成28年の熊本地震、昨年度はブロック塀の倒壊で痛ましい犠牲者を出した大阪府北部地震、多くの地すべりを発生させるとともに大停電も引き起こした
北海道胆振東部地震など、国内各地で最大震度7を観測するような大地震が頻発している状況であり、このような状況の中、本市においても同様の災害に見舞われることを想定して備えることが大切であると思いますが、本市の災害による被害想定と防災対策について改めて伺います。
2つ目は、応援協定について。防災対策を進める上で各自治体みずからが備えることはもとより、他都市や民間企業との連携を図り、協力を得ながら進めることが重要と言われております。特に甚大な災害により被災した場合を想定すると、他都市等との協力体制の構築は必須であると考えます。実際に災害が発生した際の被災地の状況を報道等で見るとさまざまな団体が協力して支援を行っている状況をうかがうことができます。本市においても多くの地方自治体や民間企業等と災害時の応援協定を締結し、人的な支援や災害時に不足する食料や物資の調達等、さまざまな業務について支援を受ける体制が構築されていると聞いておりますが、締結状況について伺います。
3つ目は、
総合防災マップについて。全国各地で大雨による水害が毎年のように発生し、被害の甚大化が進んでいますが、気候変動に伴う異常気象によって従前想定し得なかった大雨が発生していることも大きな要因と言われています。このような中、国では水防法等を見直し、平成27年に河川の浸水想定で使用する基準を100年から200年に1度起こる大雨から1,000年に1度起こる大雨に改め、主要河川を管理している都道府県に対して
浸水想定区域の見直しを求めたことを受け、平成29年に本市の
総合防災マップを改定したところです。本市においても法改正を受けて、群馬県が見直した浸水想定をもとに
総合防災マップの改定を行い、昨年度公表したところでありますが、本市の
総合防災マップの特徴及び効果と情報周知の方法について伺います。
次に、市営住宅の
空き部屋対策について伺います。
市営住宅管理条例の改正について。市営住宅の空き部屋が年々増加傾向にあり、空き部屋の有効活用は住宅政策の重要な課題であると考えます。これまでも高齢者や障害者など、特別な事情のある方には単身入居を認めていますが、今回の
同居親族要件の廃止については、さきの
建設水道常任委員会においても報告がありましたが、60歳未満の単身の住宅確保要配慮者の居住を確保するため、既に群馬県ではことし4月から県条例を改正し、県営住宅において運用を始めているとのことであります。さらに、県からは市営住宅においても早期に同様の改正を行うよう依頼があったと伺っております。このような状況のもと、中高年齢層の低額所得者に対する
住宅セーフティーネットの意味からも、今回の
市営住宅管理条例の改正は望ましいものであると理解しております。そこで、このたびの入居資格である
同居親族要件を廃止することにより単身入居者は増加すると思われますが、入居に当たっての年齢や所得などの要件はあるのか。改正に伴い、新たに入居する人数などをどの程度見込んでいるのかについて伺います。
また、今回の条例改正は市営住宅の空き部屋の有効活用という観点からも大変重要な施策であると考えます。これまでも空き部屋が増加している団地を
学生向け住宅として活用している先進事例を紹介してきましたが、
空き部屋対策と
地域コミュニティーの活性化に取り組んでいる自治会は増加しています。本市には前橋工科大を初め、群馬大学、前橋国際大学など、複数の大学があります。入居率が低い周辺部の市営団地の地元自治会と連携しながら、
学生向け住宅の活用を進めるべきと考えますが、これまでの検討状況について伺います。
次に、
社会教育施設について伺います。現在本市には275の町があり、285の自治会があります。それらの地域とかかわりを持つ
社会教育施設として中央公民館、地区公民館が15館、
コミュニティセンター5施設があります。中央公民館は全市域を、地区公民館は各地区を対象とし、また地区公民館のない本庁管内には
コミュニティセンターが設置されております。それぞれに各地域の生涯学習活動の拠点となっていると思いますが、その現状について伺います。また、現在進行中の南橘、永明公民館の整備状況について、加えて図書館分館の整備状況もあわせて伺います。
以下は質問席にて行います。
5 【総務部長(根岸隆夫)】 最初に、平成30年度までの3カ年の行革計画に係ります評価でございます。前回より達成度が下がった理由の一つといたしますと、
実績評価基準の見直しを行ったことによるものであるというふうに考えております。前回におきましては、目標完了、計画どおりに取り組みが進んだもののほかに、おおむね順調に進捗、ほぼ目標どおりに成果を上げているというものも達成したと評価しておりました。しかし、今回の計画の実績評価におきましては評価方法を見直し、予定どおりに計画に掲げた全ての内容を実施し、数値目標も含め達成したもののみを達成したと厳密に評価を行うことにいたしました。この結果、達成度は約68%となったものでございますが、未達成と評価しました施策の中には取り組みが進んだもの、全ての施策内容の実施までに至らなかったものや目標数値にわずかに届かなかったものもあり、計画全体の成果といたしましては一定の実績を上げることができたものというふうに考えております。
次に、民間委託の推進についてでございます。委託化が実施できました
市民課証明交付窓口、斎場管理の運営業務につきましては十分な準備期間を確保し、円滑な業務移行が図られたものと考えております。この委託状況につきましては、事業者との定例的な打ち合わせや事業者が実施します
利用者アンケートなどによりまして目的の効果がしっかりあらわれているかどうか確認を行ってまいりたいと考えております。一方、税証明窓口、
職員研修業務につきましては、委託コストに課題があったことなどから、計画期間内における委託実施を見送りましたが、今後は委託業務範囲の見直しなどを行いながら委託化の検討は継続して行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、本年度からの新行財政計画の施策の絞り込みの関係でございますが、これまでの行財政改革の推進により、各所属において取り組みが定着してきた施策や上位計画である第七次総合計画において位置づけられた個別の計画、さらには他の個別計画に位置づけのある施策は引き続き各所属の責任において取り組みを推進していくことが可能であると考え、この新計画で対象としないということとし、位置づける施策項目の重点化、明確化を図ったものでございます。
次に、現在の新しい計画の施策の進捗管理でございます。現計画は9年間の計画となっておりますが、スピード感を持って取り組むという視点で1つの施策項目の計画年数は3年以内というふうにしております。各施策について年度ごとに目標設定を行い、いわゆる
PDCAサイクルの考え方により実施内容に対する振り返りを行い、課題点等を整理しながら目標達成に向けて計画的に施策の進捗を図ってまいります。
次に、災害時の危機管理の関係でございます。最初に、本市の災害による被害想定と防災対策でございます。本市の地震の被害想定につきましては、
関東平野北西縁断層帯主部を震源とした地震による被害を想定しております。また、風水害については台風や夏季の大規模豪雨による降水によって
