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  1. 前橋市議会 2019-06-06
    令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2019-06-06


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(阿部忠幸議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(阿部忠幸議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (33番 宮田和夫議員 登壇) 4 【33番(宮田和夫議員)】 おはようございます。通告に従いまして順次お伺いいたします。  まず、市長の政治姿勢について市長にお伺いいたします。山本市政も平成31年度予算編成で8回目となり、2期8年が経過いたします。この間、市民に訴えた市長の公約はどの程度達成されたと認識されておられるのか。来年2月には前橋市長選挙が行われます。市長の立場で精力的に努力されてきたことは否定いたしません。みずから行政評価することはおこがましいと思うかもしれませんが、みずから総括することも必要と考えますので、率直にお答えいただき、以下発言席でお伺いいたします。 5 【市長(山本龍)】 市長公約の達成状況でございますけれども、前回の市長選挙で私が公約いたしました114項目のマニフェストのうちでございますけれども、実施済みが20%、23項目、実施に向けて取り組んでおりますものが78%、89項目となっておりまして、全体の98%、114項目に対しまして112項目が実施または実施に向かって取り組んでいるところでございます。これらは、市長に就任してからこれまでの間、種をまき、育んできたものが着実に実を結んできたものであろうと捉えております。 6 【33番(宮田和夫議員)】 市長は、1期目の市長選に当たりまして、市長の任期は2期8年、なぜなら8年かけてできないことはいつまでもできません、こういうふうに主張しておったわけでございますが、この8年間で市民との約束は果たされたか。今ご答弁いただきましたが、98%取り組んでおるということでございますが、まだ実施済みが20%程度と、このような答弁でございました。重ねてこの間8年間で市民との約束を果たされたと認識しておられるのか、重ねてお伺いいたします。 7 【市長(山本龍)】 私、自己評価になりますので、自己評価という判断でお話をさせていただきますけれども、先ほど申し上げたとおり、おおむねの公約は達成できているところでございます。そういう意味では、市民との約束という公約は果たせているのではないかと考えております。また、残された任期でございますけれども、一生懸命、一層取り組んで公約実施に向かって取り組んでまいりたいと思っております。 8 【33番(宮田和夫議員)】 8年間のうちのまだこれから残された中で一生懸命取り組むと、そのことは否定いたしませんが、お聞きをしておる限りにおいては、当初の1期目の公約というのでしょうか、市長は2期8年だと、こういうふうに大言壮語いただきました。私は、この2期8年間でやり遂げるというのは非常に難しいと思っています。これからどうするかということは別にいたしまして、新たな施策についてちょっとお伺いしてみたいと思うのですが、例えば新清掃工場建設も1期目の大きな争点であったわけでございます。無駄な新清掃工場とされまして、まだ10年使える六供清掃工場、大胡クリーンセンターをなぜ潰すと、このようなチラシもあったわけでございました。山本市長誕生によって六供清掃工場は延命化され、その延命化工事も最終段階にあるわけでございますが、15年間の延命事業費のほうが結果としてコスト高になったと私は過去の議会でも申し上げましたので、そこのことは多くを語りません。問題は、1カ所になることでごみの運搬経費が増大、長い運搬道路での危険もアップと主張していたことでございます。これは、市長だけの主張ではなく、議会におきましても1カ所になることの反対根拠の一つに挙げて当時の市長を糾弾していた多くの議員、会派もございました。そして、そのコスト増が2.3億円と言っておったことを覚えておるわけでございます。現在六供清掃工場の延命工事が完了いたしますると、大胡クリーンセンター、亀泉清掃工場の2工場は廃止して市内1カ所となりますが、市長の思っておりました運搬費の増大、あるいは道路の危険度アップという問題について、現在どのような認識をされておられるのか、お伺いいたします。
    9 【市長(山本龍)】 きのう庁議で議員の質問の内容のお話をいただいて、あれこれ私も思いをめぐらせて、また南雲環境部長からいろいろな資料をいただいたりしております。その中で、宮田議員のおっしゃるのは、具体的な個別名称を申しますが、下増田新築、六供延命というその対比の中で、運搬費のコストは結果的に六供1炉になってしまうのだから、同じ1カ所集中という結果になったのだろうと。ならば、1カ所集中のコスト増というのは同じだったのではないかというご指摘でございますね。私も今回そういうご指摘を受けて、ああ、そうなのだろうなと思ってはおります。ただ、幸いにして六供というのが前橋の中心にありまして、ロジスティクス上の問題ではみんなから集中できたと。下増田へ全体から運んで戻るよりはコストはかなり違うのではないのだろうかという観点で調べたところ、下増田1炉の場合はおよそ2億数千万円、六供だけですと、今度亀泉と大胡の分だけがこちらに移動するわけですから、意外や意外、1,000万円ちょっとだったのでございます。そういう意味では、やっぱり六供1炉の集約というのはロジスティクス上の運搬コストの面では大きな負担にはならなかったのだなと考えております。議員のお考えのご質問の答弁と若干違うのかもしれませんけれども、もし違っていればまたご指摘いただければお答えいたします。 10 【33番(宮田和夫議員)】 当初2億3,000万円と、こういうふうなコストが結果として1,000万円でできると。それが場所が変わっただけでこれだけのコスト差が出るとは到底私は考えられないのです。言ってみれば、直営事業の部分はそんなにないかもしれませんが、委託している収集事業者、当然距離が長くなれば距離に応じて委託費の増大ということも当然想定されるわけです。したがって、そういった部分を引きますると、当局の言っておる1,000万円、これについて若干まだ疑義が残ると、こんなふうに思っているところでございます。私も六供だけで処理能力があるとするならば、運搬経費が増加しても2工場のランニングコストをしんしゃくすれば当然廃止されるべき、こういうふうに考えております。1カ所が下増田だから賛成、六供だから反対などと私は申し上げるつもりはございません。市民が選択したとはいえ、市長は運搬経費が増大すると言っておったことについてももう少し市民に対して説明責任があると、当初は2億3,000万円、だけれども1,000万円でできますよと、こんなことも含めて説明しないと市民は同じ1カ所になるのにというふうな思いもいたすわけですから、ぜひその辺の説明については遅滞なくご説明いただければと思っています。  また、当然のことといたしまして廃止後は解体費が必要となります。これもチラシで3工場の解体費についてももし壊すなら何十億円などとも掲載されておりましたが、解体についてのお考えについてお伺いいたしておきます。いかがでございますか。 11 【市長(山本龍)】 冒頭の質問から外れましたけれども、オール前橋から六供に集める分とオール前橋から下増田に集める分のコストがこんなにも違うのか、六供でそんなに安く上がるのかというご指摘でございましょう。実は私も同じ、そんなに安く上がるのかといつも思っておりましたので、またよく南雲環境部長と説明したいと思いますし、そういう宮田議員や私も率直に思っていたことを多分市民も思うでしょうから、それは私たちが説明する責任があろうと思います。ただ、全体から集まっていて一部だけが大胡、亀泉に行っていたのですから、その部分が六供にふえただけだと思うと確かに1,000万円程度なのかもしれません。  さて、解体についての今後の取り組みでございます。私自身も解体費につきまして算出いただきました。六供の解体の場合がおよそ9億円、亀泉が1億5,000万円で、大胡クリーンセンターが2億円ちょっとということでございます。12億3,000万円ほどが3工場を解体する場合はかかるということでございます。おっしゃるとおり、今回2炉が不要となりましたので、これについては我々ももちろんそのまま放置するわけにはいきませんので、いろいろな形で今後のことを研究していきたいと思います。そういうご答弁でよかったのでしょうか。それ以外のご質問があったとすれば申しわけございません。また教えてください。 12 【33番(宮田和夫議員)】 清掃工場として中止するということになったとすれば、私は速やかに解体すべきだと、こういうふうに思っています。ただ、1期目で解体工事が幾らと言った部分を我が手で今度やらなければならない状況にあるわけです。したがって、そういうことを考えると、解体費云々と言ったのは、みずからでまたそれを行おうとするとおかしいものになってしまうと。しかし、私は解体は速やかにすべきだと思っています。15年後には六供の解体費も当然必要になります。解体費を公約にしたこと自体が結果として現在の状況からみずからの公約に反することになってしまうと考えられます。かといって、廃止後も放置する行政姿勢は市民目線でも看過できません。また、私は今でも18年前に行ったダイオキシン対策工事が無駄になったとは考えておりませんが、当時のチラシでは新清掃工場建設に伴い、廃止によってダイオキシン対策工事に伴う事業費51億6,000万円が無駄になるとの論法もありました。今般廃止になったとしても、当時はこの工事をしなければ操業を続けられない事態を招聘することになり、結果として市民に対する環境行政の責務を遂行できなかったものであると思っております。したがって、これを無駄とした当時の市長の認識も今改めていただければと思うわけでございますが、いかがでございますか。 13 【市長(山本龍)】 ごめんなさい。ダイオキシン対策工事が無駄という表現を僕は自分自身のチラシでどう書いたのかは失念をしましたけれども、今現時点でダイオキシン対策工事というのは当然炉の延長作業のためには必要な行程であったという認識にはもちろんその当時も立っていたはずでございます。その工事のおかげで、今も延命化によってこの炉の残り寿命を延命することができたわけでございますから、必要な工事であったという認識にその往時においても立っておったと思います。議員がおっしゃるように、自分自身は解体費のコストまでをいろいろな寿命、相当たるライフコストに算入したことについて、それを主としたことについて問題点があったのではないかというご指摘もありますけれども、ただいつも未来に向かって新しい技術によって何らかのアクションが起こってくるのだろうと、そういう意味では延命化の政策というのはある意味正しかったのではないかと思います。だって、議員、現実にたったこの5年間でごみの総排出量のあのボリューム減少を見てみれば、まさにチャレンジしてきたこの延命化期間であろうと僕は思っております。また、下増田1炉構想と六供延命構想の間の大きな違いというのは、主として1炉にすることを政治が判断したということです。六供の延命化構想に、1炉になったということは、これは市民の努力によってごみが減少することによって市民が判断、市民努力によって1炉にしていただいたのだろうと思います。そういう意味で、僕はやっぱり市民のごみ減量、環境意識に対する変化、そして環境器具に対する技術革新、そしてボリュームの減少、いろんなことを加味する期間としてこの延命化期間を私は捉まえていきたいと常に思っています。いろいろチャレンジしてまいります。 14 【33番(宮田和夫議員)】 いずれにしても、ダイオキシン対策工事は無駄ではなかったのですということの認識だけをぜひ改めていただければと思っています。  それから、ごみの減量を強調していただきました。おっしゃることはわかりますが、ただごみの減量化によって運搬経費が削減できると、こういう状況にないことは事実です。ごみの多少にかかわらず、燃えるごみは週2回の収集をしなければいけない。これが1回になりますということになれば当然経費は浮いてきますけれども、なかなかそういう現状までは至っておらないことを認識していただければと思います。  次に、総合計画についてお伺いしますが、第七次総合計画を策定いたしまして推進計画に位置づけられました重点施策の目標達成に向けて推進されておられます。2019年度の重点事業集でも、人を育むまちづくり、希望をかなえるまちづくり、生涯活躍のまちづくり、活気あふれるまちづくり、魅力あふれるまちづくり、持続可能なまちづくりとして53の重点事業が網羅されております。ソフト、ハード事業を含め、どの事業も重要との思いは否定いたしませんが、市長は計画の推進、具体的には新しい価値の創造都市・前橋の実践によりましてどのようなまちにしたいのか、なかなか私どもの認識の中では将来偶像というのでしょうか、前橋の将来のまち、こういったものが想定できないわけでございますが、市長は新しい価値の創造都市・前橋の実践でどういうまちづくりをしたいのかというのをできればそう多言を要しない範囲の中でイメージとして与えていただければよろしいかと思うのですが、いかがでございますか。 15 【市長(山本龍)】 なるべく端的に、比較的いつも短い答弁に努めているつもりでございますので、もっと短くしたいと思いますけれども、わかりづらいというのはそのとおりだろうと思います。なぜならその新しい価値というのは個々人の市民のそれぞれの中に秘められているものだからわかりづらいのでございます。我々行政が、我々市議会が、我々のこの政治セクターが市民にこういう目標だということを明示するとわかりやすいのですけれども、だから僕たちは34万人の市民がそれぞれの夢に向かって歩くのを応援するということをメッセージとして掲げている。だからこそ新しい価値の創造というのは、そういう個々人の中にあるものだろうと、そういうことだろうと思っております。見えにくいというご指摘のとおりだろうと思います。ただ、議員、具体的にそれぞれの個々人のアクトが今何か動いてきつつあるという感想は私自身は持っております。よろしいでしょうか。 16 【33番(宮田和夫議員)】 なかなか言いあらわせない中身があろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、商工会議所が発行いたしましたグリーンアンドリラックスを拝読いたしました。民間主体によるまちづくり運営組織構築のための趣意書には稼ぐ力のまちづくりとしておりますが、行政として過大な支援に依拠しないデザイン都市を実践していただきたいと、こういうふうに思っております。終わりのページにグーグル、マイクロソフト、アップルを持ち出しまして、森のような環境にオフィスを置いており、これらをデザイン都市と強調しておりますが、これは大企業としてのデザインであり、まちそのものをデザインされた緑で包み込むというコンセプトと行政の役割は財政投資のあり方も含めて限界があると思っております。行政課題について具体的に申し上げます。前橋版生涯活躍のまち、いわゆるCCRCの推進についてでございます。挙げたこぶしは、おろしにくいものでございますが、東京圏からの移住者を呼び込むという構想も優先交渉権者の計画構想からは議会としても問題が甚だ多いとの問題提起、指摘をし、さらなる検討を求めておりますが、いまだにその検討結果は報告されず、日赤病院が移転、開院となりました。平成30年度当初予算では、既存病院の解体支援としての経費も計上されておりましたが、平成31年3月補正で減額、平成31年度予算ではこの解体経費の支援はしないことになったと財政当局のさらりとした説明でございました。  そこで、お伺いいたしますが、なぜ支援を受けずに旧病院の解体を日赤が行うようになったのか、おくればせながらでございますが、お伺いいたしておきます。 17 【都市計画部長(高橋智嗣)】 なぜ支援を受けずに旧病院の解体を日赤が行うようになったのかとのご質問ですが、当初より既存市有施設であります福祉作業所の解体に対する負担軽減を図るために、日赤跡地全体を交付金の活用が可能なエリアに設定したことによりまして、日赤との事前協議で日赤が施工する旧病院解体についても交付金を見込んで予算を計上しておりました。その後、本市と日赤で解体の具体的な協議を進めるに当たり、スケジュールの制約を初めといたしました交付金を受ける上での条件を勘案し、日赤が施工する解体においては交付金を活用しないとの結論に至ったものでございます。 18 【33番(宮田和夫議員)】 支援を受けずに日赤がみずから解体施工すると、社会的には当然のことといたしまして、その経費は用地の売買価格にはね返ります。優先交渉権者である大和ハウス工業はもちろん、参画事業者もその用地を取得して事業展開しようとしても、その用地価格の上昇は事業の採算性から撤退を余儀なくされてしまいます。速やかな全体計画の提示を求めたいが、いかがでございますか。 19 【都市計画部長(高橋智嗣)】 土地の売買価格につきましては、当初より不動産鑑定評価額を基本としておりますので、解体への交付金活用の有無は事業採算性に特段影響していないものと認識しております。全体計画の提示につきましては、各事業予定者の綿密な事業収支の算出段階では、日赤跡地が好立地であるがゆえの用地取得、コストの問題、さらに近年の建築費高騰が事業採算性に影響しているものと伺っており、参画する事業者の確定に時間を要しておりますが、事業計画がまとまり次第、その内容を速やかに説明してまいりたいと考えております。 20 【33番(宮田和夫議員)】 解体経費の譲渡価格への上乗せ、こういうことではなく、あくまでも評価価格が売買価格という答弁でございますが、だとすれば余計に日赤とすれば解体費の支援がいただけるならばお願いしたいというのが本来ではないのかと思っております。したがいまして、理由はほかに存在するのではないかと懐疑的になってしまいますが、当局の答弁を受けておきたいと思います。  本市の所有する福祉作業所や移転予定の夜間急病診療所の移転価格についてはどのようにお考えになっているのか。例えば福祉作業所は同面積との等価交換、あるいは夜間急病診療所用地は日赤からの直接的取得の可能性などについてお伺いいたします。 21 【都市計画部長(高橋智嗣)】 夜間急病診療所と福祉作業所の移転区画と面積につきましては、現在市が所有しております福祉作業所などの土地と同程度の面積で整形な土地を想定しております。また、当初より全ての旧病院用地を民間事業者が日赤から直接取得することとなっております。 22 【33番(宮田和夫議員)】 答弁ではできないということでございますが、そうしますと市有地も大和ハウス工業に譲渡して、改めて買い入れを行うということになります。事業者は、土地取得税を支払うことになりますし、ましてや日赤から大和ハウス工業へ、さらに参画事業者へと事業展開は税制上からは必ずしも優位性はないと考えられることも申し上げておきたいと思います。  国では、生涯現役の施策を展開しようとしております。労働力不足を表に、年金問題を裏に内包しているようでございます。そんな社会経済背景を追求する中では、首都圏からアクティブシニアを呼び込むような環境は狭まっているのではないか。努力義務とはいえ、定年70歳を目指しており、アクティブシニアと言われる年代の移住環境は現状よりも厳しくなるというふうに考えておるわけでございますが、当局の認識についてお伺いいたします。 23 【都市計画部長(高橋智嗣)】 議員さんにご指摘いただいたとおり、高年齢者の雇用環境変化でアクティブシニアの移住環境が厳しくなるものと認識しておりますが、アクティブシニアを呼び込むために地域の大学と連携したセミナー開催による学習機会の創出、さらには企業や関係機関と連携した雇用創出の仕組みづくりなど、特色のある取り組みを実施していきたいと考えております。 24 【33番(宮田和夫議員)】 予定されております夜間急病診療所についてお伺いいたします。  伊勢崎市には、伊勢崎佐波医師会病院があります。現在夜間急病診療所は前橋市医師会に委託しておりますが、夜間だけでなく、地元要望を踏まえれば診療所の設置によって昼夜間も対応できる医療施設としての検討もなされてはいかがか。もちろん医師会として昼間だけを医師会運営、夜間は従来同様医師会への委託ということも考えられますが、施設の共用によるメリット効果も見込めると思うわけでございますが、いかがでございますか。 25 【健康部長(齋藤明久)】 医師会運営の昼夜間も対応できる医療施設の設置についてでございます。現在朝日町の日赤跡地周辺には、内科、外科、小児科等を標榜している医療機関が複数ございます。また、採算面を考えますと、昼間の診療については周辺医療機関との競合が、夜間の診療については夜間急病診療所が応急診療を目的とした初期救急医療機関であることから、採算性が見込めず、医師会運営の診療所の設置は困難であると考えております。 26 【33番(宮田和夫議員)】 いずれにいたしましても、このCCRC事業は社会背景の変化を見きわめ、移住促進の施策であるとするならば、魅力ある民間再開発によって本市をアピールしていただき、定住人口への増加施策として対応すべきだと、こういうふうに思っておりますし、民間の力をもっと活用すべきだと、こういうふうにも思っておることを申し上げておきたいと思います。  次に、再開発事業についてお伺いします。まず、JR前橋駅北口地区であります。本来ならば2018年度に調査設計を実施し、建築工事に着手することになっておりましたが、なぜか建設事業者が変更になり、計画そのものが遅滞いたしております。事業者が変更になったそもそもの原因は何であったのかお伺いするとともに、駅前にふさわしい複合施設についてどのようなものがふさわしいとして再検討がなされたのか。当初の特養から子育て支援施設に変更されましたが、検討経過についてお伺いいたしておきます。 27 【都市計画部長(高橋智嗣)】 まず、事業施行者が変更になった原因についてでございますが、当初の事業施行者でありました株式会社大京では、特別養護老人ホームにおける施設運営者の応募がなかったことで計画全体の見直しが必要となり、さらに昨今の建築費の高騰等の影響から資金計画が厳しくなり、事業化に至ることができませんでした。  次に、子育て支援施設の検討経過についてでございますが、本事業では街なか居住を推進するための子育て世代を中心とした住宅が整備されることや公共交通の起点となるJR前橋駅に隣接した利便性の高い立地という観点から、市が取得する床に子育て支援施設として地域子育て支援センターと一時預かり事業施設の検討を進めてまいりました。 28 【33番(宮田和夫議員)】 街なか居住の促進、こういう視点からの都市型住宅、にぎわいの創出という観点からの商業施設は理解できるものの、公共施設等の地域子育て支援センターと一時預かり保育事業はどの程度の規模を想定しているのかお伺いするとともに、特養などは福祉施策として表現されていたものの、現状の介護報酬を前提にした運営では、事業者の参画は厳しい現実があったことは容易に想定できます。また、フィットネスなどの健康増進施設はどうなったのか、あわせてお伺いいたしておきます。 29 【都市計画部長(高橋智嗣)】 まず、子育て支援施設の規模についてでございますが、子育て支援施設を整備する床につきましては、従前にある市有地を市街地再開発事業制度に基づいた権利変換により市が床を取得することとなり、現在の想定面積は300平方メートル程度になると思われます。また、当初の事業施行者からはにぎわいに供する施設としてフィットネスなどのウエルネス機能という提案がありましたが、分譲住宅を中心に子育て支援施設を整備することとなり、新たな事業施行者において駅周辺における他の取り組みや事業の資金計画などを踏まえて検討した結果、にぎわいに供する施設としては飲食店による店舗のみを計画することとなっております。 30 【33番(宮田和夫議員)】 経過はわかりました。フィットネスも問題あると、こんな提起を過去に申し上げたこともございますが、それはなくなって、いわゆる住宅中心との答弁でございました。理解いたしておきたいと思います。駅に近いことのメリットを生かすことは否定いたしませんが、見直し後の福祉施設は必ずしも電車、バスの利用者とは限らず、自動車利用も多く想定されますが、住宅居住者の自動車駐車場のほかに利用者の十分な確保が図られるのかお伺いするとともに、特養の場合は売却を前提にスキームしていたと考えますが、変更後の施設は市有とし、民間への運営、こういったことを考えているのかと想定しておるわけでございますが、ご答弁をお願いいたします。 31 【都市計画部長(高橋智嗣)】 まず、利用者駐車場の確保についてでございますが、現在事業施行者において基本設計を含む調査設計に取り組んでおり、施設を利用する方々の交通手段を踏まえながら、事業地区内における駐車場の確保についても検討を進めております。また、子育て施設の運営方法についてでございますが、再開発事業における建物の竣工時期が2022年度中を予定しており、約4年後ということから今後の子育て環境の状況を踏まえながら検討していくこととなります。 32 【33番(宮田和夫議員)】 常任委員会での市街地整備課の資料では、本年度に事業認可、建築設計、権利変換認可、建築工事の着工と簡略に説明されておるわけでございますが、福祉施設部門を含めて事業スキームの説明が極めて不透明でございます。また、権利変換と一言で述べられておりますが、これは権利床、保留床にかかわることは理解できたとしても、3地権者の対応については全く知らされておりませんが、その内容はいつ説明いただけるのか、お伺いしておきます。 33 【都市計画部長(高橋智嗣)】 まず、地権者3者の対応ということでは、本市は権利変換によって床を取得することとなり、前橋警察署駅前交番につきましては事業地区内での移転を予定しております。さらに、民有地を取得した事業施行者の1者でありますファーストコーポレーション株式会社も権利変換によって店舗を中心とした床を取得することで予定しております。  説明時期についてでございますが、本事業は都市再開発法に基づく市街地再開発事業として整備することとなりますが、取得する床の面積や配置などの事業内容につきましては、施行認可や権利変換認可などの手続に合わせて段階的にご説明させていただくことになると考えております。 34 【33番(宮田和夫議員)】 次に、千代田町中心拠点地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。  昔のにぎわいを懐古的に申し上げても仕方ございませんが、とにかく物を買う、映画を見る、食べる、飲むなど全てがまちに来なければできなかった社会背景から大きく変化した現在、街なか再生は容易ではございません。机上の理論も大事ですが、現になりわいを営む人たちの置かれている現状をどのように把握されているのか。いまだにQのまちと標榜しているように9つの商店街が一応形成されているようでございますが、その実態についてどう認識されているのか、具体的にお伺いいたします。  各商店街の店舗数と商店街加盟店舗数とその比率、あわせて空き店舗数、また営業店舗の土地の所有形態は、所有、借地、借家などの実態把握がなされていれば、その状況についてもお伺いいたします。 35 【産業経済部長(関哲哉)】 商店街の店舗数と商店街加盟店舗数、この比率につきましては経済産業省が実施します経済センサスの数値を用いることになりますが、直近のデータは取得できていないのが現状です。多少古くなってしまいますが、平成24年の経済センサスでは、街なか重点地区である25ヘクタール内の店舗数は629店舗で、商店街加盟店舗数が273店舗となっておりますので、その比率は43.4%となっており、近年においてその傾向は大きくは変化していないものと捉えております。また、空き店舗数につきましては、毎年職員が実施します空き店舗調査において、主要商店街における1階部分の空き店舗数は平成29年18件、平成30年では14件と減少しております。  次に、営業店舗等の所有形態につきましては、その実態把握はできておりませんが、補助金の申請者の方の聞き取り等の状況や地元商店街の人たちとの意見交換などからは借地、借家が多いように見受けられます。 36 【33番(宮田和夫議員)】 市長、今ご答弁を聞いていただいたと思いますが、これから中心商店街をやろうというときに、平成24年の経済センサス、こんな統計資料っきり把握していないのです。ある意味では、担当所管含めて街なかの実態把握ということで、ビッグデータも結構ですけれども、ミニマムデータは最低集めて、そういう人たちに商店街に入っていただこう、一緒に活動していただこう、こういう機運が盛り上がらないとなかなか難しい要素があると思っているのです。ぜひ市長の指導のもとで所管課含めて街なかの実態把握、ミニマムデータを集める、こういう努力をいただきたいと思っています。市長が精力的に努力して街なかイベントが開かれます。しかし、これもイベント広場だけのにぎわいで、商店街との連携は必ずしも図られていない。傍観者的な目で見ている商店主が多いように感じるのは、私だけではないと思います。商店の事業者も能動的にイベントに協力している姿勢が余りないようにも感じられております。にぎわいをつくり出す意欲さえない商店街では魅力に欠けます。まずは、自分たちで模索することを誘導しなければ、言われたから協力するでは始まりません。隗より始めよとするために、行政としてどのようなサポートをしなければならないと考えておられるのか。そのサポートについても今申し上げましたけれども、ミニマムデータをまずつくり上げてみよう、そこから始めなければいけないと、こういうふうに思っておるわけでございますが、あわせてご見解をお伺いしておきます。 37 【産業経済部長(関哲哉)】 街なかで開催されるイベントは、最近ではめぶくフェス、あるいは琉球の嵐など、民間の若い人たちによる企画、運営によるイベントがふえ、気候がよい時期を中心に毎週イベントが開催されるようになってきております。