9 【市長(山本龍)】 きのう庁議で議員の質問の内容のお話をいただいて、あれこれ私も思いをめぐらせて、また
南雲環境部長からいろいろな資料をいただいたりしております。その中で、宮田議員のおっしゃるのは、具体的な個別名称を申しますが、下増田新築、六供延命というその対比の中で、運搬費のコストは結果的に六供1炉になってしまうのだから、同じ1カ所集中という結果になったのだろうと。ならば、1カ所集中のコスト増というのは同じだったのではないかというご指摘でございますね。私も今回そういうご指摘を受けて、ああ、そうなのだろうなと思ってはおります。ただ、幸いにして六供というのが前橋の中心にありまして、
ロジスティクス上の問題ではみんなから集中できたと。下増田へ全体から運んで戻るよりはコストはかなり違うのではないのだろうかという観点で調べたところ、下増田1炉の場合はおよそ2億数千万円、六供だけですと、今度亀泉と大胡の分だけがこちらに移動するわけですから、意外や意外、1,000万円ちょっとだったのでございます。そういう意味では、やっぱり六供1炉の集約というのは
ロジスティクス上の
運搬コストの面では大きな負担にはならなかったのだなと考えております。議員のお考えのご質問の答弁と若干違うのかもしれませんけれども、もし違っていればまたご指摘いただければお答えいたします。
10 【33番(
宮田和夫議員)】 当初2億3,000万円と、こういうふうなコストが結果として1,000万円でできると。それが場所が変わっただけでこれだけのコスト差が出るとは到底私は考えられないのです。言ってみれば、直営事業の部分はそんなにないかもしれませんが、委託している
収集事業者、当然距離が長くなれば距離に応じて委託費の増大ということも当然想定されるわけです。したがって、そういった部分を引きますると、当局の言っておる1,000万円、これについて若干まだ疑義が残ると、こんなふうに思っているところでございます。私も六供だけで処理能力があるとするならば、運搬経費が増加しても2工場の
ランニングコストをしんしゃくすれば当然廃止されるべき、こういうふうに考えております。1カ所が下増田だから賛成、六供だから反対などと私は申し上げるつもりはございません。市民が選択したとはいえ、市長は運搬経費が増大すると言っておったことについてももう少し市民に対して説明責任があると、当初は2億3,000万円、だけれども1,000万円でできますよと、こんなことも含めて説明しないと市民は同じ1カ所になるのにというふうな思いもいたすわけですから、ぜひその辺の説明については遅滞なくご説明いただければと思っています。
また、当然のことといたしまして廃止後は解体費が必要となります。これもチラシで3工場の解体費についてももし壊すなら何十億円などとも掲載されておりましたが、解体についてのお考えについてお伺いいたしておきます。いかがでございますか。
11 【市長(山本龍)】 冒頭の質問から外れましたけれども、
オール前橋から六供に集める分と
オール前橋から下増田に集める分のコストがこんなにも違うのか、六供でそんなに安く上がるのかというご指摘でございましょう。実は私も同じ、そんなに安く上がるのかといつも思っておりましたので、またよく
南雲環境部長と説明したいと思いますし、そういう宮田議員や私も率直に思っていたことを多分市民も思うでしょうから、それは私たちが説明する責任があろうと思います。ただ、全体から集まっていて一部だけが大胡、亀泉に行っていたのですから、その部分が六供にふえただけだと思うと確かに1,000万円程度なのかもしれません。
さて、解体についての今後の取り組みでございます。私自身も解体費につきまして算出いただきました。六供の解体の場合がおよそ9億円、亀泉が1億5,000万円で、
大胡クリーンセンターが2億円ちょっとということでございます。12億3,000万円ほどが3工場を解体する場合はかかるということでございます。おっしゃるとおり、今回2炉が不要となりましたので、これについては我々ももちろんそのまま放置するわけにはいきませんので、いろいろな形で今後のことを研究していきたいと思います。そういうご答弁でよかったのでしょうか。それ以外のご質問があったとすれば申しわけございません。また教えてください。
12 【33番(
宮田和夫議員)】 清掃工場として中止するということになったとすれば、私は速やかに解体すべきだと、こういうふうに思っています。ただ、1期目で解体工事が幾らと言った部分を我が手で今度やらなければならない状況にあるわけです。したがって、そういうことを考えると、
解体費云々と言ったのは、みずからでまたそれを行おうとするとおかしいものになってしまうと。しかし、私は解体は速やかにすべきだと思っています。15年後には六供の解体費も当然必要になります。解体費を公約にしたこと自体が結果として現在の状況からみずからの公約に反することになってしまうと考えられます。かといって、廃止後も放置する行政姿勢は市民目線でも看過できません。また、私は今でも18年前に行った
ダイオキシン対策工事が無駄になったとは考えておりませんが、当時のチラシでは新
清掃工場建設に伴い、廃止によって
ダイオキシン対策工事に伴う事業費51億6,000万円が無駄になるとの論法もありました。今般廃止になったとしても、当時はこの工事をしなければ操業を続けられない事態を招聘することになり、結果として市民に対する環境行政の責務を遂行できなかったものであると思っております。したがって、これを無駄とした当時の市長の認識も今改めていただければと思うわけでございますが、いかがでございますか。
13 【市長(山本龍)】 ごめんなさい。
ダイオキシン対策工事が無駄という表現を僕は自分自身のチラシでどう書いたのかは失念をしましたけれども、今現時点で
ダイオキシン対策工事というのは当然炉の延長作業のためには必要な行程であったという認識にはもちろんその当時も立っていたはずでございます。その工事のおかげで、今も延命化によってこの炉の残り寿命を延命することができたわけでございますから、必要な工事であったという認識にその往時においても立っておったと思います。議員がおっしゃるように、自分自身は解体費のコストまでをいろいろな寿命、相当たる
ライフコストに算入したことについて、それを主としたことについて問題点があったのではないかというご指摘もありますけれども、ただいつも未来に向かって新しい技術によって何らかのアクションが起こってくるのだろうと、そういう意味では延命化の政策というのはある意味正しかったのではないかと思います。だって、議員、現実にたったこの5年間でごみの総排出量のあの
ボリューム減少を見てみれば、まさにチャレンジしてきたこの
延命化期間であろうと僕は思っております。また、下増田1炉構想と
六供延命構想の間の大きな違いというのは、主として1炉にすることを政治が判断したということです。六供の
延命化構想に、1炉になったということは、これは市民の努力によってごみが減少することによって市民が判断、市民努力によって1炉にしていただいたのだろうと思います。そういう意味で、僕はやっぱり市民のごみ減量、環境意識に対する変化、そして環境器具に対する技術革新、そしてボリュームの減少、いろんなことを加味する期間としてこの
延命化期間を私は捉まえていきたいと常に思っています。いろいろチャレンジしてまいります。
14 【33番(
宮田和夫議員)】 いずれにしても、
ダイオキシン対策工事は無駄ではなかったのですということの認識だけをぜひ改めていただければと思っています。
それから、ごみの減量を強調していただきました。おっしゃることはわかりますが、ただごみの減量化によって運搬経費が削減できると、こういう状況にないことは事実です。ごみの多少にかかわらず、燃えるごみは週2回の収集をしなければいけない。これが1回になりますということになれば当然経費は浮いてきますけれども、なかなかそういう現状までは至っておらないことを認識していただければと思います。
次に、総合計画についてお伺いしますが、第七次総合計画を策定いたしまして推進計画に位置づけられました重点施策の目標達成に向けて推進されておられます。2019年度の
重点事業集でも、人を育む
まちづくり、希望をかなえる
まちづくり、生涯活躍の
まちづくり、活気あふれる
まちづくり、魅力あふれる
まちづくり、持続可能な
まちづくりとして53の重点事業が網羅されております。ソフト、
ハード事業を含め、どの事業も重要との思いは否定いたしませんが、市長は計画の推進、具体的には新しい価値の創造都市・前橋の実践によりましてどのようなまちにしたいのか、なかなか私どもの認識の中では将来偶像というのでしょうか、前橋の将来のまち、こういったものが想定できないわけでございますが、市長は新しい価値の創造都市・前橋の実践でどういう
まちづくりをしたいのかというのをできればそう多言を要しない範囲の中でイメージとして与えていただければよろしいかと思うのですが、いかがでございますか。
15 【市長(山本龍)】 なるべく端的に、比較的いつも短い答弁に努めているつもりでございますので、もっと短くしたいと思いますけれども、わかりづらいというのはそのとおりだろうと思います。なぜならその新しい価値というのは個々人の市民のそれぞれの中に秘められているものだからわかりづらいのでございます。我々行政が、我々市議会が、我々のこの
政治セクターが市民にこういう目標だということを明示するとわかりやすいのですけれども、だから僕たちは34万人の市民がそれぞれの夢に向かって歩くのを応援するということをメッセージとして掲げている。だからこそ新しい価値の創造というのは、そういう個々人の中にあるものだろうと、そういうことだろうと思っております。見えにくいというご指摘のとおりだろうと思います。ただ、議員、具体的にそれぞれの個々人のアクトが今何か動いてきつつあるという感想は私自身は持っております。よろしいでしょうか。
16 【33番(
宮田和夫議員)】 なかなか言いあらわせない中身があろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、
商工会議所が発行いたしました
グリーンアンドリラックスを拝読いたしました。民間主体による
まちづくり運営組織構築のための趣意書には稼ぐ力の
まちづくりとしておりますが、行政として過大な支援に依拠しない
デザイン都市を実践していただきたいと、こういうふうに思っております。終わりのページにグーグル、マイクロソフト、アップルを持ち出しまして、森のような環境にオフィスを置いており、これらを
デザイン都市と強調しておりますが、これは大企業としてのデザインであり、
まちそのものをデザインされた緑で包み込むというコンセプトと行政の役割は財政投資のあり方も含めて限界があると思っております。行政課題について具体的に申し上げます。前橋版生涯活躍のまち、いわゆるCCRCの推進についてでございます。挙げたこぶしは、おろしにくいものでございますが、東京圏からの移住者を呼び込むという構想も
優先交渉権者の計画構想からは議会としても問題が甚だ多いとの問題提起、指摘をし、さらなる検討を求めておりますが、いまだにその検討結果は報告されず、日赤病院が移転、開院となりました。平成30年度当初予算では、既存病院の解体支援としての経費も計上されておりましたが、平成31年3月補正で減額、平成31年度予算ではこの解体経費の支援はしないことになったと財政当局のさらりとした説明でございました。
そこで、お伺いいたしますが、なぜ支援を受けずに旧病院の解体を日赤が行うようになったのか、おくればせながらでございますが、お伺いいたしておきます。
17 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 なぜ支援を受けずに旧病院の解体を日赤が行うようになったのかとのご質問ですが、当初より
既存市有施設であります
福祉作業所の解体に対する負担軽減を図るために、日赤跡地全体を交付金の活用が可能なエリアに設定したことによりまして、日赤との事前協議で日赤が施工する旧病院解体についても交付金を見込んで予算を計上しておりました。その後、本市と日赤で解体の具体的な協議を進めるに当たり、スケジュールの制約を初めといたしました交付金を受ける上での条件を勘案し、日赤が施工する解体においては交付金を活用しないとの結論に至ったものでございます。
18 【33番(
宮田和夫議員)】 支援を受けずに日赤がみずから解体施工すると、社会的には当然のことといたしまして、その経費は用地の売買価格にはね返ります。
優先交渉権者である
大和ハウス工業はもちろん、
参画事業者もその用地を取得して事業展開しようとしても、その用地価格の上昇は事業の採算性から撤退を余儀なくされてしまいます。速やかな全体計画の提示を求めたいが、いかがでございますか。
19 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 土地の売買価格につきましては、当初より
不動産鑑定評価額を基本としておりますので、解体への
交付金活用の有無は
事業採算性に特段影響していないものと認識しております。全体計画の提示につきましては、各
事業予定者の綿密な事業収支の算出段階では、日赤跡地が好立地であるがゆえの用地取得、コストの問題、さらに近年の
建築費高騰が
事業採算性に影響しているものと伺っており、参画する事業者の確定に時間を要しておりますが、事業計画がまとまり次第、その内容を速やかに説明してまいりたいと考えております。
20 【33番(
宮田和夫議員)】 解体経費の譲渡価格への上乗せ、こういうことではなく、あくまでも評価価格が売買価格という答弁でございますが、だとすれば余計に日赤とすれば解体費の支援がいただけるならばお願いしたいというのが本来ではないのかと思っております。したがいまして、理由はほかに存在するのではないかと懐疑的になってしまいますが、当局の答弁を受けておきたいと思います。
本市の所有する
福祉作業所や移転予定の
夜間急病診療所の移転価格についてはどのようにお考えになっているのか。例えば
福祉作業所は同面積との等価交換、あるいは
夜間急病診療所用地は日赤からの
直接的取得の可能性などについてお伺いいたします。
21 【
都市計画部長(高橋智嗣)】
夜間急病診療所と
福祉作業所の移転区画と面積につきましては、現在市が所有しております
福祉作業所などの土地と同程度の面積で整形な土地を想定しております。また、当初より全ての旧病院用地を
民間事業者が日赤から直接取得することとなっております。
22 【33番(
宮田和夫議員)】 答弁ではできないということでございますが、そうしますと市有地も