水位周知河川である利根川を初めとする主要の5河川で発生する洪水被害や赤城南麓における土砂災害を想定しているほか、竜巻や突風による風害、また冬季の大雪といった雪害も被害の想定をしております。これらの災害につきましては、平成24年度に前橋市
防災アセスメント調査業務を実施し、この結果を被害想定と災害時対策に反映させた
地域防災計画を策定し、毎年度必要に応じ改定を行うなど、万全な防災対策に努めているところでございます。
次に、災害時の応援協定の締結の状況でございます。本市で締結しました災害時応援協定は、公共団体では自治体、国の省庁等との間に21の
相互支援応援協定を締結し、災害時における相互支援体制を構築し、災害発生に備えております。また、民間企業との災害時応援協定は現在企業、法人、各種組合等との間に65の
災害支援協定を締結しております。主なものといたしましては、食料、生活用品が16、物資の輸送関係が6、情報収集及び発信の関係が10、復旧工事の関係が7などとなっており、被災時に迅速な支援を受けられる体制を整備しております。
次に、災害の最後でございますが、
総合防災マップの特徴及び効果と情報の周知方法でございます。本市の
総合防災マップは、国による水防法等の改正を受け、洪水や土砂災害を想定した県の最新の防災データに基づき、
水位周知河川の
浸水想定区域や
土砂災害警戒区域等の情報、さらには市指定避難所の情報を一体的に示した
ハザードマップとなっております。従来の冊子型を改め、A1のサイズとして家庭等の壁にも張りつけることができるよう工夫し、水害や土砂災害のリスクを明示することで災害に対する関心を深めるとともに、防災意識の喚起や適切な避難行動の実施を啓発することによりまして、災害時の被害軽減を図ることができるだけできるようにしたものでございます。また、
総合防災マップの情報周知でございますが、各家庭に配布したほか、市広報紙や
市ホームページで周知を行っております。また、今回の改定で
浸水想定区域として影響が想定される地区に対しては、自治会連合会の単位を基本として自治会長等に周知を図るとともに、各地域の
自主防災訓練や
防災出前講座等においても周知に努めているところでございます。
6 【都市計画部長(高橋智嗣)】
市営住宅管理条例改正に伴う入居要件でございますが、まず年齢につきましては20歳以上の方を対象と考えております。所得につきましては、これまでと同様、原則月額15万8,000円以下の方を対象といたしました。また、新たに入居する見込みについてでございますが、市営住宅の窓口において年間数件の問い合わせがあり、また
社会福祉協議会においても同様の問い合わせがございます。この4月からスタートした県の状況を踏まえますと、年間で30件程度を見込んでおります。
続きまして、
空き部屋対策としての
学生向け住宅活用の検討状況でございますが、今回の条例改正によりまして若年の単身者、例えば学生も要件を満たせば入居は可能となりますことから、目的外使用としての
学生向け住宅の活用との整合を図っている状況でございます。今後の若年層の入居動向を踏まえながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
7 【指導担当次長(山中茂樹)】
社会教育施設の現状についてでございますが、中央公民館及び地区公民館では幅広い年齢層を対象に講座を行っているほか、さまざまな団体と連携して文化祭などの事業を行っています。
自主学習グループの活動を含めた年間の利用者数は、公民館合計で平成30年度はおよそ100万人でした。
コミュニティセンターでは、平成29年度から自主事業としての講座を開始したほか、文化祭なども行っています。
自主学習グループの活動を含めた平成30年度の利用者数は、およそ19万人でした。中央公民館、地区公民館及び
コミュニティセンターは地域とつながった社会教育の拠点施設としての役割を担っていると考えております。
次に、整備状況ですが、現在南橘公民館の本館改築事業と永明公民館の
移転新築事業を進めています。昨年度着手した
南橘公民館本館の改築工事は、ことし9月末ごろの完成を予定しています。その後引っ越しを行い、11月上旬の供用開始を目指します。移転後の旧館は解体し、来年度に駐車場を再整備する予定です。永明公民館の
移転新築事業は、昨年度に用地の一部を購入しました。今年度は、残りの土地の購入を進めるほか、用地造成や実施設計に着手します。なお、新しい永明公民館には図書館分館を併設しますので、これが完成しますと市内全地区に図書館分館ができることとなります。
8 【27番(笠原久議員)】
行財政改革推進計画について再度伺います。
実績評価基準の見直しを行ったということですが、目標指標があるものは定量的に評価できますが、指標がないものは何をもって達成とするのか判断が難しいのではないかと考えます。評価指標がない施策については、どのように評価を行ったのか、また評価の方法については再度見直しが必要であると考えますが、見解を伺います。
9 【総務部長(根岸隆夫)】 前計画の実績評価方法でございますけれども、施策の所管課によりますと1次評価、行政管理課による2次評価の後、3次評価として
行財政改革推進本部の幹事会及び外部委員であります2名の
行革アドバイザーからの意見を伺い、具体的な数値による評価指標がない施策につきましてはこうした各評価段階におきまして取り組み実績の内容により総合的な評価をし、最終評価としたものでございます。ご質問のとおり、施策の内容によっては必ずしも定量的な評価が行えるものではないということがございます。評価することが困難であるという課題がございました。そこで、現計画では定量評価ができない施策について、これまでの計画における達成、未達成及び取り組みの進捗状況の割合といった評価にかえ、各施策目標の実績内容を分析する中で施策項目の達成に向けてどのような進捗状況にあるのかを確認しながら、実績の評価をしていくこととしております。
10 【27番(笠原久議員)】 続いて、災害時の危機管理について再度伺います。災害時応援協定の内容については、災害時の人的支援、生活物資の提供、資材等の輸送、情報の収集と発信、ライフラインの復旧作業等、多岐にわたる分野での支援、協力を取り決めていますが、協定締結以降は協定相手先の事情次第では協定に定められた支援が実行されないことが懸念されます。このため、市は協定相手先に協定の継続や支援の実行性について確認を行っているか伺います。
11 【総務部長(根岸隆夫)】 本市では、災害時応援協定を締結いたしました自治体、企業等に対して毎年度照会を行い、協定の継続等を確認しておるところでございます。また、締結先に対しましては市の
総合防災訓練への参加を依頼し、一部の協定締結先とは実動訓練を合同で行うといった取り組みも進めております。災害時応援協定は、締結することが目的ではなく、協定に定められた支援の実行性が担保されることが大切なことでございます。今後も協定締結先との連携や協力関係を深め、より実行性の高いものになるよう努めてまいりたいと考えております。
12 【27番(笠原久議員)】 続けて、災害時の危機管理について伺います。
警戒レベルの導入について、昨年度の西日本での豪雨災害を受け、国では中央防災会議のワーキンググループで水害、土砂災害からの避難のあり方について議論が行われ、最終的には年度末に避難勧告等に関するガイドラインの一部が改定されたところであります。この一部改定の中で、今年度の出水期から災害発生のおそれの高まりに応じてとるべき行動を住民が直感的に理解できるよう、5段階の警戒レベルが導入されたと聞いておりましたが、本市の防災施策において具体的にどのような影響があるのか伺います。また、ご参考までに、けさの