このような中、主催者みずからが地元商店街との連携を重視し、日程を合わせたり、告知等の協力依頼を行うとともに、地元商店街や商店主がイベントに合わせて軒先営業を行ったり、割引セールを行うなど、これまで以上に両者の距離が近づいているように見受けられます。今後とも商店街やイベント主催者、まちづくり公社など関係者との連携による情報共有と発信に努めてまいりたいと考えております。 38 【33番(宮田和夫議員)】 いずれにいたしましても、4番、8番にスズランを含めたまちづくりでなければ絵に描いた餅にしかならないとも考えられます。行政は、最大の地権者であるという立場で臨み、過大な行政負担は決していい結果を招かないことも肝に銘じるべきであります。スズラン本店は、耐震強度が不足していることは公表されており、耐震補強工事をしながらの営業は不可能とも考えております。スズランが抜けた中心街もこれまた想定できないところでございます。いずれにいたしましても、地権者組合だけで構想の決定をするということについては、最大の地権者としては一考し、広く街なか事業者はもちろん、識者、議会とも十分に意見交換されるよう求めておきたいと思いますが、いかがでございますか。 39 【都市計画部長(高橋智嗣)】 事業検討における意見交換会についてでございますが、まず現在の進捗でございますが、基本構想や基本計画を策定するための事業協力者を公募し、応募のあった1者の審査等の手続を進めている状況でございます。事業協力者が決定されますと、8月ごろから施設内容や規模、資金計画など具体的な検討が開始となりますが、検討に当たりましては地権者それぞれの考え方を踏まえながら進めていく必要があります。その中でも本市は約6,400平方メートルにも及ぶ土地を所有しておりますので、その活用に当たりましては中心市街地の活性化に向けて重要な拠点整備となりますことから、地区内の地権者を初め、関連するさまざまな関係者や団体等にもご意見を聞く機会を設けながら検討していく必要があると考えております。 40 【33番(宮田和夫議員)】 時間が少なくなってきましたので、教育問題は後にいたしまして、まずHACCP認証についてお伺いいたします。  1960年代にNASAが宇宙飛行中の食事の安全性を確保するために考案した食品衛生管理システムで、製造工程中の重要な段階を連続的に監視することによって最終製品の安全性を担保するシステムでございます。2020年のオリンピック・パラリンピックにおける選手村の食事もこの認証に限定するとも言われております。本市は、有数の農業生産都市として標榜しておりますが、農業生産者に対する啓蒙と認証支援についてどう対応されておられるのか、まずお伺いいたします。 41 【農政部長(矢嶋章光)】 HACCP認証における農業生産者に対する啓蒙と認証支援についてでございますが、HACCPの認証を受けることは農場の衛生管理や食品の安全を確保することにつながるため、群馬県など関係機関と連携して啓蒙を図っているところでございます。また、現在本市ではHACCPの認証基準や衛生管理規範を満たす前提といたしまして、畜産農家がみずから農場の管理に積極に取り組む整理整頓、清掃、清潔、しつけの頭文字をとりました、いわゆる畜産版5S活動を推進しており、その活動に係る費用の一部補助を支援として行っております。今後の対応につきましては、引き続き畜産版5S活動の推進を図るとともに、HACCPの認証につきまして関係機関や生産者団体等とも情報収集や意見交換を行いながら必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 42 【33番(宮田和夫議員)】 先日の新聞報道によりますると、勢多農林高豚舎が農場HACCP認証を取得したことを高校では全国初の快挙とたたえておりました。次の目標は、東京五輪での選手村で提供される食材の条件となるGAP、農業生産工程管理だそうでございますが、TONTONのまちを標榜する本市の養豚事業者の動向についてお伺いいたします。 43 【農政部長(矢嶋章光)】 本市の養豚事業者の動向についてでございますが、群馬県や本市では畜産農家に対してはGAP認証の前提としてHACCPの認証に取り組むよう指導しておりますが、現時点では本市でHACCPを取得している養豚事業者はおりません。しかしながら、消費者の食品に対する安全意識の高まりや家畜伝染病対策へも寄与するものでありますので、市といたしましてもHACCP認証のメリットやその必要性を粘り強く養豚事業者に伝え、本市内の養豚事業者のHACCP取得に向けた意欲がより進みますよう対応してまいりたいと考えております。 44 【33番(宮田和夫議員)】 豚コレラ対策もございますけれども、究極的には農場HACCP認証は極めて有効な手段であるとの認識で啓発、推進を進めていただきたいと思っております。答弁いただきました5S活動、決して否定するわけではございませんが、5Sの上にさらにHACCPがあると、このような認識で努力いただければと、こういうふうに思っております。  また、本市は漬物産業を含めました食品産業も多いとお聞きしておるわけでございますが、この分野における現状についてお伺いいたします。 45 【産業経済部長(関哲哉)】 市内食品製造業者におけるHACCPの導入状況及び認証状況については、市では把握しておりません。なお、HACCPの考え方に基づく自主的な衛生管理を推進し、衛生水準の向上を図ることにより、食品衛生上の危害の発生を防止することを目的とした群馬県が実施しております群馬県食品自主衛生管理認証制度におきまして市内8社が認証されております。 46 【33番(宮田和夫議員)】 厚生労働省は、食品の安全のグローバル化に向けましてHACCPの導入義務化を含めた法律の改正を進めておると仄聞いたしております。この義務化の対象は、原則として全ての食品事業者が対象となる、こういうふうに言われております。しかし、本市の中小事業者がそのままHACCPを導入、運用することは現実的でないと考えられます。食品の種類や施設の規模、床等々に応じた柔軟なHACCPの導入方法があわせて検討されているやに聞いてもおります。ただし、衛生水準が下がることなく対応できる必要があり、中小企業といえどもHACCP基準に対しての理解が求められております。既にアメリカ、EUなどはこの認証がないと輸入しないとされております。今後の取り組みについてお伺いいたします。 47 【産業経済部長(関哲哉)】 HACCPの導入は、原材料の受け入れから最終製品までの工程ごとに重要管理点を設定し、リアルタイムで監視、記録していく体制の構築のことでございます。従事する人材の育成及び設備導入が大変重要であると捉えております。市としましては、状況に応じまして今後HACCPの義務化について周知、啓発を進め、補助事業による人材育成支援、またIT化推進支援等を引き続き実施するとともに、必要に応じて関係機関や関係部課と連携してまいりたいと考えております。 48 【33番(宮田和夫議員)】 市長は、今月にミシュラン都市の国際ネットワークの一員といたしましてミシュラン本社を訪れるようでございます。そこには経済的なアウトバウンドに対する期待も込められていると認識しております。それには、本市におけるHACCP認証取得の促進がなければならない、こういうふうに考えておるわけでございますが、市長の認識についてお伺いして私の質問を終わります。 49 【市長(山本龍)】 今部長がご報告しましたように、5S、それも当たり前のことで、議員がおっしゃるようにそれがHACCP、そしてGAPにつながっていくべきだというご指摘のとおりだろうと思っています。今まで群馬県のマーケットというのは意外と国内だけで、まさかそれが世界、世界へと動いていくとは思わなかった部分もあって、HACCPやグローバルGAPみたいなのに向かっていくことをちょっと怠ってきたのだろうと思っております。これからは、世界をマーケットにした取り組みの中では、当然のエチケットとしてHACCP認証というのはあるべきものだろうと考えております。取り組んでいきたいと思っております。                (21番 小曽根英明議員 登壇) 50 【21番(小曽根英明議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  初めに、歴史文化遺産の活用について3点ほどお伺いいたします。平成25年度から2期4年にわたり設置された歴史文化遺産活用委員会での活動以降、市内各地域でそれぞれの地域の偉人や史跡等の歴史文化遺産を顕彰する活動が盛んになっていると感じております。昨年度から隔年開催となった事業もあるようでありますが、地域での顕彰活動並びに歴史、文化イベントについて、事業の進捗状況をお伺いいたします。 51 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市では、歴史文化遺産活用委員会からの提言を受けまして、地域に眠る宝を磨き上げ、これを広く発信していくことを目的に、これまで8つの歴史、文化イベントを地域の方々や前橋学市民学芸員とともにつくり上げてまいりました。今年度は、大胡城・牧野氏まつり、前橋四公祭、総社秋元公歴史まつり、新陰流流祖祭を実施いたします。各事業の実施主体は、地域の顕彰団体や自治会等で構成される実行委員会でございますため、市が事務局となり、地域主体の円滑な運営ができるようサポートしてまいります。特に昨年度イベントのなかった大胡城・牧野氏まつりにつきましては、地域住民や関係団体がこれまで以上に主体的に携われる体制づくりを進めた結果、組織をスリム化し、機動性を高めるとともに、事業内容の提案や検討を行う企画部会を実行委員会の中に新設できましたことは、隔年開催により十分な準備期間がとれたことによるメリットであると考えております。これからも地域の特色を生かしながら継続的にイベントを実施し、本市の持つ歴史文化遺産の顕彰と発信に努めてまいります。 52 【21番(小曽根英明議員)】 顕彰と発信、これは十分に私も確認させていただいております。ですが、まだまだ眠っている歴史文化遺産を掘り起こしていただき、発信していただければと思っております。各地域の歴史、文化イベントなどもまだまだしっかりとアピールしていただくことが必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、前橋四公祭、歴史都市前橋の魅力を発信する上で江戸時代に現在の前橋市域内を治めた4藩主である酒井雅楽頭家、松平大和守家、秋元越中守家、牧野駿河守家から成る前橋四公を効果的にPRしていただくことが重要であると考えます。昨年度の前橋四公祭では、前橋まつりの中で四公武者行列を実施いたしました。私も仲間10人に参加していただいて武者行列に、私は甲冑も着ず、横を歩いていただけですが、大変歴史観を感じさせていただいたという経験をいたしました。そして、多くの市民の方々に四公の存在をPRできたのかと感じております。そこで、今年度の前橋四公祭の予定並びに今後の活動の方向性についてお伺いいたします。 53 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 第4回前橋四公祭につきましては、本年10月5日に群馬会館ホールで開催します。実行委員会で協議しました結果、今回は武者行列ではなく講演会形式としまして、第1部では前橋四公物語という創作劇の上演、第2部で講演会を開催いたします。なお、講師は現在調整中でございます。  また、前橋四公祭の1週間前から約1カ月間を前橋四公月間と称しまして、3つのイベントを開催してまいります。1つ目は、四公ゆかりの6寺社をめぐるスタンプラリー、2つ目は同じく6寺社をめぐるバスツアー、3つ目は前橋学市民学芸員がガイドする前橋歴史観光ガイドを全11コースで実施いたします。この前橋四公祭は、江戸時代に前橋の基礎を築いた4藩主を前橋四公として功績をたたえ、その歴史的価値をこれからのまちづくりに活用するとともに、各墓所の包括的な国史跡指定に資することを目指しております。これからも前橋四公祭を通じたPR活動を積極的に取り組むとともに、教育委員会や関係機関との連携によりまして墓所の国史跡指定に取り組んでまいります。 54 【21番(小曽根英明議員)】 お答えいただきました。墓所を国史跡に指定していただくことが今まで以上に市民の皆さんに4大名に興味を持っていただけるのかと思っております。続いている歴史の勉強会や顕彰会、歴史まつりなどにも拍車がかかることと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、その歴史的に重要な墓所の整備についても、国からの予算で保護や保存などが手厚くできることが期待できるところであると思っております。各部署で連携をとっていただき、ぜひ早期の国指定になるようにご尽力いただければと思っております。  次に、先ほど市民学芸員のお話も出ました。そこで、歴史、文化イベントを活用したさまざまな取り組みについて、歴史観光ガイドなどを担う市民学芸員の果たす役割は大変重要と考えます。現在の市民学芸員の養成と活用についてもお伺いいたします。 55 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 前橋学市民学芸員につきましては、平成25年度から平成30年度までの6期で262人を輩出しております。今年度は、7期生として28人が受講しております。市民学芸員は、全15回の養成講座を通じまして本市の持つ歴史や文化について多面的に理解を深めていただき、修了要件を満たされた方に対しましては修了証及び認定バッジを授与しております。認定後は、地域ごとのグループや個人での調査研究活動のほか、市からの依頼に基づいた活動にご協力をいただいております。具体的には、歴史調査員や歴史観光コースのガイド員、前橋空襲の語り部に加え、養成講座やみずから学習により得た知識を生かしながら、歴史と文化に立脚した地域づくりの担い手としてそれぞれご活躍いただいております。現在は、長野県伊那市にございます一般社団法人高遠石工研究センターと協力しまして、市内に数多く残る高遠石工の石造物の調査や資料作成を行っておりまして、本市の新たな観光資源に向けて調査にご協力いただいております。今後も本市の歴史、文化によるまちづくりを支える力としまして、また魅力あふれる地域づくりの推進者としてご尽力いただきたいと考えております。 56 【21番(小曽根英明議員)】 歴史の顕彰でご協力いただいていると、今高遠石工のご紹介がありました。高遠石工の石造物は、前橋市内でも道祖神などが高遠石工さんたちの作品ではないかと現在調査中と聞いております。県外、市外の方々とこういった歴史の研究や顕彰で交流ができる、これもすばらしいことかと思っております。このような歴史的なことが各地域で掘り起こせれば、市民学芸員の皆さんの活躍の場、また研究の場がふえ、地域の魅力づくりの担い手としてもご活躍いただけるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  そこで、市長にご見解をいただきたいと思いますが、市長はこの歴史、文化を掘り起こす、顕彰してまちづくりをしようではないか、まちの活性化に寄与してもらおうではないかというお話を4年前のこの四公祭が始まるとき、また市民学芸員がスタートするときにそんなお話を、私も市長のお言葉を聞いた記憶がございます。そう言いながらも、まだまだ4年たっても、例えばこの四公祭の国指定を目指している墓所に関してなかなかいい結果が見えてきていないのは事実であります。もちろん当局の皆さんには頑張っていただいているのは事実でありますが、その辺の市長の一連の動き、私は少しきつい言い方でありますが、市長は足りないと、もう少し頑張っていただかなければいけないと思っておりますので、その辺のご見解いただければと思いますので、よろしくお願いします。 57 【市長(山本龍)】 ご指摘のように、大名墓所の国指定に向けての動きがなかなか進まないといういら立ち、焦燥感は私自身も共通しております。一昨年、国土交通省の歴史まちづくりの担当者をお呼びしました講演会からもなかなか一歩進み出しておりません。今後は、国指定の歴史資産を利用したまちづくりに対する手厚い補助をこれから取り組めるように、担当課を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。それがみずから動き出していただいているさまざまな地域の歴史を掘り起こしている市民に対する私どもからの大きな励ましにもつながるだろうと思っておりますので、取り組みます。ありがとうございます。 58 【21番(小曽根英明議員)】 国への折衝は、やはりトップセールス、市長の行動でいろいろな形がスタートがより強くできると思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、創業支援事業について3点ほどお伺いいたします。初めに、前橋市創業センターの役割についてであります。前橋市創業センターの設置及び管理に関する条例制定議案が提出されたこの機会を踏まえて、前橋市創業センターの役割について本市のご見解をお伺いいたします。 59 【産業経済部長(関哲哉)】 前橋市創業センターの役割についての考え方でございますが、多様な人材がそれぞれのライフスタイルの中で能力を発揮できるとともに、新しいビジネスに挑戦できる社会の実現を目指すために、本市は第七次総合計画の重点施策の一つに創業支援を掲げ、創業前から創業後に至るまでの絶え間ない伴走型支援施策に取り組んでおります。この中で、前橋市創業センターにつきましては施策のハード、ソフト両面の拠点として位置づけているとともに、中心市街地に立地していることから創業者と中心市街地の交流を創出する役割も期待しているところでございます。さらには本市における直接的な支援を行う拠点である以上に、昨今では民間主導で実施されております創業相談、あるいは前橋商工会議所主催の創業スクール、市内の3大学と金融機関が連携して実施する創業スクールなど、活動の場としても認知されてきており、あらゆる支援機関とのネットワークを構築するハブ的な役割を果たしてもらいたいと考えております。 60 【21番(小曽根英明議員)】 運営事業者や民間主導で創業相談やスクールの開催、また創業セミナー、中心市街地での交流の創出、運営の実績はすばらしいものと感じております。前橋市創業センターの役割については改めて確認しました。そこで、前橋市創業センターの開設から4年が経過した現在の利用状況とこれまでの成果についてお伺いいたします。 61 【産業経済部長(関哲哉)】 現在の利用状況とこれまでの成果についてですが、平成27年12月の開設から平成30年度までに本センターでは各種イベントやセミナーを61回開催し、参加者や訪問客などおよそ5,700名にご来館いただき、直接的な創業支援のほか、創業機運の醸成に努めてまいりました。本センターの最大の特徴である比較的廉価で専門家の指導を受けながら事業の成長を目指すことができるインキュベーションオフィスにつきましては、これまで21人の創業者にご利用いただき、そのうち7人が現在も入居中であり、14人が本センターを巣立ち、その多くがビジネスを軌道に乗せつつあります。また、入居者の中には中心市街地に事業拠点を移転させるケースも出始めていることから、街なかとの交流及び入居者の市内移転誘導に効果があらわれてきているものと認識しております。さらには、入居者同士の交流から海外への事業展開や新規事業の立ち上げなどに発展するケースもあるなど、本センターを活用した創業に関する相乗効果や好循環が生まれてきております。これらの背景には、本センターの運営事業者である一般社団法人前橋起業支援センターが行っている経営指導の成果であると考えております。経営者が集まる組織であるからこその実体験及び人脈に基づいた確かな指導を展開しており、後輩である創業者たちの大きな助けになっております。本市としましても運営事業者の活動が創業者たちのさらなる飛躍につながるものと期待を寄せているところでございます。 62 【21番(小曽根英明議員)】 これまでのセンターの成果を踏まえて、今後は施設として一層の発展と意欲あふれる創業者を本市の産業界へ導いてもらいたい。創業センターに期待いたします。  そこで、改めて運営方法や展望、そして今後のあり方についてお伺いいたします。 63 【産業経済部長(関哲哉)】 今後の運営方法や展望についてでございますが、今後は施設としての機能をより拡充させるために、今定例会に条例制定議案を提出させていただいているところです。改めて公の施設として運営管理を行ってまいりたいと考えております。これまでの創業支援はもとより、既存の企業とのマッチングなど交流を一層創出することができる産業振興施設として活用してまいります。具体的な運営方法につきましては、指定管理者制度を導入しての運営管理を行いたいと考えており、指定管理者制度を導入することによりまして、セミナーやイベントなど指定管理者の努力のもと、これまで以上に魅力ある企画運営を行うことが可能となるため、本センター利用の促進を図るとともに、財源を確保しながら事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。 64 【21番(小曽根英明議員)】 開設から4年間、全く新しい事業に運営事業者としてかかわり、創業の機運の醸成に、そして街なか交流などに努めていただいていることに現在の運営事業者、一般社団法人前橋起業支援センターさんへ感謝を申し上げさせていただきます。これからも運営にご尽力いただきますようにお願いも申し上げます。  また、答弁でこれからの運営管理は指定管理者制度を導入することの考え方でありました。指定管理者制度は、これまで以上に魅力ある企画運営を行うことが可能になる、財源の確保で事業の拡大に努めていける、指定管理者制度の導入でより一層充実した運営管理ができるとお答えいただきました。当局におかれましては、各方面の協力者へよく理解していただいて運営に進んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  次に、スポーツ振興について2点ほどお伺いいたします。今年9月からラグビーワールドカップが、また来年には東京オリンピック・パラリンピックが日本で開催され、市民にとってもトップアスリートのプレーを身近に見られ、また感じられる絶好の機会が日本に訪れます。このようにスポーツに対する関心が高まっているのを契機に、多くの市民にスポーツをすることや見ること、ボランティアなどで参加して支えることの楽しさなどを発信し、またさまざまな活動を支援していく必要があると考えます。当局のお考えをお伺いいたします。 65 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市につきましては、ホストタウン登録された国の選手が合宿を行ったり、また中学校等で生徒たちと合同練習を行うなど、東京オリンピック・パラリンピックへの機運も徐々に盛り上がりつつあります。スポーツは、心身の健全な発達に大きく寄与するため、市民にスポーツをすることの楽しさを知ってもらうとともに、プロチームや競技団体等の活動を支援することはスポーツの振興にとって大変重要なことだと考えております。 66 【21番(小曽根英明議員)】 ただいまスポーツ振興は大変重要とお答えいただきました。ですが、近年の状況ではスポーツを取り巻く環境は年々厳しさを増し、高齢化や少子化による影響で競技人口の減少が始まっております。このような状況の中、スポーツは心身の健全な発達、健康の維持、増進、また地域の一体感や活力の醸成には欠かせないものであると考えます。先ほどの答弁で当局もスポーツ振興の重要性を認識しているようでありますので、政策面などから議会、議員の立場からも支援していかなければならないと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 67 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 来年度には、本市では東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプやインターハイが開催されまして、2028年には群馬国体の実施が予定されております。また、前橋市スポーツ協会からは、生涯スポーツの振興や国体に向けた選手の育成に関する要望も寄せられているところでございます。こうしたことから、スポーツの振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施していきたいと考えておりますが、そのためには市議会のご協力やご支援いただくことが必要不可欠であると考えております。 68 【21番(小曽根英明議員)】 このスポーツのビッグイベントを契機に我々もスポーツをやることや見ること、そして支えることをしっかり共有し、協力や支援をしていかなければならないと思います。当局におかれましてもご指導のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、市営住宅について3点ほどお伺いいたします。初めに、市営住宅における空き部屋の有効活用についてです。地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少などの社会情勢の変化を背景として年々厳しさを増しております。地方都市においては、市営住宅の空き部屋問題が住宅政策の課題の一つとなっておりますし、本市においては市営住宅の入居率が8割を切っており、その対策が必要となっていると聞いております。他の自治体では、市営住宅の有効活用として市営住宅を保育施設や学生シェアハウスなど先進的な取り組みを行っている事例を把握させていただいています。本市でも障害者グループなどの活用を検討しているようですが、さらに市営住宅の有効活用を積極的に進めるべきと考えます。そこで、これからの市営住宅の有効活用はどのような制度に基づいて行われていくのか、お伺いいたします。 69 【都市計画部長(高橋智嗣)】 市営住宅の有効活用の制度でございますが、公営住宅法では公営住宅の弾力的活用といたしまして目的外使用を認めており、法や国の通知により目的外使用が可能となる対象施設を示しております。まず、法の規定によるものといたしまして身体障害者や知的障害者等のグループホームなどがございます。また、国の通知によるものといたしましては、災害被害者、配偶者からの暴力被害者、地域対応活用する場合などがございます。議員さんのご質問の保育施設や学生シェアハウスにつきましては、地域対応活用する場合に該当するものと考えております。 70 【21番(小曽根英明議員)】 市営住宅の有効利用の制度については理解いたしました。この制度により、本市ではこれまでにどのような目的外使用が行われているのか、実績をお伺いいたします。 71 【都市計画部長(高橋智嗣)】 市営住宅の目的外使用の実績についてでございますが、東日本大震災により福島県から避難した方が57世帯、宮城県から1世帯、計58世帯を目的外使用として受け入れしております。現在は、このうち1世帯のみが入居となっております。また、自宅等の火災による被災者の受け入れについてですが、平成8年から40件の受け入れを行っております。なお、地域対応活用する場合に関しましては、これまでに該当はございません。 72 【21番(小曽根英明議員)】 これまでの実績は、災害被災者に対するものが全てのようでありますが、公営住宅では地域の課題に対応する活用が可能である、県営住宅では本年7月から母子家庭向けシェアハウスの活用が始まるようであります。ぜひ本市においても地域課題に対応する形で市営住宅を有効活用すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 73 【都市計画部長(高橋智嗣)】 地域対応としての今後の市営住宅の活用でございますが、地元自治会などの地域の活性化への対応といたしまして、学生向け住宅の活用を検討しております。また、土地区画整理事業の円滑な推進への対応といたしまして、仮設住宅の活用の検討もあわせて進めております。さらに、日赤跡地生涯活躍のまち、いわゆるCCRCとの連携を視野に入れた対応が可能かどうか研究を進めております。いずれにいたしましても、市営住宅の空き部屋活用につきましては、地域の課題を踏まえながら創意工夫のもと取り組んでまいりたいと考えております。 74 【21番(小曽根英明議員)】 最後要望等になりますが、市営住宅の空き部屋を保育施設や学生向け住宅、県がスタートする母子家庭向けシェアハウス、大変いい施策がいろいろとスタートしております。市営住宅の強みであるしっかりとしたつくり、頑丈な建築物、本当に環境も整っているという建築物でありますので、古くてもリノベーションをしっかりして魅力のある公営住宅、あるいは公共施設に生まれ変われるような可能性もご検討いただければと思っております。市民の方々が必要と感じる施策の対応を改めて重ねてお願いさせていただいて、私の質問の全てとさせていただきます。ありがとうございました。                (31番 中道浪子議員 登壇) 75 【31番(中道浪子議員)】 私の最初の質問は、介護保険制度の問題点についてです。  2000年に始まった介護保険制度は、ことし4月で20年目に入りました。介護が必要な人が適切な介護が受けられるよう、社会全体で支え合うための制度としてスタートしましたが、介護保険は社会保障全体の改革の中でたび重なる制度見直しをしながら、家族介護に比重がかかり、保険料、利用料の負担は重くなるとともに、サービスは縮小され、問題になっています。以下3点について質問します。  まず、介護保険料の引き下げについてです。介護保険料は、この20年の間に3年ごとに引き上げられ、全国平均で約2倍、本市でも制度開始から今日まで基準額3万3,500円が2倍以上の7万4,800円にも膨れ上がりました。私たちは、市民の強い要望に応えて、これまで何度となく低所得者層への保険料の引き下げを強く求めてきましたが、その都度当局は制度の持続性の確保のため国の基準より低く抑えていると言って保険料の引き下げは受け入れてきませんでした。ところが、国はことし10月からの消費税10%増税を見込んで保険料の第1段階から第3段階まで、本市の約4万人の保険料を引き下げる条例案を示しました。しかし、引き下げ額はわずかで、第1段階で年額5,600円、第2段階で9,300円、第3段階で1,900円、生活費に係る消費税10%増税は市民生活にとって大打撃を受けることになります。したがって、保険料の引き下げ額は国が示した額以上に市が基金を取り崩し、上乗せして引き下げるとともに、低所得者に限らず、せめて基準額以下を対象に引き下げるべきだと思いますが、当局の見解を伺います。  以下質問席で行います。 76 【福祉部長(高橋宏幸)】 国の引き下げ幅に加えて市の上乗せをということでございますけれども、今回の引き下げにつきましては本年10月の消費税率の引き上げに伴う非課税世帯に係る保険料負担を軽減するためのものでございます。国の軽減率につきましては、第1段階でマイナス0.075ポイント、第2段階でマイナス0.125ポイント、第3段階でマイナス0.025ポイントとなっております。本市におきます保険料の段階設定は、低所得者にも配慮しまして国の基準よりももともと低い料率で設定されております。これ以上の軽減は難しいものと考えております。