大和ハウス工業に譲渡して、改めて買い入れを行うということになります。事業者は、
土地取得税を支払うことになりますし、ましてや日赤から
大和ハウス工業へ、さらに
参画事業者へと事業展開は税制上からは必ずしも優位性はないと考えられることも申し上げておきたいと思います。
国では、生涯現役の施策を展開しようとしております。労働力不足を表に、年金問題を裏に内包しているようでございます。そんな社会経済背景を追求する中では、首都圏からアクティブシニアを呼び込むような環境は狭まっているのではないか。努力義務とはいえ、定年70歳を目指しており、アクティブシニアと言われる年代の移住環境は現状よりも厳しくなるというふうに考えておるわけでございますが、当局の認識についてお伺いいたします。
23 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 議員さんにご指摘いただいたとおり、高年齢者の雇用環境変化でアクティブシニアの移住環境が厳しくなるものと認識しておりますが、アクティブシニアを呼び込むために地域の大学と連携したセミナー開催による学習機会の創出、さらには企業や関係機関と連携した雇用創出の仕組みづくりなど、特色のある取り組みを実施していきたいと考えております。
24 【33番(
宮田和夫議員)】 予定されております
夜間急病診療所についてお伺いいたします。
伊勢崎市には、伊勢崎佐波医師会病院があります。現在
夜間急病診療所は前橋市医師会に委託しておりますが、夜間だけでなく、地元要望を踏まえれば診療所の設置によって昼夜間も対応できる医療施設としての検討もなされてはいかがか。もちろん医師会として昼間だけを医師会運営、夜間は従来同様医師会への委託ということも考えられますが、施設の共用によるメリット効果も見込めると思うわけでございますが、いかがでございますか。
25 【健康部長(齋藤明久)】 医師会運営の昼夜間も対応できる医療施設の設置についてでございます。現在朝日町の日赤跡地周辺には、内科、外科、小児科等を標榜している医療機関が複数ございます。また、採算面を考えますと、昼間の診療については周辺医療機関との競合が、夜間の診療については
夜間急病診療所が応急診療を目的とした初期救急医療機関であることから、採算性が見込めず、医師会運営の診療所の設置は困難であると考えております。
26 【33番(
宮田和夫議員)】 いずれにいたしましても、このCCRC事業は社会背景の変化を見きわめ、移住促進の施策であるとするならば、魅力ある民間再開発によって本市をアピールしていただき、定住人口への増加施策として対応すべきだと、こういうふうに思っておりますし、民間の力をもっと活用すべきだと、こういうふうにも思っておることを申し上げておきたいと思います。
次に、再開発事業についてお伺いします。まず、JR前橋駅北口地区であります。本来ならば2018年度に調査設計を実施し、建築工事に着手することになっておりましたが、なぜか建設事業者が変更になり、計画そのものが遅滞いたしております。事業者が変更になったそもそもの原因は何であったのかお伺いするとともに、駅前にふさわしい複合施設についてどのようなものがふさわしいとして再検討がなされたのか。当初の特養から子育て支援施設に変更されましたが、検討経過についてお伺いいたしておきます。
27 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 まず、事業施行者が変更になった原因についてでございますが、当初の事業施行者でありました株式会社大京では、特別養護老人ホームにおける施設運営者の応募がなかったことで計画全体の見直しが必要となり、さらに昨今の建築費の高騰等の影響から資金計画が厳しくなり、事業化に至ることができませんでした。
次に、子育て支援施設の検討経過についてでございますが、本事業では街なか居住を推進するための子育て世代を中心とした住宅が整備されることや公共交通の起点となるJR前橋駅に隣接した利便性の高い立地という観点から、市が取得する床に子育て支援施設として地域子育て支援センターと一時預かり事業施設の検討を進めてまいりました。
28 【33番(
宮田和夫議員)】 街なか居住の促進、こういう視点からの都市型住宅、にぎわいの創出という観点からの商業施設は理解できるものの、公共施設等の地域子育て支援センターと一時預かり保育事業はどの程度の規模を想定しているのかお伺いするとともに、特養などは福祉施策として表現されていたものの、現状の介護報酬を前提にした運営では、事業者の参画は厳しい現実があったことは容易に想定できます。また、フィットネスなどの健康増進施設はどうなったのか、あわせてお伺いいたしておきます。
29 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 まず、子育て支援施設の規模についてでございますが、子育て支援施設を整備する床につきましては、従前にある市有地を市街地再開発事業制度に基づいた権利変換により市が床を取得することとなり、現在の想定面積は300平方メートル程度になると思われます。また、当初の事業施行者からはにぎわいに供する施設としてフィットネスなどのウエルネス機能という提案がありましたが、分譲住宅を中心に子育て支援施設を整備することとなり、新たな事業施行者において駅周辺における他の取り組みや事業の資金計画などを踏まえて検討した結果、にぎわいに供する施設としては飲食店による店舗のみを計画することとなっております。
30 【33番(
宮田和夫議員)】 経過はわかりました。フィットネスも問題あると、こんな提起を過去に申し上げたこともございますが、それはなくなって、いわゆる住宅中心との答弁でございました。理解いたしておきたいと思います。駅に近いことのメリットを生かすことは否定いたしませんが、見直し後の福祉施設は必ずしも電車、バスの利用者とは限らず、自動車利用も多く想定されますが、住宅居住者の自動車駐車場のほかに利用者の十分な確保が図られるのかお伺いするとともに、特養の場合は売却を前提にスキームしていたと考えますが、変更後の施設は市有とし、民間への運営、こういったことを考えているのかと想定しておるわけでございますが、ご答弁をお願いいたします。
31 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 まず、利用者駐車場の確保についてでございますが、現在事業施行者において基本設計を含む調査設計に取り組んでおり、施設を利用する方々の交通手段を踏まえながら、事業地区内における駐車場の確保についても検討を進めております。また、子育て施設の運営方法についてでございますが、再開発事業における建物の竣工時期が2022年度中を予定しており、約4年後ということから今後の子育て環境の状況を踏まえながら検討していくこととなります。
32 【33番(
宮田和夫議員)】 常任委員会での市街地整備課の資料では、本年度に事業認可、建築設計、権利変換認可、建築工事の着工と簡略に説明されておるわけでございますが、福祉施設部門を含めて事業スキームの説明が極めて不透明でございます。また、権利変換と一言で述べられておりますが、これは権利床、保留床にかかわることは理解できたとしても、3地権者の対応については全く知らされておりませんが、その内容はいつ説明いただけるのか、お伺いしておきます。
33 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 まず、地権者3者の対応ということでは、本市は権利変換によって床を取得することとなり、前橋警察署駅前交番につきましては事業地区内での移転を予定しております。さらに、民有地を取得した事業施行者の1者でありますファーストコーポレーション株式会社も権利変換によって店舗を中心とした床を取得することで予定しております。
説明時期についてでございますが、本事業は都市再開発法に基づく市街地再開発事業として整備することとなりますが、取得する床の面積や配置などの事業内容につきましては、施行認可や権利変換認可などの手続に合わせて段階的にご説明させていただくことになると考えております。
34 【33番(
宮田和夫議員)】 次に、千代田町中心拠点地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。
昔のにぎわいを懐古的に申し上げても仕方ございませんが、とにかく物を買う、映画を見る、食べる、飲むなど全てがまちに来なければできなかった社会背景から大きく変化した現在、街なか再生は容易ではございません。机上の理論も大事ですが、現になりわいを営む人たちの置かれている現状をどのように把握されているのか。いまだにQのまちと標榜しているように9つの商店街が一応形成されているようでございますが、その実態についてどう認識されているのか、具体的にお伺いいたします。
各商店街の店舗数と商店街加盟店舗数とその比率、あわせて空き店舗数、また営業店舗の土地の所有形態は、所有、借地、借家などの実態把握がなされていれば、その状況についてもお伺いいたします。
35 【産業経済部長(関哲哉)】 商店街の店舗数と商店街加盟店舗数、この比率につきましては経済産業省が実施します経済センサスの数値を用いることになりますが、直近のデータは取得できていないのが現状です。多少古くなってしまいますが、平成24年の経済センサスでは、街なか重点地区である25ヘクタール内の店舗数は629店舗で、商店街加盟店舗数が273店舗となっておりますので、その比率は43.4%となっており、近年においてその傾向は大きくは変化していないものと捉えております。また、空き店舗数につきましては、毎年職員が実施します空き店舗調査において、主要商店街における1階部分の空き店舗数は平成29年18件、平成30年では14件と減少しております。
次に、営業店舗等の所有形態につきましては、その実態把握はできておりませんが、補助金の申請者の方の聞き取り等の状況や地元商店街の人たちとの意見交換などからは借地、借家が多いように見受けられます。
36 【33番(
宮田和夫議員)】 市長、今ご答弁を聞いていただいたと思いますが、これから中心商店街をやろうというときに、平成24年の経済センサス、こんな統計資料っきり把握していないのです。ある意味では、担当所管含めて街なかの実態把握ということで、ビッグデータも結構ですけれども、ミニマムデータは最低集めて、そういう人たちに商店街に入っていただこう、一緒に活動していただこう、こういう機運が盛り上がらないとなかなか難しい要素があると思っているのです。ぜひ市長の指導のもとで所管課含めて街なかの実態把握、ミニマムデータを集める、こういう努力をいただきたいと思っています。市長が精力的に努力して街なかイベントが開かれます。しかし、これもイベント広場だけのにぎわいで、商店街との連携は必ずしも図られていない。傍観者的な目で見ている商店主が多いように感じるのは、私だけではないと思います。商店の事業者も能動的にイベントに協力している姿勢が余りないようにも感じられております。にぎわいをつくり出す意欲さえない商店街では魅力に欠けます。まずは、自分たちで模索することを誘導しなければ、言われたから協力するでは始まりません。隗より始めよとするために、行政としてどのようなサポートをしなければならないと考えておられるのか。そのサポートについても今申し上げましたけれども、ミニマムデータをまずつくり上げてみよう、そこから始めなければいけないと、こういうふうに思っておるわけでございますが、あわせてご見解をお伺いしておきます。
37 【産業経済部長(関哲哉)】 街なかで開催されるイベントは、最近ではめぶくフェス、あるいは琉球の嵐など、民間の若い人たちによる企画、運営によるイベントがふえ、気候がよい時期を中心に毎週イベントが開催されるようになってきております。このような中、主催者みずからが地元商店街との連携を重視し、日程を合わせたり、告知等の協力依頼を行うとともに、地元商店街や商店主がイベントに合わせて軒先営業を行ったり、割引セールを行うなど、これまで以上に両者の距離が近づいているように見受けられます。今後とも商店街やイベント主催者、
まちづくり公社など関係者との連携による情報共有と発信に努めてまいりたいと考えております。
38 【33番(
宮田和夫議員)】 いずれにいたしましても、4番、8番にスズランを含めた
まちづくりでなければ絵に描いた餅にしかならないとも考えられます。行政は、最大の地権者であるという立場で臨み、過大な行政負担は決していい結果を招かないことも肝に銘じるべきであります。スズラン本店は、耐震強度が不足していることは公表されており、耐震補強工事をしながらの営業は不可能とも考えております。スズランが抜けた中心街もこれまた想定できないところでございます。いずれにいたしましても、地権者組合だけで構想の決定をするということについては、最大の地権者としては一考し、広く街なか事業者はもちろん、識者、議会とも十分に意見交換されるよう求めておきたいと思いますが、いかがでございますか。
39 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 事業検討における意見交換会についてでございますが、まず現在の進捗でございますが、基本構想や基本計画を策定するための事業協力者を公募し、応募のあった1者の審査等の手続を進めている状況でございます。事業協力者が決定されますと、8月ごろから施設内容や規模、資金計画など具体的な検討が開始となりますが、検討に当たりましては地権者それぞれの考え方を踏まえながら進めていく必要があります。その中でも本市は約6,400平方メートルにも及ぶ土地を所有しておりますので、その活用に当たりましては中心市街地の活性化に向けて重要な拠点整備となりますことから、地区内の地権者を初め、関連するさまざまな関係者や団体等にもご意見を聞く機会を設けながら検討していく必要があると考えております。
40 【33番(
宮田和夫議員)】 時間が少なくなってきましたので、教育問題は後にいたしまして、まずHACCP認証についてお伺いいたします。
1960年代にNASAが宇宙飛行中の食事の安全性を確保するために考案した食品衛生管理システムで、製造工程中の重要な段階を連続的に監視することによって最終製品の安全性を担保するシステムでございます。2020年のオリンピック・パラリンピックにおける選手村の食事もこの認証に限定するとも言われております。本市は、有数の農業生産都市として標榜しておりますが、農業生産者に対する啓蒙と認証支援についてどう対応されておられるのか、まずお伺いいたします。