テレビニュースで今広島のある地域で降っている雨ですが、警戒レベルの数字が4という形で発表になっていました。前橋にこれが出ないようにお願いしたいのですが。
13 【総務部長(根岸隆夫)】 今年度から導入されます警戒レベルでございます。従来からの防災情報を危険度に応じて5段階に区分し、住民が防災情報の意味を直感的に理解しやすくし、かつ主体的な避難行動等をとることが可能となるように支援することを目的に導入することとされたものでございます。国が全国共通の制度として導入するものであり、今年度の出水期から運用が開始されることになっております。例えば現行の避難情報の発令基準であります避難準備、
高齢者等避難開始は警戒レベル3、避難勧告と避難指示は警戒レベル4と区分されており、それぞれを市が発令する際にはこの警戒レベルを付して発令をすることになりますが、避難情報の発令の基準自体に変更があるものではございません。なお、今まで避難情報の発令判断を行う際に参考にしております気象台や群馬県などから発表される情報には、
警戒レベル相当という情報が付されて発表されることとされております。
14 【27番(笠原久議員)】 市営住宅の空き部屋に関してまた伺います。
今回の条例改正を踏まえ、目的外使用の活用の検討を進めるとのことでありますが、入居を希望する学生の需要について把握する必要があると考えます。例えば前橋工科大学と協力して学生の希望を聞くなど、需要の把握に努めるのも一つの方法と思いますが、どのように考えるのか、今後の対応について伺います。
15 【都市計画部長(高橋智嗣)】
空き部屋対策の今後についてでございますが、まずは入居率の低い団地を対象として周辺にある大学や各種学校に対しまして市営住宅使用の可能性を伺いながら需要の掘り起こしを行い、
学生向け住宅としての使用について引き続き検討を進めてまいります。
16 【27番(笠原久議員)】 時間がもう何秒かなので、最後に現在進行中の
社会教育施設ですが、整備をどのように行っていくか、また整備の順番はどのように考えているのか伺います。
17 【指導担当次長(山中茂樹)】 今後の
社会教育施設整備の予定についてですが、現在行っている南橘公民館と永明公民館の施設整備事業が終了すると公民館事業は一回りします。その後は、基本的に建てかえではなく、適切な改修により現施設の課題解消を行うなどして使用年数を延ばしていきたいと考えております。その際の整備の順番ですが、公民館の多くは災害時の現地災害対策本部や自主避難所として使われるということからも、建築等の年度を基本としつつ、耐震等の安全面で課題のある施設を優先して実施していきたいと考えています。
(34番 石塚武議員 登壇)
18 【34番(石塚武議員)】 質問の第1は、情報化の推進について。RPA、ロボティックプロセスオートメーションの活用です。先日新聞紙面でも取り上げられていましたが、今年度情報化の推進における取り組みの一つにRPAの導入を予定していると聞いています。RPAとはロボティックプロセスオートメーションの略であり、言いかえるとロボットを活用した事務処理の自動化であります。そこで、昨今民間において導入が進んでいると認識していますが、前橋市ではどのような活用を考えているのか、概要をお伺いいたします。
19 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 これまで民間分野で先行してきましたRPAでございますが、この一、二年で行政分野での活用に乗り出す自治体もふえてまいりました。例えば提出された申請書に記載された情報をシステムに入力したり、あらかじめ作成した名簿から一人一人に送付する通知を印刷するといった自動化の事例が見られます。このように単純で大量反復を要する事務処理につきましては、早く正確に業務を完了することができる点が大きな魅力でございます。本市においてもこうした単純、大量反復性の高い事務において有効活用ができるのではないかと考えておりまして、今年度導入に向けた検証を行いたいと考えているところでございます。
20 【34番(石塚武議員)】 単純で大量反復性の事務にRPAを活用すれば、事務の効率化に大きく貢献するのではないでしょうか。ぜひ導入に向けた検証を進めていただきたいと考えますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
21 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 まず、今年度はRPAの有効性について見きわめるために情報政策課内の一部事務、具体的には事業者等から届く請求書から金額等を読み取り、支払い命令書の作成を行うまでの事務についてテスト的に運用したいと考えております。なお、この事務は庁内のほぼ全ての部署で行われているものでございまして、有効性が確認できれば全庁的に活用できるものと考えております。また、来年度以降には、例えば窓口において手書きの申請書を受理し、記載内容をシステムに手入力をするといった多くの部署で行われている定型業務においても検証できないかと考えております。他市における研究結果によれば、こうした申請書の記載内容を手入力する定型業務はある部署における業務のうち5割を超えるケースもあったと聞いております。RPAは、こうした事務において大幅な効率化を図ることができる可能性を秘めておりまして、我々としても実導入に向けた準備をしてまいりたいと考えております。
22 【34番(石塚武議員)】 RPAは、基本的には市役所の内部事務において活用が進むものと理解します。そこで、本格的な活用が始まれば今後どのような成果が期待されるのか、展望も含めてお聞きいたします。
23 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 成果と展望についてでございます。今後我が国は本格的な人口減少時代の到来を迎えますが、限られた職員で市民サービスの維持向上をしていかなければなりません。そのためにマンパワーの補完につながるRPAについては、大きな可能性を感じているところでございます。こうしたことも想定し、今年度国が行う自治体行政スマートプロジェクト事業において本市と高崎市、伊勢崎市の3市の連携により、住民基本台帳業務におけるRPA等を活用した業務プロセスの効果測定を行うプロジェクトを提案したところ、先般採択の通知があったところでございます。これは、市民課の業務において、まずは現行の業務手順の分析を実施し、RPA等の効果的な活用について研究を行うことで他の自治体でも活用可能な業務改善に向けた標準モデルの作成を目指すものでございます。これらの研究を進めることで、RPAが担うべき業務がある程度明確になってくるのではないかと考えております。こうした業務をRPAに任せることができれば、職員は市民と対話し、ともに考え、住みよいまちをつくり上げていくといった政策的分野など、創造的で重要な役割をこれまで以上に果たすことができるようになると考えております。こうした今後を見据え、本市としてもRPAの導入に向けて、今から一歩ずつ歩みを進めてまいりたいと考えております。
24 【34番(石塚武議員)】 ぜひ着実な推進をお願いしたいと思います。