    77 【31番(中道浪子議員)】 保険料を引き下げている、減額しているということは承知しておりますが、しかし制度開始から保険料は2倍以上にもはね上がっており、高齢者の年金は引き下がり、物価は上昇する一方で、その上消費税増税ですから、当然生活への影響は大打撃です。もう一度保険料引き下げを検討するよう求めておきます。  6月議会で総額1億7,304万3,000円が補正予算に上程されました。我が党は、そもそも消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性であり、税の基本は所得の多い人から多く、少ない人から少なく徴収する累進課税が妥当であると消費税については反対しております。今回の保険料引き下げは消費税を財源にしているので、問題だと思っていますが、しかしながら低所得者への保険料の軽減策で4万人余りが救済されるなら対応していきたいと考えております。今消費税増税の10月実施は、政府の中では延期するという意見も出ており、さきの教育福祉常任委員会で質問したところ、当局からは増税にならないときには保険料の引き下げは保留にする旨の答弁でした。仮に消費税増税が中止になった場合、少なくとも提案されたとおり保険料は引き下げるべきだと思います。財源は、本市の介護保険財政には11億円の基金があります。それを取り崩して市民の願いに応えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いします。 78 【福祉部長(高橋宏幸)】 非課税世帯に係ります保険料負担の軽減につきましては、介護保険法施行令の改正に基づいて実施させていただくものでございます。仮定のお話でお答えすることもできませんけれども、仮に消費税の引き上げが再延期になり、施行令の改正がなされるということになれば、それに従いまして手続は進めてまいりたいと考えております。  なお、介護給付費準備基金につきましてでございますが、急激なサービス給付費の増加に備えておくための資金という性格がございますので、収支の均衡が保てないような状況、こういったことがあれば基金を取り崩すということはあろうかと思っております。 79 【31番(中道浪子議員)】 基金のあり方もそのように考えているかと思うのですけれども、仮に10%増税が中止になって国が引き下げを保留した場合、仮定ですけれども、提案されたように少なくとも市独自で引き下げるべきだと考えております。基金の活用として最適で有効な方法だと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。  次は、利用料の減免についてです。この20年間における利用料の引き上げには驚くべきものがあります。介護保険制度が始まった当初は1割負担が定めでしたが、その後所得に応じて2割負担に、続いて3割負担を設け、容赦なく引き上げました。高齢になれば複数以上の病気を抱え、少ない年金から高い保険料が優先的に天引きされる中で、例えばヘルパー訪問をふやすとか訪問リハビリの提案をケアマネがしても、もっと悪くなったらと断るなど、無理をしてでも介護サービスの利用は最小限に抑えなければ生活が成り立たない実態があります。ところが、当局は低所得者への高額介護サービス制度を使えば問題ないと言うが、その上限額の1万5,000円の支払いも困難な方がおります。当局は、またサービスの利用限度額が平均5割台にとどまっているのは介護サービスが充実しているからだと実態と乖離した認識をしており、利用料の減額免除の考えはありません。ところが、群馬県内でも高崎市を初め、減免している自治体がふえています。高崎市では、独自の居宅サービス利用者負担助成制度を設けて、市民税非課税世帯や生活保護同等及びそれ以下の世帯に50%減額を実施し、毎月20人から25人が申請され、予算は約90万円と伺っております。つくば市では、市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者は50%、それ以外は25%の軽減、愛知県では39%の市町村に広がっています。介護保険制度がスタートして20年、本市でも独自の利用料減免制度を市民要望に応えて実施すべきだと思いますが、見解を求めます。 80 【福祉部長(高橋宏幸)】 介護保険の利用料に本市独自の減免制度を設けるべきというご質問でございます。介護サービスの利用者につきましては、所得に応じまして費用の1割から3割を負担するという仕組みにつきましては、全国共通で運営される介護保険制度の根幹となっております。高額介護サービス費、あるいは高額医療合算サービス費、施設利用料等の補足給付、社会福祉法人によります利用者負担軽減など、所得に応じた各種の軽減制度は設けられているところでございます。本年度介護給付適正化総合支援パッケージシステムを導入させていただいております。介護サービスの給付対象者の状況をよりきめ細かく把握できるようになるということになりますので、データ分析を進めまして県内他市、あるいは近隣類似都市などの利用料減免制度、あるいは他の福祉制度の状況も踏まえながら今後研究はしてまいりたいと考えております。 81 【31番(中道浪子議員)】 いろいろご答弁いただきましたけれども、お隣の高崎市が頑張っているわけですから、前橋市にできないことはないと思っているわけです。希望に沿ったサービスが利用できるように研究していただき、ぜひ本市でも利用料の減額、免除制度を実施できるようによろしくお願いいたします。  次は、特養ホームの問題と増設についてです。2015年から特養ホームの入所対象者は原則要介護3以上に限定され、居住費や食費を軽減する補足給付は一定の貯金があると対象外となり、通帳のコピーまで提出を求めるようになりました。本市では、昨年5月で624人、要支援1、2を合わせると約800人の方が入所を待っています。当局は、在宅で入所を待つ緊急度の高い方から随時進めていくので、問題ないと言います。在宅で1人で暮らせないので、特養に入所できるまで老健施設や有料老人ホームに入所していれば優先度は後回しになってしまいます。待機者は、それぞれの理由があっての入所希望ですから、新増設計画は着実に期日内に達成すべきです。  ところで、本市の第7期介護保険事業計画の目標は79床、新設29床、増設50床で、第6期の前橋駅北口に計画した特養ホーム72床も含むと合計151床の新増設になります。昨年20床の増設募集で10床のみ増設され、新設の29床はこれから地域密着型で募集をかけるとのことです。この地域密着型が計画どおり進んでも、あと増設の40床と未設置分の新設72床についてはどのように考え、検討しているのでしょうか。例えば増設については事業所からの要望を聞き取り、職員の処遇改善への支援や、新設については市の公有地を提供するなど大至急検討して、少なくとも第7期中、つまり2020年度内に待機者が入所できるように新増設を急ぐべきではないでしょうか。お考えをお聞きします。 82 【福祉部長(高橋宏幸)】 特別養護老人ホームの整備についてでございます。本年度におきましては、前年度応募事業者がなかった地域密着型特別養護老人ホーム、29床でございますが、こちらにつきまして公募の条件の一部見直しを行いまして現在再公募を行っているところでございます。そのほかの整備につきましても緊急性が高い待機者が入所できるよう、応募しやすい条件を模索して公募の条件の見直しを検討した上で改めて公募を実施していきたいと考えているところでございます。  先ほど市有地提供というお話もございました。社会福祉法人の設立要件では、社会福祉事業の運営に直接必要な全ての物件については所有権を保有している、または国もしくは地方公共団体から貸与あるいは使用許可を受けているという条件はございます。しかしながら、これまでの応募要件、特養を創設する場合につきましては、原則設置を希望する社会福祉法人で土地を所有しているという形で進めてきている経緯がございますので、そのような形で進めさせていただきたいと考えております。 83 【31番(中道浪子議員)】 原則はわかりますけれども、これで手を挙げるところがなかったら計画倒れになってしまうわけですし、当然待っている方がいらっしゃるわけですから、期間内に計画どおり進めなければならないということはもう言うまでもありません。特養ホーム増設は待ったなしだと思います。既に7期介護保険事業計画の半ばです。今手がけている大規模開発よりも最優先課題だということをご承知していただき、計画期間内に目標を達成し、入所できるように求めておきます。  ところで、本市に現在特養ホーム26施設、定員は1,855人となっています。ところが、本市のホームページで市内各特養ホームの空き状況が公表されていますが、5月1日時点ですから、多少の違いがあると思いますが、例えばA施設では定員が70床のところ、入所可能人数が2人というように、26施設中19施設で入所可能人数が何と95人、つまり空き床があるのです。あいている理由はそれぞれだと思いますが、空き床の解消は急務です。個々の施設の状況を把握し、空き床解消のために市として対応策をとらなければならないと思いますが、どのような対応策をとっているのかお伺いします。 84 【福祉部長(高橋宏幸)】 特別養護老人ホームの空き床についてでございますが、主な原因といたしましては施設での従事職員の確保の問題が考えられます。引き続き事業者などから状況の把握を進めてまいりたいと考えております。  また、従事職員の確保の面でございますが、介護人材確保に取り組んでおります県との連携を図りながら新たな従事者を確保する取り組みであるとか、あるいは従事職員の処遇面での改善が図られますよう、事業者に対し、処遇改善加算の適切な運用を働きかけてまいりたいと考えております。 85 【31番(中道浪子議員)】 いずれにいたしましても、入所できずに待っている方がおいでですから、空き床の解消は待ったなしです。保険者としての市の責任を果たすべき。制度ができて20年、こんなはずではなかったと思われないように、いつでも誰もが利用できる介護保険にすべきだということを申し述べておきます。  次は、加齢性難聴者への補聴器購入補助についてです。まず、補助制度の拡充について伺います。最近身近なところで耳の聞こえがよくない人がふえています。難聴者の人口は、WHOの算定値、人口比5%によれば全国で約600万人、本市でも約1万7,000人と推計されます。中でも70歳以上の高齢者のおよそ半数は加齢性の難聴と推定されており、高齢化が進む中、今後さらにふえていくことは否めません。難聴になると家庭や社会でも孤立しやすく、人との会話も減り、ひきこもりになりがちです。また、言葉が聞こえにくくなると認知症のリスクが高まると言われています。しかも、加齢性の難聴は自覚しにくく、早期発見、早期支援が重要で、医療体制を強化する必要もあると言われています。東京都江東区では、人口50万人ですが、年間400人もの方から補聴器利用の申し込みがあると伺っています。本市では、自立した高齢者の日常生活用具給付事業としての補聴器利用者は、平成27年度は2人、平成28年度はなし、平成29年度で4人と極めて少数です。制度が市民に周知されていないことや自立した高齢者に限定していること、制度の利用範囲や方法が実態に合わないのではないかと思われます。今後については、制度の周知を広く徹底すること、高齢者に沿った手続の簡素化で利用しやすくわかりやすい制度に改めるとともに、介護保険利用者の日常生活用具サービス事業には補聴器が対象になっていないため、介護保険利用者も対象に制度の拡充が必要です。当局の見解を伺います。 86 【福祉部長(高橋宏幸)】 ご承知のとおり、耳が遠くなってしまい、日常生活に支障がある方に対しましては、自立した在宅生活を支援することを目的といたしました自立高齢者日常生活用具給付事業の中で補聴器や助聴器、こちらの給付を行っている現状にあります。この事業につきましては、群馬県の在宅すこやか生活支援事業の補助金を活用して行ってございます。したがいまして、当面同補助金の範囲内で引き続き事業は進めてまいりたいと考えておりますけれども、先ほどの介護認定されている方が利用できないということもございましたけれども、今の制度の中でありますけれども、自立高齢者日常生活用具給付事業、こちらについてはあくまでも自立して生活できる方を支援するというものでございますので、介護保険のほうから支援を受けることのできる方については適用しないという状況になってございます。 87 【31番(中道浪子議員)】 今申しましたけれども、介護保険を適用されている人がこの補聴器の補助制度を使えないのが現状なのです。県の制度だからだめだというのですけれども、そうでしたら介護保険が適用されている人も利用できるように市で工夫して、今の制度と別につくるか、あるいは制度を拡充して対応策にしていただくということになるかと思うのですけれども、介護保険を受けていても耳の聞こえない人はたくさんいるので、ぜひそこは外さないように検討していただきたいと思います。  次は、相談支援体制の整備充実です。本市における自立した高齢者への補聴器補助については、実態が示すようにほとんど利用がありません。江東区では、住民が区に相談すると、区からの検診依頼書をもって耳鼻科で受診を勧めています。住民は、区が扱っている補聴器の本人に合ういずれかを耳鼻科の医師から示してもらい、検診依頼書を区に提出します。区は、医師の指示に従って本人に合った補聴器を現物支給しています。また、補聴器は使っていると調整が必要で、週1回補聴器の業者が区の窓口に出向いて、部品の交換などは自費ですが、補聴器の調整は無料で行っていると聞いています。本市でもさわやか健診で聴力検査を実施するとともに、耳鼻科医や認定補聴器技能者、ソーシャルワーカー、カウンセラーなど、必要な専門家と連携をとって支援体制を構築することが必要ではないでしょうか。気軽に相談し、支援をしてくれる身近な窓口が求められています。本市でも相談体制を整備して市民の要望に応えられるようにすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 88 【福祉部長(高橋宏幸)】 こちらの事業での補聴器、助聴器の給付実績といたしましては、市のホームページであるとか、あるいは地域包括支援センターでの紹介などで周知は図っているところでございますが、どうしてもシルバーカーといった歩行支援具に比べますと利用件数は少ない状況にございます。今後改めて高齢者の相談機関となっております地域包括支援センターへ周知するとともに、市民への効果的な周知方法なども検討しながら、高齢の方が自分の住みなれた家で長く暮らしていけるよう事業を維持してまいりたいと考えております。 89 【31番(中道浪子議員)】 答弁いただきましたけれども、私自身も年をとると耳が聞こえなくなるのは当然だと思っていましたけれども、やはりそういうことではなくて、正面からそれを解決していくという行政の姿勢を求めたいと思います。制度の拡充と支援体制の整備を強く求めて質問を終わります。ありがとうございました。 90              ◎ 休       憩 【議長(阿部忠幸議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時35分) 91              ◎ 再       開                                        (午後0時42分) 【副議長(小曽根英明議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (12番 鈴木数成議員 登壇) 92 【12番(鈴木数成議員)】 順次質問いたします。  まずは、ICTまちづくり推進事業について質問させていただきます。本市は、平成25年からICTを活用した事業を策定し、数多くの成果を上げてきたと認識しています。昨年度の取り組みでは、マイタク制度へのマイナンバーカード活用や認知症等による行方不明等可能性のある高齢者等事前登録制度における手のひら静脈認証による身分特定、NTTドコモとの5G等のICTを活用したまちづくりにかかわる連携など、情報関連に携わってきた私にとってICT、IoT分野の可能性とその活用を間近で知ることとなった非常に興味深い年でした。最新の前橋市情報化推進アクションプランをひもときますと、本市のICT、IoT活用は実用レベルへの移行期に入ったように感じます。これからの取り組みは、さらに我々市民の生活をより豊かにしてくれるだろうと期待が持てました。先日の新聞にも掲載されておりましたが、情報通信発展において本市の功績が認められ、令和元年度電波の日・情報通信月間記念中央式典において情報通信月間総務大臣表彰を受けたとありました。これだけたくさんの取り組み、実績があると、どのような取り組みにおいて表彰を受けることになったのか不明な方も多いのではないかと思います。今回の表彰は、どのような取り組みにおいて表彰を受けるに至ったのかをまず伺います。 93 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 このたび本市は情報通信月間総務大臣表彰を受賞することとなり、先般6月3日に都内で行われました電波の日・情報通信月間記念中央式典において山本市長へ表彰状が手渡されました。この電波の日・情報通信月間記念中央式典は、特に情報通信の発展に貢献した個人及び団体を表彰するもので、昭和60年から始まったものでございますけれども、本市が表彰を受けるのは今回が初めてでございます。今回表彰を受けるに至った経緯といたしまして、1つ目に本市がこれまで取り組んでまいりましたマイナンバーカードの利活用策として、母子健康情報サービスや救急搬送時における既往歴、投薬歴等の患者情報の確認のほか、マイタクへのカード活用等、市民サービスの提供に積極に取り組んできた点でございます。2つ目には、関係機関との協力のもと、昨年度末に実施した全国初となります次世代移動通信システム、5Gによる救急搬送高度化ソリューションの実証実験など、地方におけるICT等の最新技術活用モデルを展開してきた点などがそれぞれ高い評価をいただいたものと考えております。 94 【12番(鈴木数成議員)】 今回の総務大臣表彰は、改めて本市の情報政策への取り組みや担当課の尽力があってこそだと思います。おめでとうございました。  さて、さきにも述べましたが、これまでのさまざまな取り組みや実証実験を積極的に行ってきたのは承知しています。これらにより得られた成果等をこれからどのように市政に生かしていくのか、今後のビジョンについて伺います。 95 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 今後のビジョンについてでございます。現在運用しておりますマイナンバーカードを活用したさまざまな事業につきましては、さらなる利用の促進を目指しまして、サービスの改善や効果的な周知方法等を関係各課と協力し、検討してまいります。また、5Gを利用した救急搬送高度化ソリューションにつきましても本年2月の実証実験では的確な状況把握において非常に有効であるとのご意見をいただき、新たな救急医療の可能性について期待が高まっているところでございます。本実験後、救急搬送時における新たな課題解決にも5Gは有効ではないかという新たなご意見もいただきましたので、今後も関係機関と協力いたしまして救急搬送高度化ソリューションの充実、さらには地域課題解決への5GとICTの利活用について取り組みを進めるべく、検討を進めているところでございます。 96 【12番(鈴木数成議員)】 ぜひ市民に対して有益な形で還元していただきたく思います。確かに行政機関ですから、実験的な取り組みは要らないと、パッケージ化されたソフトを使えばよいという意見もあるかもしれません。しかし、この実験的な取り組みがあったからこそ本市市民によりよいICT、IoT環境が構築でき、より利便性の高い形で還元できるのだと思います。例えばマイナンバーカードの活用プラスマイタクでチケットの紛失防止と事務的経費節減と、市民だけではなく本市財政にとっても利点があります。今後とも未来を見据えてのICT、IoT活用に力を入れてほしいと思います。  今回総務大臣表彰に至った1つ目の点であるマイナンバーカード活用についてでありますが、本市においてさまざまな取り組みを行ってきたことはさきに示されたとおりです。今後国において2021年3月から健康保険証とマイナンバーカードの一体化のほか、消費税増税対策においてもマイナンバーカードを活用した還元策が検討されていると聞いております。これらが実施されれば、これまでとは比較にならないくらい多くの市民がマイナンバーカードの交付を希望すると推測します。市民のカード交付申請への支援を充実させる必要があると考えますが、本市の見解を伺います。 97 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 マイナンバーカードの交付申請への支援の充実についてでございます。議員さんご指摘のとおり、今後健康保険証との一体化や消費税増税後の消費活性化等にマイナンバーカードが活用されることとなりますと、市民生活において利便性が向上し、必需品としての役割がさらに高まることが想定されます。それを踏まえて多くの方が新たにカードの交付を希望されることになると思われることから、交付の支援につきまして充実を図っていきたいと考えております。現在市役所1階の市民ロビーでのカード交付申請支援窓口に加えまして、外部施設においても今後こうした支援ができないか現在関係部署と協議中でございまして、スタートに向けた準備を行っているところでございます。 98 【12番(鈴木数成議員)】 ぜひ市民が混乱しないよう対策を立ててくださいますよう要望しておきます。  国内においてソサエティー5.0、すなわち第5期科学技術基本計画が我が国の目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。ICT、IoTを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立させ、持続可能な人間中心の社会をつくることのようですが、本市はそれを現実にできる基盤を大野情報政策担当部長につくっていただいたと思っております。アクションプランの中には、政策を国内はもちろん海外に紹介、海外で活用できるだろう内容の取り組みもあり、本市が諸外国とともに豊かになるための持続可能な取り組みができる機会をいただいたとも思っております。今定例会後に大野さんが総務省に戻られるということをお伺いしました。大野さん、前橋のことは好きになられたでしょうか。お戻りになられても、ぜひ今後とも本市のICTまちづくり推進事業の発展にお力をおかりできればと思っております。本市でのご尽力、心より敬意を表します。ありがとうございました。  続きまして、次の質問に移ります。本市が活気あるまちになるにはどうすればよいか。その解決策の一つに企業誘致という方法が考えられます。その企業を誘致するには、まとまった面積を有する産業用地が必要ですが、五代南部工業団地の拡張地が完売し、現在は企業を呼び込むための産業用地が市内にはない状態であると聞いています。そこで、最近の本市における企業立地の推進状況及び企業立地をさらに進捗させるための新たな産業団地の開発に関する考え方について伺います。 99 【産業経済部長(関哲哉)】 直近の企業立地の進捗状況といたしましては、五代南部工業団地の拡張用地が平成29年度までに完売となり、約6.8ヘクタールの用地に市内外から7社の企業が立地しました。一部の操業準備中の企業を除きまして、各企業とも順調に操業が始められていると聞き及んでおり、着実に雇用機会の拡大につながっているものと認識しております。一方で、ご指摘のとおり今後の企業立地の受け皿となる産業用地が市内にはない状態となっております。このため、まずは駒寄スマートインターチェンジ周辺での新たな産業団地開発を最優先に取り組んでいるほか、そのほかの地区での候補地につきましても開発に向けた調整に努めているところでございます。 100 【12番(鈴木数成議員)】 新たな産業団地として駒寄スマートインターチェンジ周辺の開発を最優先に取り組んでいるということですが、その駒寄スマートインターチェンジ周辺での開発の今後の進捗についてどのような見通しを持たれているのか伺います。 101 【産業経済部長(関哲哉)】 駒寄スマートインターチェンジ周辺での新たな産業団地開発につきましては、これまでも地元自治会関係者や地権者等と開発に向けた協議を重ねているところですが、どうしても計画に賛同いただけない地権者がおりますことから、事業の進捗を図ることができていない状況です。こうした中、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、いわゆる首都圏法、この首都圏法に基づく工業団地造成事業の適用に関して国と群馬県との協議が行われ、昨年度面積要件が50ヘクタール以上から20ヘクタール以上と緩和されました。駒寄スマートインターチェンジ周辺の計画区域は、面積が約20.9ヘクタールでございますので、今後はこの首都圏法に基づく工業団地造成事業の手法を適用し、事業の進捗を図りたいと考えております。この手法では、土地の譲渡所得の税額控除が5,000万円と想定されるなど、地権者の方にとっても利点が大きいことに加えまして、土地収用法に基づく収用裁決申請が可能であることから、より円滑に事業が進められるものと見込んでおります。 102 【12番(鈴木数成議員)】 駒寄スマートインターチェンジ周辺での新たな産業団地開発をいわゆる首都圏法に基づく工業団地造成事業の手法で進めたいということはわかりました。その手法によると、今後はどのような作業がどのようなスケジュールで進められる見通しなのか伺います。 103 【産業経済部長(関哲哉)】 新たな手法で進めることにつきましては、今後地権者の方々に詳しく説明する機会を設ける予定でおります。そこでおおむねの了解がいただければ、早々に環境アセスメント調査に取りかかりたいと考えております。この環境アセスメント調査では、四季を通じた実地調査や調査結果に基づく評価書の完成等が求められますが、これらが順調に進み、さらに都市計画決定等の手続が順調に進めば、令和3年度に市街化区域に編入できるものと見込んでおります。また、これらの手続と並行して地権者の方々との用地買収に向けた協議を行い、順調に調えば令和4年度の前半には用地買収になるものと考えております。これらの手続に加えて埋蔵文化財調査や造成工事の着手が順調に進んだと仮定いたしますと、進出企業を選定しながら造成工事を進める、いわゆるオーダーメード方式によりまして令和5年度に進出希望企業に対する土地分譲公募を開始できるものと見込んでおります。これらのスケジュールは、あくまでもそれぞれの手続が順調に進んだ場合の仮定ですが、現在のところこのような見通しを持っております。 104 【12番(鈴木数成議員)】 首都圏法により新しい産業団地ができることになりました。本市のポテンシャルが大きく上がると思います。本市の未来を託されている市長として、ここに対してどのようなビジョンをお持ちなのか伺います。 105 【市長(山本龍)】 何よりもここの産業団地の開発は、我々にとっては特定保留地としてまず最初やらなくてはならない。これの後に他の産業団地に取りかかる、ある意味関門でもございました。それが今回首都圏法の改正によりまして、県と国の努力により、解決に向かって大きく動いてきました。本音を言って、ほっとしております。議員のおっしゃるように、この産業団地によって大きな雇用を生んでいくことができるのだろうと思います。常に人口ピラミッドを考えると、若者たちが働き、そして家庭を営み、子供を育てられるようなその仕事の場所の確保、それがこの駒寄の産業団地によりまして大きく開いていくものだろうと考えております。期待を持って、頑張って取り組んでまいりたいと思います。 106 【12番(鈴木数成議員)】 駒寄スマートインターチェンジ周辺の開発については、平成26年度に地元からの活用の要望があって、平成27年度に市から産業団地の提案をされたものの、そこから足踏みが続いたために本市の企業誘致に影響があったものと考えます。今後は、足踏みすることのないように地権者説明会を初めとした必要な手続等を確実に、迅速に行っていただき、活気あるまちづくりにつなげていただきますよう担当課のほうにお願いいたします。  続いて、次の質問に移らせていただきます。本市の人口は、2010年には約34万人をピークに減少局面に突入し、国の推計によれば2040年には約28万人まで減少することが見込まれています。65歳を超える老年人口の割合が拡大していく一方で、社会を支える15歳から64歳の生産年齢人口、ゼロ歳から14歳の年少人口の割合が縮小していくことは、多くの方々がご存じのことだと思います。