41 【農政部長(矢嶋章光)】 HACCP認証における農業生産者に対する啓蒙と認証支援についてでございますが、HACCPの認証を受けることは農場の衛生管理や食品の安全を確保することにつながるため、群馬県など関係機関と連携して啓蒙を図っているところでございます。また、現在本市ではHACCPの認証基準や衛生管理規範を満たす前提といたしまして、畜産農家がみずから農場の管理に積極に取り組む整理整頓、清掃、清潔、しつけの頭文字をとりました、いわゆる畜産版5S活動を推進しており、その活動に係る費用の一部補助を支援として行っております。今後の対応につきましては、引き続き畜産版5S活動の推進を図るとともに、HACCPの認証につきまして関係機関や生産者団体等とも情報収集や意見交換を行いながら必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
42 【33番(
宮田和夫議員)】 先日の新聞報道によりますると、勢多農林高豚舎が農場HACCP認証を取得したことを高校では全国初の快挙とたたえておりました。次の目標は、東京五輪での選手村で提供される食材の条件となるGAP、農業生産工程管理だそうでございますが、TONTONのまちを標榜する本市の養豚事業者の動向についてお伺いいたします。
43 【農政部長(矢嶋章光)】 本市の養豚事業者の動向についてでございますが、群馬県や本市では畜産農家に対してはGAP認証の前提としてHACCPの認証に取り組むよう指導しておりますが、現時点では本市でHACCPを取得している養豚事業者はおりません。しかしながら、消費者の食品に対する安全意識の高まりや家畜伝染病対策へも寄与するものでありますので、市といたしましてもHACCP認証のメリットやその必要性を粘り強く養豚事業者に伝え、本市内の養豚事業者のHACCP取得に向けた意欲がより進みますよう対応してまいりたいと考えております。
44 【33番(
宮田和夫議員)】 豚コレラ対策もございますけれども、究極的には農場HACCP認証は極めて有効な手段であるとの認識で啓発、推進を進めていただきたいと思っております。答弁いただきました5S活動、決して否定するわけではございませんが、5Sの上にさらにHACCPがあると、このような認識で努力いただければと、こういうふうに思っております。
また、本市は漬物産業を含めました食品産業も多いとお聞きしておるわけでございますが、この分野における現状についてお伺いいたします。
45 【産業経済部長(関哲哉)】 市内食品製造業者におけるHACCPの導入状況及び認証状況については、市では把握しておりません。なお、HACCPの考え方に基づく自主的な衛生管理を推進し、衛生水準の向上を図ることにより、食品衛生上の危害の発生を防止することを目的とした群馬県が実施しております群馬県食品自主衛生管理認証制度におきまして市内8社が認証されております。
46 【33番(
宮田和夫議員)】 厚生労働省は、食品の安全のグローバル化に向けましてHACCPの導入義務化を含めた法律の改正を進めておると仄聞いたしております。この義務化の対象は、原則として全ての食品事業者が対象となる、こういうふうに言われております。しかし、本市の中小事業者がそのままHACCPを導入、運用することは現実的でないと考えられます。食品の種類や施設の規模、床等々に応じた柔軟なHACCPの導入方法があわせて検討されているやに聞いてもおります。ただし、衛生水準が下がることなく対応できる必要があり、中小企業といえどもHACCP基準に対しての理解が求められております。既にアメリカ、EUなどはこの認証がないと輸入しないとされております。今後の取り組みについてお伺いいたします。
47 【産業経済部長(関哲哉)】 HACCPの導入は、原材料の受け入れから最終製品までの工程ごとに重要管理点を設定し、リアルタイムで監視、記録していく体制の構築のことでございます。従事する人材の育成及び設備導入が大変重要であると捉えております。市としましては、状況に応じまして今後HACCPの義務化について周知、啓発を進め、補助事業による人材育成支援、またIT化推進支援等を引き続き実施するとともに、必要に応じて関係機関や関係部課と連携してまいりたいと考えております。
48 【33番(
宮田和夫議員)】 市長は、今月にミシュラン都市の国際ネットワークの一員といたしましてミシュラン本社を訪れるようでございます。そこには経済的なアウトバウンドに対する期待も込められていると認識しております。それには、本市におけるHACCP認証取得の促進がなければならない、こういうふうに考えておるわけでございますが、市長の認識についてお伺いして私の質問を終わります。
49 【市長(山本龍)】 今部長がご報告しましたように、5S、それも当たり前のことで、議員がおっしゃるようにそれがHACCP、そしてGAPにつながっていくべきだというご指摘のとおりだろうと思っています。今まで群馬県のマーケットというのは意外と国内だけで、まさかそれが世界、世界へと動いていくとは思わなかった部分もあって、HACCPやグローバルGAPみたいなのに向かっていくことをちょっと怠ってきたのだろうと思っております。これからは、世界をマーケットにした取り組みの中では、当然のエチケットとしてHACCP認証というのはあるべきものだろうと考えております。取り組んでいきたいと思っております。
(21番 小曽根英明議員 登壇)
50 【21番(小曽根英明議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、歴史文化遺産の活用について3点ほどお伺いいたします。平成25年度から2期4年にわたり設置された歴史文化遺産活用委員会での活動以降、市内各地域でそれぞれの地域の偉人や史跡等の歴史文化遺産を顕彰する活動が盛んになっていると感じております。昨年度から隔年開催となった事業もあるようでありますが、地域での顕彰活動並びに歴史、文化イベントについて、事業の進捗状況をお伺いいたします。
51 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市では、歴史文化遺産活用委員会からの提言を受けまして、地域に眠る宝を磨き上げ、これを広く発信していくことを目的に、これまで8つの歴史、文化イベントを地域の方々や前橋学市民学芸員とともにつくり上げてまいりました。今年度は、大胡城・牧野氏まつり、前橋四公祭、総社秋元公歴史まつり、新陰流流祖祭を実施いたします。各事業の実施主体は、地域の顕彰団体や自治会等で構成される実行委員会でございますため、市が事務局となり、地域主体の円滑な運営ができるようサポートしてまいります。特に昨年度イベントのなかった大胡城・牧野氏まつりにつきましては、地域住民や関係団体がこれまで以上に主体的に携われる体制づくりを進めた結果、組織をスリム化し、機動性を高めるとともに、事業内容の提案や検討を行う企画部会を実行委員会の中に新設できましたことは、隔年開催により十分な準備期間がとれたことによるメリットであると考えております。これからも地域の特色を生かしながら継続的にイベントを実施し、本市の持つ歴史文化遺産の顕彰と発信に努めてまいります。
52 【21番(小曽根英明議員)】 顕彰と発信、これは十分に私も確認させていただいております。ですが、まだまだ眠っている歴史文化遺産を掘り起こしていただき、発信していただければと思っております。各地域の歴史、文化イベントなどもまだまだしっかりとアピールしていただくことが必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、前橋四公祭、歴史都市前橋の魅力を発信する上で江戸時代に現在の前橋市域内を治めた4藩主である酒井雅楽頭家、松平大和守家、秋元越中守家、牧野駿河守家から成る前橋四公を効果的にPRしていただくことが重要であると考えます。昨年度の前橋四公祭では、前橋まつりの中で四公武者行列を実施いたしました。私も仲間10人に参加していただいて武者行列に、私は甲冑も着ず、横を歩いていただけですが、大変歴史観を感じさせていただいたという経験をいたしました。そして、多くの市民の方々に四公の存在をPRできたのかと感じております。そこで、今年度の前橋四公祭の予定並びに今後の活動の方向性についてお伺いいたします。
53 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 第4回前橋四公祭につきましては、本年10月5日に群馬会館ホールで開催します。実行委員会で協議しました結果、今回は武者行列ではなく講演会形式としまして、第1部では前橋四公物語という創作劇の上演、第2部で講演会を開催いたします。なお、講師は現在調整中でございます。
また、前橋四公祭の1週間前から約1カ月間を前橋四公月間と称しまして、3つのイベントを開催してまいります。1つ目は、四公ゆかりの6寺社をめぐるスタンプラリー、2つ目は同じく6寺社をめぐるバスツアー、3つ目は前橋学市民学芸員がガイドする前橋歴史観光ガイドを全11コースで実施いたします。この前橋四公祭は、江戸時代に前橋の基礎を築いた4藩主を前橋四公として功績をたたえ、その歴史的価値をこれからの
まちづくりに活用するとともに、各墓所の包括的な国史跡指定に資することを目指しております。これからも前橋四公祭を通じたPR活動を積極的に取り組むとともに、教育委員会や関係機関との連携によりまして墓所の国史跡指定に取り組んでまいります。
54 【21番(小曽根英明議員)】 お答えいただきました。墓所を国史跡に指定していただくことが今まで以上に市民の皆さんに4大名に興味を持っていただけるのかと思っております。続いている歴史の勉強会や顕彰会、歴史まつりなどにも拍車がかかることと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、その歴史的に重要な墓所の整備についても、国からの予算で保護や保存などが手厚くできることが期待できるところであると思っております。各部署で連携をとっていただき、ぜひ早期の国指定になるようにご尽力いただければと思っております。
次に、先ほど市民学芸員のお話も出ました。そこで、歴史、文化イベントを活用したさまざまな取り組みについて、歴史観光ガイドなどを担う市民学芸員の果たす役割は大変重要と考えます。現在の市民学芸員の養成と活用についてもお伺いいたします。
55 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 前橋学市民学芸員につきましては、平成25年度から平成30年度までの6期で262人を輩出しております。今年度は、7期生として28人が受講しております。市民学芸員は、全15回の養成講座を通じまして本市の持つ歴史や文化について多面的に理解を深めていただき、修了要件を満たされた方に対しましては修了証及び認定バッジを授与しております。認定後は、地域ごとのグループや個人での調査研究活動のほか、市からの依頼に基づいた活動にご協力をいただいております。具体的には、歴史調査員や歴史観光コースのガイド員、前橋空襲の語り部に加え、養成講座やみずから学習により得た知識を生かしながら、歴史と文化に立脚した地域づくりの担い手としてそれぞれご活躍いただいております。現在は、長野県伊那市にございます一般社団法人高遠石工研究センターと協力しまして、市内に数多く残る高遠石工の石造物の調査や資料作成を行っておりまして、本市の新たな観光資源に向けて調査にご協力いただいております。今後も本市の歴史、文化による
まちづくりを支える力としまして、また魅力あふれる地域づくりの推進者としてご尽力いただきたいと考えております。
56 【21番(小曽根英明議員)】 歴史の顕彰でご協力いただいていると、今高遠石工のご紹介がありました。高遠石工の石造物は、前橋市内でも道祖神などが高遠石工さんたちの作品ではないかと現在調査中と聞いております。県外、市外の方々とこういった歴史の研究や顕彰で交流ができる、これもすばらしいことかと思っております。このような歴史的なことが各地域で掘り起こせれば、市民学芸員の皆さんの活躍の場、また研究の場がふえ、地域の魅力づくりの担い手としてもご活躍いただけるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そこで、市長にご見解をいただきたいと思いますが、市長はこの歴史、文化を掘り起こす、顕彰して
まちづくりをしようではないか、まちの活性化に寄与してもらおうではないかというお話を4年前のこの四公祭が始まるとき、また市民学芸員がスタートするときにそんなお話を、私も市長のお言葉を聞いた記憶がございます。そう言いながらも、まだまだ4年たっても、例えばこの四公祭の国指定を目指している墓所に関してなかなかいい結果が見えてきていないのは事実であります。もちろん当局の皆さんには頑張っていただいているのは事実でありますが、その辺の市長の一連の動き、私は少しきつい言い方でありますが、市長は足りないと、もう少し頑張っていただかなければいけないと思っておりますので、その辺のご見解いただければと思いますので、よろしくお願いします。
57 【市長(山本龍)】 ご指摘のように、大名墓所の国指定に向けての動きがなかなか進まないといういら立ち、焦燥感は私自身も共通しております。一昨年、国土交通省の歴史
まちづくりの担当者をお呼びしました講演会からもなかなか一歩進み出しておりません。今後は、国指定の歴史資産を利用した
まちづくりに対する手厚い補助をこれから取り組めるように、担当課を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。それがみずから動き出していただいているさまざまな地域の歴史を掘り起こしている市民に対する私どもからの大きな励ましにもつながるだろうと思っておりますので、取り組みます。ありがとうございます。
58 【21番(小曽根英明議員)】 国への折衝は、やはりトップセールス、市長の行動でいろいろな形がスタートがより強くできると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、創業支援事業について3点ほどお伺いいたします。初めに、前橋市創業センターの役割についてであります。前橋市創業センターの設置及び管理に関する条例制定議案が提出されたこの機会を踏まえて、前橋市創業センターの役割について本市のご見解をお伺いいたします。