質問の第2は、水道ビジョン2015についてであります。昨年12月、水道法が改正され、新聞報道でも取り上げられました。水道水が生活に密着しており、住民の関心の高さを改めて感じました。安全な水を確実に、そして持続して供給するため、水道局では最も重要な指針として平成27年に水道ビジョン2015を策定しました。
そこで、この水道ビジョンに関連し、水道事業について何点か質問いたします。まずは、水道水のPRについてお伺いします。人口減少や節水機器の普及により、水道水の使用水量が年々減少していると聞いています。この減少を少しでも軽減する方策として、水道水の安全性やおいしさなどを市民や企業にわかっていただけるようPRすることも重要ではないでしょうか。水道局の広報紙、まえばし水道局だより、みずおとに水道水のおいしさや安全性、経済性などをPRする記事が掲載されており、楽しく読ませていただいております。この記事は、水道局若手職員が中心となってつくっていると聞いております。そこで、このようにさまざまな視点から今後も水道水の優位性などをPRしていくことは重要と考えますが、水道局の今後の考え方についてお伺いいたします。
25 【水道局長(井上敬二)】 水道水の安全性やおいしさなどをもっとPRしていくべきではないかというご質問でございますが、水道局といたしましても水道使用量が年々減少していく現在の状況を考えますと、水道水のよさなどをPRしていくことは非常に重要なことだと考えております。4月末に開催いたしました敷島浄水場の一般開放において浄水場カードを作成し、配布させていただき、先ほど議員さんからもお話がありましたまえばし水道局だより、みずおとでは、水道局若手職員の視点から水道水の魅力を伝えたいと考え、定期的に記事を掲載いたしました。ご好評をいただいたということで、そのご意見も参考にさせていただきながら、今後もどのように水道水のPRを進めるべきか、水道局内で検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、さまざまな機会を用いまして水道水の安全性や経済性などをPRさせていただき、水道水をより利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
26 【34番(石塚武議員)】 ぜひおいしい水道水について、積極的なPRをお願いいたします。前橋市は、自己水である地下水と群馬県企業局から受水している利根川の表流水を水源とする県央第一水道、県央第二水道をバランスよく使用して給水していると認識しております。地下水は地下深くから水をくみ上げており、外気温の影響を受けにくく、水温が一定しています。また、大雨などの影響も受けず、地中でろ過が行われるため濁りが少なく、水質が良好という特徴があり、本市にとって非常に貴重が水源であり、今後もしっかりとメンテナンスを行い、大切に使用していく必要があると考えます。そこで、本市の自己水である原水水質の状況について、またあわせて地下水水源の保全について所見をお伺いします。
27 【水道局長(井上敬二)】 まず初めに、自己水源の原水水質の状況でございますが、市内には数多くの水源があり、水質も地域によってさまざまであり、年によっても多少の変動がございます。水道局では、現在年4回定期的に自己水の水質試験を行っており、過去からのデータも含め、厳しく水質の状況を管理し、水質基準をクリアした安全な水道水を供給しております。今後も確実に水質試験を行い、原水水質の状況を管理してまいりたいと考えております。
次に、地下水水源の保全についてでございますが、環境保全の観点から過剰揚水を回避するため、隔年で揚水量試験を実施し、井戸の能力を正確に把握した上で十分に余裕を持った適正な揚水量で井戸を運用しております。今後も本市にとって貴重な水源である自己水を将来にわたり使用していくために、適正利用に努めてまいりたいと考えております。
28 【34番(石塚武議員)】 次に、安定給水のための施設整備についてお聞きいたします。
市内には36カ所の浄水場と12カ所の県央水道の受水場があり、配水池は83カ所、減圧槽は10カ所と全国的に見ても非常に多くの施設を稼働して、安定的に水道水を供給していると聞いています。全ての施設を停止することのないように稼働させるには、日々の点検や修理にたゆみない努力をされているものと思います。水道水は、日常生活や企業活動に不可欠なものであることから、日ごろから安定して安全な水が届けられなければなりません。そこで、どのような維持管理を行っているのかお伺いいたします。
29 【水道局長(井上敬二)】 施設の維持管理についてでございますが、施設の故障は直接給水停止につながるおそれがあることから、特にポンプ、計装設備、電気設備を中心に故障等が生じないよう日々の点検や定期的な調査を実施するとともに、必要に応じて的確に修理や改修を行い、安定給水に努めております。毎年非常に多くの施設や機器類において修繕を行っておりますが、例えば水道水を一時的に貯留する配水池におきましては池内部の調査を実施し、平成20年度以降の実績といたしまして31カ所での防水工事を完了させ、未然に漏水防止を図り、安定給水に努めているところでございます。
30 【34番(石塚武議員)】 今後も適切な維持管理をお願いいたします。現存する施設を維持管理し、可能な限り延命化することは大変重要なことと思います。しかしながら、いずれ施設も老朽化により延命することが困難となり、更新を迎える施設が多くなっていきます。さらに、人口減少や近年浄水技術の向上から病院やホテル、工場等において災害時等に水道水が供給停止しても水を地下水から確保できるよう、また平常時でも低コストで地下水を使用する事業者が増加していることにより給水量の減少も見込まれています。近い将来必要となる施設の更新時には、将来の給水量を予測しながら施設の再編成及び統合も必要と考えますが、今後の施設更新はどのような考え方で行っていくのかお伺いいたします。
31 【水道局長(井上敬二)】 今後の施設更新についてでございますが、給水量が年々減少傾向にある現在では全ての施設を現在の能力や規模のまま更新することは多くの施設を保有する本市にとって財政的な負担が大きく、困難な状況でございます。そのため、施設更新に当たりましては施設の統合や廃止、ダウンサイジング等を検討することが喫緊の課題であると位置づけております。一方で水道水は生活に不可欠であることから、施設更新の際費用対効果のみで判断することはできない側面がございます。水道水を使用する市民や企業に不便がかからないよう、将来的な給水量を予測することも欠かせない重要な要素と考えております。また、水質の悪化や渇水時などのことを考えますと、水源を地下水または県央水道の一方のみに頼らず、自己水の供給能力の維持に努めながら県央水の活用を考慮し、バランスよく供給することが重要であると考えております。
32 【34番(石塚武議員)】 次に、災害対策の推進についてお聞きいたします。
自己水と県央水をバランスよく活用し、施設を適切に維持管理することが大変重要と考えますが、災害時には施設の機能停止に陥ることも想定しなければなりません。自己水と県央水をバランスよく活用するため相互を補完することも重要であります。そこで、災害対策の推進の中で災害時のバックアップ機能強化という表現がありますが、これらの対応をどの施設でどのような対策を行うのかお伺いいたします。