こうした社会構造の変化の中にあっても持続可能な地域であり続けるためには、地域で人材を育成して定着させることが重要になると思います。本市は、昨年9月、市内6つの国公私立大学、前橋商工会議所とともに包括連携協定を締結し、地域人材の育成と定着に向けて知恵を出し合う協議会、めぶく。プラットフォーム前橋を発足されたと伺っております。国の中央教育審議会の答申では、今後このような地域連携プラットフォームを全国に広げていくことが示されており、地方を先導する取り組みとして期待するところではございますが、初めにこれまでの成果についてお伺いいたします。 107 【政策部長(稲田貴宣)】 めぶく。プラットフォーム前橋のこれまでの成果についてでございますが、どのような時代にあっても地域の活性化を支える原動力は人材でありますので、本市の将来を担う人材の育成、定着を図ることは市政運営における最重要のテーマの一つであると認識しております。産学官が連携して若者の育成と定着を図ろうとする、めぶく。プラットフォーム前橋の発足は、市内全6大学が一堂に会し、協働して本市における高等教育の活性化を議論する初めての機会を創出いたしました。また、産学官がお互いの強みや経営資源を持ち寄りながら課題解決に取り組んでいく新たな契機の出発点になったものと考えております。これまでの成果といたしましては、計3回の協議会を開催し、おのおのの役割や立場を超えて地域の課題を共有するとともに、本プラットフォームが取り組むべき方向性を明らかにしたところでございます。 108 【12番(鈴木数成議員)】 昨年12月に開催された第2回協議会の資料を見させていただきました。2018年3月に市内の6大学を卒業し、就職した人は1,465人、そのうち市内企業に就職した人は290人、パーセンテージにすると19.8%と書かれておりました。この数値は、縁あって市内の大学に通っていた約8割の人たちが卒業、就職を機に市外に働き口を求めていくという事実を示しています。市内企業が抱える人材不足の背景には、進学や就職を機に若者が市外へ転出してしまうことが上げられますが、市内の高等教育機関で学んでいる多くの学生は、市内企業、産業と十分な接点がないまま就職活動の時期を迎え、相対的に求人数の多い大都市に就職先を求めてしまうのではないかと推測しています。ぜひ本プラットフォームを通じて学びと仕事をつなげる取り組みを検討いただきたいと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。 109 【政策部長(稲田貴宣)】 学びと仕事をつなげる取り組みということでございますが、人材育成を担う教育界と人材定着を図ろうとする経済界、産業界とが協働し、若者の定着を促すことができれば、地域の稼ぐ力を高め、活力ある地域社会づくりに資するものと考えております。本プラットフォームにおきまして、今後産学官の連携、協働のもと、キャリア教育やインターンシップ事業など、大学生や専門学校生に市内における就職先を広く知ってもらうことによって市内企業への就職率の向上につなげてまいりたいと考えております。 110 【12番(鈴木数成議員)】 本プラットフォームは、新たな高等教育のモデルとして内閣府や文部科学省の視察を受けていると伺いました。また、平成30年度の文部科学白書に掲載予定であるとも伺っております。今後は、理念から実行への段階に移行されていくものと推測しておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 111 【政策部長(稲田貴宣)】 今後の取り組みについてでございますが、ご指摘のとおり今年度は理念から実行の段階に移行しなければならないと関係者一同認識しております。具体的には、経営管理や組織統治などの体制づくりや持続可能な戦略を推進するための事業推進に専門性を有する方々にアドバイザーとして加わっていただきまして、大学活性化部会や総務部会を試行運営し、具体的な事業の立案及び実施に向けて取り組むとともに、持続可能なプラットフォーム体制を検討してまいりたいと考えております。 112 【12番(鈴木数成議員)】 今の大学は、高校生に我が校を選んでもらおうとオープンキャンパスという事業を展開しております。高校でも実施しているという話を伺っています。中身を知ってもらい、そして選んでもらう、売り手側の当然のアクションと言えるでしょう。同様にオープンオフィス、もしくはオープンカンパニーと称して本市の小学生や中学生、高校生に本市の企業の中身を知っていただくのはどうでしょうか。その子供たちに学びと仕事のつながりを知ってもらえれば、彼らの将来を見据えての学校選択に本市が協力できるかもしれません。今回の資料を見ると、産学官の学については前橋市内の6大学となっておりました。高校を卒業して就職する生徒や前橋市内6大学以外の大学へ進学した学生にも、本市で就職することに目を向けてもらえるようなアプローチができれば、本市で就職する学生の数字は大きく伸ばすことができると考えられます。産学官の産の部分も一人でも多く採用してもらえるよう、国内外で活躍できる体制をつくることはこれからの時代、必要なことと推測いたします。本市が本市の経済界や産業界に海外で活躍できるネットワークづくりに協力することも必要なときが来るかもしれません。そのための準備をできるところから進めていただけるよう期待いたします。本市の目指す持続可能なプラットフォーム体制をつくれるよう、さまざまな角度から検討していただけますよう要望してこの質問を終わりにいたします。  続いて、キャンプ地誘致について質問させていただきます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開会まで残すところ1年余りとなりました。本市は、幾つかの国の事前キャンプ地として手を挙げておりますが、現在までの誘致状況をお伺いいたします。 113 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 現時点におきましては、2020年に実施する事前キャンプの受け入れ予定は、ハンガリーの柔道とレスリング、ベラルーシのトランポリン、南スーダンの陸上、そしてコロンビアのパラリンピック競技でございます。参考としまして、先日2020年の3月31日に本市におきまして聖火リレーと聖火を迎える式典が行われることが公表されたところでございます。 114 【12番(鈴木数成議員)】 聖火リレーにつきましては、私も新聞記事にて知りました。本市が市民とともにオリンピック・パラリンピック大会を盛り上げていく大きな要素になると推測いたします。オリンピック・パラリンピックを盛り上げていく要素がふえていく中、キャンプの受け入れをする本市の担当者は、大会直前の選手たちのサポートに細心の注意を払うことに努めなければなりません。現時点での事前キャンプ受け入れの予定の状況はわかりました。受け入れに向けての準備の状況をお伺いできればと思います。 115 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 今年度は、ハンガリーの柔道、コロンビアのパラリンピック、ベラルーシのトランポリン、そして南スーダンの陸上の各国の選手が本市でキャンプを実施する予定でございます。そこで、2020年の事前キャンプ本番及び聖火リレーへの対応を見据えまして、部課内及び庁内推進本部関係部局との連携を図るとともに、各競技団体等への協力もお願いしながら今年度の事前キャンプ受け入れ態勢の準備を進めているところでございます。 116 【12番(鈴木数成議員)】 2020年の事前キャンプ本番に向け、担当者はいろいろとイメージトレーニングをしていることだと思いますが、今の段階でどのような課題が考えられるのか伺います。 117 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 ホストタウン登録国におきましても、キャンプをするか未定な国があることやキャンプ実施予定の競技におきましても参加選手の階級や人数などが直前にならないと決定しないという事情もございまして、トレーニングや宿泊の施設、練習相手の確保など、受け入れ態勢に影響が出てくることなどが考えられるところでございます。いずれにしましても、登録国や各競技団体等の連携、調整を図りながら、各国の選手がオリンピック・パラリンピックですばらしい結果が残せるよう万全の受け入れ準備を進めてまいりたいと考えております。 118 【12番(鈴木数成議員)】 ホストタウンになったとはいえ、協定を結んだ全ての国から選手が本市に来られるわけではないことはわかりました。しかし、来られるときにはオリンピック・パラリンピックの本番に向けて本市で調整してから大会に挑むわけです。それゆえ、ことし来てくださる国、選手の対応をしながら何が必要なのかを見きわめ、来年に向けての準備をしなければいけないと思っております。そのためにもことしの対応は本番と想定して動いてほしいと思っております。ことし来られる選手の方々は、時期がずれて来てくださるようですが、来年は同時期に来ることになることでしょう。私は、プロジェクトチームをつくって国担当や競技担当を決めて、文化スポーツ観光部局だけではなく、前橋市の全総力で行ってほしいと考えています。人と予算が必要になることを覚悟して本市はぜひ対応して、いい結果を選手たちに導き出してもらえればと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、次の質問に入ります。4月の市民経済常任委員会においてグリーンドーム前橋等の運営方式について検討した結果が報告されました。特に競輪開催事業については、民間活力の導入に向けて準備を進めるとの方針が示されました。まず、競輪開催事業において民間委託できる業務の内容と委託によるメリットをどのように考えているのかを伺います。 119 【産業経済部長(関哲哉)】 民間委託に関する業務の内容についてです。競輪事業においては、自転車競技法施行規則に基づく競技関係のJKAへの一括の委託と開催日程など、施行者、前橋市としての固有事務が規定されております。今回の民間委託におきましては、それら以外の全ての競輪開催業務、具体的には車券販売や宣伝広告、場内外の警備業務や清掃業務などの委託を考えております。  また、民間委託によるメリットにつきましては、先進地の事例などから運営の効率化やコストカットによる収益率の向上、あるいは民間ならではの企画力やスピード感、柔軟性からくるファンサービスの充実やお客様満足度の向上などに期待しているところでございます。 120 【12番(鈴木数成議員)】 民間活力の導入に当たっては、収益率の向上はもとより、グリーンドーム前橋の有効かつ効率的な活用やファンサービスの充実など、民間委託の効果が最大限に発揮されるよう、創意工夫をもってご検討いただくようお願いいたします。  ところで、市長への報告書を拝見した中に、来場者の増加につながる新たな事業展開という表現があったかと思われます。グリーンドーム前橋の有効活用を図り、人が集まる街なかのにぎわい拠点とするためにもスポーツコンベンションの実現には大いに期待しています。こうした今までにない施策を実現するために事業者選定をどのように行うのか伺います。 121 【産業経済部長(関哲哉)】 委託事業者の選定についてですが、価格評価だけではなく、競輪事業の業務効率化、売り上げ向上策はもとより、それを補完するファンサービスの充実や顧客層の拡大策、さらには来場者の増加につながる新たな事業展開も含めた総合的な提案募集とすることを基本として評価、選定を行いたいと考えております。このような基本方針のもと、業者選定は委託範囲や条件の整理などを入念に行い、公募型プロポーザル方式により広く公平に行うこととし、前橋競輪の収益や集客力の向上につながるアイデアを持った熱意ある事業者の参画を期待したいと思っております。 122 【12番(鈴木数成議員)】 民間委託の早期実現ということで、来年度当初から本格実施を想定して準備を進めているというように伺っています。それに向けて担当課として今後はどのように進めていくのか、具体的な計画があれば教えてください。 123 【産業経済部長(関哲哉)】 民間委託の早期実現に向けた具体的なスケジュールですが、現在は先行自治体に聞き取りを行うなど、募集要項作成に向けた詳細調査を進めている段階でございます。今後の計画ですが、7月を目途に募集要項を整理して、9月中には公募を開始したいと考えております。その後、11月にプレゼンテーションを実施して、優先交渉権者を特定した上で年内には契約することを想定しております。受託する事業者さんへの業務引き継ぎ期間を約3カ月から4カ月として、入念な引き継ぎを行うことによってスムーズに事務が移行できるよう取り組んでまいりたいと考えています。 124 【12番(鈴木数成議員)】 私は、教育と福祉とに利用できる特別会計に繰り入れをしてくれている公営事業の競輪の継続だけではなく、スポーツコンベンションの競輪にも期待しています。ロードとともに、トラック競技の自転車はヨーロッパだけではなく、アメリカ、オーストラリアはもちろん、アジアでも人気のスポーツです。グリーンドームも走路を板張りにする、今は板張りではなくてアスファルトを敷いているという話ですけれども、そこを板張りにするだけで世界選手権の開催が可能と言われています。グリーンドームでアジアのシリーズ戦ができれば、本市のにぎわいだけでなくインバウンドによる経済効果も大きく期待できるのではないでしょうか。もちろん前橋という名をアジアや世界に知らしめることのできる絶好の機会にもなります。競輪開催事業の委託化と並行してこうした広い視野を持った施設改修についても研究を重ねていただくことをぜひ要望して、この質問を終わりにいたします。  続いて、地域の諸課題に入らせていただきます。地域の諸課題については、群馬総社駅西口の件も今回質問したかったのですけれども、大きく進捗はないということなので、今回は割愛させていただき、東口のほうを話をさせていただきます。群馬総社駅東口についてです。市道の18-422号線の整備の進捗状況についてお伺いをまずします。その道の方にはレトロ駅舎として有名な群馬総社駅ですが、駅前から東へ向かう市道18-422号線の整備については、昨年2月に地元住民を対象とした事業概要説明会を行い、昨年度は道路詳細設計を実施されたと認識しています。この事業により、交差点部の幅員が拡幅され、通行が円滑になることにより、駅周辺の渋滞が緩和されることが期待されますが、現在における事業の進捗状況について伺います。 125 【建設部長(井口彰)】 市道18-422号線整備の進捗状況でございますが、ことしの2月に関係地権者並びに地元住民を対象とした道路の詳細設計に関する説明会を開催いたしました。説明会でのご意見やご提案を設計に反映して今年度工事発注を行う予定でございます。なお、用地の取得に関しては昨年度から事務を進めており、工事発注までには完了する予定でございます。 126 【12番(鈴木数成議員)】 今年度に工事発注を行う予定と今お話がありました。完成時期は、いつごろを見込んでいるのでしょうか。そちらのほうを伺います。 127 【建設部長(井口彰)】 完成予定時期でございますが、7月後半、もしくは8月前半より工事に着手し、12月末での完成を目標としておりますが、下水道管や電柱など支障物件の移設等が工事工程に影響を与える要因であることから、関係機関と綿密な事前協議に取り組んでまいりたいと考えております。 128 【12番(鈴木数成議員)】 要望になります。駅前の交通量の多い通りの工事となります。歩行者や車両の規制が入ることもあるのではないかと推測しております。その際には、できるだけ早い段階から歩行者や車両利用者にアナウンスが伝わる方法を考えていただき、対応をお願いできればと考えます。引き続きよろしくお願いいたします。  次に、清里地区の南北幹線について質問させていただきます。清里地区南北幹線の整備事業については、1期区間として清里小学校から池端公民館までの区間を平成27年度までに完了して、引き続き県道南新井前橋線のバイパスまでの区間を2期工区として取り組んでいることは承知しております。本路線は、清里小学校の通学路として利用されており、駒寄スマートインターチェンジや上武道路へのアクセス性の向上の観点からも早期の完成が期待されています。そこで、清里地区南北幹線整備事業の進捗状況及び今後の予定について伺います。 129 【建設部長(井口彰)】 清里地区南北幹線の進捗状況でございますが、平成21年度に事業着手しまして、総延長約1.5キロメートルのうち、清里小学校から北へ約1.3キロメートルを1期工区として平成27年度に整備完了しております。残り200メートルの区間につきましては、2期工区として平成28年度より設計及び用地買収を進めており、平成30年度末時点での用地取得率は面積ベースで約35%となっております。  今後の予定についてでございますが、用地買収を引き続き行うとともに、取得した用地の文化財発掘調査を順次行い、来年度より池端公民館から北へ約150メートルの工事に着手いたしまして、令和3年度には県道南新井前橋線バイパスまでの区間の工事を行い、全線の整備が完了する予定でございます。 130 【12番(鈴木数成議員)】 スケジュールについてはわかりました。引き続きお願いいたします。2期工区には民家も多く、南北幹線のすぐ脇には公民館もあります。当局には適切な時期に説明会を開催していただいて、地元住民と安全対策についての意見交換をしていただきたいと考えます。どうぞよろしくお願いします。  以上で私の質問を終わりにします。                (26番 中里武議員 登壇) 131 【26番(中里武議員)】 まず、ファシリティーマネジメントについてお伺いいたします。  ご承知のとおり、ファシリティーマネジメントとは行政が目標達成のために施設及び土地、またその環境を総合的に企画、管理、活用を図る経営活動をいいます。本市におけるファシリティーマネジメントは、前橋市公共施設等総合管理計画に基づき進められてきております。今後は、より合理的な公共施設の管理運営が問われる中、旧市と合併地区、また本市と群馬県における重複施設、例えばホール、図書館、清掃施設等々について、統廃合も含め、公共施設経営をどのように取り組まれていくのか。その際、それまで活用されている利用者及び自治会、地域など関係者からの意見聴取についてどのように進められていかれるのかお伺いいたします。 132 【財務部長(西澤秀明)】 今後の公共施設経営でございますが、平成27年8月に策定しました前橋市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化の推進、保有総量の縮減、効率的利活用の推進の3つの方針のもと、ファシリティーマネジメントを推進しているところでございます。なお、昨年度には平成25年7月に策定した前橋市公共施設白書を改訂し、現状や課題を更新したところでございます。保有総量の縮減につきましては、共同調理場や保健センターなどの統廃合を行ってきておりますが、ご指摘のとおり市内において機能が重複する施設がございます。老朽化や維持管理費の課題がある施設もありますが、各種活動団体など多くの市民が利用する施設もございます。今後具体的に見直しを行う際には、前橋市公共施設等総合管理計画や前橋市公共施設白書において整理された課題を解消するため、地域のご意見もしっかりとお伺いしながら進めることが大切であると考えております。 133 【26番(中里武議員)】 次に、マネジメントの一環で指定管理者制度を活用されておりますが、その上で課題として上げられるのが経年劣化による施設の補修等であります。多くの施設で指定管理を導入し、その後施設管理は指定管理者に委託しておりますが、開始した時点において既に修繕が必要と思われる箇所も多く見受けられております。指定管理施設の点検手法、修繕を含み、施設の保全と管理の引き継ぎ体制についてご見解を伺います。 134 【総務部長(根岸隆夫)】 指定管理施設の点検、保全、あるいは管理の引き継ぎということでございます。指定管理施設におきましても、他の市有施設と同様に、前橋市市有施設予防保全計画に基づき点検や保全を行っているところでございます。点検につきましては、指定管理者との協定により点検の実施主体を明確にするとともに、前橋市市有施設簡易点検マニュアルに基づき施設所管課、または指定管理者が自主点検や法定点検を実施しております。特に温泉施設など特殊な施設設備を有する施設は、資産経営課や建築住宅課など関係課の意見も踏まえながら、専門業者による点検を定期的に実施することとしております。それらの点検の結果、施設の劣化やふぐあいが判明した場合、その緊急度や危険度を判定し、予防保全計画推進プログラムにおいて優先順位をつけながら施設所管課、または指定管理者が補修を実施し、施設の保全を図っております。また、指定管理者の実績評価におきましても、指定管理者による点検、保守等が確実に行われているかといったことについて施設所管課が確認することとしており、仮に指定管理者が新しい管理者に選定がえとなった場合でも適切に管理が引き継げる体制としております。 135 【26番(中里武議員)】 施設の保全と管理については、担当所管課によって若干温度差があるようにも感じられますので、よろしくお願いいたします。  次に、次世代の負担軽減についてでありますが、老朽化による施設維持管理は2040年から10年間、最も施設維持に係る経費が増大すると見込まれております。その施設維持経費に伴い、市民負担も増大してしまいます。そこで、方針の1つ目に挙げられる長寿命化の推進には、次世代の負担軽減のため、中長期的に有効利用していくための策であるとも認識しております。施設維持管理経費を抑え、市民負担軽減のための長寿命化推進をどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 136 【財務部長(西澤秀明)】 長寿命化の推進に関する取り組みでございますが、適切な補修等を行い、施設を中長期にわたり利用することは、財政負担の軽減と平準化を進めるために非常に重要な取り組みであると考えております。本市においては、平成28年3月に策定しました前橋市市有施設予防保全計画に基づき、計画を具体的に推進するため、平成29年度から予防保全計画推進プログラムを導入し、平成30年から予算に反映させて長寿命化に取り組んでおります。このプログラムでは、ふぐあいを未然に防ぐ重要施設の予防保全工事と既にふぐあいが生じている事後保全工事の両面から取り組んでおります。事後保全工事では、毎年指定管理施設を含め、全施設に対し一斉点検を行い、部局を超えて情報を集約し、技術職員による現地調査等を踏まえて優先度を検討し、予算化をすることで建物の長寿命化を図ろうとするものでございます。また、あわせて前橋市市有施設簡易点検マニュアルを活用し、施設所管課職員による自主点検等を充実させ、機能、性能の劣化状況を把握することで適正に修繕等を実施し、事故の未然防止に努めているところでございますが、今後も前橋市公共施設等総合管理計画及び前橋市市有施設予防保全計画に基づき、市有施設の安全、安心の確保と長寿命化を推進していきたいと考えております。 137 【26番(中里武議員)】 市有施設簡易点検マニュアルを活用した自主点検、これについては各所管の職員、また特に専門的な知識を持ち得る方の存在が不可欠だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、財政的な課題についてお尋ねします。新たな公共施設整備や改修において、優位な市債が財源として活用されてきております。しかし、現在人口減少社会へ突入し、当然生産年齢人口も減少してまいります。現在の規模で市債を発行し続けていくことは、未来への責任ではなく負担となり、市民1人当たりの市債残高が増すことは財政悪化にも通ずることとなってしまいます。今後の人口減少等を踏まえ、将来負担を見据えた市債計画、財政運営が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 138 【財務部長(西澤秀明)】 市債の発行と償還の計画についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、将来の人口減少社会においては社会を支える生産年齢人口も減少することが見込まれており、このことが自治体の財政運営にも少なからず影響を及ぼすであろうと考えております。本市といたしましては、これまでも元金償還を上回らない市債発行を心がけ、将来負担の増加につながらないよう努めるとともに、発行額と償還額のバランスについては注意を払ってきたところでございますが、ここのところ地方の財源不足を補う臨時財政対策債の発行が増加してきたこと等から、市債発行額が元金償還額を上回ってきた状況でございます。今後につきましては、本市における生産年齢人口の具体的な推計は難しいところではございますが、人口減少社会を見据えた市債発行に努めるとともに、ファシリティーマネジメントの観点から公共施設の総量縮減等に取り組むことにより全体的なコストの縮減も図ってまいりたいと考えております。
    139 【26番(中里武議員)】 ぜひ未来をシミュレーションした財源の確保、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。  次に、空き家対策について、1つは新たな空き家発生防止についてでございます。これまでの空き家対策では、空き家になった物件への解体補助や活用可能な空き家の取り組みが先行してきております。これからは、空き家にしない施策の取り組みが求められます。人口減少の続く中にあって、新築住宅の供給過剰と中古物件の流通減退、そして核家族化の進行による単身高齢者の増加が空き家発生の要因ともなっています。こうした課題に対し、新たな空き家の発生防止への取り組み、特に自治会、地域との連携した対応が必要と考えますが、当局の見解を求めます。 140 【都市計画部長(高橋智嗣)】 新たな空き家を発生させない取り組みでございますが、本年3月に空き家所有者等への意向調査を実施いたしました。この調査では、所有者が抱えている悩みなどの掘り起こしや今後の利活用の意向の確認を行いました。この調査結果を踏まえ、空き家所有者が抱えております課題や意向を分析し、効果的な空き家対策を進める中で、空き家を発生させない取り組みについてもどのようなことができるのか検討を行ってまいりたいと考えております。また、空き家対策に関しましては、単身高齢者の見守りなどの住民状況を把握しております自治会と連携することも重要であると考えておりますので、地元自治会の協力を得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。 141 【26番(中里武議員)】 次に、不明家屋対策についてでありますが、適正に管理されているもの、また中古物件として流通可能な物件はともかくも、所有者が亡くなって、また認知症などで施設へ入所、所有者が不在状態となってしまう不明家屋、これが非常に問題となっております。これらは、時間の経過とともに樹木の繁茂や老朽が進み、危険な状態になってしまう。私が初めて空き家にかかわったのは平成23年、富士見の市民相談でありました。所有者は、知的障害者施設へ入所、長年にわたり地域は不安を抱え、市役所に相談すれどもなかなか対応がとれず、悩んでおりました。以来空き家に関心を持ち、調査をすると市内には6,000件を超える空き家が存在。その10月、空き家に関する管理条例制定を提案させていただき、その後条例は施行され、全国的にも話題となり、議論は進みました。本市においては、これまで略式代執行を2件行っておりますが、今後増加すると思われる所有者不明空き家への対策が重要と考えております。国においては、不動産相続登記の簡素化、利便性の向上に取り組んでいるようでありますが、今後の対策について見解を求めます。 142 【都市計画部長(高橋智嗣)】 所有者不明空き家への対応でございますが、所有者不明空き家につきましては、議員さんのお話のとおり2件の略式代執行を行っております。今後も所有者不明空き家に対しましては略式代執行を視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。  一方、所有者不明にならない取り組みについてでございますが、国が検討を進めております相続登記の義務化や関連法令の改正などを注視しながら、空き家所有者への意向調査の中で周知を行うとともに、空き家の専門家団体と協力して実施する空き家の相談会を活用して啓発に努めてまいりたいと考えております。 143 【26番(中里武議員)】 3つには地権者の管理意識であります。所有者不明家屋とともに、今後の課題として取り組まなければならないことは、現在の所有者への家屋に対する管理意識。所有者がいつしか入院、入所、転勤等により家屋管理に目が行き届かなくなり、空き家として放置されるケース、また相続したとしても管理意識が低く、適正な管理がされない場合、少子高齢社会の中でますます空き家はふえ続けてまいります。特に単身高齢者に対する管理意識を促していくことは重要で、そのために先ほど申し上げた地域、自治会と連携し、取り組んでいくことも大事だと思っております。今後の当局の対応について見解をお聞きいたします。 144 【都市計画部長(高橋智嗣)】 空き家所有者への管理の意識づけでございますが、本市ではこれまで空き家の管理につきまして、通報やパトロールなどにより、管理がなされていない空き家の所有者等に対しまして適正な管理を実施するよう指導を行っております。また、広報まえばしやホームページにおいて適正な空き家の管理について周知を図っております。今後は、さらに空き家所有者の管理意識の向上を図るため、空き家所有者へ空き家管理に関するチラシを配付するなど情報提供に努めるとともに、地元自治会とも連携して対応を進めてまいりたいと考えております。 145 【26番(中里武議員)】 ぜひよろしくお願いいたします。  3つには、オリンピックホストタウンの取り組みについてお伺いいたします。