59 【産業経済部長(関哲哉)】 前橋市創業センターの役割についての考え方でございますが、多様な人材がそれぞれのライフスタイルの中で能力を発揮できるとともに、新しいビジネスに挑戦できる社会の実現を目指すために、本市は第七次総合計画の重点施策の一つに創業支援を掲げ、創業前から創業後に至るまでの絶え間ない伴走型支援施策に取り組んでおります。この中で、前橋市創業センターにつきましては施策のハード、ソフト両面の拠点として位置づけているとともに、中心市街地に立地していることから創業者と中心市街地の交流を創出する役割も期待しているところでございます。さらには本市における直接的な支援を行う拠点である以上に、昨今では民間主導で実施されております創業相談、あるいは前橋
商工会議所主催の創業スクール、市内の3大学と金融機関が連携して実施する創業スクールなど、活動の場としても認知されてきており、あらゆる支援機関とのネットワークを構築するハブ的な役割を果たしてもらいたいと考えております。
60 【21番(小曽根英明議員)】 運営事業者や民間主導で創業相談やスクールの開催、また創業セミナー、中心市街地での交流の創出、運営の実績はすばらしいものと感じております。前橋市創業センターの役割については改めて確認しました。そこで、前橋市創業センターの開設から4年が経過した現在の利用状況とこれまでの成果についてお伺いいたします。
61 【産業経済部長(関哲哉)】 現在の利用状況とこれまでの成果についてですが、平成27年12月の開設から平成30年度までに本センターでは各種イベントやセミナーを61回開催し、参加者や訪問客などおよそ5,700名にご来館いただき、直接的な創業支援のほか、創業機運の醸成に努めてまいりました。本センターの最大の特徴である比較的廉価で専門家の指導を受けながら事業の成長を目指すことができるインキュベーションオフィスにつきましては、これまで21人の創業者にご利用いただき、そのうち7人が現在も入居中であり、14人が本センターを巣立ち、その多くがビジネスを軌道に乗せつつあります。また、入居者の中には中心市街地に事業拠点を移転させるケースも出始めていることから、街なかとの交流及び入居者の市内移転誘導に効果があらわれてきているものと認識しております。さらには、入居者同士の交流から海外への事業展開や新規事業の立ち上げなどに発展するケースもあるなど、本センターを活用した創業に関する相乗効果や好循環が生まれてきております。これらの背景には、本センターの運営事業者である一般社団法人前橋起業支援センターが行っている経営指導の成果であると考えております。経営者が集まる組織であるからこその実体験及び人脈に基づいた確かな指導を展開しており、後輩である創業者たちの大きな助けになっております。本市としましても運営事業者の活動が創業者たちのさらなる飛躍につながるものと期待を寄せているところでございます。
62 【21番(小曽根英明議員)】 これまでのセンターの成果を踏まえて、今後は施設として一層の発展と意欲あふれる創業者を本市の産業界へ導いてもらいたい。創業センターに期待いたします。
そこで、改めて運営方法や展望、そして今後のあり方についてお伺いいたします。
63 【産業経済部長(関哲哉)】 今後の運営方法や展望についてでございますが、今後は施設としての機能をより拡充させるために、今定例会に条例制定議案を提出させていただいているところです。改めて公の施設として運営管理を行ってまいりたいと考えております。これまでの創業支援はもとより、既存の企業とのマッチングなど交流を一層創出することができる産業振興施設として活用してまいります。具体的な運営方法につきましては、指定管理者制度を導入しての運営管理を行いたいと考えており、指定管理者制度を導入することによりまして、セミナーやイベントなど指定管理者の努力のもと、これまで以上に魅力ある企画運営を行うことが可能となるため、本センター利用の促進を図るとともに、財源を確保しながら事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
64 【21番(小曽根英明議員)】 開設から4年間、全く新しい事業に運営事業者としてかかわり、創業の機運の醸成に、そして街なか交流などに努めていただいていることに現在の運営事業者、一般社団法人前橋起業支援センターさんへ感謝を申し上げさせていただきます。これからも運営にご尽力いただきますようにお願いも申し上げます。
また、答弁でこれからの運営管理は指定管理者制度を導入することの考え方でありました。指定管理者制度は、これまで以上に魅力ある企画運営を行うことが可能になる、財源の確保で事業の拡大に努めていける、指定管理者制度の導入でより一層充実した運営管理ができるとお答えいただきました。当局におかれましては、各方面の協力者へよく理解していただいて運営に進んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、スポーツ振興について2点ほどお伺いいたします。今年9月からラグビーワールドカップが、また来年には東京オリンピック・パラリンピックが日本で開催され、市民にとってもトップアスリートのプレーを身近に見られ、また感じられる絶好の機会が日本に訪れます。このようにスポーツに対する関心が高まっているのを契機に、多くの市民にスポーツをすることや見ること、ボランティアなどで参加して支えることの楽しさなどを発信し、またさまざまな活動を支援していく必要があると考えます。当局のお考えをお伺いいたします。
65 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市につきましては、ホストタウン登録された国の選手が合宿を行ったり、また中学校等で生徒たちと合同練習を行うなど、東京オリンピック・パラリンピックへの機運も徐々に盛り上がりつつあります。スポーツは、心身の健全な発達に大きく寄与するため、市民にスポーツをすることの楽しさを知ってもらうとともに、プロチームや競技団体等の活動を支援することはスポーツの振興にとって大変重要なことだと考えております。
66 【21番(小曽根英明議員)】 ただいまスポーツ振興は大変重要とお答えいただきました。ですが、近年の状況ではスポーツを取り巻く環境は年々厳しさを増し、高齢化や少子化による影響で競技人口の減少が始まっております。このような状況の中、スポーツは心身の健全な発達、健康の維持、増進、また地域の一体感や活力の醸成には欠かせないものであると考えます。先ほどの答弁で当局もスポーツ振興の重要性を認識しているようでありますので、政策面などから議会、議員の立場からも支援していかなければならないと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
67 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 来年度には、本市では東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプやインターハイが開催されまして、2028年には群馬
国体の実施が予定されております。また、前橋市スポーツ協会からは、生涯スポーツの振興や
国体に向けた選手の育成に関する要望も寄せられているところでございます。こうしたことから、スポーツの振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施していきたいと考えておりますが、そのためには市議会のご協力やご支援いただくことが必要不可欠であると考えております。
68 【21番(小曽根英明議員)】 このスポーツのビッグイベントを契機に我々もスポーツをやることや見ること、そして支えることをしっかり共有し、協力や支援をしていかなければならないと思います。当局におかれましてもご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、市営住宅について3点ほどお伺いいたします。初めに、市営住宅における空き部屋の有効活用についてです。地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少などの社会情勢の変化を背景として年々厳しさを増しております。地方都市においては、市営住宅の空き部屋問題が住宅政策の課題の一つとなっておりますし、本市においては市営住宅の入居率が8割を切っており、その対策が必要となっていると聞いております。他の自治体では、市営住宅の有効活用として市営住宅を保育施設や学生シェアハウスなど先進的な取り組みを行っている事例を把握させていただいています。本市でも障害者グループなどの活用を検討しているようですが、さらに市営住宅の有効活用を積極的に進めるべきと考えます。そこで、これからの市営住宅の有効活用はどのような制度に基づいて行われていくのか、お伺いいたします。
69 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 市営住宅の有効活用の制度でございますが、公営住宅法では公営住宅の弾力的活用といたしまして目的外使用を認めており、法や国の通知により目的外使用が可能となる対象施設を示しております。まず、法の規定によるものといたしまして身体障害者や知的障害者等のグループホームなどがございます。また、国の通知によるものといたしましては、災害被害者、配偶者からの暴力被害者、地域対応活用する場合などがございます。議員さんのご質問の保育施設や学生シェアハウスにつきましては、地域対応活用する場合に該当するものと考えております。
70 【21番(小曽根英明議員)】 市営住宅の有効利用の制度については理解いたしました。この制度により、本市ではこれまでにどのような目的外使用が行われているのか、実績をお伺いいたします。
71 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 市営住宅の目的外使用の実績についてでございますが、東日本大震災により福島県から避難した方が57世帯、宮城県から1世帯、計58世帯を目的外使用として受け入れしております。現在は、このうち1世帯のみが入居となっております。また、自宅等の火災による被災者の受け入れについてですが、平成8年から40件の受け入れを行っております。なお、地域対応活用する場合に関しましては、これまでに該当はございません。
72 【21番(小曽根英明議員)】 これまでの実績は、災害被災者に対するものが全てのようでありますが、公営住宅では地域の課題に対応する活用が可能である、県営住宅では本年7月から母子家庭向けシェアハウスの活用が始まるようであります。ぜひ本市においても地域課題に対応する形で市営住宅を有効活用すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
73 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 地域対応としての今後の市営住宅の活用でございますが、地元自治会などの地域の活性化への対応といたしまして、学生向け住宅の活用を検討しております。また、土地区画整理事業の円滑な推進への対応といたしまして、仮設住宅の活用の検討もあわせて進めております。さらに、日赤跡地生涯活躍のまち、いわゆるCCRCとの連携を視野に入れた対応が可能かどうか研究を進めております。いずれにいたしましても、市営住宅の空き部屋活用につきましては、地域の課題を踏まえながら創意工夫のもと取り組んでまいりたいと考えております。
74 【21番(小曽根英明議員)】 最後要望等になりますが、市営住宅の空き部屋を保育施設や学生向け住宅、県がスタートする母子家庭向けシェアハウス、大変いい施策がいろいろとスタートしております。市営住宅の強みであるしっかりとしたつくり、頑丈な建築物、本当に環境も整っているという建築物でありますので、古くてもリノベーションをしっかりして魅力のある公営住宅、あるいは公共施設に生まれ変われるような可能性もご検討いただければと思っております。市民の方々が必要と感じる施策の対応を改めて重ねてお願いさせていただいて、私の質問の全てとさせていただきます。ありがとうございました。
(31番 中道浪子議員 登壇)
75 【31番(中道浪子議員)】 私の最初の質問は、介護保険制度の問題点についてです。
2000年に始まった介護保険制度は、ことし4月で20年目に入りました。介護が必要な人が適切な介護が受けられるよう、社会全体で支え合うための制度としてスタートしましたが、介護保険は社会保障全体の改革の中でたび重なる制度見直しをしながら、家族介護に比重がかかり、保険料、利用料の負担は重くなるとともに、サービスは縮小され、問題になっています。以下3点について質問します。
まず、介護保険料の引き下げについてです。介護保険料は、この20年の間に3年ごとに引き上げられ、全国平均で約2倍、本市でも制度開始から今日まで基準額3万3,500円が2倍以上の7万4,800円にも膨れ上がりました。私たちは、市民の強い要望に応えて、これまで何度となく低所得者層への保険料の引き下げを強く求めてきましたが、その都度当局は制度の持続性の確保のため国の基準より低く抑えていると言って保険料の引き下げは受け入れてきませんでした。ところが、国はことし10月からの消費税10%増税を見込んで保険料の第1段階から第3段階まで、本市の約4万人の保険料を引き下げる条例案を示しました。しかし、引き下げ額はわずかで、第1段階で年額5,600円、第2段階で9,300円、第3段階で1,900円、生活費に係る消費税10%増税は市民生活にとって大打撃を受けることになります。したがって、保険料の引き下げ額は国が示した額以上に市が基金を取り崩し、上乗せして引き下げるとともに、低所得者に限らず、せめて基準額以下を対象に引き下げるべきだと思いますが、当局の見解を伺います。
以下質問席で行います。
76 【福祉部長(高橋宏幸)】 国の引き下げ幅に加えて市の上乗せをということでございますけれども、今回の引き下げにつきましては本年10月の消費税率の引き上げに伴う非課税世帯に係る保険料負担を軽減するためのものでございます。国の軽減率につきましては、第1段階でマイナス0.075ポイント、第2段階でマイナス0.125ポイント、第3段階でマイナス0.025ポイントとなっております。本市におきます保険料の段階設定は、低所得者にも配慮しまして国の基準よりももともと低い料率で設定されております。これ以上の軽減は難しいものと考えております。
139 【26番(中里武議員)】 ぜひ未来をシミュレーションした財源の確保、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。