33 【水道局長(井上敬二)】 施設のバックアップ機能強化についてでございますが、災害時には施設の機能低下や停止に陥る危険性があることから、施設間を相互に補完する機能を整備し、リスクの低減に努めております。例えば大胡地区にあります東金丸第2浄水場と宮城地区にございます堀久保浄水場との間に連絡管を整備いたしました。このことにより、これまで単独で水道水を供給していた2つの水系が緊急時に水を相互に供給することができるようになりました。同時に宮城地区の苗ケ島原配水場と粕川地区の中之沢浄水場にも連絡管を整備しております。今後は、富士見地区の浄水場、受水場間におきましても補水によるバックアップ機能強化に取り組む予定となっております。
34 【34番(石塚武議員)】 災害時には施設だけでなく、水道管も断水により水道水を供給できなくなることも想定をされます。水道管の損傷により漏水が発生し、健全な状態である配水池の水道水が漏出しないように緊急遮断弁を設置し、貯水機能を設けていると承知しております。これらの状況下において断水が発生した場合には、配水池に貯水した水道水の応急給水が必要であり、また隣接する自治体との間に設置した相互連絡管は応急給水には欠かせない施設と考えます。そこで、どの程度の災害を想定し、どのような応急給水体制をとっているのかお伺いいたします。
35 【水道局長(井上敬二)】 初めに、災害の想定についてでございますが、災害に備え地震災害時等応急対策マニュアルを策定しており、関東平野北西縁断層帯における地震規模マグニチュード8.1の災害を想定しております。次に、応急給水体制についてでございますが、応急給水基地として市内15カ所の浄水場で配水池に貯水した水道水を給水タンク車で医療施設や避難所等に応急給水するほか、今年度から着手する予定の敷島浄水場新配水塔には災害時に必要となる水道水の備蓄能力を備え、災害時の応急給水の拠点とすべき整備をする予定でございます。また、給水ステーションとして市内5カ所の浄水場で非常用給水栓等を設置し、応急給水ができる体制を整えております。さらに、隣接する自治体と相互連絡管を設置いたしまして、緊急時には給水が可能となっており、高崎市との間では東地区、元総社地区の2カ所、伊勢崎市との間では永明地区、城南地区の2カ所の計4カ所で整備を行っております。今年度は吉岡町との間で総社地区において整備を行い、緊急時には市域を越えて相互給水できるよう応急給水の体制を整えてまいります。
36 【34番(石塚武議員)】 次に、お客様サービスの向上であります。大きな建物や高層の建物には貯水槽を設置し、ポンプで給水する方式と、貯水槽を設置しない直結給水方式があり、直結給水には配水管の水圧のみを利用する直結直圧給水方式と増圧ポンプ設置による直結増圧給水方式があると認識しています。貯水槽方式では、貯水槽の定期的な清掃を行わない等の不十分な維持管理による衛生問題が発生して、厚生労働省でも直結給水を推奨しています。前橋市では、平成18年3月から直結増圧方式で10階建て程度まで給水可能としていましたが、平成30年第1回定例会の総括質問において直結増圧給水方式の規制緩和について質問したところ、当局において検討いただき、本年4月より高さ65メートル以下で16階建てまで緩和されることになりました。直結給水が拡大されることにより、例えば今後市内小中学校の建てかえ時には直結給水が採用され、子供たちに良質な水を供給することができ、水道水の信頼を高め、未来を担う子供たちが蛇口から直接水道水を飲む文化を育んでもらえるものと期待しているところです。そこで、規制緩和によりどのような効果が期待できるのかお伺いいたします。
37 【水道局長(井上敬二)】 直結増圧給水方式の規制緩和の効果についてでございますが、直結増圧方式について水道局としてさまざまな検証を重ねまして、本年4月より前橋市直結増圧式給水設備設計施工基準や関連する指針等を改正いたしました。貯水槽式給水は、一時的な断水が困難な建物や災害時の貯水機能として有効な給水方式でございますが、貯水槽の管理が不十分な場合不衛生な水道水となる事例がございます。今回の改正では、周辺の配水管布設状況や水圧等により直結増圧方式が採用できないケースもございますが、高さ65メートル以下かつ16階建てまでの住宅、事務所、店舗等併用住宅、倉庫、教育施設、福祉施設等と対象施設も拡大したことからも今後建設される建物の多くに採用され、より一層安心して水道水をご利用いただけるものと期待しております。
38 【34番(石塚武議員)】 質問の第3は、環境基本計画について。まずは地球温暖化対策であります。前橋市では、昨年環境基本計画を改定し、地球環境保全のための施策で地球温暖化対策等の推進を目標に掲げています。地球温暖化対策等を推進するため、平成13年度に前橋市地球温暖化防止実行計画を策定し、温室効果ガスの削減に取り組んでいるほか、第七次総合計画においても温室効果ガス削減を目標に掲げていると認識しています。そこで、本市における温室効果ガスの排出量の状況についてお伺いいたします。
39 【環境部長(南雲厚)】 温室効果ガスの排出量についてでございますが、2018年度に公表いたしました2015年度分における本市の温室効果ガス排出量は252万2,000トンで、前年度比で1%減でございましたが、基準年度の2009年度と比較いたしますと14.2%の増という厳しい状況でございました。これは、東日本大震災による原子力発電所の事故を受けまして火力発電所の稼働率が上昇したことから、温室効果ガス排出量を算出する際に使用電力に乗ずる二酸化炭素排出係数が悪化したことが主な要因となっております。
40 【34番(石塚武議員)】 地球温暖化防止の取り組みとして、本市ではさまざまな取り組みをしていますが、その一つとしてクールチョイスがあります。クールチョイスは、賢い選択を意味する環境省が進める国民運動であり、本市では一昨年に賛同宣言をしていますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。
41 【環境部長(南雲厚)】 クールチョイスの取り組み状況でございますが、ホームページや出前講座などで運動の啓発をしているほか、各種イベントでリーフレットなどを配布しているところでございます。また、毎年クールチョイスセミナーを開催しており、昨年度はリサイクル工場の見学会を実施したほか、今年度は新たに広報まえばしで2カ月に1回クールチョイスを題材としたコラムを掲載することといたしまして、クールチョイスの普及啓発を図っているところでございます。しかし、啓発活動をしているもののクールチョイスの取り組みがなかなか浸透していない状況でございますので、今後も引き続きクールチョイスの啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
42 【34番(石塚武議員)】 次に、新エネルギーの導入促進について伺います。
地球環境保全のための施策の2つ目の目標として、新エネルギーの導入促進を掲げています。新エネルギーの導入促進につきましては、前橋市環境基本計画で位置づけているほか、まえばし新エネルギー導入アクションプランを策定し、積極的に取り組んでいると認識しています。そこで、本市における新エネルギー導入状況についてお聞きいたします。
43 【環境部長(南雲厚)】 本市の新エネルギーの導入状況でございますが、本市における2017年度末現在の太陽光発電、風力発電、小水力発電及びバイオマス発電の総発電容量は約23万7,000キロワットで、前年度と比較いたしますと約4万5,000キロワット増加している状況でございます。本市では、まえばし新エネルギー導入アクションプランにおきまして2020年度末までの目標値を30万7,500キロワットとしておりますので、達成率といたしますと2017年度末現在で約77%という状況でございます。