相手国との連携、PRについてでありますが、連携については先ほどの質疑でもありましたので、割愛させていただきますが、要望としてお話しさせていただきます。過日訪れたある市では、オーストラリアとの締結により、あらゆる施設においての歓迎ムードが盛り上がっており、まちを挙げて歓迎、おもてなしの準備を進めておりました。本市の場合、5カ国の複数の国と締結をしていながらも、市民、団体、企業も含め、なかなか周知、PRが弱いようにも感じられますので、ぜひ積極的なPR、力を入れていただけるよう要望させていただき、1つお伺いさせていただきます。それは、市民団体への機運醸成と交流計画についてであります。チケットの申し込み、また全国を回る聖火リレーのスケジュールも発表となり、全国的に徐々に機運は高まりつつあります。国においては、大会に向けて地域の活性化や観光振興などの観点から、参加国、地域との人的、文化的な相互交流を図ることを目的に定めております。各国との人、スポーツ、文化について、具体的な交流計画を作成し、取り組んでいくことを望みますが、当局の見解をお伺いいたします。 146 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 市民等への機運の醸成につきましては、今年度行われます事前キャンプに合わせまして、ホストタウン登録国を紹介するパネル展示を本庁舎ロビーや各種イベント会場などで行うとともに、一部の登録国の郷土料理を学校給食で提供すること等を検討してまいりたいというふうに考えております。また、事前キャンプにおける選手のトレーニングや市民交流、さらには聖火リレーに関する情報等につきまして、フェイスブックとホームページをリンクさせるなど、SNSを活用して発信してまいりたいと考えております。  次に、交流計画につきましては、選手のトレーニング会場によるスポーツ交流や学校や市民団体等との交流、文化交流を行ってまいりたいと考えております。なお、今年度は幾つかの競技種目におきまして、関係競技団体が主体となりまして本市の高校生などをホストタウン登録国に派遣し、スポーツ及び文化交流の実施を計画しているところもございます。 147 【26番(中里武議員)】 ぜひ計画については事前に広く周知していただけますよう、一人でも多くの市民の方がかかわれる、そんな環境をつくっていただけるよう要望しておきます。  次に、安心、安全を担保する役割についてであります。1つは、街路灯についてです。近年商店街団体が維持管理している街路灯の存続については、管理してきた街路灯ではあるが、高齢化や廃業による会員減少により維持していくことが負担となっている。当局は、商店街が維持管理している街路灯の現状をどのように把握されているのか、また商店主の高齢化、事業承継、また郊外の大型店舗の影響による商店街団体の体力減退からくる街路灯維持管理、各商店街団体の存続へのバックアップとともに、地域一体的な対応、そして最終的には防犯灯、道路等を含めた対策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 148 【産業経済部長(関哲哉)】 商店街の街路灯につきましては、現在市内で約70の商店街がそれぞれで商店街街路灯の管理を行っております。本市の対策としては、電気料金への一部補助や省エネ化、長寿命化のためのLED改修など、管理面に対する補助を行っております。商店街の現状把握につきましては、12月に申請が行われます電気料補助事業の際に、商店街の代表者の方との協議の中で各商店街の街路灯の状況把握に努めております。  また、街路灯が消えないようにどのようなバックアップができるかということですが、商店街が実施するイベントへの支援、あるいは加盟する商店への支援など、商店街への支援には取り組んでおります。商店街の店舗数の減少など課題も多く、根本的な対策にまでは至っていないのが現状でございます。今後まちの明かりである街路灯を絶やさないためにも、商店街を含め、地域一体で対応策を検討していただくとともに、自治会の管理する防犯灯や道路照明灯を含め、地域の安全、安心の視点から考えなければならない重要な課題であると捉えております。本市としては、まちの明かりとして一体的に捉える中で、地域の実情を踏まえながら関係機関と協議をするなど丁寧な対応を図っていきたいと考えております。 149 【26番(中里武議員)】 私も複数の団体から相談を受けたこともありますが、今後時代の課題というか、状況というか、この問題を抱える団体もふえてくることは確かかと思っておりますので、ぜひ相談体制を構築していただき、対応いただければと思っております。  2つには、業務継続計画、BCP策定後の課題についてであります。災害時の安否確認や罹災証明発行に不可欠な情報システムの復旧に関し、本市においては平成27年度に業務継続計画、BCPを策定し、業務継続への体制整備を確立してきております。そこで、課題として挙げられる2点、その一つとしては各部署による災害時に優先すべき業務として、通常業務と緊急時優先業務の選定を行っていると聞いております。そして、もう一つ重要なことは、職員の意識の共有と体制であります。職員においては、人事異動による部署の配置転換、業務に対する精通性を含め、災害時にどう対応すればよいか意識が共有されていないと策定された計画は無用となります。策定された計画がスムーズに実行できるよう、職員の意識の啓発、共有を図り、体制も確立していかなくてはなりませんが、当局の見解をお聞きいたします。 150 【総務部長(根岸隆夫)】 事業の継続計画に関します職員間の意識共有、あるいは体制整備ということでございます。業務継続計画を有効に機能させるためには、ご質問にございましたとおり職員間での意識の共有及び体制づくりが重要になってくるものと考えております。そのようなことから、毎年人事異動後に行っております各所属の職員の参集基準の区分の割り当て、あるいは避難所担当職員、さらには現地参集職員の選任時において業務継続計画を考慮した体制づくりを全庁的に実施し、職員間の意識共有を図っております。さらに、業務継続計画の実効性を補う取り組みといたしまして、昨年度から各部における災害時の応急業務の内容を一定の業務単位で定型のシートにまとめる取り組みを始めております。現時点では、防災危機管理課で素案を作成し、各部に周知して地域防災計画等との整合性の確認、あるいは他都市の事例を踏まえた検討を促している段階でございますが、今後部ごとに協議等を行いまして、災害時でも停止や休止することのできない通常業務の精査も含めまして順次策定をしてまいりたいと考えております。 151 【26番(中里武議員)】 言うまでもなく基準の選定、これが一番難しいかと思います。各部署ごとに選定を行う、これができ上がっていなければ万が一のときにスムーズに計画どおり対応できないことになってしまいますので、よろしくお願いいたします。  3つには災害支援体制についてであります。他市が被災した場合、可能な限り速やかに支援体制をとる必要があります。被災地への支援をより迅速に実施していくため、より具体的な支援マニュアルを策定し、初動対応がスムーズに実行できるよう体制を整えるべきと考えます。要するに災害が発生した場合に、場所はともかくも前橋市ができ得ることは何なのか、何を支援できるのか、具体的に支援マニュアルを策定するということです。また、本市では市職員が災害発生時に的確な行動、有効な災害対応を実施するために職員携帯マニュアルを作成しております。しかし、これが本来の目的に沿わず、携帯できるようなものとなっていない。全職員が携帯電話を持っていることから、今の時代に合わせてマニュアルを携帯電話に保存し、いつでも確認できるような工夫が必要と考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。 152 【総務部長(根岸隆夫)】 他の自治体で大規模な災害が発生した場合の災害支援体制ということでございますが、このような場合、まずは被害状況や必要な支援内容につきまして情報収集を図り、庁内関係課で共有しつつ、本市で実施可能な支援策について速やかに検討を行う必要がございます。このため、平成28年に被災地支援検討会議の設置及び開催要領を制定し、昨年の西日本豪雨では実際にこの要領に基づき会議を開催し、庁内調整を図り、被災地支援を実施したところでございます。しかし、ご質問にありました本市で行おうとする個々の支援策につきまして円滑に初動対応を行い、より迅速な支援ができるようなマニュアル等につきましては整っておりません。ただ、これまでの支援の実績がございます。こうしたことや関係機関の状況も踏まえまして、今後策定に向けてこうしたことを整理してまいりたいというふうに考えております。  また、災害発生初動時のマニュアルの関係でございます。災害時の初動対応は、迅速な対応による災害時の混乱の軽減や被害の早期収束に大きく影響してまいります。このようなことから、本市では災害時の初動について的確な行動を実行するため、平成25年度に携帯版の前橋市職員初動マニュアルを作成しております。しかしながら、その大きさ、これA4サイズになっておりますが、携帯に適したものではないということから、今後他市の例なども参考にしながら携行できるようなマニュアルの整備を検討してまいります。 153 【26番(中里武議員)】 支援マニュアルについては初動対応をスムーズに実行する、これが最も大事なことでありまして、災害発生の次ぐ日に水と乾パン、これは有効かと思います。4日、5日たって同じものを送ってしまえば、山積みとなって無用の長物。日に日に変わる被災地の状況に応じて何が支援でき得るものなのか。数多くの企業とも協定を結ばれておりますので、ぜひ支援マニュアル作成をお願いしたいと思います。  職員携帯マニュアルについても工夫していただいて、ぜひ実行していただけますようお願いしておきます。  最後に、魅力ある市街地再生について伺います。1つは、日赤跡地CCRCについてでありますが、本日他の議員さんからもお伺いしておりました。私のほうからは、要望のみお願いしておきたいと思います。この日赤病院跡地のCCRCについては、移住策、また生涯活躍のでき得る本来の目的を果たせるよう、ぜひ実現していただきたいとお願いいたします。  もう一点は、5差路との一体的な駅北口再整備であります。5差路の解消策の進捗については、国直轄事業という中で具体的にどこまで、どういうふうに進んでいるのかなかなか目に見えない、そんな状況でもございます。1点だけお伺いいたします。5差路の解消は、前橋駅と中心市街地が分断されている状況を改善することだけではなく、けやき並木通りなど前橋駅北口周辺エリアと一体的な再整備を行うことで人の流れやにぎわいが創出され、魅力ある市街地の再生につながるものと考えるところであります。5差路の解消策とともに、前橋駅北口周辺エリアの整備についてはぜひ同じスピードで一体的に取り組みを進めるべきと考えますが、今後の当局の見解をお伺いいたします。 154 【都市計画部長(高橋智嗣)】 5差路と前橋駅北口周辺との一体的な再整備についてでございますが、前橋駅北口周辺では、市街地総合再生計画に基づいた民間再開発事業としてケヤキテラスが竣工しております。現在JR前橋駅北口地区でも事業の検討が進められております。そのほかビジネスホテルの新規開業や商業施設の再整備など、民間主体によるさまざまな取り組みが実施されてきております。また、本年3月に変更しました都市再生整備計画では、道路空間の積極的な活用によってまちのにぎわいを創出することを目的に、けやき並木通りにおける道路占用許可の特例制度を位置づけておりまして、歩道空間を活用したオープンカフェなど簡易的な店舗を設置することを予定しております。このように民間の建物整備と公共空間の積極的な活用によりまして、市民や民間事業者などをまちに呼び込むきっかけを創出し、人の流れとにぎわいが前橋駅から5差路を経て中心商業地へと連続するような、魅力的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。                (38番 岡田修一議員 登壇) 155 【38番(岡田修一議員)】 通告どおり複合方式で順次質問します。  第1は、防災、減災についてであります。全国各地で多発する激甚災害の被災状況を踏まえますと、災害による被害を完全に防ぐことは不可能であり、最小限に食いとめる減災対策を基本として取り組む必要があります。本市の防災対策の基本方針である地域防災計画においても減災の考え方を基本方針とし、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えることとしていますが、各地の実災害における新たな対応状況等を踏まえ、計画内容についても適宜見直しを行うべきであります。防災ハザードマップについても、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとれるような社会の構築をする上で非常に有益な啓発資料であると考えますが、こちらも適宜見直しを行う必要があると考えます。最近においても水害や土砂災害対応で新たに警戒レベルが全国的に導入されるとの報道がありましたが、本市の防災計画や防災ハザードマップの改正状況について伺います。  また、災害時に本市では各小中学校を中心に指定避難所を開設する方針と聞いています。指定避難所の円滑な運営を図る上で地域の自治会や民生委員等との協力が重要と考えますが、どのような取り組みを実施しているのか伺います。  質問の第2は、中心街活性化の進め方についてであります。中心市街地では、現在複数の民間再開発事業が進められ、前橋テルサでは民間のアイデアを活用した検討を進め始めています。また、アーツ前橋や文学館の相互連携や太陽の鐘を生かしたイベントが開催されるなど、ハード、ソフト両面でまちの拠点やランドマークとなる施設において民間の知恵と活力を使った活性化の動きが出てきています。こうした個々の拠点と地域資源である広瀬川などを緑の回廊でつないで人の流れをつくっていくことが重要だと考えますが、現在策定中のアーバンデザインの取り組みについて伺います。  質問の第3は、日赤病院跡地生涯活躍のまちについてであります。アメリカ発祥の高齢者のライフスタイルであるCCRCは、日本の実情に合わせるため、地方創生の観点から中高年齢者が生きがいを持ち、生涯にわたって活躍できるまちづくりとして制度設計されたものと認識しています。国の示す手引では、コミュニティー形成を重点要素として位置づけ、行政が主体となって地方で暮らす価値や魅力の向上につながるまちづくりを展開するものとされており、先進事例でも行政主導のコミュニティー形成によるまちづくりが具現化されています。当局が進める日赤跡地生涯活躍のまちにおいても、単なる跡地活用で民間が施設整備するだけでなく、行政がコミュニティー形成を初めとしたまちづくりに積極的にかかわるべきと考えますが、当局の見解を伺います。  さらに、日赤跡地には住宅や福祉施設、物販による利便性向上施設など民間主導で整備する施設と夜間急病診療所や福祉作業所に加え、利用者の憩いの場としての公園、さらには利便性向上と安全性を兼ね備えたアクセス道路を市主導で整備する予定であると認識していますが、こういった施設整備を起爆剤として消費需要の喚起や雇用創出、多世代との協働を通じた地域活性化につなげるためには、多様な世代が学び、交流する場を確保し、市民の日常利用を促すことでコミュニティー形成につながるような取り組みを戦略的に展開する必要があると考えています。そこで、今後の事業展開について当局の見解を伺います。  質問の第4は、臨江閣の利活用についてであります。平成28年度に創建当時への復元工事や耐震補強、冷暖房設備などの大規模改修を終え、リニューアルオープンし、昨年8月には国の重要文化財に指定された臨江閣については、前橋公園と一体となって周遊を楽しむこともでき、夜はライトアップもされ、すっかり前橋のランドマーク的存在として定着してきていると思います。私もこの間臨江閣を舞台に行われた文化イベントに参加しましたが、国重要文化財として評価されたことで知名度も上がり、有料貸し出しの開始を初め、使い勝手も非常によくなり、年間を通じて快適に使用できる環境も整ってきていると感じておりますが、臨江閣の現状について伺います。  質問の第5は、明寿大学と生涯学習についてであります。多様な講座が開催され、高齢者の生涯学習の場として大変人気のある中央公民館の明寿大学でありますが、その現状について伺います。  第6の質問は、妊婦歯科健康診査と歯科保健についてであります。昨今口腔内の機能が低下するオーラルフレイルという言葉が聞かれるようになりましたが、虫歯や歯周病が糖尿病や動脈硬化をもたらし、さまざまな生活習慣病や誤嚥性肺炎、認知症の一因にもなることがわかってきています。そこで、さまざまな疾病予防の観点からも歯科保健の充実が大変重要ではないかと考えます。その第一歩として、妊娠期から歯科保健施策として行っている妊婦歯科健康診査について、実施状況と今後の取り組みについて伺います。  第7の質問は、都心幹線バスの設定と公共交通についてであります。少子高齢化の進展により、自動車以外の移動手段の確保が喫緊の課題となっている今日において、公共交通の重要性は一層増しています。このため、本市では公共交通ネットワークの再構築を進めており、この中で中心市街地の主要拠点を結ぶバス路線として都心幹線バスの設定を目指しています。そこで、都心幹線バスの概要と今後の進め方について伺います。  第8の質問は、自転車の交通安全教室と自転車のまちづくりについてであります。自転車の安全利用促進委員会では、通学中の中高生の自転車交通事故率を調査しておりますが、平成26年の調査開始以来、群馬県の高校生は4年連続で全国1位、中学生は3年連続で全国1位、4年目は全国2位との発表がありました。県都である本市の中高生においても同様の状況だと考えますが、本市における自転車の交通安全教室の現状について伺います。  以上、第1回目の質問といたします。 156 【総務部長(根岸隆夫)】 最初に、地域防災計画等の見直しの関係でございます。地域防災計画につきましては、国の制度改正や実災害における教訓等を踏まえ、適宜見直しを行い、改正していく必要があると考えております。本市におきましても毎年度必要な見直しを実施しており、昨年度は水防法等の改正を踏まえた水害対応等の見直しを中心に改正を行いました。今年度も過日報道のありました水害や土砂災害対応における警戒レベル等について、必要な見直しを検討しているところでございます。また、防災ハザードマップにつきましても、これまで水防法の改正等を踏まえて必要な改正を行ってまいりました。最近では、昨年度浸水想定区域の見直し等を受けた改正を行い、各ご家庭に配布したところでございます。今後も国の動向等を踏まえながら地域防災計画や防災ハザードマップについて不断の見直しを行い、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとれる体制を構築するため、引き続き防災啓発に努めてまいります。  次に、指定避難所の自治会等への取り組みでございます。指定避難所の開設につきましては、市職員が中心となって行うこととなっておりますが、実際に避難者を受け入れた後は、日ごろから地域で住民の方と密接なかかわり合いを持ち、活躍されている自治会役員や民生委員等の方々の協力をいただきながら、地域主体での避難所運営に可能な限り早い段階で移行できるよう調整したいと考えております。そのため、平成29年度から2カ年で各指定避難所単位により進めておりました避難所配置図整備事業では、関係する地域の自治会役員や民生委員の方々にも参加いただき、避難所運営の考え方を共有できるよう努めるとともに、地域自主防災会等の防災訓練などを通じて啓発を行っているところでございます。 157 【都市計画部長(高橋智嗣)】 まず、現在策定中のアーバンデザインの取り組みについてでございますが、策定に当たりまして本市の課題や強みの把握などの分析のほか、地域の住民や店舗オーナー、大学生などとこれまでに計10回のワークショップを開催してまちづくりの方向性や長期プランなどを作成しております。その中では、にぎわいだけでなく快適さや心地よさを兼ね備えたまちづくりや地域固有の資源を生かしたまちづくりといった方向性を掲げ、複数のにぎわい拠点や広瀬川などの地域資源を快適に歩いて回遊できる緑の街路ネットワークを形成することも検討しております。アーバンデザインの策定によりまして、官民で共通の将来像に向かって前橋らしいまちづくりを推進することを目指しております。  次に、日赤跡地生涯活躍のまちにおきます行政のかかわりでございますが、日赤跡地生涯活躍のまちは地方版総合戦略であります県都まえばし創生プランのシンボル事業に位置づけております。本市が中心となって取り組むまちづくり施策でございます。実際に事業を推進する上では、本市と民間事業者で施設整備や運営段階での適切な役割分担を行い、街なかに住みかえた方を含めた地域住民がそれぞれの経験や能力を生かしてできる限り長く活躍できるような地域づくりを目指してまいります。今後の事業展開についてでございますが、施設整備では定住を見込んだ分譲住宅や住みかえが可能な賃貸住宅を整備することで幅広い居住ニーズに対応することや子育て支援施設での保育利用、また生活用品の販売施設での就労や買い物といった多様な利用形態に対応できるものと考えております。運営面では、地域の大学や企業と連携して健康づくりや地域学のセミナーを開催することや知識と経験のある企業出身者などがセミナー講師を務めるといった活躍の仕組みづくりと同時に、こうした取り組みを実施するコミュニティー活動の場の確保も検討しております。このような施設整備やソフト事業の内容につきましては、現在実現に向けて本市の内部調整や優先交渉権者並びに関係機関と協議を行っており、計画がまとまった段階で地域などに対しまして丁寧に説明してまいります。 158 【教育次長(堀越規子)】 臨江閣の現状についてでございますが、重厚な近代和風建築の特徴を生かしてお茶会を初めとする日本の伝統文化を基調とした催しや会議、結婚式の前撮りなど多彩にご利用いただいております。平成30年度は、延べ157団体の利用があり、一般来訪者数も5万7,000人を超えます。 159 【指導担当次長(山中茂樹)】 明寿大学の現状についてですが、今年度で49年目を迎えた明寿大学は大変人気が高く、約100名の入学枠に対し、例年2倍を超える倍率となっております。これまでに4年間の学習を修了した卒業生を約3,000人輩出してまいりました。今年度は、422名の学生が在籍し、年間24回の講座学習やクラブ活動を通して自己啓発を図り、自己実現や学習成果の地域還元に向けた取り組みを実施しております。 160 【福祉部長(高橋宏幸)】 妊婦歯科健診の実施状況と今後の取り組みについてでございますが、妊娠中はホルモンバランスの乱れやつわり等の影響で虫歯や歯周病にかかりやすくなると言われております。歯周病に罹患することは、早産や出生児体重が低くなるなどのリスクが高くなるため、妊娠16週から27週までの歯科健康診査受診による早期発見、早期治療が必要と考えられております。そのため、全ての妊婦に歯科健診を受診していただくことを目的に、平成28年度から妊婦歯科健康診査を開始し、妊娠届の際に歯科健診の助成券を交付しております。事業を開始した平成28年度は29.6%の受診率でしたが、その後市内の産婦人科や病院へのポスター掲示などによる啓発活動に努めました結果、平成30年度には41.8%にまで受診率が上昇しております。また、受診された妊婦の9割が歯科医等による歯科指導や治療が必要という結果が出ており、妊婦歯科健康診査を機に口腔ケアの重要性を再認識する機会を提供できているものと評価しております。今後は、さらなる受診率向上を目指しながら早期の歯科指導や治療につなげるとともに、市歯科衛生士による個別歯科指導についても強化してまいりたいと考えております。 161 【政策部長(稲田貴宣)】 まず、都心幹線バスの概要と今後の進め方についてでございます。都心幹線バスは、中心市街地の活性化に寄与する路線として鉄道駅や商業施設、県庁、市役所などを結ぶとともに、わかりやすいパターンダイヤの導入等により利便性の向上を図るものでございます。今後につきましては、バス事業者とダイヤ調整を進めるほか、速達性、定時性の確保に向け、立川町通りの渋滞解消を図るとともに、系統によって分散し、わかりづらい上電中央前橋駅のバス停を1カ所に統合するなど、鉄道とバスのスムーズな乗りかえを目指してまいりたいと考えております。  次に、自転車の交通安全教室の現状についてでございますが、スタントマンが自転車交通事故を再現し、自転車の安全な乗り方を実演するスケアードストレート交通安全教室を年間3校の中学校で実施しているほか、警察署並びに交通安全協会と協力して行う自転車交通安全教室を年間三、四校の中学校で実施しております。また、昨今の痛ましい自転車交通事故の発生を受けまして、昨年度はこうした中学校での自転車交通安全教室に加え、高齢者や外国人留学生、大学生を対象としたスケアードストレート交通安全教室を合計4回実施いたしました。本年度は、前橋自動車教習所が社会貢献事業として年次計画で予定された学校のほかに、4校の中学校で自転車交通安全教室を実施していただくなど、民間とも協働で交通安全教室の強化、充実を図っているところでございます。なお、高校生の自転車交通安全教室につきましては、平成28年度策定の群馬県交通安全実施計画に基づき、群馬県が主体となり、実施しているところでございます。 162 【38番(岡田修一議員)】 それぞれご答弁いただきました。再質問については、質問と要望をさせていただきたいと思います。  まず、防災、減災であります。昨年発生した西日本豪雨や北海道胆振東部地震のような大規模災害を受け、万が一本市で災害が起きたと考えますと、今まで以上に自助、共助の意識を高めていく必要があると感じています。本市では、第七次総合計画において都市機能の充実と安全、安心の確保を重点テーマに位置づけ、令和2年度までに全自治会のうち約9割が自主防災組織を設置することを目指しているところでありますが、組織が新たに設立されると同時に、各組織が実際に防災に向けた各種活動を継続していかなければ地域の防災力向上につながらないと考えます。そこで、自主防災組織が設立されている自治会のうち、昨年度に防災訓練等を実施した自治会はどの程度あったのか、またそこで実施された訓練の主な内容はどのようなものであったか、お伺いいたします。 163 【総務部長(根岸隆夫)】 平成30年度の自主防災組織の活動状況でございます。市全体で107件の自主防災訓練が行われました。これは、平成30年度末時点の自主防災組織数235団体のおよそ5割弱で訓練が実施されているという状況でございます。実施された訓練の多くは、地域の公園や自治会館等を会場として実施し、主な内容といたしましては、防災アドバイザーによる防災講話や防災資機材の使用方法を確認する訓練、あるいは炊き出し訓練などが行われております。このほか、消防局の指導のもとで行う煙体験や水消火器を使用する初期消火訓練、AEDを使用する心肺蘇生法など、実践的な訓練も実施されている状況でございます。 164 【38番(岡田修一議員)】 自主防災訓練の活動状況や訓練内容は了解いたしました。現在の状況からすると、自主防災組織の設立を促すことはもちろん大切ですが、既に設立された組織の防災活動を活性化させていくことも重要な課題になっていると感じています。そうした意味では、防災訓練の内容を含めて従前と同様の訓練を続けるのではなく、より実践的、体験的な内容を含めた防災訓練の企画や支援などを行い、活動の活性化と充実を図る必要があると考えます。そこで、今後どのようにして自主防災活動を活性化させ、充実していこうとしているのか、市の考え方をお伺いいたします。 165 【総務部長(根岸隆夫)】 自主防災活動をより活性化するための取り組みといたしましては、防災訓練の実施実績やノウハウが少ない地域においても訓練等の防災事業を行っていただけるよう、防災アドバイザーを中心に訓練そのものの実施支援に加え、防災事業の立案段階から支援を行う体制をとっておるところでございます。また、こうした体制とあわせ、複数の訓練モデルを掲載した自主防災訓練ガイドを年度当初に全自治会へ配布するとともに、自治会の自主防災事業の予定調査を行うなど、地域における防災事業の掘り起こしに努めております。訓練内容の充実に関しましても地域の共助が特に必要となると言われている避難所の開設や運営に向けた活動を進めていただく方向を目指しております。具体的には、避難所となる小中学校を会場にした自主防災訓練の実施を促す、同一の学校を避難先とする複数の自治会が連携しながら避難所開設訓練を行うよう調整するなどし、今後はより実践的な訓練が実際の現場で展開される形を全市的に広げていきたいというふうに考えております。 166 【38番(岡田修一議員)】 過日高名な気象予報士、防災士の方の講演を聞く機会がございました。私個人で身を守るということで覚えたのは、水平避難と垂直避難でありました。災害によって2通りあるのだということです。もう一つ大変重要なことは情報なのだと。防災も減災もまさに情報が大事なのだと。情報の蓄積がいっぱいある。それから、その情報、今、それから過去の情報を分析する正確性というのですか、そういうものも必要。情報を判断したら伝達を早く正確に伝える。これ全て情報処理だというお話をされていました。個人の垂直と水平避難もあわせてなるほどと思いました。我々行政に携わる者については、情報の重要性というのでしょうか、分析だとか伝達が大事なのだとそのとき思いました。今いろいろと議論させていただいた中で、避難所、ハザードマップ、それから浸水想定区域、避難行動、避難所配置図事業、いろいろあるわけでありますけれども、やはりもっと啓発、周知をさらに頑張っていただかないと、私の周りも前の中学校に行けばいいのか、うんと離れた小学校に行けばいいのかとお年寄りが迷っています。防犯委員さんは知っているだろうなんて言われるのですけれども、民生委員も聞かれるらしいのですけれども、わかってはいるのですが、おばあちゃんたちやおじいちゃんたちがわかっていない、どこに行っていいのかわからない、そういうところがあって、市のほうでしっかりとされているのはわかるのですけれども、この啓発、周知というのが大事ではないかと思います。