次に、空き家対策について、1つは新たな空き家発生防止についてでございます。これまでの空き家対策では、空き家になった物件への解体補助や活用可能な空き家の取り組みが先行してきております。これからは、空き家にしない施策の取り組みが求められます。人口減少の続く中にあって、新築住宅の供給過剰と中古物件の流通減退、そして核家族化の進行による単身高齢者の増加が空き家発生の要因ともなっています。こうした課題に対し、新たな空き家の発生防止への取り組み、特に自治会、地域との連携した対応が必要と考えますが、当局の見解を求めます。
140 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 新たな空き家を発生させない取り組みでございますが、本年3月に空き家所有者等への意向調査を実施いたしました。この調査では、所有者が抱えている悩みなどの掘り起こしや今後の利活用の意向の確認を行いました。この調査結果を踏まえ、空き家所有者が抱えております課題や意向を分析し、効果的な空き家対策を進める中で、空き家を発生させない取り組みについてもどのようなことができるのか検討を行ってまいりたいと考えております。また、空き家対策に関しましては、単身高齢者の見守りなどの住民状況を把握しております自治会と連携することも重要であると考えておりますので、地元自治会の協力を得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
141 【26番(中里武議員)】 次に、不明家屋対策についてでありますが、適正に管理されているもの、また中古物件として流通可能な物件はともかくも、所有者が亡くなって、また認知症などで施設へ入所、所有者が不在状態となってしまう不明家屋、これが非常に問題となっております。これらは、時間の経過とともに樹木の繁茂や老朽が進み、危険な状態になってしまう。私が初めて空き家にかかわったのは平成23年、富士見の市民相談でありました。所有者は、知的障害者施設へ入所、長年にわたり地域は不安を抱え、市役所に相談すれどもなかなか対応がとれず、悩んでおりました。以来空き家に関心を持ち、調査をすると市内には6,000件を超える空き家が存在。その10月、空き家に関する管理条例制定を提案させていただき、その後条例は施行され、全国的にも話題となり、議論は進みました。本市においては、これまで略式代執行を2件行っておりますが、今後増加すると思われる所有者不明空き家への対策が重要と考えております。国においては、不動産相続登記の簡素化、利便性の向上に取り組んでいるようでありますが、今後の対策について見解を求めます。
142 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 所有者不明空き家への対応でございますが、所有者不明空き家につきましては、議員さんのお話のとおり2件の略式代執行を行っております。今後も所有者不明空き家に対しましては略式代執行を視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。
一方、所有者不明にならない取り組みについてでございますが、国が検討を進めております相続登記の義務化や関連法令の改正などを注視しながら、空き家所有者への意向調査の中で周知を行うとともに、空き家の専門家団体と協力して実施する空き家の相談会を活用して啓発に努めてまいりたいと考えております。
143 【26番(中里武議員)】 3つには地権者の管理意識であります。所有者不明家屋とともに、今後の課題として取り組まなければならないことは、現在の所有者への家屋に対する管理意識。所有者がいつしか入院、入所、転勤等により家屋管理に目が行き届かなくなり、空き家として放置されるケース、また相続したとしても管理意識が低く、適正な管理がされない場合、少子高齢社会の中でますます空き家はふえ続けてまいります。特に単身高齢者に対する管理意識を促していくことは重要で、そのために先ほど申し上げた地域、自治会と連携し、取り組んでいくことも大事だと思っております。今後の当局の対応について見解をお聞きいたします。
144 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 空き家所有者への管理の意識づけでございますが、本市ではこれまで空き家の管理につきまして、通報やパトロールなどにより、管理がなされていない空き家の所有者等に対しまして適正な管理を実施するよう指導を行っております。また、広報まえばしやホームページにおいて適正な空き家の管理について周知を図っております。今後は、さらに空き家所有者の管理意識の向上を図るため、空き家所有者へ空き家管理に関するチラシを配付するなど情報提供に努めるとともに、地元自治会とも連携して対応を進めてまいりたいと考えております。
145 【26番(中里武議員)】 ぜひよろしくお願いいたします。
3つには、オリンピックホストタウンの取り組みについてお伺いいたします。相手国との連携、PRについてでありますが、連携については先ほどの質疑でもありましたので、割愛させていただきますが、要望としてお話しさせていただきます。過日訪れたある市では、オーストラリアとの締結により、あらゆる施設においての歓迎ムードが盛り上がっており、まちを挙げて歓迎、おもてなしの準備を進めておりました。本市の場合、5カ国の複数の国と締結をしていながらも、市民、団体、企業も含め、なかなか周知、PRが弱いようにも感じられますので、ぜひ積極的なPR、力を入れていただけるよう要望させていただき、1つお伺いさせていただきます。それは、市民団体への機運醸成と交流計画についてであります。チケットの申し込み、また全国を回る聖火リレーのスケジュールも発表となり、全国的に徐々に機運は高まりつつあります。国においては、大会に向けて地域の活性化や観光振興などの観点から、参加国、地域との人的、文化的な相互交流を図ることを目的に定めております。各国との人、スポーツ、文化について、具体的な交流計画を作成し、取り組んでいくことを望みますが、当局の見解をお伺いいたします。
146 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 市民等への機運の醸成につきましては、今年度行われます事前キャンプに合わせまして、ホストタウン登録国を紹介するパネル展示を本庁舎ロビーや各種イベント会場などで行うとともに、一部の登録国の郷土料理を学校給食で提供すること等を検討してまいりたいというふうに考えております。また、事前キャンプにおける選手のトレーニングや市民交流、さらには聖火リレーに関する情報等につきまして、フェイスブックとホームページをリンクさせるなど、SNSを活用して発信してまいりたいと考えております。
次に、交流計画につきましては、選手のトレーニング会場によるスポーツ交流や学校や市民団体等との交流、文化交流を行ってまいりたいと考えております。なお、今年度は幾つかの競技種目におきまして、関係競技団体が主体となりまして本市の高校生などをホストタウン登録国に派遣し、スポーツ及び文化交流の実施を計画しているところもございます。
147 【26番(中里武議員)】 ぜひ計画については事前に広く周知していただけますよう、一人でも多くの市民の方がかかわれる、そんな環境をつくっていただけるよう要望しておきます。
次に、安心、安全を担保する役割についてであります。1つは、街路灯についてです。近年商店街団体が維持管理している街路灯の存続については、管理してきた街路灯ではあるが、高齢化や廃業による会員減少により維持していくことが負担となっている。当局は、商店街が維持管理している街路灯の現状をどのように把握されているのか、また商店主の高齢化、事業承継、また郊外の大型店舗の影響による商店街団体の体力減退からくる街路灯維持管理、各商店街団体の存続へのバックアップとともに、地域一体的な対応、そして最終的には防犯灯、道路等を含めた対策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
148 【産業経済部長(関哲哉)】 商店街の街路灯につきましては、現在市内で約70の商店街がそれぞれで商店街街路灯の管理を行っております。本市の対策としては、電気料金への一部補助や省エネ化、長寿命化のためのLED改修など、管理面に対する補助を行っております。商店街の現状把握につきましては、12月に申請が行われます電気料補助事業の際に、商店街の代表者の方との協議の中で各商店街の街路灯の状況把握に努めております。
また、街路灯が消えないようにどのようなバックアップができるかということですが、商店街が実施するイベントへの支援、あるいは加盟する商店への支援など、商店街への支援には取り組んでおります。商店街の店舗数の減少など課題も多く、根本的な対策にまでは至っていないのが現状でございます。今後まちの明かりである街路灯を絶やさないためにも、商店街を含め、地域一体で対応策を検討していただくとともに、自治会の管理する防犯灯や道路照明灯を含め、地域の安全、安心の視点から考えなければならない重要な課題であると捉えております。本市としては、まちの明かりとして一体的に捉える中で、地域の実情を踏まえながら関係機関と協議をするなど丁寧な対応を図っていきたいと考えております。
149 【26番(中里武議員)】 私も複数の団体から相談を受けたこともありますが、今後時代の課題というか、状況というか、この問題を抱える団体もふえてくることは確かかと思っておりますので、ぜひ相談体制を構築していただき、対応いただければと思っております。
2つには、業務継続計画、BCP策定後の課題についてであります。災害時の安否確認や罹災証明発行に不可欠な情報システムの復旧に関し、本市においては平成27年度に業務継続計画、BCPを策定し、業務継続への体制整備を確立してきております。そこで、課題として挙げられる2点、その一つとしては各部署による災害時に優先すべき業務として、通常業務と緊急時優先業務の選定を行っていると聞いております。そして、もう一つ重要なことは、職員の意識の共有と体制であります。職員においては、人事異動による部署の配置転換、業務に対する精通性を含め、災害時にどう対応すればよいか意識が共有されていないと策定された計画は無用となります。策定された計画がスムーズに実行できるよう、職員の意識の啓発、共有を図り、体制も確立していかなくてはなりませんが、当局の見解をお聞きいたします。
150 【総務部長(根岸隆夫)】 事業の継続計画に関します職員間の意識共有、あるいは体制整備ということでございます。業務継続計画を有効に機能させるためには、ご質問にございましたとおり職員間での意識の共有及び体制づくりが重要になってくるものと考えております。そのようなことから、毎年人事異動後に行っております各所属の職員の参集基準の区分の割り当て、あるいは避難所担当職員、さらには現地参集職員の選任時において業務継続計画を考慮した体制づくりを全庁的に実施し、職員間の意識共有を図っております。さらに、業務継続計画の実効性を補う取り組みといたしまして、昨年度から各部における災害時の応急業務の内容を一定の業務単位で定型のシートにまとめる取り組みを始めております。現時点では、防災危機管理課で素案を作成し、各部に周知して地域防災計画等との整合性の確認、あるいは他都市の事例を踏まえた検討を促している段階でございますが、今後部ごとに協議等を行いまして、災害時でも停止や休止することのできない通常業務の精査も含めまして順次策定をしてまいりたいと考えております。
151 【26番(中里武議員)】 言うまでもなく基準の選定、これが一番難しいかと思います。各部署ごとに選定を行う、これができ上がっていなければ万が一のときにスムーズに計画どおり対応できないことになってしまいますので、よろしくお願いいたします。
3つには災害支援体制についてであります。他市が被災した場合、可能な限り速やかに支援体制をとる必要があります。被災地への支援をより迅速に実施していくため、より具体的な支援マニュアルを策定し、初動対応がスムーズに実行できるよう体制を整えるべきと考えます。要するに災害が発生した場合に、場所はともかくも前橋市ができ得ることは何なのか、何を支援できるのか、具体的に支援マニュアルを策定するということです。また、本市では市職員が災害発生時に的確な行動、有効な災害対応を実施するために職員携帯マニュアルを作成しております。しかし、これが本来の目的に沿わず、携帯できるようなものとなっていない。全職員が携帯電話を持っていることから、今の時代に合わせてマニュアルを携帯電話に保存し、いつでも確認できるような工夫が必要と考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。
152 【総務部長(根岸隆夫)】 他の自治体で大規模な災害が発生した場合の災害支援体制ということでございますが、このような場合、まずは被害状況や必要な支援内容につきまして情報収集を図り、庁内関係課で共有しつつ、本市で実施可能な支援策について速やかに検討を行う必要がございます。このため、平成28年に被災地支援検討会議の設置及び開催要領を制定し、昨年の西日本豪雨では実際にこの要領に基づき会議を開催し、庁内調整を図り、被災地支援を実施したところでございます。しかし、ご質問にありました本市で行おうとする個々の支援策につきまして円滑に初動対応を行い、より迅速な支援ができるようなマニュアル等につきましては整っておりません。ただ、これまでの支援の実績がございます。こうしたことや関係機関の状況も踏まえまして、今後策定に向けてこうしたことを整理してまいりたいというふうに考えております。
また、災害発生初動時のマニュアルの関係でございます。災害時の初動対応は、迅速な対応による災害時の混乱の軽減や被害の早期収束に大きく影響してまいります。このようなことから、本市では災害時の初動について的確な行動を実行するため、平成25年度に携帯版の前橋市職員初動マニュアルを作成しております。しかしながら、その大きさ、これA4サイズになっておりますが、携帯に適したものではないということから、今後他市の例なども参考にしながら携行できるようなマニュアルの整備を検討してまいります。
153 【26番(中里武議員)】 支援マニュアルについては初動対応をスムーズに実行する、これが最も大事なことでありまして、災害発生の次ぐ日に水と乾パン、これは有効かと思います。4日、5日たって同じものを送ってしまえば、山積みとなって無用の長物。日に日に変わる被災地の状況に応じて何が支援でき得るものなのか。数多くの企業とも協定を結ばれておりますので、ぜひ支援マニュアル作成をお願いしたいと思います。