44 【34番(石塚武議員)】 まえばし新エネルギー導入アクションプランで掲げた目標に対して、2017年度末現在で達成率はおよそ77%という状況とのことですが、新エネルギー導入促進に向けたこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
45 【環境部長(南雲厚)】 新エネルギー導入促進に向けたこれまでの取り組みについてでございますが、まず市有施設におきまして自家消費及び売電を目的とした太陽光発電を設置したほか、小中学校の屋根貸しによる太陽光発電の設置を導入するとともに、昨年は赤城大沼用水を活用したまえばし赤城山小水力発電所も完成し、8月から稼働している状況でございます。また、一般家庭向けに平成17年度から平成27年度まで太陽光発電の設置費助成を実施したほか、現在は平成25年度から太陽熱温水利用及びエネファームの設置に対して助成を行い、エネルギーの有効活用と省エネルギーの推進を図っているところでございます。
46 【34番(石塚武議員)】 要望させていただきます。
ことしから一般家庭での太陽光発電の固定価格買い取り制度が順次終了すると聞いています。固定価格買い取り終了後の価格買い取りが不透明な中、エネルギーの効率的な利用、災害時の電力確保の観点から、家庭用蓄電池の導入が有効ではないかと考えます。新たな助成制度として家庭用蓄電池に対しても助成を検討していただきますよう要望させていただきます。
次に、環境教育、環境学習の推進について伺います。地球温暖化対策と同様に、これからの時代を担っていく子供たちにとっても環境に関する意識を高めていくことは非常に重要であると考えますが、学校における環境教育の取り組みの状況とその効果についてお聞きいたします。
47 【指導担当次長(山中茂樹)】 学校における環境教育の取り組みの状況と効果についてですが、各学校では地域の特色を生かした取り組み、関係機関と連携した取り組みなど、各校の実態に応じた環境教育を進めております。具体的には校庭のビオトープに生息する生き物を観察し、生き物の生活しやすい環境について考える活動、地域に流れる河川の川辺での集会や親子清掃など、地域の環境への愛着を深める活動、児童、生徒会主体で進める学校緑化活動、児童文化センターで行われる5年生の環境教室や自然体験活動との関連を図った活動などが挙げられます。このような活動を通して、子供たちが日常行っているリサイクルや節電、節水の意味について考えるようになり、総合的な学習の時間などで下級生や地域の人に環境問題についての提案をする姿も見られております。子供たち自身が人と環境とのかかわりやその重要性を実感することで、環境に関する意識の向上や日常生活の中での実践力の向上につながっているものと考えております。
48 【34番(石塚武議員)】 次に、環境学習についてお伺いします。
環境教育、環境学習の推進や環境保全活動の活性化を目標に掲げ、環境教育、環境学習を推進するための重点施策として総合的な自然環境プログラムの実施を重点施策としています。前橋市における環境学習の実施状況とその効果についてお聞きいたします。
49 【環境部長(南雲厚)】 本市における環境学習についてでございますが、実施状況といたしますと桜やツバメ、セミの開花や確認状況などを報告いただくみぢかな季節かんじ隊や、家庭においてごみ分別や節電などをゲーム方式で取り組むまえばし環境家族などを実施しているところでございます。また、県内では初めてとなります、国の法律に基づく環境教育等における体験機会の場として認定したサンデンフォレストにおきまして、まえばし環境の学び舎事業として森づくりの体験授業などを実施しております。効果といたしますと、いずれも市民参加型の事業でございますので、みずから参加することで環境保全意識の高揚が図られるものと考えており、特にまえばし環境家族は児童だけでなく、家庭へも広がりを見せ、効果が大きかったとものと考えております。
(35番 岡田行喜議員 登壇)
50 【35番(岡田行喜議員)】 順次質問させていただきます。
初めに、赤城山の景観スポットについてお伺いします。現在時代は人口減少の局面に突入し、政府はこうした時代にあっても豊かな暮らしを持続するため、IoTやAIを駆使した技術革新を進め、来るべき未来社会のあり方を人類史上5番目の新しい社会、ソサエティ5.0に定め、こうした社会的革新が必要なのは確かなことでありますが、さきの東日本大震災や西日本豪雨などを振り返れば、いかに技術的な進歩があっても自然の力を前にして人は無力であることを実感します。しかしながら、時折私たちに脅威を与え、猛威を振るう自然ではありますが、一方で私たちの心を清め、穏やかな気持ちをもたらしてくれるのもまた自然の力であると思います。いかに時代が移ろうとも自然を敬い、自然を守るという姿勢はこの先も変わらず持ち続けていかなければならないと思っております。
さて、本市における自然の最大の象徴は赤城山であります。市内のどこから見ても赤城山が見えることから、私たちの日々の暮らしに寄り添うシンボルでもあり、目をつむって前橋を思い起こすとき、頭の中にイメージとして浮かぶ心象風景にもなっていると思います。また、市内にある学校の多くが校歌の一節に赤城山を使用しており、赤城山が視覚的なシンボルのみならず、幼少期を思い起こす郷愁感としても作用し、ふるさとを思い起こさせる効果もあると考えられます。こうしたことから、赤城山を背景とする景観は大切に守り、将来の世代へと引き継いでいかなければならないと思っております。そこで、以前に赤城山の景観スポットに関する提案をさせていただいたところでありますが、その後どのような施策展開があったのかお伺いいたします。
51 【都市計画部長(高橋智嗣)】 赤城山の景観スポットに関する取り組みについてでございますが、平成23年度から25年度にかけて実施いたしました赤城山百景写真コンクールの受賞作品につきまして、その作品の撮影場所を前橋市地図情報システム、さーちずまえばし上で公開しております。また、撮影の位置情報のみならず、写真データやタイトルもインターネット上でごらんいただくことができますので、赤城山の景観スポットをご紹介する取り組みの一つであると考えております。
52 【35番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いします。
赤城山の景観スポットが地図情報として把握できることは理解できますが、昨今誰もがスマートフォンを持ち歩く時代になり、あらゆる情報をインターネットから取得できることを考えれば、ある程度の有効性はあると考えられます。それらの景観スポットを守るという観点からは、情報提供に加えてもう少し踏み込んだ取り組みが必要と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