そういう意味では、この訓練というのが大事なのだろうと思っています。  それから、当然起きてしまえば、備蓄品、飲料水、トイレ、各種機器、器具、この充実も大事でございますので、これについても自治会組織、町内会等々きっちりとしていただきたいと思っております。今も申し上げましたけれども、やはり日常的な周知、また訓練ということになると自治会、それから自主防災組織、そして先ほどから申し上げています民生委員、ある意味では防犯委員、これは日常的にその地域にいるわけであります。これがいざ有事というか、被災されると消防団なんかが非常に活躍されるわけです。これも我々と一緒の市民ですけれども、被災者になる可能性もある。そうなると、その後は激甚災害等となれば自衛隊にお願いすることも必要であると。その総じた訓練を昨年度前橋の駒形地区ですか、自衛隊も含めた防災大訓練をしたようでありますけれども、そういうものを含めて自主防災組織、民生委員、防犯委員、消防団、駆けつけてくれる自衛隊の方々とか、そういうことも含めましてしっかりとした訓練をして、安全にまずは避難していただいて、そこで少しの間暮らせると、そういうことについてさらに充実をお願いしたいと思います。  次に、中心市街地の進め方でありますけれども、テルサはどういう形のものができたか、それから8番街の歴史もあります。それから、元気21もいろいろとあってうまくできて、そういう中で中心街のランドマーク、または施設として来ているわけであります。私は、かつて所属していました青年会議所と商工会議所青年部、JCと緑水会のOBでつくり、今もあります前橋街づくり協議会、私も国内、国外の視察に行きました。私は、ラスベガスへ行ったのです。遊びに行ったのではないです。非常に新しいまちづくりで雇用を生んだということなので、見に行きました。大変たまげました。そして、そういういろんな活動の中で前橋街づくり協議会が報告書、提言書を出しました。前にもご披露したのですけれども、まちは大きな遊園地、こういう中で前橋のまちがやっていったらいいよね、子供からお年寄りまでにぎわうよねというという意味でまちは大きな遊園地となったわけですけれども、そういうことも考えましてぜひ頑張っていただきたいと思います。ぜひ都心核、都心軸、または業務核、商業施設、住宅生活エリア、居住空間、こういうキーワードがあるわけでありますけれども、そういうものをしっかりとまとめた中で、ご答弁にありました緑の街路ネットワーク、大いに期待してまいりたいと思っています。  それから、日赤跡地の問題であります。これは、もうこの反対運動のころ、私も矢面に立たされておりました。岡田が南部へ持っていくのだとかという話があって、私たちの命と暮らしをどうするのだと。命と暮らしを大事にするというのはどこかで聞いたことあるのですけれども、そんなことがたくさん中川地区、それから城東地区にまで広まっていました。ぜひ医療福祉、安心して住める、高齢のまちですから、そういうものについても市のほうでしっかりと先頭に立ってやっていただいて、中心街に近接した大事な地域であります。前にも質問させていただきましたけれども、土地区画整理も進んでいます。5差路の改良もあります。そういう意味で、中川地区のまちづくりにも大事な場所でありますから、よろしくお願いしておきたいと思います。  アーバンデザインもそうでありますし、日赤病院跡地もそうですけれども、教育、文化、または若者の文化、そんなものが定着して育ってくれたらいいと思っています。元気21には大学もあるわけでありますので、そういうこともできるのではないかというふうに思っています。  職員さんが非常に勉強しているのはよくわかりました。この質問をさせていただくのに国に行って私もかなりお話ししたのですけれども、我が会派が何回かこの地方創生の関係で東京で勉強させていただきました。国の役人、各省庁が来ています。前橋市の皆さん、どんどん来てくださいと言っていますから、ぜひそういう地方創生の担当者のところに今まで以上に行っていただいて、今群馬県のほうにも何か来ているようですけれども、事務所が。ぜひその辺についても頑張っていただきたいと思います。  それでは、再質問させていただきます。臨江閣の関係であります。臨江閣の利活用、来訪者が大変ふえている、喜ばしいというふうに思っています。今後も前橋の歴史遺産というだけでなくて、来訪者を楽しませる施設としても大いに期待できると考えています。例えば今春3月中旬、隣接する前橋公園のひょうたん池にヘイケボタルの幼虫を放流したと承知しています。臨江閣を背景に浴衣姿で蛍の観賞ができたり、四季折々の臨江閣を撮影したフォトコンテストなどもいいのではないかと思います。国重要文化財であり、保護、管理していく上では制約があるとは理解していますが、さまざまな可能性を秘めている前橋の宝とも言うべき存在であり、さらに来訪者をふやし、利活用を促進していくことが重要だと思いますが、その点についてどのように考えているかお伺いいたします。 167 【教育次長(堀越規子)】 臨江閣の来訪者をふやすには、まず貴重な歴史遺産である臨江閣を市内外の多くの皆さんに知っていただくことが重要です。また、利用していただきながら当時どんな思いで建設されたかなどの歴史的意義や建物の価値などを知っていただくことも大切だと考えております。今後は、歴史、文化に加え、レジャーや観光にも焦点を当てた幅広い活用の仕方を考えていくことが臨江閣のさらなる利用促進につながると見込まれますので、関係機関、関係各課と連携しながらさまざまな機会を通じてその魅力と歴史的、文化的な価値をPRしてまいりたいと考えております。 168 【38番(岡田修一議員)】 いい答弁をいただきました。文化財を使うことが大事だというふうに思っています。遠くから見ているだけではなくて使う、これが前橋の魅力ではないかと思います。ぜひ前橋公園、またるなぱーく、そういうものもありますし、近くに中心街、商店街もあるわけであります。都市観光の大きな目玉として育っていただきたい、また利活用を進めていただきたいと要望しておきます。  続いて、明寿大学です。今まで多くの卒業生を輩出してきた明寿大学でありますが、学生がさらに学びを深めることができる大学院の創設や学習成果を地域に還元するサテライト教室のような仕組みをつくることで中高年の生涯学習が広がっていくものと考えますが、今後の展開についてお伺いいたします。 169 【指導担当次長(山中茂樹)】 明寿大学の今後の展開についてでございますが、本学では平成30年度より卒業生を対象にしたスペシャルサポーター制度などを充実させていきたいと考えております。これは、卒業後の1年間は希望によりクラブ活動に参加できるほか、スマホ教室のような特別講座を受講できるようにするなど、地域の担い手としての意識醸成を図るために実施するものです。また、卒業生が自主的に組織する同窓会の活動も中央公民館を拠点に行われております。昨年度開催された大同窓会では、卒業生との交流を通じて現役生の学習意欲を喚起することができたと考えております。明寿大学の学生たちによる学びの成果を地域に還元する活動としては、昨年度から保育園の空き施設を活用したひまわりカフェを月に2回程度開催し、明寿大学の学生が主体となって健康体操や音楽教室などを地域の住民へ向けて実施しております。このように明寿大学で学んだことを地域のために生かせるような主体的な事業を推進していきたいと考えております。 170 【38番(岡田修一議員)】 明寿大学、かつて私の地元自治会長さんが、大学の同窓会役員だと名刺をうれしそうに見せていただいたのを覚えています。また、最近でも私の身近な人間で卒業された方が生涯学習を展開している、頑張っているという中で、健康教室的なものとか、そういうものに通っていって健康になったり文化を広められたりということで大変恩恵を受けている。学生さん以外でも受けています。そういう意味で、学友会、同窓会、またスペシャルサポーター制度なんていうので頑張っていただいている。大学院とかサテライト教室、それは私の言葉で言ったのですけれども、大いに頑張っていらっしゃいます。そういう意味で今後頑張っていただきたいと思います。  ところで、学長は市長さん、副学長は教育長さん、設置要綱の第3条の4、大学の企画、運営等に関する協議を行う機関を置くことができる、置いていいのだと、置いたほうがいいのではないかと思います。答弁は求めませんけれども、こんな大学の企画、運営する協議会というのでしょうか、運営委員会というのでしょうか、ぜひ教育長さんの手元で進めていただきたいことを強くお願いしておきたいと思います。  続けて、歯科保健について質問いたします。妊婦歯科健康診査の取り組み状況はよくわかりました。頑張っていただいております。昨今歯周病については働き盛り世代の増加が目立ち、糖尿病との因果関係が注目されており、歯と口腔の健康づくりは、妊婦のみならず生涯を通じての課題となっております。本市では、市民の歯と口腔の健康づくりについて、前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり条例が平成26年に制定されております。私もこの条例制定にかかわらせていただきました。そこで、条例の制定後、歯と口腔の健康づくりの推進に向けてはどのような取り組みを行っているのか、改めてお伺いいたします。 171 【健康部長(齋藤明久)】 歯と口腔の健康づくりの推進についてでございます。条例に基づき、前橋市歯科医師会などの関係機関と連携、協力を図り、妊娠期から高齢期までの一貫した歯と口腔の健康づくりを単に虫歯や歯周病を減らしていくためだけではなく、全身の健康づくりに寄与していこうという理念に基づき、取り組みを推進しております。健康増進計画であります健康まえばし21、第二次計画の後期計画におきまして、健康づくりの7分野の1つとして歯と口の健康が上げられており、歯周病対策が重点課題の一つとなっております。歯周病は、糖尿病を初めとする全身疾患との関連があるとされており、成人期の歯周病の減少は健康寿命の延伸にもつながるため、若いころからの対策が必要だと考えております。本市の歯科健診につきましては、さきにご質問がございました妊婦歯科健康診査を初め、乳幼児健診、学童期の学校健診、青年期以降においては成人健診を実施しております。成人歯科健診におきましては、昨年度から20歳、25歳を新たに対象に加え、5歳刻みで70歳までを対象として実施しており、妊婦歯科健診からつながる生涯切れ目のない健診体制を実施しております。生涯にわたって自分の歯でかみ、食やコミュニケーションを楽しむことができ、健康寿命の延伸にもつながる歯と口の健康づくりに関しまして今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 172 【38番(岡田修一議員)】 歯科保健、関係機関と連携をさらに進めていただいて、さらに充実をお願いいたしたいと思います。  再度質問、都心幹線バスの設定と公共交通について、デマンドバスにおける配車アプリ利用促進キャンペーンを質問させていただきます。都心幹線バスの設定について理解しましたが、公共交通ネットワークの拡充のためには郊外から都心部へのアクセス性を向上させるとともに、郊外部においてはエリア内の主要施設のほか、都心部に向かう鉄道や路線バスの結節点まで円滑に移動できるようにすることが重要であります。本市で郊外部のエリア内のデマンド交通として大胡、宮城、粕川地区のふるさとバス、富士見地区のるんるんバスを運行しておりますが、これらのさらなる利便性の向上や運行の効率化を目指し、AIを活用した配車システムの実証実験に取り組んだところであります。この実験中においては、配車アプリから予約も可能となっており、現在そのアプリの利用促進キャンペーンを実施していますが、キャンペーンの概要と目的をお伺いいたします。 173 【政策部長(稲田貴宣)】 配車アプリの利用促進キャンペーンについてでございますが、AI配車システムの実証実験実施事業者の協力を得まして、6月30日までの間にアプリから乗車予約を行った方の運賃を無料にするものでございます。このアプリでは、バスの走行位置をリアルタイムに確認することもできますので、より多くの皆さんにアプリの利便性を感じていただき、アプリの利用率向上を図ることでより効率的、かつ利便性の高い地域内移動手段の構築につなげてまいりたいと考えております。また、スマートフォン等で鉄道や路線バス、タクシーといった異なる交通モードを一括して検索、予約、決済することができるMaaSという概念が広まってきておりますので、デマンドバスから鉄道や路線バス、あるいはタクシーといった異なる交通モードへの円滑な乗り継ぎ化が図れるようなアプリへと機能向上、充実させるといったことも研究してまいりたいと考えております。 174 【38番(岡田修一議員)】 かつて交通系ICカードの質問をさせていただきました。今はスマホ一つあればどこでもお金なしでも行ってしまう、最短時間で行けると、そういう仕組みがどんどんできてございます。これも情報化の一つだと思いますけれども、ぜひ交通のほうでも頑張っていただきたいと思います。やはりバス交通というのは高齢者、児童生徒の生活の足、移動手段、なくてはならないものであります。ぜひバス交通については頑張っていただいて、軌道交通との結節のことも含めまして、地域内交通も含めてさらなる拡充をお願いしておきたいと思いますし、あわせてマイバス、マイタク等々についても全体として、これからの時代は交通弱者というのでしょうか、自家用自動車を運転できない、運転しない人もいるわけでございますので、さらに頑張っていただきたいと思います。  続いて、再質問を続けさせていただきます。自転車の交通安全教室と自転車のまちづくりについてであります。自転車交通安全教室の現状について、中学生以上を対象として充実が図られていることが先ほどのご答弁でわかりました。一方で、小さいころに自転車に親しむ機会が減り、自転車に乗れない小学生がふえていると聞いております。本市のサイクリング協会など自転車の普及啓発に積極的な団体の協力を得て、子供たちの自転車の乗り方教室を実施し、早いうちから自転車に親しむ機会を与え、自転車の運転技術と交通安全ルールを身につけることで将来の自転車の交通安全につながると考えますが、今後の進め方についてお伺いいたします。 175 【政策部長(稲田貴宣)】 本市では、小学4年生と6年生を対象に児童文化センターで自転車教室を実施しておりますが、小学4年生の自転車教室では、議員さんからお話のありましたとおり自転車に乗れない子供がふえている状況がございます。こうした中、ブリヂストンサイクル株式会社から社会貢献事業の一環として自転車に乗れない児童を対象とした自転車乗り方教室の開催をご提案いただきましたので、教育委員会との共催で実施したところでございます。今年度は、3校の小学生を対象に実施いたしましたが、市内には46校ございますので、より多くの児童が自転車で風を切って走ることのすばらしさを実感できるよう、今後こうした取り組みにご協力いただける団体や事業所を募り、自転車の普及啓発、さらには安全な自転車交通環境の創出につなげていければと考えております。いずれにいたしましても、小学生のうちから正しい自転車の運転技術と交通安全ルールを身につけることが社会における自転車交通の安全につながるものと考えますので、教育委員会とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 176 【38番(岡田修一議員)】 自転車のまちづくりについて再度お尋ねいたします。  本市内には利根川自転車道や桃ノ木川サイクリングロード、赤城山ヒルクライム大会のコースといったサイクリストによく知られたスポーツサイクリングルートのほか、前橋公園や臨江閣、敷島公園、太陽の鐘などをめぐる観光ルートなど自転車でめぐるのに適したルートがあり、また女堀保存活用計画ではサイクルツーリズムと連動した周遊ルートを作成するとも聞いております。そこで、スポーツサイクリングのルートに加えて観光や歴史の観点から考えたサイクリングルートなどをわかりやすくまとめることで、市外からの観光誘客はもとより市民の歴史再認識や健康増進につながると考えますが、自転車を活用したまちづくりについてお伺いいたします。 177 【政策部長(稲田貴宣)】 議員さんご指摘のとおり、スポーツや観光だけでなく、地域の歴史、あるいは文化的な史跡を自転車でめぐるルートをまとめて情報発信していくことで、市外からの観光誘客や市民の歴史再認識、さらには健康増進などの面において自転車の活用幅が広がるものと考えております。本市におきましては、クールチョイス事業の一環として平成29年度に環境政策課が主にスポーツサイクリングと観光スポット、クールアンドウォームシェアスポットを載せたサイクリングコースマップを作成した経緯がございますが、今後文化スポーツ観光部や環境部、教育委員会などとの連携を一層密にし、サイクリングに適したコースの効果的な情報発信など、自転車のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 178 【38番(岡田修一議員)】 まちをたまに歩いているというか、自転車に乗っていますと、マイチャリに乗っている方がいます。市民ではなさそうな、観光客、市外の人か、またはビジネスユースかというような方もいて、大変うれしく思っています。安全の関係ですけれども、道路交通法が改正されて自転車の通行についてかなり厳しくなったということも聞いております。最近高齢者の運転で痛ましい交通事故が起きて、高齢者や園児、児童が命を亡くしております。そういう意味で全体の交通安全も必要でありますし、今回お聞きした自転車の交通安全については大事だと思います。ぜひ乗り方教室、それから簡単な整備、わからないと危ないですから、その整備というものも含めて、また毎々質問していますけれども、保険関係をぜひお願いしておきたいと思います。  それから、先ほど申しましたとおり、赤城山ヒルクライム大会を初めいろんな大会もやっています。パラサイクリングやハンドサイクルの大会が今後前橋市で開ければいいと思っておりますし、質問の中に使わせていただきましたけれども、都市観光としてのサイクリング、ポタリングというのでしょうか、こういうものについても交通安全を考えて前橋市のよさが発信できる、歴史や文化が発信できる、そして健康増進につながって、環境に優しい自転車のまち前橋になりますようにさらに頑張っていただきたいことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 179              ◎ 休       憩 【副議長(小曽根英明議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時41分) 180              ◎ 再       開                                        (午後3時13分) 【議長(阿部忠幸議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (24番 三森和也議員 登壇) 181 【24番(三森和也議員)】 通告に従い、順次お伺いいたします。  最初に、本市の中小企業支援についてお聞きします。本市では、市内事業所の大多数を占める中小企業の振興と地域の活性化及び市民生活の向上を目指し、平成25年10月に前橋市中小企業振興基本条例を策定し、平成26年6月には本条例の趣旨に沿った施策展開を図るため、前橋市産業振興ビジョンを策定し、さまざまな施策に取り組んでいただいております。その中でも市内事業者の抱える課題等に対し、懇切丁寧な寄り添った相談、支援体制の充実は、複雑、多様化する社会情勢の中、より一層重要性を増すものと考えております。そこで、社会的課題となっている事業承継についてお聞きします。新聞報道によると、親族や従業員、第三者に事業を引き継ぐ事業承継について、群馬経済研究所の調査で県内企業の73.5%が事業承継を経営課題に上げているものの、実行に移せない現状があるとしています。また、群馬県商政課は事業承継のタイミングを逃すと次第に難しくなることから、5年、10年先の群馬県経済の活力を保つためにも承継を考えている企業の行動を後押ししたいとしております。事業承継支援は、事業の継続による雇用の確保、さまざまな技術の伝承等、さらには本市経済の発展のため、中小企業支援策の大きな柱になるものと考えております。そこで、事業承継について本市の現状と課題認識についてお聞きします。  以下質問席でお聞きします。 182 【産業経済部長(関哲哉)】 本市におきましても企業の後継者不在や事業承継問題は大きな課題であると捉えております。後継者の不在と同時に、将来の経営環境に対する不安から現経営者自身が引き継ぎに消極的になるケースもあり、さらには財産や相続といった非常にプライベートな性質をあわせ持つ複雑な問題であることから、より慎重に取り組むべきものであると認識しております。後継者人材の育成支援、跡を継ぎ、経営者になることへの機運醸成、その他各種メニューによる経営基盤強化を着実に実施し、各社の事業承継に対する不安要素を軽減する取り組みを引き続き実施してまいります。 183 【24番(三森和也議員)】 今国においては事業承継にかかわる支援策として、2018年度税制改正で中小企業経営者が後継者に株式を譲り渡す際の相続税の全額猶予などや2019年度税制改正で個人事業主への支援を充実するなど、税金面での不安を取り除くための対策が図られております。そこで、制度啓発の状況とあわせ、税制改正後の市内事業者の動向等状況についてお聞きしておきます。 184 【産業経済部長(関哲哉)】 国においては、事業承継に係る相続税等の税制優遇措置のほか、中小企業、小規模事業者の再編、統合等に係る登録免許税や不動産取得税などの軽減措置も新たに創設し、次世代への経営引き継ぎを促進しております。本市におきまして、まずはこれらの制度活用についてセミナー等の開催、誘致を通し、周知を進めてまいります。国の税制優遇措置の利用、つまりは実際の事業承継に至るには現状の経営体制の強化と後継者の存在が必要となりますので、前橋市産業振興ビジョンに基づいた各施策を実施するとともに、各社の状況把握に努めてまいります。 185 【24番(三森和也議員)】 本市には、事業承継にかかわる相談はほとんどないようであります。前橋市産業振興ビジョンでは、御用聞き型企業訪問などで企業のさまざまな相談に乗る体制をとっていただいております。事業承継については、前橋市産業振興ビジョンに基づく景況調査で本市事業者の経営課題として人材不足、仕入れ価格の高騰、設備の老朽化に次いで4番目に多いことから、今後相談窓口となるよう取り組むべきと考えております。相談面では、経営面にかかわるデリケートな課題であり、金融機関にも相談しづらい面もあると仄聞しているところでもあります。そこで御用聞き型企業訪問などで事業者と何でも話せる信頼関係の構築に努めつつ、個別相談に応じられるよう取り組みの強化を図っていただきたいと考えております。当局のご見解と対応についてお聞きします。
    186 【産業経済部長(関哲哉)】 景況調査では、毎年の定点観測により市内各社が現に抱える経営課題や行政に期待する支援内容を知ると同時に、長期的なトレンド感を把握しております。平成30年度景況調査の結果におきまして、後継者問題が経営課題の4番手に挙げられ、また後継者問題を課題に挙げた事業者の数が平成29年度の調査結果よりも増加していることから、問題が深刻化しつつあることを認識しております。本市といたしましては、行政として産業界と連携し、群馬県事業承継ネットワークの一員として創業、廃業希望者等についての情報共有を行うとともに、相談を寄せていただくための信頼関係構築に向け、企業訪問等によるきめ細かなフォローに努めてまいります。 187 【24番(三森和也議員)】 ぜひきめ細かな対応を図っていただきたいと思っております。  関連して、企業の動向についてになりますが、市外への転出に関する対策についてお聞きします。事業所の廃業と同様に、事業所の市外転出は雇用面や技術の伝承、さらには経済的な損失も大きいと考えます。企業のさまざまな事情があるとは思いますが、前橋に残っていただき、事業継続できる可能性を最大限尽くすべきと考えております。これまでの転出した企業の要因は何であったのかよく分析し、今後の施策展開につなげる取り組みを図るべきと考えます。ご見解をお聞きいたします。 188 【産業経済部長(関哲哉)】 事業所の転出契機は、大きく2つあると考えております。1つは、事業拡大によるものと、もう一つは経営状況の悪化によるものがあると認識しております。事業拡大のため、転出を検討される事業所に対しましては、市内の留置策として事業拡張サポート補助金により固定資産税、都市計画税、事業所税の優遇措置等を実施しております。また、もう一つの契機となり得る経営状況の悪化への対策としまして、雇用対策事業や人財スキルアップ補助金による人材確保及び育成支援、IT化推進補助、設備投資補助金による事業設備強化支援、制度融資による資金繰り支援、セミナー等による各種啓発、情報提供支援を実施し、今後も市内で事業を続けていただけるよう、人、物、金、情報にわたり経営環境の底上げに取り組んでいるところでございます。なお、企業の転出理由についてはさまざまあり、各企業の経営判断に委ねる部分がありますが、適時必要な施策が実施できるよう情報収集に努めてまいりたいと考えております。 189 【24番(三森和也議員)】 情報収集との答弁でありましたが、転出の数についてはまだ把握されていないのが現状であります。午前中、宮田議員の質問でも街なかの商店街の加入状況等でミニマム調査、実態調査の提起もございました。やはり中小企業対策においてもしっかり施策展開を対応するためには、その実態把握を行っていく必要があると思っております。今後その事業所の転入、転出動向がしっかり把握できるよう取り組んでいただきたいと思います。特に商工会議所を初めとした商業団体は、各種同業種の組合等などのつながりをしっかりとつくっていただいて情報収集の能動的な取り組みを求めておきます。よろしくお願いいたします。  次に、本市の医療環境についてお聞きします。平成28年3月策定の県都まえばし創生プランでは、本市には高度救命医療センターや重粒子線治療施設を初めとする医療機関が多数集積しており、安心して医療を受けられる充実した環境が整っていますとし、人口当たりの医師数も含め、他都市に比べ医療環境が充実した健康医療都市まえばしを本市の強みの大きな柱としています。そこで、本市医療環境の特徴について改めてお聞きいたします。 190 【健康部長(齋藤明久)】 本市の医療環境でございますが、平成31年3月末時点で病院は21施設、有床診療所は19施設となっております。特に群馬大学医学部附属病院は特定機能病院であり、さらに前橋赤十字病院は県内唯一の基幹災害拠点病院であるとともに、北関東唯一の高度救命救急センターとなっております。また、平成28年の厚生労働省の調査では、人口10万人当たりの医療施設従事の医師数は、県平均の225.2人に対しまして本市は443.3人、歯科医師数は県平均の70.9人に対し、本市は88.5人、薬剤師数は県平均の159人に対し、本市は201.8人となっており、これらのことから本市は大変充実した医療環境にあると、そのように認識しております。 191 【24番(三森和也議員)】 ご答弁いただきました。新聞報道によりますと、群馬県調査で2025年県内病床数見通しとして、病床を4分類した高度急性期、急性期、回復期、慢性期の各病床のうち、回復期病床4割超不足、急性期病床過剰、再編課題との見出しで今後の病床再編が課題とされる報道がありました。詳しく調べたところ、群馬県策定の県内2次医療圏ごとの病床の必要量を調査した地域医療構想に基づくものであり、本構想では前橋区域を含む県内10区域のうち、前橋区域で特に高度急性期病床において2015年1,561床から2025年529床と1,032床の減となるもので、削減数、削減幅とも一番高い状況となっております。そこで、本計画についての各病床数の根拠、病院現場の声とあわせ、本市の受けとめ方についてお聞きいたします。 192 【健康部長(齋藤明久)】 群馬県が策定いたしました地域医療構想における各病床数につきましては、国から示された地域医療構想策定ガイドライン等で定める推計方法に基づきまして、群馬県が2025年の医療需要と必要量を推計したものでございます。また、県の地域医療構想につきましては、この構想における市町村の役割に基づき、本市といたしまして今後も群馬県と連携し、住民に身近な自治体として地域住民の日常生活を支えるため、地域の実情に合った健康づくりの推進や疾病予防の実施、地域の実情に合った在宅医療、介護連携の推進、初期2次救急の医療提供体制の確保等に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 193 【24番(三森和也議員)】 本市の役割ということでの答弁でありました。本市には、前橋赤十字病院、群馬大学附属病院、済生会前橋病院等があり、昨年評議員の立場で済生会前橋病院や前橋赤十字病院にも1年間伺う貴重な機会をいただき、救急患者の受け入れ目標等も設定しつつ、救急患者の受け入れに昼夜問わず最大限の努力をされている状況を伺いました。そこで、市内病院の救急患者の受け入れ状況についてお聞きします。 194 【健康部長(齋藤明久)】 主な市内病院における救急搬送患者数の受け入れ状況でございますが、平成30年度の実績では、群馬大学医学部附属病院が4,430人、前橋赤十字病院が1万6,686人、群馬中央病院が5,342人、済生会前橋病院が4,620人と、そのような状況になっております。 195 【24番(三森和也議員)】 救急患者の数を示していただきました。救急患者の受け入れ件数についてお聞きしましたが、平成29年度の市外からの救急搬送患者等の受け入れ状況割合では、前橋赤十字病院が29%、済生会前橋病院33%、群馬中央病院31%、群馬大学医学部附属病院45%であり、本市の救急受け入れ態勢は充実しており、前橋の役割とも言うべき医療提供環境をこれまで担ってきたものと考えております。