職員携帯マニュアルについても工夫していただいて、ぜひ実行していただけますようお願いしておきます。
最後に、魅力ある市街地再生について伺います。1つは、日赤跡地CCRCについてでありますが、本日他の議員さんからもお伺いしておりました。私のほうからは、要望のみお願いしておきたいと思います。この日赤病院跡地のCCRCについては、移住策、また生涯活躍のでき得る本来の目的を果たせるよう、ぜひ実現していただきたいとお願いいたします。
もう一点は、5差路との一体的な駅北口再整備であります。5差路の解消策の進捗については、国直轄事業という中で具体的にどこまで、どういうふうに進んでいるのかなかなか目に見えない、そんな状況でもございます。1点だけお伺いいたします。5差路の解消は、前橋駅と中心市街地が分断されている状況を改善することだけではなく、けやき並木通りなど前橋駅北口周辺エリアと一体的な再整備を行うことで人の流れやにぎわいが創出され、魅力ある市街地の再生につながるものと考えるところであります。5差路の解消策とともに、前橋駅北口周辺エリアの整備についてはぜひ同じスピードで一体的に取り組みを進めるべきと考えますが、今後の当局の見解をお伺いいたします。
154 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 5差路と前橋駅北口周辺との一体的な再整備についてでございますが、前橋駅北口周辺では、市街地総合再生計画に基づいた民間再開発事業としてケヤキテラスが竣工しております。現在JR前橋駅北口地区でも事業の検討が進められております。そのほかビジネスホテルの新規開業や商業施設の再整備など、民間主体によるさまざまな取り組みが実施されてきております。また、本年3月に変更しました都市再生整備計画では、道路空間の積極的な活用によってまちのにぎわいを創出することを目的に、けやき並木通りにおける道路占用許可の特例制度を位置づけておりまして、歩道空間を活用したオープンカフェなど簡易的な店舗を設置することを予定しております。このように民間の建物整備と公共空間の積極的な活用によりまして、市民や
民間事業者などをまちに呼び込むきっかけを創出し、人の流れとにぎわいが前橋駅から5差路を経て中心商業地へと連続するような、魅力的な
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
(38番 岡田修一議員 登壇)
155 【38番(岡田修一議員)】 通告どおり複合方式で順次質問します。
第1は、防災、減災についてであります。全国各地で多発する激甚災害の被災状況を踏まえますと、災害による被害を完全に防ぐことは不可能であり、最小限に食いとめる減災対策を基本として取り組む必要があります。本市の防災対策の基本方針である地域防災計画においても減災の考え方を基本方針とし、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えることとしていますが、各地の実災害における新たな対応状況等を踏まえ、計画内容についても適宜見直しを行うべきであります。防災ハザードマップについても、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとれるような社会の構築をする上で非常に有益な啓発資料であると考えますが、こちらも適宜見直しを行う必要があると考えます。最近においても水害や土砂災害対応で新たに警戒レベルが全国的に導入されるとの報道がありましたが、本市の防災計画や防災ハザードマップの改正状況について伺います。
また、災害時に本市では各小中学校を中心に指定避難所を開設する方針と聞いています。指定避難所の円滑な運営を図る上で地域の自治会や民生委員等との協力が重要と考えますが、どのような取り組みを実施しているのか伺います。
質問の第2は、中心街活性化の進め方についてであります。中心市街地では、現在複数の民間再開発事業が進められ、前橋テルサでは民間のアイデアを活用した検討を進め始めています。また、アーツ前橋や文学館の相互連携や太陽の鐘を生かしたイベントが開催されるなど、ハード、ソフト両面でまちの拠点やランドマークとなる施設において民間の知恵と活力を使った活性化の動きが出てきています。こうした個々の拠点と地域資源である広瀬川などを緑の回廊でつないで人の流れをつくっていくことが重要だと考えますが、現在策定中のアーバンデザインの取り組みについて伺います。
質問の第3は、日赤病院跡地生涯活躍のまちについてであります。アメリカ発祥の高齢者のライフスタイルであるCCRCは、日本の実情に合わせるため、地方創生の観点から中高年齢者が生きがいを持ち、生涯にわたって活躍できる
まちづくりとして制度設計されたものと認識しています。国の示す手引では、コミュニティー形成を重点要素として位置づけ、行政が主体となって地方で暮らす価値や魅力の向上につながる
まちづくりを展開するものとされており、先進事例でも行政主導のコミュニティー形成による
まちづくりが具現化されています。当局が進める日赤跡地生涯活躍のまちにおいても、単なる跡地活用で民間が施設整備するだけでなく、行政がコミュニティー形成を初めとした
まちづくりに積極的にかかわるべきと考えますが、当局の見解を伺います。
さらに、日赤跡地には住宅や福祉施設、物販による利便性向上施設など民間主導で整備する施設と
夜間急病診療所や
福祉作業所に加え、利用者の憩いの場としての公園、さらには利便性向上と安全性を兼ね備えたアクセス道路を市主導で整備する予定であると認識していますが、こういった施設整備を起爆剤として消費需要の喚起や雇用創出、多世代との協働を通じた地域活性化につなげるためには、多様な世代が学び、交流する場を確保し、市民の日常利用を促すことでコミュニティー形成につながるような取り組みを戦略的に展開する必要があると考えています。そこで、今後の事業展開について当局の見解を伺います。
質問の第4は、臨江閣の利活用についてであります。平成28年度に創建当時への復元工事や耐震補強、冷暖房設備などの大規模改修を終え、リニューアルオープンし、昨年8月には国の重要文化財に指定された臨江閣については、前橋公園と一体となって周遊を楽しむこともでき、夜はライトアップもされ、すっかり前橋のランドマーク的存在として定着してきていると思います。私もこの間臨江閣を舞台に行われた文化イベントに参加しましたが、国重要文化財として評価されたことで知名度も上がり、有料貸し出しの開始を初め、使い勝手も非常によくなり、年間を通じて快適に使用できる環境も整ってきていると感じておりますが、臨江閣の現状について伺います。
質問の第5は、明寿大学と生涯学習についてであります。多様な講座が開催され、高齢者の生涯学習の場として大変人気のある中央公民館の明寿大学でありますが、その現状について伺います。
第6の質問は、妊婦歯科健康診査と歯科保健についてであります。昨今口腔内の機能が低下するオーラルフレイルという言葉が聞かれるようになりましたが、虫歯や歯周病が糖尿病や動脈硬化をもたらし、さまざまな生活習慣病や誤嚥性肺炎、認知症の一因にもなることがわかってきています。そこで、さまざまな疾病予防の観点からも歯科保健の充実が大変重要ではないかと考えます。その第一歩として、妊娠期から歯科保健施策として行っている妊婦歯科健康診査について、実施状況と今後の取り組みについて伺います。
第7の質問は、都心幹線バスの設定と公共交通についてであります。少子高齢化の進展により、自動車以外の移動手段の確保が喫緊の課題となっている今日において、公共交通の重要性は一層増しています。このため、本市では公共交通ネットワークの再構築を進めており、この中で中心市街地の主要拠点を結ぶバス路線として都心幹線バスの設定を目指しています。そこで、都心幹線バスの概要と今後の進め方について伺います。
第8の質問は、自転車の交通安全教室と自転車の
まちづくりについてであります。自転車の安全利用促進委員会では、通学中の中高生の自転車交通事故率を調査しておりますが、平成26年の調査開始以来、群馬県の高校生は4年連続で全国1位、中学生は3年連続で全国1位、4年目は全国2位との発表がありました。県都である本市の中高生においても同様の状況だと考えますが、本市における自転車の交通安全教室の現状について伺います。
以上、第1回目の質問といたします。
156 【総務部長(根岸隆夫)】 最初に、地域防災計画等の見直しの関係でございます。地域防災計画につきましては、国の制度改正や実災害における教訓等を踏まえ、適宜見直しを行い、改正していく必要があると考えております。本市におきましても毎年度必要な見直しを実施しており、昨年度は水防法等の改正を踏まえた水害対応等の見直しを中心に改正を行いました。今年度も過日報道のありました水害や土砂災害対応における警戒レベル等について、必要な見直しを検討しているところでございます。また、防災ハザードマップにつきましても、これまで水防法の改正等を踏まえて必要な改正を行ってまいりました。最近では、昨年度浸水想定区域の見直し等を受けた改正を行い、各ご家庭に配布したところでございます。今後も国の動向等を踏まえながら地域防災計画や防災ハザードマップについて不断の見直しを行い、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとれる体制を構築するため、引き続き防災啓発に努めてまいります。
次に、指定避難所の自治会等への取り組みでございます。指定避難所の開設につきましては、市職員が中心となって行うこととなっておりますが、実際に避難者を受け入れた後は、日ごろから地域で住民の方と密接なかかわり合いを持ち、活躍されている自治会役員や民生委員等の方々の協力をいただきながら、地域主体での避難所運営に可能な限り早い段階で移行できるよう調整したいと考えております。そのため、平成29年度から2カ年で各指定避難所単位により進めておりました避難所配置図整備事業では、関係する地域の自治会役員や民生委員の方々にも参加いただき、避難所運営の考え方を共有できるよう努めるとともに、地域自主防災会等の防災訓練などを通じて啓発を行っているところでございます。
157 【
都市計画部長(高橋智嗣)】 まず、現在策定中のアーバンデザインの取り組みについてでございますが、策定に当たりまして本市の課題や強みの把握などの分析のほか、地域の住民や店舗オーナー、大学生などとこれまでに計10回のワークショップを開催して
まちづくりの方向性や長期プランなどを作成しております。その中では、にぎわいだけでなく快適さや心地よさを兼ね備えた
まちづくりや地域固有の資源を生かした
まちづくりといった方向性を掲げ、複数のにぎわい拠点や広瀬川などの地域資源を快適に歩いて回遊できる緑の街路ネットワークを形成することも検討しております。アーバンデザインの策定によりまして、官民で共通の将来像に向かって前橋らしい
まちづくりを推進することを目指しております。
次に、日赤跡地生涯活躍のまちにおきます行政のかかわりでございますが、日赤跡地生涯活躍のまちは地方版総合戦略であります県都まえばし創生プランのシンボル事業に位置づけております。本市が中心となって取り組む
まちづくり施策でございます。実際に事業を推進する上では、本市と
民間事業者で施設整備や運営段階での適切な役割分担を行い、街なかに住みかえた方を含めた地域住民がそれぞれの経験や能力を生かしてできる限り長く活躍できるような地域づくりを目指してまいります。今後の事業展開についてでございますが、施設整備では定住を見込んだ分譲住宅や住みかえが可能な賃貸住宅を整備することで幅広い居住ニーズに対応することや子育て支援施設での保育利用、また生活用品の販売施設での就労や買い物といった多様な利用形態に対応できるものと考えております。運営面では、地域の大学や企業と連携して健康づくりや地域学のセミナーを開催することや知識と経験のある企業出身者などがセミナー講師を務めるといった活躍の仕組みづくりと同時に、こうした取り組みを実施するコミュニティー活動の場の確保も検討しております。このような施設整備やソフト事業の内容につきましては、現在実現に向けて本市の内部調整や
優先交渉権者並びに関係機関と協議を行っており、計画がまとまった段階で地域などに対しまして丁寧に説明してまいります。
158 【教育次長(堀越規子)】 臨江閣の現状についてでございますが、重厚な近代和風建築の特徴を生かしてお茶会を初めとする日本の伝統文化を基調とした催しや会議、結婚式の前撮りなど多彩にご利用いただいております。平成30年度は、延べ157団体の利用があり、一般来訪者数も5万7,000人を超えます。
159 【指導担当次長(山中茂樹)】 明寿大学の現状についてですが、今年度で49年目を迎えた明寿大学は大変人気が高く、約100名の入学枠に対し、例年2倍を超える倍率となっております。これまでに4年間の学習を修了した卒業生を約3,000人輩出してまいりました。今年度は、422名の学生が在籍し、年間24回の講座学習やクラブ活動を通して自己啓発を図り、自己実現や学習成果の地域還元に向けた取り組みを実施しております。
160 【福祉部長(高橋宏幸)】 妊婦歯科健診の実施状況と今後の取り組みについてでございますが、妊娠中はホルモンバランスの乱れやつわり等の影響で虫歯や歯周病にかかりやすくなると言われております。歯周病に罹患することは、早産や出生児体重が低くなるなどのリスクが高くなるため、妊娠16週から27週までの歯科健康診査受診による早期発見、早期治療が必要と考えられております。そのため、全ての妊婦に歯科健診を受診していただくことを目的に、平成28年度から妊婦歯科健康診査を開始し、妊娠届の際に歯科健診の助成券を交付しております。事業を開始した平成28年度は29.6%の受診率でしたが、その後市内の産婦人科や病院へのポスター掲示などによる啓発活動に努めました結果、平成30年度には41.8%にまで受診率が上昇しております。また、受診された妊婦の9割が歯科医等による歯科指導や治療が必要という結果が出ており、妊婦歯科健康診査を機に口腔ケアの重要性を再認識する機会を提供できているものと評価しております。今後は、さらなる受診率向上を目指しながら早期の歯科指導や治療につなげるとともに、市歯科衛生士による個別歯科指導についても強化してまいりたいと考えております。