53 【都市計画部長(高橋智嗣)】 景観スポットを守るための考え方でございますが、本市では今年度から景観保全の新たな仕組みとして景観資産登録制度の立案に取り組んでいるところであります。この制度は、本市が誇るべき景観資産を登録し、市内外への周知を図るとともに、それらの維持管理状況を把握しようとするものですが、登録する対象の一つとして風景、視点場を検討しております。制度の詳細は今後詰めていくこととなりますが、風景、視点場が登録対象になれば赤城山の景観スポットについても本市が誇るべき景観資産として登録できるようになります。また、登録された景観資産につきましては、毎年維持管理状況を把握いたしますとともに、本市の誇るべき景観資産として市内外へPRいたしますことで景観保全の意識啓発にもつながると考えられますので、現在の地図情報の提供から一歩進んだ形になるのではないかと思っております。
54 【35番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いしますが、風景や視点でも景観資産ではあるという考え方は私もとても興味を持っております。その反面、例えば国や地方公共団体から文化財に指定された物件は建てかえや改修を自由に行えないといった制約がかかることになりますが、この景観資産登録制度でも何らかの制約が課せられることになるのか。また、風景や視点場は単体の建造物や樹木とは異なり、一定の範囲内にある物件は山や川などの自然物、道路や橋などの公共施設、住居や店舗などの民間施設、田や畑などの区別なく、全てに何らかの制約が課せられることになるのかお伺いいたします。
55 【都市計画部長(高橋智嗣)】 登録物件に対する制約についてでございますが、景観資産登録制度では登録物件の現状把握と所有者との連絡体制の確保を主目的としておりますことから、物件に対する制約は考えておりません。また、風景、視点場につきましてはご指摘のとおり一定の視野におさまる全ての物件が登録対象となりますが、建てかえや改修などの現状変更等に対する制約もございません。なお、風景、視点場の登録に際しましては、建物所有者などから広くご意見をいただいた上で事務を進めてまいりたいと考えております。
56 【35番(岡田行喜議員)】 それでは、関連してお伺いしますが、景観資産として登録されたとしても登録物件に制約が課されないということは理解できますが、それでは景観資産として登録された物件の将来の展望について何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
57 【都市計画部長(高橋智嗣)】 景観資産の将来展望でございますが、まず登録されました物件は
市ホームページなどに掲載するとともに、デザイン性の高いパンフレット形式に取りまとめて、本市が誇るべき景観資産として市内外に向けて発信していく考えでございます。また、登録された物件はその後の時間的経過の中で、例えば景観法が定める景観重要建造物へと格上げされることが考えられますし、歴史的な価値が認められれば登録有形文化財や指定文化財へと発展する可能性も考えられます。いずれにいたしましても、景観資産として登録することで本市の景観形成はもとより、まちづくりや観光振興の素材としても活用できるのではないかと考えております。
58 【35番(岡田行喜議員)】 新たな制度がまた始まるわけですけれども、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、平成23年度、平成24年度、平成25年度の写真コンテストのこともありました、景観の関係で。今考えると、あれも私は、せっかく1,000冊もつくったものが今はもう多分本箱にでも入っているのではないかと。なかなか点から線、線から面というふうなことが見えない、私はそんな感じを持っております。今回このようなことは、全体としてやはり行政だけではなくて、地域の市民の方々、あるいは自治会を中心にでも景観スポットの位置を決めていくとか、そういうことが私は必要かなと、そんなふうに思っております。また、この登録制度に景観資産であるということが一目でわかるような、そんなプレートあるいは標識をできたらしていただければありがたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に移りたいと思います。昨日も企業誘致の関係で質問がありましたので、少し角度を変えてお伺いしたいと思います。初めに、前橋市の財政状況に着眼してみたいと思います。これまでの決算関係の資料を見ると、例えば経常収支比率は各年度によって増減はあるものの、ここ数年は95%を超えております。80%を超える場合にはその財政構造は弾力性を失いつつあるとのことでありますので、財政の硬直化が懸念されるところであります。また、財政調整基金は残高の減少傾向が続いており、一言で言えば財政運営上、財政不足を基金の取り崩しで賄ってきた結果、直近の決算では一般的に適正とされる標準財政規模の10%を下回っている状況であります。こういったことに目を向けると、本市の財政状況に楽観視は禁物であります。明るい未来に向けたまちづくりや教育、福祉の充実のためには健全な財政が不可欠であり、そのためにあらゆる方策を講じて、財政状況の改善に取り組んでいくことが必要であると考えます。そこで、その方策の一つとして企業誘致が実を結び、新たな企業が市内に立地することにより、どのような財政的な効果につながると認識しているのかお伺いいたします。
59 【産業経済部長(関哲哉)】 企業誘致による財政的効果についての認識についてですが、直近の五代南部工業団地拡張事業では約6.8ヘクタールの新たな産業団地に7者の事業所が進出いたしました。現在操業準備中の事業所はございますが、進出企業を公募した際の当初の計画では、最終的にはこの拡張地でおおむね400人の雇用が生まれる見通しとなっております。企業立地の推進は、立地した企業からの固定資産税や法人市民税の税収増加はもとより、立地企業の生産活動及び既存企業の受注機会の拡大等による地域産業の活性化に加え、雇用促進に伴う従業員の日常生活での消費活動による地域活動の好循環など、さまざまな財政的効果があると認識しております。
60 【35番(岡田行喜議員)】 それでは、関連して人口減少や高齢化に対する効果についてお伺いします。
県都まえばし創生プラン策定に向けた市民の意識調査が2015年度に実施されたようであり、その結果を見ると人口減少や高齢化に対して前橋市が行うべき取り組みとして医療や福祉サービスの充実、子育て世帯への支援策の充実、電車やバス等の公共交通網の充実に並んで、企業誘致等による雇用創出を挙げた市民の割合が多かったと承知しております。企業誘致に対する市民の期待が高いことがうかがえるわけですが、企業誘致による雇用創出により本市における地方創生に向けてどのように人口減少や高齢化社会に対応していこうと考えているのかお伺いいたします。
61 【産業経済部長(関哲哉)】 企業の立地を促進することは、雇用機会の拡大につながるものと認識しております。雇用機会の拡大に伴い、定住人口が増加するとともに、生産年齢人口の構成割合が拡大し、地域の日々日常の場面はもとより、地域の祭りや催し物などの場面においてもより一層生き生きとしたコミュニティーが形成されるものと期待しております。また、それが地域の魅力となることにより地域の活性化につながる好循環が生まれ、こうしたことがひいては本市における地方創生につながっていくものと考えております。
62 【35番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いします。