県民の保健医療ニーズに対応するため、県内10の2次医療圏を設定し、各医療圏で効果的な対策の推進を図ることを目的として、本市からは保健所長が出席する群馬県保健医療対策協議会が設置されております。その協議内容は、保健医療計画に関すること、地域医療構想に関すること、その他必要な事項に関することなどであります。そこで、急性期病床数減を伴う地域医療構想についてどのような議論がなされてきたのかについてもお聞きしておきます。 196 【健康部長(齋藤明久)】 初めに、前橋地域保健医療対策協議会では平成27年7月から地域医療構想策定ガイドラインの概要等の説明及び意見交換、10月から策定方針案、骨子案、スケジュール等の説明及び意見交換がなされ、平成28年1月から地域医療構想の素案の説明及び意見交換がなされました。その後、群馬県全体での県医療審議会への説明、医療法に基づく関係団体等からの意見聴取、パブリックコメント等を実施した後、平成28年10月の県議会の議決後に決定し、同年11月1日から施行とされております。なお、平成30年度の前橋地域保健医療対策協議会では、平成29年度病床機能報告の結果、地域医療構想の推進、前橋保健医療圏におけるデータ分析等が議論されております。 197 【24番(三森和也議員)】 私は、今後地域医療構想に基づいて2025年までに病床再編が進むことになりますけれども、前橋区域では先ほど申し上げました高度急性期病床が1,561床から529床へと計画どおり減となった場合には、市外からの救急患者の受け入れはもとより、市内救急患者の受け入れにも影響を及ぼすことが危惧されるとどうしても考えてしまいます。これまで前橋市が担ってきた医療提供環境を踏まえ、ご見解と対応についてお聞きします。 198 【健康部長(齋藤明久)】 県の地域医療構想につきましては、先ほどお答えしたとおり、群馬県において平成27年から有識者等による十分な協議を経て施行されたものでありますが、計画の進行により、ご心配のような影響や支障が生じるおそれがある場合には、前橋地域保健医療対策協議会において必要な意見を述べてまいりたいと、そのように考えております。 199 【24番(三森和也議員)】 県では、今年度広域的な協議等を予定しているというふうにも仄聞しておりますけれども、これまでの本市の医療提供環境を踏まえながら、前橋市の役割としてしっかりと取り組んでいただけますよう、市長もこの保健協議会の座長さん、司会をされているということですので、前橋市として意見を言うべきときはしっかりと言っていただくように求めておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、福祉施策の充実について、児童虐待対策についてお聞きします。平成30年3月に東京都目黒区で当時5歳の子供、本年1月には千葉県野田市で当時10歳の子供が親の虐待によって亡くなった大変痛ましい事件など、児童虐待のニュースは後を絶ちません。社会保障審議会児童部会、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会資料によりますと、年間50人前後の子供が虐待により命を落としております。亡くなった子供たちは、どんな思いで一日一日を生きてきたのでしょうか。守るべきとうとい命を、子供が一番頼りにしている親の身勝手な都合で子供の命を奪うことがあってはならないのであります。一方で、子供たちが健やかに成長できる社会のため、多くの親、学校、地域でさまざまな取り組みが行われ、本市においても児童虐待に関し、子供たちの人権、命を守るためのさまざまな施策展開を図っていただいております。そこで、まず児童虐待にかかわる相談件数の推移についてお聞きいたします。 200 【福祉部長(高橋宏幸)】 本市における児童虐待相談件数につきましては、平成28年度が55件、平成29年度が104件、平成30年度が120件となっております。本市がこれまで行ってきた児童虐待防止啓発が徐々に世間に浸透してきたことのあらわれか、虐待かもしれない、気になる、心配といった内容の相談が増加しております。さらに、中央児童相談所に寄せられました子供の泣き声通告や保護者のどなり声通告など、比較的軽微と判断される相談につきましても本市で対応することになっておりますので、相談件数の増加の要因となっております。 201 【24番(三森和也議員)】 児童相談所における一時保護の状況ですが、群馬県全体で平成29年度508人、平成30年度526人と公表されております。そこで、本市における一時保護に対応した件数及び子供からのSOS受理状況と対応についてお聞きいたします。 202 【福祉部長(高橋宏幸)】 本市においては、児童虐待業務内にて児童の一時保護の必要性が認められた場合には、児童相談所と連携して対応することで一時保護に至ることもあり、平成30年度は2件該当がありました。昨年度本市において子供からのSOS受理はありませんでしたが、子供からの相談や発信で一時保護に至るケースもあるため、市内小中学校児童生徒に法務局から子どもの人権SOSミニレターを配付いたしまして、子供たちの心に寄り添い、子供たちの声を救済に結びつける取り組みを行っております。また、小中学校では全ての教職員が子供から発信しやすい環境づくりを心がけております。みずからSOSを発信できない未就学児や小学生低学年の子供に関しては、大人が見る目をふやして小さな変化に気づくことができるよう、幼稚園、保育園所、認定こども園及び小学校など、関係機関に対して見守りを依頼しているところでございます。 203 【24番(三森和也議員)】 国においては、たび重なる子供の虐待死等、多くのかけがえのない子供たちの命が失われている状況等を受け、児童虐待防止対策強化のため、親によるしつけ名目での体罰を禁止することなどを明記した児童福祉法等改正を進め、5月28日、衆議院本会議で可決され、今国会で法改正が実現する見込みとなっております。そこで、本改正案について当局の受けとめ方と対応についてお聞きしておきます。 204 【福祉部長(高橋宏幸)】 児童虐待防止対策の抜本的強化を図るため、法改正が進められておりますが、その骨子となる体罰禁止及び体罰によらない子育て等の推進につきまして、本市は平成29年から県と共同作成いたしましたリーフレット、しつけと虐待を市内幼稚園及び保育園所在籍世帯、さらに小中学生偶数学年世帯に配付し、体罰や暴言は子供に悪影響を及ぼし、しつけではないことを周知してまいりました。さらに、本市ではどならずに子育てを行うためのペアレントトレーニングを平成24年から実施しておりまして、現在は県独自の子育てプログラム、褒めて育てるコミュニケーショントレーニングのグループワークや出前講座を積極的に開催し、体罰を伴わないしつけの方法を市民に推奨しております。そのほか児童虐待の発生予防、早期発見や児童虐待発生時の迅速、的確な対応の観点につきましても、本市の要保護児童対策地域協議会や子ども家庭総合支援拠点の機能を充実強化することで法改正に十分対応可能と考えております。引き続き児童虐待防止対策につきまして、児童等に対する必要な支援を行うための拠点整備に努めてまいります。 205 【24番(三森和也議員)】 これまでの取り組み、国から言われる前に前橋市ではさまざまな取り組みを展開されてきているという面は非常に大きいというふうに思っておりますけれども、今答弁では児童等に対する必要な支援を行うための拠点整備に努めるとの答弁でありました。児童虐待をめぐるさまざまな状況を勘案して、国においては中核市における児童相談所設置について、法整備により中核市においても児童相談所が設置できるとされております。また、先ほどの相談件数の増加、一時保護の本市のかかわりの状況を踏まえつつ、今後一貫した体制で児童虐待問題に対応していくことは重要であると思っております。その具体的対策として、児童相談所設置に向け、取り組んでいただきたいと考えております。当局のご見解と対応についてお聞きいたします。 206 【福祉部長(高橋宏幸)】 児童相談所を設置するためには、児童福祉司や児童心理司などの専門職を多数配置する必要があり、その人材の確保及び育成とともに、施設整備及び運営面を含めた財源などが課題であると考えております。また、本市は子ども家庭総合支援拠点をいち早く設置したため、専門的な知識や技術を有する専門職の配置や非常に複雑化した児童虐待ソーシャルワーク業務に精通した職員育成に向けて取り組むとともに、児童相談所を初めとする関係機関と連携しながら子供の安全、安心の確保に努めております。なお、東京都23区におきましては、児童相談所を設置する旨表明しておりますが、都は平成7年から全区市町村に地域の身近な相談機関として子ども家庭支援センターの設置を義務づけ、その中で23区においては専門職配置を進め、児童相談所との二元的実施体制を確立してまいりました。その実績と自信に基づき、児童相談所への移行を決断したと伺っております。本市としましても、まずは子ども家庭総合支援拠点の充実及び強化をさらに進め、児童相談所との二元的実施体制を確立し、その中で実績を積み上げながら、児童相談所設置につきましては他市の動向も注視しつつ、引き続き研究してまいりたいと考えております。 207 【24番(三森和也議員)】 東京23区の例も答弁がありましたけれども、子ども家庭支援センターから児童相談所へ移行されているということでございますので、研究ではなく、しっかり検討していただくように求めておきますので、よろしくお願いします。  次に、認知症対策についてお聞きいたします。国においては、2015年策定、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプラン、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けてで、認知症の人が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくことを旨としつつ、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進等7つの柱に沿って施策を総合的に推進していくこととしております。我が国においては、厚生労働省推計で団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上高齢者の約5人に1人となる見込みとしております。認知症に関する正しい知識と理解を広める取り組みとして積極的な啓発活動が重要であることから、本市においては平成19年度より認知症サポーター養成を継続しており、平成30年度末で約2万2,186人となっております。そこで、今後の認知症サポーター養成とあわせ、サポーターによる啓発活動についてお聞きいたします。 208 【福祉部長(高橋宏幸)】 認知症サポーターについてでございますが、本市では認知症に関する正しい知識と理解を持ち、認知症の方やその家族を支えるよう養成しております。市といたしましては、年3回ほど主催で実施しておりまして、団体、企業、学校等からの依頼による養成講座も実施しております。そのほか認知症専門医等に養成されました民間の認知症キャラバンメイトによる養成講座も実施されております。今後企業への養成の働きかけを強化するとともに、核家族化が進み、高齢者と接する機会が少なく、人格形成に重要な時期である子供や学生に対しての養成も強化するなど、認知症サポーターの啓発を図ってまいりたいと考えております。 209 【24番(三森和也議員)】 また、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは認知症サポーターを中心とした啓発活動等の取り組みについても促進していくこととなっております。認知症サポーター養成講座修了者からは、啓発活動を積極的に担っていきたい、啓発活動をどのようにしていけばいいのかなどの声を聞いているところでございますが、現状ではサポートする仕組みがない現状でありますので、地域活動に貢献している介護予防サポーターの取り組みも参考にし、今後地域などで活動が展開できるよう積極的に支援していくべきと考えます。そこで、当局のご見解と対応についてお聞きいたします。 210 【福祉部長(高橋宏幸)】 認知症サポーター養成につきましては、これまで認知症の正しい知識と理解を深め、サポーター数をふやすことに主眼を置いておりましたが、今後は認知症サポーターが地域や職域での活動につながるよう、養成講座修了者にステップアップ講座の開催など検討してまいりたいと考えております。また、認知症の方やその家族の視点は非常に重要でございますので、認知症の人と家族の会の協力も得て認知症キャラバンメイトの情報交換会を開催し、意見をいただきながら認知症サポーターへの支援の取り組みを検討してまいりたいと考えております。 211 【24番(三森和也議員)】 ぜひよろしくお願いします。  次に、シブリングサポーターについてお聞きします。病気や障害のある兄弟、姉妹がいる子供は、親が障害等のある子供のケアや付き添いなどが優先されることが多いことに伴いまして、ふだん後回しにされがちで、疎外感、不安や寂しさを抱えていることや兄弟、姉妹が障害児であることを周囲に打ち明けられない等、心の葛藤を感じながらも成長しております。親も日々葛藤を感じております。シブリングサポーターは、病気や障害のある子供の兄弟、姉妹のサポートに取り組む存在であり、近年その必要性が高まっていることから、啓発活動が図られるようになってきたものの、広く周知が図られていない現状であります。私も昨年伊勢崎市を会場に開催されたシブリングサポーター養成講座に参加してまいりました。障害を持つ子供の兄弟、姉妹の気持ちがよく理解できました。参加者は、障害を持つ子供の親を初め、障害者施設の職員、学生など幅広く参加しており、その関心の高さを感じるとともに、有意義な交流もでき、広く啓発することの重要性を感じました。先ほどの認知症サポーターの取り組みも参考にした理解を広める啓発推進は重要であると思います。そこで、当局におかれましても兄弟、姉妹の健やかな成長を支援するため、側面的な周知、啓発活動についてしっかり施策に位置づけ、積極的に取り組んでいただきたいと考えますので、シブリングサポーターの周知、啓発の今後の取り組みについてお聞きいたします。 212 【福祉部長(高橋宏幸)】 シブリングサポートの対象児童につきましては、障害児福祉施策の直接的な支援の対象とはならないことから、現時点では市としてシブリングサポートの詳細は把握しておりません。しかしながら、障害児福祉施策の実施機関として障害児等が生活する家庭環境を把握している相談支援専門員等とは日常的にかかわりがあることから、関係者からの聞き取りによるシブリングサポートの対象児童の生活環境等を把握することは可能になっております。その結果、シブリングサポートの対象児童の置かれている環境や成長面での課題等が明らかになった場合においては、必要に応じ、シブリングサポートの内容等について関係各課とも連携し、関係機関等への周知啓発を図ってまいりたいと、このように考えております。 213 【24番(三森和也議員)】 ぜひ前橋市も積極的にかかわっていただきながら啓発推進を進めていただくよう求めておきます。  時間の関係で、本市職員の非常勤職員にかかわる会計年度任用職員制度について1点お聞きしたいと思います。法改正に伴いまして、任用期間、任用形態、報酬、休暇等を規定することとなります。本制度は、国の資料によると、非常勤職員の労働条件について会計年度任用職員に対する給付を規定するとし、地方の非常勤職員については適正な任用等の確保に伴い、期末手当の支給が可能となるよう給付に関する規定を設けることや昇給についても位置づけられた制度であります。そこで、本制度の目指す正規職員の労働環境との均衡を図る対応について着実に実施すべきと考えておりますが、本市の考え方についてお聞きしておきます。 214 【総務部長(根岸隆夫)】 本市の会計年度任用職員の処遇についての考え方でございます。基本的には現行の嘱託員制度を生かしつつ、地方公務員法等の改正の趣旨にのっとり、任用条件や休暇制度等を検討する方針であります。期末手当を含む報酬につきましては、それぞれの職が担う業務の質及び量並びに責任の度合いなどによって決定されるものであり、会計年度任用職員の報酬についてもこの考え方をもって検討していくことになります。                (4番 小渕一明議員 登壇) 215 【4番(小渕一明議員)】 まず初めに、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律及び施行規則についてお伺いいたします。  この法律については、本年4月1日より施行されておりますが、趣旨といたしましてはパリ協定の枠組みのもと、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や森林の災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものと認識しております。今年度より森林環境譲与税が譲与されますが、その制度の概要についてお伺いいたします。  以下質問席にてお伺いいたします。 216 【環境部長(南雲厚)】 森林環境税につきましては、森林の有する公益的機能の重要性を踏まえまして、森林整備や関連する施策に充てるため、その負担をひとしく国税として徴収するものでございまして、また森林環境譲与税は地方の固有財源として市町村や都道府県に譲与税として配分されることとなっております。また、森林環境税の賦課徴収につきましては、令和6年度より市町村が個人の市町村民税の均等割と合わせまして1人当たり年間1,000円を上乗せして徴収することとなっておりますが、森林環境譲与税につきましては森林における諸課題に早急に対応するため、今年度より前倒しして配分されることとなっております。なお、本市の譲与税の配分額といたしましては、初年度の今年度はおおむね2,500万円、その後3年ごとに段階的に引き上げが行われまして、令和15年度にはおおむね8,500万円となる見込みでございます。 217 【4番(小渕一明議員)】 森林環境譲与税については、森林の整備促進に関する施策の財源に充てるものとしておりますが、地域の実情に応じ、弾力的な使い方もできると聞いております。そこで、本市においてはどのような使い方を考えているのかをお伺いいたします。  また、本市においては、ここ20年から30年の間で松くい虫による被害によって松がほとんど枯れてしまっている状況であり、道路などへの倒木や森林機能の低下による自然災害のおそれがあるため、市民も不安に感じているところであります。この森林環境譲与税については、こうした松枯れとなった森林の再生にも利用できるのかをあわせてお伺いいたします。 218 【環境部長(南雲厚)】 本市における森林環境譲与税の使い方でございますが、合理的な森林の経営管理を行うためには数十年先までの計画を持って進める必要があることから、国が定める森林経営管理制度の整備対象となっている個人の私有林全体を把握するため、今年度市域における基礎調査を行い、現状の把握と課題の抽出、整備エリアの設定等を行ってまいりたいと考えております。その後、この基礎調査結果をもとに群馬県等関係機関と協議を行いながら本市における整備の方向性を定めていきたいと考えております。  また、赤城南麓の森林は松林が多く、松くい虫による松枯れとなった森林の再生は最優先課題であると考えておりますので、森林環境譲与税を活用した整備についても検討してまいりたいと考えております。 219 【4番(小渕一明議員)】 続きまして、プレミアム付商品券事業についてお伺いいたします。  本年10月に予定されている消費税率引き上げに伴いまして、本市でもプレミアムつき商品券の発行事務が進められていると思いますが、改めて制度の概要についてお伺いいたします。 220 【産業経済部長(関哲哉)】 プレミアム付商品券事業の概要についてですが、本年10月の消費税率引き上げに伴う低所得者及び子育て世帯への消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として全国で発行されるものでございます。商品券の購入対象者は、住民税非課税世帯及び3歳未満の子を持つ世帯主で、本市では対象者数を約7万3,000人と見込んでおります。対象者1人につきまして券面額2万5,000円の商品券を2万円で販売するものであり、販売については9月から1月までの間、市内の公共施設等へ専用の販売箇所を設けて行います。また、商品券の利用開始前の9月には、住民サービス向上の観点から、対象者が購入しやすいよう各地域の支所や市民サービスセンターで販売を行う予定でございます。  なお、商品券の利用期間は消費税率引き上げの本年10月1日から来年2月末までとし、事前に登録いただいた市内の店舗でお使いいただけるよう準備を進めているところでございます。 221 【4番(小渕一明議員)】 今回のプレミアムつき商品券は、対象者が限定されるというところでありますが、対象者に商品券を購入していただけるよう、購入者への周知や販売体制をどのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 222 【産業経済部長(関哲哉)】 周知方法や販売体制についてですが、対象者のうち住民税非課税者に対しましては、課税状況の審査に対し本人の同意が必要となることから、事前に申請書を送付し、資格審査を行った後に購入引きかえ券を郵送する予定です。また、子育て世帯につきましては、住民基本台帳等の情報をもとに対象者を抽出し、購入引きかえ券を郵送したいと考えております。このように、申請書や購入引きかえ券を対象者一人一人に本市から送付することから、書類の送付とあわせて商品券の概要や利用店舗等プレミアムつき商品券の情報を的確に伝え、多くの方に購入していただけるよう周知を図ってまいります。また、商品券の販売箇所については各支所、市民サービスセンターでの販売後も地域に密着した形での販売を継続できるよう、日本郵政株式会社からの申し出を受けて10月以降市内各地の郵便局で販売を行う予定でございます。このように市役所庁内はもとより関係機関とも連携を図りながら、利用者にとって利用しやすい体制で販売を行い、プレミアム付商品券事業の実施に当たってまいりたいと考えております。 223 【4番(小渕一明議員)】 プレミアムつき商品券を利用するには店側が利用登録をしないと使用できないと思いますけれども、商品券の購入対象者にとっては、市内や地域に利用できる店舗がどの程度登録されているかが重要であると考えます。多くの利用店舗を集めるため、どのような募集方法をとっているのかを伺うとともに、利用店舗がプレミアム付商品券事業に登録するメリットと課題についてお伺いいたします。 224 【産業経済部長(関哲哉)】 利用店舗の登録につきましては、平成27年度に実施しましたプレミアム付商品券事業の際に登録いただきました店舗に対し、ダイレクトメールで登録を促すとともに、広報まえばしや前橋商工会議所の広報紙、糸都での周知や各商店街の組合等に対し、協力依頼を行い、新規店舗も含めた募集を広く行っているところでございます。また、あわせてショッピングモールやスーパー、コンビニ等に対しても個別に働きかけを行い、利用者に市内どこでも手軽に商品券を使っていただけるよう店舗登録を促進してまいります。利用店舗にとってのメリットにつきましては、本市では商品券事業参加への登録手数料、換金手数料が無料であり、店舗は負担なく取り組めるとともに、商品券の購入対象者に利用店舗一覧のチラシを送付し、周知を図ることから、プレミアムつき商品券分の消費を取り込むチャンスを得ること、さらには店舗がPRされることによる新たな顧客の獲得が期待できることなどの効果が見込まれることから、多くの店舗に参加をお願いしたいと考えております。  また、利用店舗にとっての課題については、商品券を受け取ってから現金化されるまで時間がかかることなどが考えられますが、スムーズな換金事務が行えるよう今後金融機関側とも調整してまいりたいと考えております。 225 【4番(小渕一明議員)】 この制度は、利用店舗も登録制ということで、コンビニのようなフランチャイズの経営の場合は、同じ名前のコンビニでもあちらの店舗は使える、こちらの店舗は使えないということが起き得る話でありますので、ぜひとも多くの店舗で使えるような周知をお願い申し上げます。  続きまして、共同調理場民間委託についてお伺いいたします。本市学校給食における共同調理場の民間委託については、平成18年度設置の学校給食共同調理場民間委託検討委員会の答申を受け、平成20年度より南部共同調理場の調理部門、平成27年度からは南部共同調理場の配送部門、さらには平成29年度からは西部共同調理場の調理部門を委託し、積極的に民間業者を活用していると聞いておりますが、学校給食における民間委託の現状についてお伺いいたします。 226 【教育次長(堀越規子)】 共同調理場における民間委託についてでございますが、民間委託に当たりましては、子供たちに安全でおいしい給食を提供できるようにすることを念頭に置くとともに、民間にできることは民間に任せるを基本的な考え方として委託化を段階的に進めてまいりました。現在委託契約を締結している南部共同調理場及び西部共同調理場は、契約期間が今年度末で満了のため、新たな事業者の選定を予定しております。また、来年度から前橋市学校給食適正化計画及び前橋市行財政改革推進計画に基づき、新たに西部共同調理場の配送部門を民間に委託したいと考えております。 227 【4番(小渕一明議員)】 調理場の運営に当たっては、厳しい財政状況が続く中、安心、安全でおいしい学校給食を提供し続けるため、共同調理場の規模、運営の適正化を図り、より効率的で効果的な運営を目指す必要があると考えますが、今後の調理場運営について当局の見解をお伺いいたします。 228 【教育次長(堀越規子)】 共同調理場運営の適正化を目的といたしました民間委託に当たっては、学校に対する給食アンケートの実施、調理場内の衛生管理状況の比較、業務履行状況調査等により直営と委託で共同調理場の運営に差異が発生していないか検証を行った結果、適正に運営されていることを確認しております。また、献立の作成や食材の選定、調達は調理場に配置されている栄養士が責任を持って行っているため、安全、安心な給食の提供が維持されております。今後の調理場運営におきましては、児童生徒数の動向、正規職員数、調理施設及び設備の更新等を総合的に考慮しつつ、民間委託の拡大も含め、より効率的で効果的な運営が必要であると考えております。 229 【4番(小渕一明議員)】 地方財政が厳しい中、今後も一層厳しくなると思いますが、育ち盛りの子供たちに栄養があり、おいしい食材を提供していただき、一層のご尽力をお願い申し上げておきます。  次に、農畜産物の海外販路拡大についてお伺いいたします。5月28日付の上毛新聞において、昨年7月に開所したジェトロ群馬の実績が大きく掲載されておりましたが、記事によればジェトロ群馬開所前に比べ、相談件数は3倍に、また個別相談から輸出につながった件数は14件となっていることであります。このジェトロ群馬の開所を契機に、本市も積極的に農畜産物の輸出事業に取り組み、PRしていく必要があるものと考えます。そこで、ジェトロ群馬貿易情報センターの役割と本市との連携状況についてお伺いいたします。 230 【農政部長(矢嶋章光)】 ジェトロ群馬貿易情報センターの役割と本市との連携状況についてでございますが、ジェトロは海外55カ国に74事務所、日本国内でも46カ所に事務所を開設しており、現地で構築したネットワークを軸に、各地域において農畜産物にかかわらず海外輸出に取り組む事業者を支援しております。本市では、昨年度ジェトロ群馬との共催により農業者向けの勉強会を開催し、またジェトロ群馬が実施したシンガポールやアメリカ、ドイツなどの海外バイヤーの招聘事業においては、市内生産者とのマッチングを行い、生産現場で商談が実施されるなど、前橋産農畜産物をPRできるよい連携体制が構築できている状況であると考えております。 231 【4番(小渕一明議員)】 群馬県においては、県産農畜産物等の輸出による販路拡大を掲げ、ブランド力の向上、地域の活性化などを目指す群馬県農畜産物等輸出促進アクションプログラムを策定しており、平成31年度までの目標としていた輸出金額が10億円を既に達成したとのことであります。今後も海外の販路拡大に向けて積極的な取り組みが想定されますが、本市と群馬県の協力状況についてお伺いいたします。 232 【農政部長(矢嶋章光)】 群馬県との協力、連携体制についてでございますが、県が事務局となっている群馬県農畜産物等輸出推進機構には、前橋市赤城の恵ブランド推進協議会が平成26年から加入しており、ジェトロもその構成団体となっている中で、海外市場の開拓や事業活動などに取り組んでまいりました。また、県を初めとした関係機関、各団体とも連携して東南アジアにおける販売プロモーションを実施するなど、継続的な輸出につながるような海外販路拡大にも取り組んでおります。 233 【4番(小渕一明議員)】 日本食が注目されている中で、ことしのラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック開催などでは外国人にも食材を目にしてもらい、また本市の農畜産物を知り、食べてもらうよい機会と考えております。加工品としては、本市の株式会社まるだいさんが欧米に向けて納豆を輸出するなど、先日の上毛新聞の記事にも掲載がありましたが、本市の農畜産物の輸出の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 234 【農政部長(矢嶋章光)】 本市の農畜産物の輸出の現状と今後の取り組みについてでございますが、ご質問の中にもありました加工品の納豆の輸出につきましては、ジェトロ群馬の開所後、支援体制が強化されたことによって大きな効果が出ているものと推察されるところですが、関係機関と連携した海外販路拡大事業により、平成26年度以降シンガポールでトマトの取引が引き続き行われており、また海外バイヤーを産地に招聘しての商談でも現在商談継続中の品物としてイチゴやコマツナなどの事例があるなど、一定の成果を上げているものと考えております。