161 【政策部長(稲田貴宣)】 まず、都心幹線バスの概要と今後の進め方についてでございます。都心幹線バスは、中心市街地の活性化に寄与する路線として鉄道駅や商業施設、県庁、市役所などを結ぶとともに、わかりやすいパターンダイヤの導入等により利便性の向上を図るものでございます。今後につきましては、バス事業者とダイヤ調整を進めるほか、速達性、定時性の確保に向け、立川町通りの渋滞解消を図るとともに、系統によって分散し、わかりづらい上電中央前橋駅のバス停を1カ所に統合するなど、鉄道とバスのスムーズな乗りかえを目指してまいりたいと考えております。
次に、自転車の交通安全教室の現状についてでございますが、スタントマンが自転車交通事故を再現し、自転車の安全な乗り方を実演するスケアードストレート交通安全教室を年間3校の中学校で実施しているほか、警察署並びに交通安全協会と協力して行う自転車交通安全教室を年間三、四校の中学校で実施しております。また、昨今の痛ましい自転車交通事故の発生を受けまして、昨年度はこうした中学校での自転車交通安全教室に加え、高齢者や外国人留学生、大学生を対象としたスケアードストレート交通安全教室を合計4回実施いたしました。本年度は、前橋自動車教習所が社会貢献事業として年次計画で予定された学校のほかに、4校の中学校で自転車交通安全教室を実施していただくなど、民間とも協働で交通安全教室の強化、充実を図っているところでございます。なお、高校生の自転車交通安全教室につきましては、平成28年度策定の群馬県交通安全実施計画に基づき、群馬県が主体となり、実施しているところでございます。
162 【38番(岡田修一議員)】 それぞれご答弁いただきました。再質問については、質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、防災、減災であります。昨年発生した西日本豪雨や北海道胆振東部地震のような大規模災害を受け、万が一本市で災害が起きたと考えますと、今まで以上に自助、共助の意識を高めていく必要があると感じています。本市では、第七次総合計画において都市機能の充実と安全、安心の確保を重点テーマに位置づけ、令和2年度までに全自治会のうち約9割が自主防災組織を設置することを目指しているところでありますが、組織が新たに設立されると同時に、各組織が実際に防災に向けた各種活動を継続していかなければ地域の防災力向上につながらないと考えます。そこで、自主防災組織が設立されている自治会のうち、昨年度に防災訓練等を実施した自治会はどの程度あったのか、またそこで実施された訓練の主な内容はどのようなものであったか、お伺いいたします。
163 【総務部長(根岸隆夫)】 平成30年度の自主防災組織の活動状況でございます。市全体で107件の自主防災訓練が行われました。これは、平成30年度末時点の自主防災組織数235団体のおよそ5割弱で訓練が実施されているという状況でございます。実施された訓練の多くは、地域の公園や自治会館等を会場として実施し、主な内容といたしましては、防災アドバイザーによる防災講話や防災資機材の使用方法を確認する訓練、あるいは炊き出し訓練などが行われております。このほか、消防局の指導のもとで行う煙体験や水消火器を使用する初期消火訓練、AEDを使用する心肺蘇生法など、実践的な訓練も実施されている状況でございます。
164 【38番(岡田修一議員)】 自主防災訓練の活動状況や訓練内容は了解いたしました。現在の状況からすると、自主防災組織の設立を促すことはもちろん大切ですが、既に設立された組織の防災活動を活性化させていくことも重要な課題になっていると感じています。そうした意味では、防災訓練の内容を含めて従前と同様の訓練を続けるのではなく、より実践的、体験的な内容を含めた防災訓練の企画や支援などを行い、活動の活性化と充実を図る必要があると考えます。そこで、今後どのようにして自主防災活動を活性化させ、充実していこうとしているのか、市の考え方をお伺いいたします。
165 【総務部長(根岸隆夫)】 自主防災活動をより活性化するための取り組みといたしましては、防災訓練の実施実績やノウハウが少ない地域においても訓練等の防災事業を行っていただけるよう、防災アドバイザーを中心に訓練そのものの実施支援に加え、防災事業の立案段階から支援を行う体制をとっておるところでございます。また、こうした体制とあわせ、複数の訓練モデルを掲載した自主防災訓練ガイドを年度当初に全自治会へ配布するとともに、自治会の自主防災事業の予定調査を行うなど、地域における防災事業の掘り起こしに努めております。訓練内容の充実に関しましても地域の共助が特に必要となると言われている避難所の開設や運営に向けた活動を進めていただく方向を目指しております。具体的には、避難所となる小中学校を会場にした自主防災訓練の実施を促す、同一の学校を避難先とする複数の自治会が連携しながら避難所開設訓練を行うよう調整するなどし、今後はより実践的な訓練が実際の現場で展開される形を全市的に広げていきたいというふうに考えております。
166 【38番(岡田修一議員)】 過日高名な気象予報士、防災士の方の講演を聞く機会がございました。私個人で身を守るということで覚えたのは、水平避難と垂直避難でありました。災害によって2通りあるのだということです。もう一つ大変重要なことは情報なのだと。防災も減災もまさに情報が大事なのだと。情報の蓄積がいっぱいある。それから、その情報、今、それから過去の情報を分析する正確性というのですか、そういうものも必要。情報を判断したら伝達を早く正確に伝える。これ全て情報処理だというお話をされていました。個人の垂直と水平避難もあわせてなるほどと思いました。我々行政に携わる者については、情報の重要性というのでしょうか、分析だとか伝達が大事なのだとそのとき思いました。今いろいろと議論させていただいた中で、避難所、ハザードマップ、それから浸水想定区域、避難行動、避難所配置図事業、いろいろあるわけでありますけれども、やはりもっと啓発、周知をさらに頑張っていただかないと、私の周りも前の中学校に行けばいいのか、うんと離れた小学校に行けばいいのかとお年寄りが迷っています。防犯委員さんは知っているだろうなんて言われるのですけれども、民生委員も聞かれるらしいのですけれども、わかってはいるのですが、おばあちゃんたちやおじいちゃんたちがわかっていない、どこに行っていいのかわからない、そういうところがあって、市のほうでしっかりとされているのはわかるのですけれども、この啓発、周知というのが大事ではないかと思います。そういう意味では、この訓練というのが大事なのだろうと思っています。
それから、当然起きてしまえば、備蓄品、飲料水、トイレ、各種機器、器具、この充実も大事でございますので、これについても自治会組織、町内会等々きっちりとしていただきたいと思っております。今も申し上げましたけれども、やはり日常的な周知、また訓練ということになると自治会、それから自主防災組織、そして先ほどから申し上げています民生委員、ある意味では防犯委員、これは日常的にその地域にいるわけであります。これがいざ有事というか、被災されると消防団なんかが非常に活躍されるわけです。これも我々と一緒の市民ですけれども、被災者になる可能性もある。そうなると、その後は激甚災害等となれば自衛隊にお願いすることも必要であると。その総じた訓練を昨年度前橋の駒形地区ですか、自衛隊も含めた防災大訓練をしたようでありますけれども、そういうものを含めて自主防災組織、民生委員、防犯委員、消防団、駆けつけてくれる自衛隊の方々とか、そういうことも含めましてしっかりとした訓練をして、安全にまずは避難していただいて、そこで少しの間暮らせると、そういうことについてさらに充実をお願いしたいと思います。
次に、中心市街地の進め方でありますけれども、テルサはどういう形のものができたか、それから8番街の歴史もあります。それから、元気21もいろいろとあってうまくできて、そういう中で中心街のランドマーク、または施設として来ているわけであります。私は、かつて所属していました青年会議所と
商工会議所青年部、JCと緑水会のOBでつくり、今もあります前橋街づくり協議会、私も国内、国外の視察に行きました。私は、ラスベガスへ行ったのです。遊びに行ったのではないです。非常に新しい
まちづくりで雇用を生んだということなので、見に行きました。大変たまげました。そして、そういういろんな活動の中で前橋街づくり協議会が報告書、提言書を出しました。前にもご披露したのですけれども、まちは大きな遊園地、こういう中で前橋のまちがやっていったらいいよね、子供からお年寄りまでにぎわうよねというという意味でまちは大きな遊園地となったわけですけれども、そういうことも考えましてぜひ頑張っていただきたいと思います。ぜひ都心核、都心軸、または業務核、商業施設、住宅生活エリア、居住空間、こういうキーワードがあるわけでありますけれども、そういうものをしっかりとまとめた中で、ご答弁にありました緑の街路ネットワーク、大いに期待してまいりたいと思っています。
それから、日赤跡地の問題であります。これは、もうこの反対運動のころ、私も矢面に立たされておりました。岡田が南部へ持っていくのだとかという話があって、私たちの命と暮らしをどうするのだと。命と暮らしを大事にするというのはどこかで聞いたことあるのですけれども、そんなことがたくさん中川地区、それから城東地区にまで広まっていました。ぜひ医療福祉、安心して住める、高齢のまちですから、そういうものについても市のほうでしっかりと先頭に立ってやっていただいて、中心街に近接した大事な地域であります。前にも質問させていただきましたけれども、土地区画整理も進んでいます。5差路の改良もあります。そういう意味で、中川地区の
まちづくりにも大事な場所でありますから、よろしくお願いしておきたいと思います。
アーバンデザインもそうでありますし、日赤病院跡地もそうですけれども、教育、文化、または若者の文化、そんなものが定着して育ってくれたらいいと思っています。元気21には大学もあるわけでありますので、そういうこともできるのではないかというふうに思っています。
職員さんが非常に勉強しているのはよくわかりました。この質問をさせていただくのに国に行って私もかなりお話ししたのですけれども、我が会派が何回かこの地方創生の関係で東京で勉強させていただきました。国の役人、各省庁が来ています。前橋市の皆さん、どんどん来てくださいと言っていますから、ぜひそういう地方創生の担当者のところに今まで以上に行っていただいて、今群馬県のほうにも何か来ているようですけれども、事務所が。ぜひその辺についても頑張っていただきたいと思います。
それでは、再質問させていただきます。臨江閣の関係であります。臨江閣の利活用、来訪者が大変ふえている、喜ばしいというふうに思っています。今後も前橋の歴史遺産というだけでなくて、来訪者を楽しませる施設としても大いに期待できると考えています。例えば今春3月中旬、隣接する前橋公園のひょうたん池にヘイケボタルの幼虫を放流したと承知しています。臨江閣を背景に浴衣姿で蛍の観賞ができたり、四季折々の臨江閣を撮影したフォトコンテストなどもいいのではないかと思います。国重要文化財であり、保護、管理していく上では制約があるとは理解していますが、さまざまな可能性を秘めている前橋の宝とも言うべき存在であり、さらに来訪者をふやし、利活用を促進していくことが重要だと思いますが、その点についてどのように考えているかお伺いいたします。
167 【教育次長(堀越規子)】 臨江閣の来訪者をふやすには、まず貴重な歴史遺産である臨江閣を市内外の多くの皆さんに知っていただくことが重要です。また、利用していただきながら当時どんな思いで建設されたかなどの歴史的意義や建物の価値などを知っていただくことも大切だと考えております。今後は、歴史、文化に加え、レジャーや観光にも焦点を当てた幅広い活用の仕方を考えていくことが臨江閣のさらなる利用促進につながると見込まれますので、関係機関、関係各課と連携しながらさまざまな機会を通じてその魅力と歴史的、文化的な価値をPRしてまいりたいと考えております。
168 【38番(岡田修一議員)】 いい答弁をいただきました。文化財を使うことが大事だというふうに思っています。遠くから見ているだけではなくて使う、これが前橋の魅力ではないかと思います。ぜひ前橋公園、またるなぱーく、そういうものもありますし、近くに中心街、商店街もあるわけであります。都市観光の大きな目玉として育っていただきたい、また利活用を進めていただきたいと要望しておきます。
続いて、明寿大学です。今まで多くの卒業生を輩出してきた明寿大学でありますが、学生がさらに学びを深めることができる大学院の創設や学習成果を地域に還元するサテライト教室のような仕組みをつくることで中高年の生涯学習が広がっていくものと考えますが、今後の展開についてお伺いいたします。
169 【指導担当次長(山中茂樹)】 明寿大学の今後の展開についてでございますが、本学では平成30年度より卒業生を対象にしたスペシャルサポーター制度などを充実させていきたいと考えております。これは、卒業後の1年間は希望によりクラブ活動に参加できるほか、スマホ教室のような特別講座を受講できるようにするなど、地域の担い手としての意識醸成を図るために実施するものです。また、卒業生が自主的に組織する同窓会の活動も中央公民館を拠点に行われております。昨年度開催された大同窓会では、卒業生との交流を通じて現役生の学習意欲を喚起することができたと考えております。明寿大学の学生たちによる学びの成果を地域に還元する活動としては、昨年度から保育園の空き施設を活用したひまわりカフェを月に2回程度開催し、明寿大学の学生が主体となって健康体操や音楽教室などを地域の住民へ向けて実施しております。このように明寿大学で学んだことを地域のために生かせるような主体的な事業を推進していきたいと考えております。
170 【38番(岡田修一議員)】 明寿大学、かつて私の地元自治会長さんが、大学の同窓会役員だと名刺をうれしそうに見せていただいたのを覚えています。また、最近でも私の身近な人間で卒業された方が生涯学習を展開している、頑張っているという中で、健康教室的なものとか、そういうものに通っていって健康になったり文化を広められたりということで大変恩恵を受けている。学生さん以外でも受けています。そういう意味で、学友会、同窓会、またスペシャルサポーター制度なんていうので頑張っていただいている。大学院とかサテライト教室、それは私の言葉で言ったのですけれども、大いに頑張っていらっしゃいます。そういう意味で今後頑張っていただきたいと思います。