群馬県における企業立地の動向が好調を維持していることは、本市への企業誘致の推進にも追い風となっていると考えられます。ここで手をこまねいていることは、都市間競争力を失うことを意味することと思います。加えて、企業誘致の推進が財政的効果のみならず、人口減少や高齢化に対する効果にもつながると認識しているならば、今後も積極的に取り組むべきことであると思います。そのためには、企業誘致の受け皿となる新たな産業用地の確保が不可欠であり、最優先に取り組んでいる駒寄スマートインターチェンジ周辺産業団地の開発と並行して、そのほかの候補地の選定作業を進めていることは承知しておりますが、遅々として具体化が進まない印象があり、新たな産業団地の開発についての展望をお伺いいたします。
63 【産業経済部長(関哲哉)】 新たな産業団地といたしましては、駒寄スマートインターチェンジ周辺産業団地の開発を最優先に取り組んでいる考えに変わりはございません。そのほかの新たな産業用地開発につきましては、中長期的な視野で経済、社会情勢などを慎重に見きわめる必要はありますが、当面は西善、中内地区の主要地方道高崎駒形線の南側に接する区域において開発を進めたいと考えております。この西善、中内地区の農用地等、約5.8ヘクタールを計画区域と定め、令和2年の夏ごろに行われる第8回都市計画定期見直しにおいて東西に隣接する既存工業団地を含めて市街化区域に編入する手続を進めているところであり、まずはこの手続を完了させたいと考えております。市街化区域編入や用地買収などの手続が予定どおりに進めば、令和2年度内に進出希望企業に向けた事業提案型公募が開始できるものとの見通しを持っております。
64 【35番(岡田行喜議員)】 前橋市内への企業の立地が促進されることは、本市の健全な財政運営につながる固定資産税や法人市民税等の税収効果はもとより、新たに立地した企業の事業活動ばかりでなく、既存の企業の受注機会の拡大、新たな雇用拡大が生み出した従業員等による日常生活の消費活動など、さまざまな面から経済効果があると期待されます。また、新たな雇用機会の創出により定住人口の増加や地域の活性化にもつながるものと認識しております。また、新たな産業用地の開発について答弁をいただきましたが、東毛方面隣接の伊勢崎市や高崎、玉村方面では数十ヘクタールに及ぶ大規模な工業団地が開発されております。こうしたところを見ると、都市間競争力としてはまだまだ十分とは言えないと思っております。参考までに、伊勢崎の宮郷工業団地では58.2ヘクタール、高崎、玉村方面では34ヘクタールという面積になっております。それに比べますと、中内、西善の工業団地の予定は5.8ヘクタールということは大分面積としては開きもありますので、今後も各方面で努力していただきたいなと、そんなふうに思っています。また、西善、中内地区での新たな産業用地の開発に当たっては、前橋市全体の産業振興に資するを旨とすべきことは言うまでもありませんが、それと同時に地権者を初めとする地元住民や周辺の既存企業の意向も十分できる限り生かしていただいて尊重し、取り組まれるよう要望しておきたいと思います。また、新たな産業用地が確保されれば企業誘致の受け皿ができるわけですが、農業振興にとって重要な優良農地をせっかく転用して開発するのですから、企業が建ち並んだ新たな産業団地の将来の姿に夢を描くことも私は大事であると思っております。こういう企業誘致に向かっていく中で、やはり私は市長さんにも、特にみずから、自分の足を使って積極的に誘致活動も展開されることを要望しておきたいと思います。
次に、太陽の鐘についてお伺いいたします。太陽の鐘が寄贈に至った経緯として、所有者であった日本通運が学生や若者を初めとする、本市を盛り上げようとする市民の自発的な活動、前橋ビジョン発表会や前橋めぶくフェスなどの市民主体のイベントの開催等、市民がまちづくりに積極的に参加している本市の現状に共感を得たことが背景にあると聞いております。第七次総合計画の中で今後のまちづくりのキーワードを地域経営としている本市において、市民の新たなチャレンジを後押ししてくれるような太陽の鐘のメッセージ性には強く共感を得るものがあり、今後周知を強化する必要があると考えます。前橋市としては、創造や情熱をイメージする貴重な岡本太郎作品の寄贈を受けることになり、ただ全国に名前は知られているとはいえ、本市の活性化にどうつなげていくのか課題もあると思います。太陽の鐘は、市民の新たな活動を誘発し、設置され、昨年の3月末に完成式典を行い、約1年が経過しましたが、これまでの活用状況についてお伺いいたします。
65 【政策部長(稲田貴宣)】 太陽の鐘のこれまでの活用状況についてでございますが、市民の皆さんに太陽の鐘をついていただく機会を8回設け、延べ1,800名を超える方々に参加していただきました。そのうち主なものを挙げさせていただきますと、議員さんからお話のありました昨年3月31日の完成記念式典で500名、8月5日の前橋空襲一斉慰霊で60名、年越しの鐘つきで160名、ことし4月14日のツナガリズム祭りで700名、5月18日の広瀬川河畔緑の少年団総会で80名となっております。
66 【35番(岡田行喜議員)】 ただいま1年間の活動状況を聞きましたが、私は日常生活の中で市民から太陽の鐘という言葉を聞くことは少なくて、大変残念に思っております。人口減少社会の中で全国でまちおこし、地域おこしの声を聞き、地元の人々とともにまちや地域を元気づける活動が各地で成果を上げていると聞いております。行政と一人でも多くの市民が課題を共有できた地域には確実に活気がもたらされていることを感じます。これまでの実績を踏まえて、芽吹きのシンボルとしてイメージを確立するためには市民にとって身近な親しみを持ってもらえるような取り組みがより一層求められると思います。そこで、今後の活用策についてお伺いいたします。
67 【政策部長(稲田貴宣)】 今後の活用策についてでございますが、引き続き庁内各課や各種団体とも連携を図りながら、市民の皆さんに親しみを持っていただけるよう、行政主体の事業だけではなく、地元商店街や団体などにもお願いし、市民主体の事業での活用を進めるとともに、アイデア募集などを行いまして、市民の皆さんが参加しやすい事業を検討してまいりたいと考えております。また、実際に鐘をつくには事前の準備や当日の運営スタッフの配置などが必要となりますので、これまでの実績を踏まえまして、誰でも対応できるようなわかりやすいマニュアルの整備など、運用面での改善も必要であると考えております。
68 【35番(岡田行喜議員)】 ご努力はお願いしたいと思いますが、それでは未来に向けた新たな取り組みについてお伺いいたします。
行政主体の事業はもちろんですが、将来的に市民主体の事業や前橋市民のシビックプライドの醸成を図れるような取り組みをふやしていくことが太陽の鐘が市民にとって身近な存在、市民の鐘になる近道と考えます。そのためには、今後太陽の鐘が市民の鐘、前橋市のシンボルとなるような取り組みを行うことが必要であると思います。そこで、未来に向けた新たな取り組みについて当局の考え方をお伺いします。
69 【政策部長(稲田貴宣)】 未来に向けた新たな取り組みについてでございますが、市民の誇りや愛着を育むとともに、市民の鐘、前橋市のシンボルとして親しみを感じてもらうには市民の皆さんが直接太陽の鐘に触れられる機会が重要であると考えております。そのようなことから、鐘つきを希望する市民や団体が使いやすくなるような運用方法を検討するとともに、例えば人生の節目あるいは記念すべき日に利用していただき、思い出に残るような事業を実施できないか、関係者や市民の皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。