本市は、首都圏市場から近いという好立地にあることから、農畜産物の出荷先が安定している状況ではありますが、人口減少などの影響を受けて国内市場の縮小も見込まれることから、今後も県や関係機関と連携を図り、また情報を得ながら引き続き海外販路の拡大に取り組んでまいります。 235 【4番(小渕一明議員)】 今後の農畜産物や加工品に関しては、先ほども答弁にありましたように人口減少により国内消費の縮小が避けられない状況になっていくと考えられます。そこで、本市には外国人の留学生もたくさんいらっしゃっております。その外国人の方が自国に帰ったときに前橋の農畜産物をアピールしていただけるよう、外国人学校と交流を図ることも重要だと考えておりますので、引き続き販路拡大を要望しておきます。  続きまして、食品ロスの削減の推進に関する法律についてお伺いいたします。国の発表によりますと、国内における年間食品廃棄量は、食料消費量8,088万トンの約3分の1に当たる2,759万トンであり、そのうちの23%の643万トンが売れ残りや食べ残しなどとされております。そして、廃棄された643万トンの食品のうち、約55%に当たる約352万トンが外食などの事業者からであり、残りの45%の291万トンが家庭から廃棄されている食品ロスとのことです。そこで、本市の食品ロスの現状についてお伺いいたします。 236 【環境部長(南雲厚)】 本市の食品ロスの現状でございますが、平成29年度に行いました家庭系可燃ごみの組成調査によりますと、可燃ごみに含まれていた使いかけや未開封の食品ロスとされるものの組成割合は約5パーセントで、重量換算いたしますと年間約3,000トンと推測しております。また、飲食店やスーパーなどの事業系の一般廃棄物につきましては、排出事業者の責任において適正に処分しなければならないこととされておりますので、それぞれの排出事業者が清掃工場へ自己搬入するか、ごみ収集運搬業者に委託し、清掃工場や民間の資源化施設などに搬入し、処分されているものと思っております。 237 【4番(小渕一明議員)】 調査の結果、家庭系の食品ロスが可燃ごみの約5%を占めており、まだまだ食べられるものが廃棄されている現状がうかがえます。また、事業系食品ロスについては、飲食店やスーパーなどの排出事業者の責任において処分しているとのことでありますが、本年5月24日に食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し、今秋にも施行されるとのことであります。そこで、現在の食品ロス削減の取り組みと法律施行後の考え方をお伺いいたします。 238 【環境部長(南雲厚)】 食品ロス削減の取り組みについてでございますが、家庭から出るごみにつきましては、出前講座や各種説明会などで本市のごみの現状をご理解いただき、食品ロスなどの削減への啓発を行っているところでございます。また、事業系ごみにつきましては、宴会での食べ切り運動の推進や、現在県と連携して食べ切り協力店として市内の飲食店など30店舗を登録し、市民及び協力店舗に食品ロス削減への意識づけを促し、啓発しているところでございます。また、食品ロスの削減に関する法律が成立し、ことしの秋には施行されることとなっており、政府ではそれに合わせまして食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議を設置し、基本方針を策定することとされております。本市といたしましては、政府が策定するこの基本方針を踏まえまして、県とも連携を図りながら今後の取り組み等の対応について検討してまいりたいと考えております。 239 【4番(小渕一明議員)】 続きまして、関連事業でありますまえばしフードバンク事業の現状についてお伺いいたします。  生活困窮者自立支援制度における困窮者支援の充実策として位置づけ、平成29年度から先進的な試みとして実施されているまえばしフードバンク事業は、生活困窮者への食糧支援はもとより、企業や家庭でまだ食べられるにもかかわらずさまざまな理由により廃棄されてしまう食品の有効活用やごみ減量にもつながり、大変有益な事業であると考えます。事業開始から2年が経過し、本事業の利用状況、食品の寄附受け入れ状況、取り扱い食品の種類について伺うとともに、食品配付時において市街地から離れた地域に住む高齢者等への対応方法についてお伺いいたします。 240 【福祉部長(高橋宏幸)】 まえばしフードバンク事業の利用状況についてでございますが、平成29年度は6月の事業開始となりますけれども、延べ367件、平成30年度は延べ445件の利用件数となっており、月平均で37件ほどとなっております。食品の寄附受け入れ状況につきましては、市民の方からの寄附が平成29年度の260件から平成30年度は573件と倍以上に増加しておりまして、支え合いの地域づくりが推進されているものと考えております。また、本市と協定を結び、定期的に食品を提供していただける企業、団体等も増加しており、食料の安定的な供給につながっております。取り扱い食品の種類といたしましては、お米、乾麺、レトルト食品、缶詰、菓子類、調味料、清涼飲料などの常温保存の可能な食品となっており、食品の受け取りが困難な高齢者等の方に対しましては、月に2回から3回の頻度で自宅に配送する等の対応を行っております。 241 【4番(小渕一明議員)】 食品ロスの削減の推進に関する法律において、食品ロスを削減していくために社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図ること、まだ食べることができる食品については廃棄することなくできるだけ食品として活用するようにしていくことが明記されているとともに、フードバンク活動への支援やフードバンク活動のための食品提供についても内容に盛り込まれております。現状では、常温保存が可能な食品を取り扱うこととしておりますけれども、食品ロスを防ぐ観点から冷蔵、冷凍食品や生鮮食料品も取り扱う等の対応について今後の見通しや考え方をお伺いいたします。 242 【福祉部長(高橋宏幸)】 今後の考え方でございます。現在個人からご提供いただく常温保存可能な食品については全て受け入れさせていただいておりますが、冷凍、冷蔵食品を取り扱った場合につきましては企業から提供される量と支援対象者が必要とする量とのバランスに大きく偏りが出てしまう可能性が高くなることも想定されております。提供されました食品が消費期限内に消費できなかった場合には廃棄処分を行うこととなりますので、さらなる食品ロスを防ぐ観点から冷凍、冷蔵食品や生鮮食料品を取り扱うことは難しいと考えております。まえばしフードバンク事業については、今後も引き続き生活困窮者の自立に向けた食のセーフティーネットとしての機能を果たすため、事業を推進してまいりたいと考えております。 243 【4番(小渕一明議員)】 次に、食料品製造業者が行う廃棄物の自己処理における課題についてお伺いいたします。  食品ロスの削減の推進に関する法律においては、食品関連事業者等の取り組みについても定められているところであり、市内の食料品製造業者においては製造等にかかわる食品廃棄物を削減するため、先進的な事例として自己処理による取り組みを行っている事業者があると聞いております。そこで、食料品製造業者が行う食品廃棄物の自己処理に関して、廃棄物処理法上どのような制限があるのかお伺いいたします。 244 【環境部長(南雲厚)】 食料品製造業者が行う食品廃棄物の自己処理についてでございますが、廃棄物処理法上の許可が必要となる場合がございます。まず、施設に関する許可といたしまして、たとえ自己処理であっても、処理しようとする品目や施設の処理能力に応じまして施設の設置許可が必要となっております。なお、他の法人などから廃棄物の処理を受託するような場合には、その量の多少にかかわらず処分業などの事業許可も必要となっております。また、施設の設置許可を要する場合には、廃棄物処理法のほか他法令に基づく規制や許認可等が必要となる場合がありますので、食品廃棄物の自己処理を行いたいなどの相談がございましたら、関係課と連携をとりながら廃棄物の削減が図れるよう対応してまいりたいと考えております。 245 【4番(小渕一明議員)】 本当に許可がたくさん必要だということがよくわかりましたけれども、処理をすれば資源になりますけれども、しなければ廃棄物ということであります。人手不足と価格競争が激しい食品業者さんたちは、産廃処理の経費を原価に盛り込むことが非常に厳しいと考えております。今後本市として食品ロスに対する見解を市長にお伺いいたします。 246 【市長(山本龍)】 今環境部長が申し上げましたことは、広範な観点からいえばそういうお答えでございますけれども、ご自身でつくられたものをご自身で処理していくということは、もう廃棄物処理法の枠外でございますので、自己処分という形で我々も推進していくべきだろうと思います。議員自身もそういう業界のご経歴も長いので、私以上にお詳しいと思いますけれども、やはり廃棄物コストを減じていくということは、デリカ産業都市として前橋の産業政策上でも大変重要なことだろうと思っておりますので、これからもそういう場内処理をしてコストを減らそうという方々の取り組みに対しては率先して支援していく、アドバイスしていく、そのつもりでおります。 247 【4番(小渕一明議員)】 ぜひ自社で積極的に処理をする業者に関しては、助成をする等々の取り組みをお願いさせていただきます。  続きまして、群大附中通線についてお伺いいたします。昨年度には地元説明会も行われ、やっと動き出したと地元の方々から安堵の声をいただいております。今後は、路側帯のカラー化や意図的な狭窄設置を行うことで通行車両の速度を抑制し、歩行者や自転車利用者の安全を確保する整備計画案であると認識しております。昨年12月の第4回定例会において、狭窄の設置については周辺交通環境への影響を検証し、地域住民、整備推進協議会との合意形成を図りたいとの答弁でございましたが、その後についてはどのような状況であるのか、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 248 【建設部長(井口彰)】 群大附中通線の進捗状況でございますが、社会実験実施業務の発注を行い、効果的な速度抑制対策及び安全対策の選定について検討するために、本年4月に現況の交通量の調査、走行時の速度と時間の計測を行う調査、またドローンによる空撮調査を実施しております。狭窄でありますが、部分的にオレンジ色のポール等により車道の幅を狭くして通りづらくすることで通行車両の速度を抑制する効果がございます。なお、速度抑制対策につきましては、社会実験の結果を踏まえ、地域住民の意見も伺いながら整備推進協議会と連携いたしまして整備手法を決定したいと考えております。 249 【4番(小渕一明議員)】 先ほどの答弁で、社会実験実施業務でドローンによる空撮調査を行うとの説明がありました。ドローンを使用した調査は、地元でも大変興味があると聞いております。ドローンを使用することでどのような利点があるのかをお伺いいたします。 250 【建設部長(井口彰)】 ドローンによる空撮調査につきましては、広範囲における自動車や自転車等の複数の走行状況が一度に把握できるという利点がございます。また、地上における調査では確認できなかった状況について把握することができ、撮影した映像を説明会などの説明資料として利用することで、よりわかりやすい説明ができると考えております。今回のドローンの飛行時間につきましては、通過交通が混雑する朝7時から8時半の1時間30分と夕方の4時30分から6時30分の2時間で、合計3時間30分の撮影を実施いたしました。今月に調査の結果を受注業者及び交通工学の有識者で分析いたしまして、速度抑制の対策を検証したいと考えております。 251 【4番(小渕一明議員)】 昨年9月の定例会において、昨年度より国から交付金を受けられるよう群馬県と協議を進めているとのことでしたが、財源の確保についてどうなったのかをお伺いいたします。 252 【建設部長(井口彰)】 事業費につきましては、今年度より国から社会資本整備総合交付金の対象となる事業として採択されております。なお、国の重点施策である通学路交通対策安全事業にかかわる事業といたしまして、交付金の配分率の高い重点配分対象事業として採択されております。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 253 【23番(長谷川薫議員)】 最初に、本市の行財政改革推進計画について質問いたします。  今少子高齢化が急速に進んでいるだけに、多様化する市民ニーズを的確に把握し、前例踏襲や税金の無駄遣いを改め、最小の経費で最大の効果を得られるように市民の暮らしを支える市民本位の行財政改革が求められております。ところが、本市の行革計画を見ますと、民間でできることは民間に任せると各部局に画一的に強調し、業務の民間委託と公共施設の効率化、民営化の推進を最重要施策に位置づけております。国言いなりのこのような行財政改革を根本的に見直すべきだと思います。答弁を求めます。 254 【総務部長(根岸隆夫)】 民間委託等の推進の関係でございます。民間にノウハウがあり、民間に任せることが可能な業務については民間委託を進めることで政策的な分野に職員配置を集中するなど、効果的で効率的な業務執行に努めていく必要があるというふうに考えて行革計画で位置づけしております。今後も取捨選択をしながら、民に任せるものは民にを基本として、限りある人的資源を有効に活用し、市民サービスの向上を一層図っていけるよう取り組んでいきたいと思っております。  また、公共施設の関係でも民間の関係が出てまいりますが、効率化、最適化の推進ということも行革計画に位置づけしております。今後公共施設の更新費用が増加していくということもございます。行革計画において施設運営のさらなる効率化、あるいは最適化を図っていく必要があると考えております。こうしたことから、既存施設の稼働状況、あるいはコスト状況等のソフト面、施設の老朽化等の状況などのハード面、この両面から施設のあり方を整理し、施設運営のさらなる効率化や民間譲渡を含めた施設の利活用の検討などを進めていきたいというのが行革計画の基本方針でございます。 255 【23番(長谷川薫議員)】 答弁は、非常に丁寧でしたけれども、現在の行革計画を軌道修正する意思は全くないという問題の答弁だったと思います。今政府は、地方への財政支出を減らすために、平成の大合併に続いて今度は人口減少を錦の御旗にして産業界にも歓迎される公共サービスの外部化などを強力に地方に求めております。こうした国の行革路線に追随するのではなくて、住民自治の立場に立った本当の行財政改革を進めるべきだと思います。以前にも申し上げましたけれども、例えば既に3カ所の道の駅がありながら、県内最大規模7ヘクタールもの新道の駅の整備が本当に必要であるのかどうか、大型店の郊外出店を放置しながら中心街の再開発事業に補助金を投資して、将来にわたって中心街のにぎわいが取り戻せるのか、適切なリニューアル修繕工事を進めずに、市営住宅に約2割の空き部屋があってそのままになっているのを改善しないでいいのかなどなどたくさんありますけれども、こういう今すぐに取り組むべき課題が行財政改革の中心に位置づけられるべきだと思います。公共事業や箱物建設などの浪費的支出をなくして、人口が減少しても必要な行政サービスを提供して、今より豊かな市民生活が享受できるような行革計画に見直すように強く求めておきます。  次に、定員管理計画についてです。本市は、これまで過去10年間で正規職員を263名も減らして嘱託や再任用職員に置きかえたために、今や市役所で働く全職員の4人に1人が非正規職員となっております。原則3年で雇いどめする、年収200万円以下の官製ワーキングプアに置きかえるこの職員政策は、民間企業の労働者の賃金抑制にもつながって、そして市内での個人消費を冷やしております。そして、同時に市民全体の奉仕者としての職員の意欲やモチベーションを弱めて、結果として市民サービスの質を低下させております。各職場では管理職の多忙化が進み、調査や計画などのほとんどを外部のコンサル業者などに安易に委ねているために、市民ニーズを正確に反映しない事業が民間主導で開始されるなどの問題が起きております。直近の例を挙げますと、今月1日から開始されましたデマンドバスの社会実験に、スマートフォンで予約した利用者だけをこの1カ月間運賃を無料にして、従来どおり電話で予約した利用者は有料のままにするという行政の公平性を無視した取り組みが進んでおります。大手民間通信事業者の提案に安易に応えて、高齢者などスマートフォンを持たない大多数の利用者に心を寄せず、市として何の問題意識も持たずに社会実験を開始したのは行政の緩みのあらわれであります。職員削減と民間事業者への過度な依存体質が行政のあるべき姿をゆがめているのではないでしょうか。職員定員管理計画を抜本的に見直し、減らし過ぎた正規職員を計画的に増員し、各業務の中心に位置づけるべきだと思います。答弁を求めます。 256 【総務部長(根岸隆夫)】 定員管理計画につきましては、現在新しい計画に基づいて進行しております。計画におきましては、退職者の補充を新規の職員採用により行うことを基本とし、行政運営における人件費の総額を抑制し、最小の経費で最大の効果を上げていくために事務事業の最適化及び行政運営の体制の見直し等による業務の効率化、あるいは民間委託の推進のほか、さらなる地方分権の推進、少子高齢化等社会経済情勢の変化への対応といった要素を勘案して策定し、進めているところでございます。また、現在国におきましても公務員制度改革の議論の中で国家公務員の定年延長も検討されておりますが、地方公務員の定年制度にも影響が見込まれますことから、こうした国の動向などにも注視しながら引き続き適正な定員管理計画に努めていきたいと考えております。 257 【23番(長谷川薫議員)】 今私が質問で申し上げました定員管理計画による現場の悪影響について、やはり十分調査をすべきだと思います。来年の4月から非正規化を加速する会計年度任用職員制度が導入されて、市民の暮らしや命に直接かかわる現場の業務の大半が毎年任用の可否が決められる非正規職員に置きかえられる、こういうことが進むおそれがあります。住民との接点のほとんどが不安定雇用の職員という雇用形態は、住民福祉の増進のために献身するという自治体行政の職場とは相入れません。民間委託の拡大、先ほどお話しされましたけれども、この方針を改めて会計年度任用職員をふやさずに正規職員を計画的にふやす見直しをぜひ直ちに行うよう求めておきたいと思います。  次に、前橋競輪の民営化検討について、この中止を求めて質問いたします。3月27日付で検討委員会から競輪存続のために民間事業者を施行者にすべきという報告書が市長に提出されました。しかし、既にきょうの質問の答弁にありましたが、市当局は事業者公募、それから契約、年内引き継ぎの準備に入っておりますけれども、非常に拙速に進められていると思います。限られた競輪ファンのために、この競輪事業を民営化してまで売り上げ増を図ることが現在33万人余りの市民の大多数の願いとは思えません。今でも前橋競輪には多額の国民、市民のお金が注ぎ込まれております。昨年10月の寛仁親王牌は、全国113カ所で販売され、わずか4日間で76億8,340万円もの売り上げがありました。この前橋競輪場外車券の分も含めまして、今でも1年間に約200億円も売り上げております。今、日本は既にパチンコと各種公営ギャンブルを合わせて市場規模は27兆円にも上る世界でも有名なギャンブル大国になっております。その結果、ギャンブル依存症も国の発表でも300万人を超えて深刻な社会問題となっております。節度ある公営事業として前橋競輪を運営してきた歴史を踏まえて、今後とも直営を維持しながら運営を続けて、そして収支が実際に赤字に転落した場合には競輪事業をやめる判断も必要だと思います。売り上げをふやすための民営化は中止すべきだと思いますが、答弁を求めます。 258 【産業経済部長(関哲哉)】 競輪事業の民間委託についてですが、収益確保を継続し、公営事業を安定的に継続していくために効率的な運営やコストカットによる収益率の向上、迅速かつ柔軟な対応が必要なことから民間活力の導入を考えております。  また、車券発売につきましては、全国で統一された仕組みの中で行われており、委託業者も施行者の管理下において事業を行うため、委託事業者が独断で変更することはできません。したがいまして、民間活力を導入することでギャンブル性を高めて売り上げを向上させることは考えておらず、ファンサービスの充実とともに、新たなファン層の構築やお客様の満足度、知名度の向上などを期待し、さらなる市政運営への一助になりますよう努めてまいりたいと考えております。 259 【23番(長谷川薫議員)】 射幸性やギャンブル性は高めないということが今答弁にありましたけれども、委託事業者は売り上げ増を図るとともに、当然企業利益を求めていかなければなりませんので、例えば競輪場はもっとレジャー施設的な経営戦略を強めたり、今来場者が少ない若年層だとか家族連れにも来場を呼びかけて、車券をためらわず買ってもらういろんな宣伝をいろんな媒体を使って強めていくのではないかというふうに思います。ですから、厳格な委託事業者の監視、監督体制を維持していかなければならないということになると、市職員を安易に減らすこともできないと思います。いろいろ考えても公益性のある事業に限るというこの原則は、非常に維持することが難しくなると思います。
     次に、この施設の管理について伺います。グリーンドーム前橋は、29年前に約183億円もかけて整備し、その後も大規模な修繕をしながら施設を維持してまいりました。車券売り上げが年間800億円近くにも達していたときに、冷静な将来予測をしないまま、全国的にも小倉競輪と前橋の2カ所しかない屋内ドーム型の豪華な競輪場にしたために、現状はまさに施設の維持管理と計画的な修繕をするために競輪事業を続けているという状況です。老朽化が今後も進んでいく中で、今後の維持修繕費用はどの程度になると見込んでいるのでしょうか。競輪事業を存続すれば、今後とも一般会計からの支出をしないで長期間安定的に維持できると考えているのでしょうか、答弁を求めます。 260 【産業経済部長(関哲哉)】 今後の施設管理についての見通しでございますが、民間委託を行うことによって事業運営の効率化やコストカットによる収益性向上を図っていくことで健全な設備基金への積み立てが期待できます。あわせて現在行っております第1次並びに第2次ESCO事業によって、最新の設備を導入することで、エネルギー効率の向上や保守費用の軽減など、さらなる施設管理費の削減が実施できるものと考えております。 261 【23番(長谷川薫議員)】 民営化すれば当面何とかこれまでどおりの維持管理ができて、一定額の繰り出しもできるのではないかと考えるのは非常に安易な考え方だと思います。人口減少が進み、少子高齢化が進む中で、公営ギャンブルの先の見通しというのは大変暗いと思います。  次に、貸し館事業についてです。民間委託の対象にしないとの方向性が示されています。我が党もこのグリーンドームを豪華競輪場だけではなくて、産業やスポーツ振興施設としての活用をもっと広げるべきだという提案をずっとしてまいりました。そのためには、年間約60日程度しか開催していない競輪本場開催以外の大部分を今入場者が本当に少ない場外開催に使用して非常に非効率になっておりますので、その改善は急務だと思います。場外販売を利根西前売サービスセンターや電話投票に特化して、メーンアリーナを適切なリフォームも行って、使用料も下げてバドミントン、卓球、バレーボールなどの室内競技や今県営陸上競技場で開催している中体連の開会式や地域の地区体協などのいろんな諸行事に利用できるようにすべきです。また、高崎に建設中の県のGメッセ群馬の竣工によるイベントなどの利用減少に対応する対策など、貸し館事業による収入増を本格的に検討すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 262 【産業経済部長(関哲哉)】 競輪の開催につきましては、全国43場の競輪場とお互いに発売し合うことで成り立っております。場外発売を一切しないというのは現実的ではございません。また、条例に基づきまして適正な使用料で会議室やサブイベントエリアは競輪の開催にかかわらず貸し出しを行っており、メーンイベントエリアは非開催日と場外開催の際には貸し出しを行っておりますが、施設の全てを維持できるだけの利用料収入はございません。したがいまして、グリーンドーム全体を管理運営していくためには貸し館事業とあわせて競輪の開催は不可欠であると考えております。 263 【23番(長谷川薫議員)】 今貸し館事業による収入は年間約5,000万円ということですけれども、これを1億円に倍加するということは可能だと思います。場外をやっているときにはやはり使い勝手が悪いわけですから、場外を一切しないというのではなくて、場外はサービスセンターやほかの場外車券売り場で対応して、あそこをもっと利活用するというのは大事な改善策だと思います。競輪場に足を運ぶ人が減って車券の売り上げが落ちて、そして競輪場の施設の改修が困難となって繰り出しも困難になれば、もう本当に存続の是非を検討することが必要で、何が何でも競輪事業を続けるために運営を民間営利事業者に任せて、そして低賃金の労働者を雇用して、民間事業者に利潤の追求の道を開くというのは公営事業として本末転倒だと思いますので、民間化の中止を強く求めておきたいと思います。  次に、テルサの運営改善についてです。これもいろいろな方からテルサの問題は質問がありましたけれども、サウンディング調査が開始されて指定管理者のまちづくり公社が民間の複合ビルに移転して、そして民間譲渡に向けての準備が着々と進められておりますけれども、今いろいろなフィットネス、プール、宴会、法テラスなどの利用で年間40万人の方が来館して、今や勤労者だけではなくて市民全体の福利厚生施設となっていて、中心市街地の活性化にも寄与しているという施設であります。今必要なことは譲渡検討ではなくて、収支悪化の原因となっているホールの利用拡大など、現在のテルサ運営上の課題をまちづくり公社任せにしないで市民参加で前橋市が中心となって効果的な改善策を検討することを優先すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 264 【産業経済部長(関哲哉)】 市有施設につきましては、ファシリティーマネジメントの観点から総量縮減や効率的運営などが求められておりますが、前橋テルサもこの一環として民間活力の導入に向けた検討を行うものであります。前橋テルサにつきましては、平成21年度の包括外部監査において民間活力の導入について検討すべきとの指摘を受け、また平成29年度のサマーレビューにおいても同様の方向性が示されました。こうしたことから、新たな行財政改革推進計画に民間活力の導入を図ることとして位置づけ、計画の初年度でもある今年度から検討を始めたいと考えております。 265 【23番(長谷川薫議員)】 その考え方を改めて、民営化はやめていただきたいと思います。  次に、最後に3温泉施設の運営改善です。昨年の事故やレジオネラ菌の発生などによる施設改修によって、2施設とも半年にわたる長期休業が余儀なくされて、この温泉施設の維持管理というのはなかなか大変だというふうに思います。しかし、いずれも赤城山麓に位置しておりまして、観光、農業振興、そしてこれから市長もオルビエートに行かれますけれども、スローシティなどの観点から一層の集客増に向けての適切な施設改修や運営改善が求められていると思います。ところが、市当局は2年間に短縮した指定管理期間中に、今後の運営を民間譲渡も含めて検討しようとしていますけれども、この3温泉施設とも多くの市民に喜ばれて利用されておりまして、開設当初の産業振興、住民福祉の増進、雇用創出、農業振興などの原点に立ち返って運営を改善すべきだと思います。特に他の民間の温泉施設と差別化を進めて、例えば理学療法士や保健師などを配置して健康増進施設としての特徴をぐっと押し出すとか、スローシティの観点に立って地元農産物を食材にした魅力的なレストランを運営して大勢のお客さんに食べていただく、さらには赤城山と市内の観光施設の周遊など、運営を改善することによって十分集客をふやすことは可能だと思います。指定管理者も積極的に市の投資も願いながら、そういう改善を求めております。特に経営が安定している富士見温泉見晴らしの湯の指定管理者の方なんかは積極的です。ぜひこの市民参加で前橋市と指定管理者と地元関係者の協議を重ねて、民間譲渡検討はやめて、民営ですけれども、公設民営での運営改善をすべきだと思いますが、答弁を求めておきます。 266 【建設部長(井口彰)】 3温泉施設の運営改善でございますが、公共施設白書にあるように、各温泉施設は民間との競合や施設の老朽化の問題を多く抱えております。温泉施設を公共が運営する意義や役割分担につきまして、改めて各施設とともに地域の特性を生かした中で市民のニーズや、また利用者のお声を踏まえた検討が必要であると考えております。地元関係者の意見等よく聞きながら、温泉施設を存続するために施設のあり方についてこの2年間の中でよりよい運営方法を考えてまいりたいと考えております。 267              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 268 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 269              ◎ 延       会 【議長(阿部忠幸議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時50分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...