ところで、学長は市長さん、副学長は教育長さん、設置要綱の第3条の4、大学の企画、運営等に関する協議を行う機関を置くことができる、置いていいのだと、置いたほうがいいのではないかと思います。答弁は求めませんけれども、こんな大学の企画、運営する協議会というのでしょうか、運営委員会というのでしょうか、ぜひ教育長さんの手元で進めていただきたいことを強くお願いしておきたいと思います。
続けて、歯科保健について質問いたします。妊婦歯科健康診査の取り組み状況はよくわかりました。頑張っていただいております。昨今歯周病については働き盛り世代の増加が目立ち、糖尿病との因果関係が注目されており、歯と口腔の健康づくりは、妊婦のみならず生涯を通じての課題となっております。本市では、市民の歯と口腔の健康づくりについて、前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり条例が平成26年に制定されております。私もこの条例制定にかかわらせていただきました。そこで、条例の制定後、歯と口腔の健康づくりの推進に向けてはどのような取り組みを行っているのか、改めてお伺いいたします。
171 【健康部長(齋藤明久)】 歯と口腔の健康づくりの推進についてでございます。条例に基づき、前橋市歯科医師会などの関係機関と連携、協力を図り、妊娠期から高齢期までの一貫した歯と口腔の健康づくりを単に虫歯や歯周病を減らしていくためだけではなく、全身の健康づくりに寄与していこうという理念に基づき、取り組みを推進しております。健康増進計画であります健康まえばし21、第二次計画の後期計画におきまして、健康づくりの7分野の1つとして歯と口の健康が上げられており、歯周病対策が重点課題の一つとなっております。歯周病は、糖尿病を初めとする全身疾患との関連があるとされており、成人期の歯周病の減少は健康寿命の延伸にもつながるため、若いころからの対策が必要だと考えております。本市の歯科健診につきましては、さきにご質問がございました妊婦歯科健康診査を初め、乳幼児健診、学童期の学校健診、青年期以降においては成人健診を実施しております。成人歯科健診におきましては、昨年度から20歳、25歳を新たに対象に加え、5歳刻みで70歳までを対象として実施しており、妊婦歯科健診からつながる生涯切れ目のない健診体制を実施しております。生涯にわたって自分の歯でかみ、食やコミュニケーションを楽しむことができ、健康寿命の延伸にもつながる歯と口の健康づくりに関しまして今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
172 【38番(岡田修一議員)】 歯科保健、関係機関と連携をさらに進めていただいて、さらに充実をお願いいたしたいと思います。
再度質問、都心幹線バスの設定と公共交通について、デマンドバスにおける配車アプリ利用促進キャンペーンを質問させていただきます。都心幹線バスの設定について理解しましたが、公共交通ネットワークの拡充のためには郊外から都心部へのアクセス性を向上させるとともに、郊外部においてはエリア内の主要施設のほか、都心部に向かう鉄道や路線バスの結節点まで円滑に移動できるようにすることが重要であります。本市で郊外部のエリア内のデマンド交通として大胡、宮城、粕川地区のふるさとバス、富士見地区のるんるんバスを運行しておりますが、これらのさらなる利便性の向上や運行の効率化を目指し、AIを活用した配車システムの実証実験に取り組んだところであります。この実験中においては、配車アプリから予約も可能となっており、現在そのアプリの利用促進キャンペーンを実施していますが、キャンペーンの概要と目的をお伺いいたします。
173 【政策部長(稲田貴宣)】 配車アプリの利用促進キャンペーンについてでございますが、AI配車システムの実証実験実施事業者の協力を得まして、6月30日までの間にアプリから乗車予約を行った方の運賃を無料にするものでございます。このアプリでは、バスの走行位置をリアルタイムに確認することもできますので、より多くの皆さんにアプリの利便性を感じていただき、アプリの利用率向上を図ることでより効率的、かつ利便性の高い地域内移動手段の構築につなげてまいりたいと考えております。また、スマートフォン等で鉄道や路線バス、タクシーといった異なる交通モードを一括して検索、予約、決済することができるMaaSという概念が広まってきておりますので、デマンドバスから鉄道や路線バス、あるいはタクシーといった異なる交通モードへの円滑な乗り継ぎ化が図れるようなアプリへと機能向上、充実させるといったことも研究してまいりたいと考えております。
174 【38番(岡田修一議員)】 かつて交通系ICカードの質問をさせていただきました。今はスマホ一つあればどこでもお金なしでも行ってしまう、最短時間で行けると、そういう仕組みがどんどんできてございます。これも情報化の一つだと思いますけれども、ぜひ交通のほうでも頑張っていただきたいと思います。やはりバス交通というのは高齢者、児童生徒の生活の足、移動手段、なくてはならないものであります。ぜひバス交通については頑張っていただいて、軌道交通との結節のことも含めまして、地域内交通も含めてさらなる拡充をお願いしておきたいと思いますし、あわせてマイバス、マイタク等々についても全体として、これからの時代は交通弱者というのでしょうか、自家用自動車を運転できない、運転しない人もいるわけでございますので、さらに頑張っていただきたいと思います。
続いて、再質問を続けさせていただきます。自転車の交通安全教室と自転車の
まちづくりについてであります。自転車交通安全教室の現状について、中学生以上を対象として充実が図られていることが先ほどのご答弁でわかりました。一方で、小さいころに自転車に親しむ機会が減り、自転車に乗れない小学生がふえていると聞いております。本市のサイクリング協会など自転車の普及啓発に積極的な団体の協力を得て、子供たちの自転車の乗り方教室を実施し、早いうちから自転車に親しむ機会を与え、自転車の運転技術と交通安全ルールを身につけることで将来の自転車の交通安全につながると考えますが、今後の進め方についてお伺いいたします。
175 【政策部長(稲田貴宣)】 本市では、小学4年生と6年生を対象に児童文化センターで自転車教室を実施しておりますが、小学4年生の自転車教室では、議員さんからお話のありましたとおり自転車に乗れない子供がふえている状況がございます。こうした中、ブリヂストンサイクル株式会社から社会貢献事業の一環として自転車に乗れない児童を対象とした自転車乗り方教室の開催をご提案いただきましたので、教育委員会との共催で実施したところでございます。今年度は、3校の小学生を対象に実施いたしましたが、市内には46校ございますので、より多くの児童が自転車で風を切って走ることのすばらしさを実感できるよう、今後こうした取り組みにご協力いただける団体や事業所を募り、自転車の普及啓発、さらには安全な自転車交通環境の創出につなげていければと考えております。いずれにいたしましても、小学生のうちから正しい自転車の運転技術と交通安全ルールを身につけることが社会における自転車交通の安全につながるものと考えますので、教育委員会とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
176 【38番(岡田修一議員)】 自転車の
まちづくりについて再度お尋ねいたします。
本市内には利根川自転車道や桃ノ木川サイクリングロード、赤城山ヒルクライム大会のコースといったサイクリストによく知られたスポーツサイクリングルートのほか、前橋公園や臨江閣、敷島公園、太陽の鐘などをめぐる観光ルートなど自転車でめぐるのに適したルートがあり、また女堀保存活用計画ではサイクルツーリズムと連動した周遊ルートを作成するとも聞いております。そこで、スポーツサイクリングのルートに加えて観光や歴史の観点から考えたサイクリングルートなどをわかりやすくまとめることで、市外からの観光誘客はもとより市民の歴史再認識や健康増進につながると考えますが、自転車を活用した
まちづくりについてお伺いいたします。
177 【政策部長(稲田貴宣)】 議員さんご指摘のとおり、スポーツや観光だけでなく、地域の歴史、あるいは文化的な史跡を自転車でめぐるルートをまとめて情報発信していくことで、市外からの観光誘客や市民の歴史再認識、さらには健康増進などの面において自転車の活用幅が広がるものと考えております。本市におきましては、クールチョイス事業の一環として平成29年度に環境政策課が主にスポーツサイクリングと観光スポット、クールアンドウォームシェアスポットを載せたサイクリングコースマップを作成した経緯がございますが、今後文化スポーツ観光部や環境部、教育委員会などとの連携を一層密にし、サイクリングに適したコースの効果的な情報発信など、自転車の
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
178 【38番(岡田修一議員)】 まちをたまに歩いているというか、自転車に乗っていますと、マイチャリに乗っている方がいます。市民ではなさそうな、観光客、市外の人か、またはビジネスユースかというような方もいて、大変うれしく思っています。安全の関係ですけれども、道路交通法が改正されて自転車の通行についてかなり厳しくなったということも聞いております。最近高齢者の運転で痛ましい交通事故が起きて、高齢者や園児、児童が命を亡くしております。そういう意味で全体の交通安全も必要でありますし、今回お聞きした自転車の交通安全については大事だと思います。ぜひ乗り方教室、それから簡単な整備、わからないと危ないですから、その整備というものも含めて、また毎々質問していますけれども、保険関係をぜひお願いしておきたいと思います。
それから、先ほど申しましたとおり、赤城山ヒルクライム大会を初めいろんな大会もやっています。パラサイクリングやハンドサイクルの大会が今後前橋市で開ければいいと思っておりますし、質問の中に使わせていただきましたけれども、都市観光としてのサイクリング、ポタリングというのでしょうか、こういうものについても交通安全を考えて前橋市のよさが発信できる、歴史や文化が発信できる、そして健康増進につながって、環境に優しい自転車のまち前橋になりますようにさらに頑張っていただきたいことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
179 ◎ 休 憩
【副議長(小曽根英明議員)】 この際、暫時休憩いたします。
(午後2時41分)
180 ◎ 再 開
(午後3時13分)
【議長(
阿部忠幸議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
(24番 三森和也議員 登壇)
181 【24番(三森和也議員)】 通告に従い、順次お伺いいたします。
最初に、本市の中小企業支援についてお聞きします。本市では、市内事業所の大多数を占める中小企業の振興と地域の活性化及び市民生活の向上を目指し、平成25年10月に前橋市中小企業振興基本条例を策定し、平成26年6月には本条例の趣旨に沿った施策展開を図るため、前橋市産業振興ビジョンを策定し、さまざまな施策に取り組んでいただいております。その中でも市内事業者の抱える課題等に対し、懇切丁寧な寄り添った相談、支援体制の充実は、複雑、多様化する社会情勢の中、より一層重要性を増すものと考えております。そこで、社会的課題となっている事業承継についてお聞きします。新聞報道によると、親族や従業員、第三者に事業を引き継ぐ事業承継について、群馬経済研究所の調査で県内企業の73.5%が事業承継を経営課題に上げているものの、実行に移せない現状があるとしています。また、群馬県商政課は事業承継のタイミングを逃すと次第に難しくなることから、5年、10年先の群馬県経済の活力を保つためにも承継を考えている企業の行動を後押ししたいとしております。事業承継支援は、事業の継続による雇用の確保、さまざまな技術の伝承等、さらには本市経済の発展のため、中小企業支援策の大きな柱になるものと考えております。そこで、事業承継について本市の現状と課題認識についてお聞きします。
以下質問席でお聞きします。
182 【産業経済部長(関哲哉)】 本市におきましても企業の後継者不在や事業承継問題は大きな課題であると捉えております。後継者の不在と同時に、将来の経営環境に対する不安から現経営者自身が引き継ぎに消極的になるケースもあり、さらには財産や相続といった非常にプライベートな性質をあわせ持つ複雑な問題であることから、より慎重に取り組むべきものであると認識しております。後継者人材の育成支援、跡を継ぎ、経営者になることへの機運醸成、その他各種メニューによる経営基盤強化を着実に実施し、各社の事業承継に対する不安要素を軽減する取り組みを引き続き実施してまいります。
183 【24番(三森和也議員)】 今国においては事業承継にかかわる支援策として、2018年度税制改正で中小企業経営者が後継者に株式を譲り渡す際の相続税の全額猶予などや2019年度税制改正で個人事業主への支援を充実するなど、税金面での不安を取り除くための対策が図られております。そこで、制度啓発の状況とあわせ、税制改正後の市内事業者の動向等状況についてお聞きしておきます。
184 【産業経済部長(関哲哉)】 国においては、事業承継に係る相続税等の税制優遇措置のほか、中小企業、小規模事業者の再編、統合等に係る登録免許税や不動産取得税などの軽減措置も新たに創設し、次世代への経営引き継ぎを促進しております。本市におきまして、まずはこれらの制度活用についてセミナー等の開催、誘致を通し、周知を進めてまいります。国の税制優遇措置の利用、つまりは実際の事業承継に至るには現状の経営体制の強化と後継者の存在が必要となりますので、前橋市産業振興ビジョンに基づいた各施策を実施するとともに、各社の状況把握に努めてまいります。
185 【24番(三森和也議員)】 本市には、事業承継にかかわる相談はほとんどないようであります。前橋市産業振興ビジョンでは、御用聞き型企業訪問などで企業のさまざまな相談に乗る体制をとっていただいております。事業承継については、前橋市産業振興ビジョンに基づく景況調査で本市事業者の経営課題として人材不足、仕入れ価格の高騰、設備の老朽化に次いで4番目に多いことから、今後相談窓口となるよう取り組むべきと考えております。相談面では、経営面にかかわるデリケートな課題であり、金融機関にも相談しづらい面もあると仄聞しているところでもあります。そこで御用聞き型企業訪問などで事業者と何でも話せる信頼関係の構築に努めつつ、個別相談に応じられるよう取り組みの強化を図っていただきたいと考えております。当局のご見解と対応についてお聞きします。