│ │１
報告事項 │
│ │（１）令和２年度
全国高等学校総合体育大会前橋市
実行委員会の設立につい
│
│ │ て
│
│ │（２）前橋市
創業センターの設置及び管理に関する条例の制定について
│
│ │（３）平成３０年度
制度融資の実績について
│
│ │（４）
前橋テルサに係る
サウンディング型利活用調査の実施について
│
│ │（５）
プレミアム付商品券事業の実施について
│
│ │（６）令和元
年度新規就農者激励会・
家族経営協定合同調印式の開催につい
│
│ │ て
│
│ 議
題 │ │
│ │２ その他
│
│ │（１）
自治会役員の慰安旅行について
│
│ │（２）
自衛隊関係の展示等について
│
│ │（３）行政視察の日程について
│
│ │（４）
次期委員会の
開催日程について
│
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
├─┬─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │ │委員長 角田 副委員長 堤
│
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ 委 員 │委 員 岡、小林、藤江、近藤（登）、富田、石塚、岡田（修）
│
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│出│ （９名）│
│
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ │欠席委員 なし
│
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│席│ │副市長、
市民部長、
文化スポーツ観光部長、
環境部長、
産業経済部長、
│
│ │ 当 局
│農政部長、
生活課長、
スポーツ課長、
産業政策課長、
にぎわい商業課長、
│
│ │ │農業委員会事務局長 │
│ │
│ │
│者├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │その他の者│議長
│
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │事 務
局│事務局長、
議事課長、
議事係長、浅沼副主幹
│
│ │職
員│ 記録書記 平形主任
│
└─┴─────┴─────────────────────────────────────┘
2 ◎ 開 議
（午前９時５５分）
（委員長）これより
市民経済常任委員会を開きます。
初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
◎ 報 告 事 項
（委員長）それでは、
報告事項に入ります。
まず、（１）から（６）まで続けて報告いただき、その後一括して質疑を行いたいと思います。
では、（１）から順次報告をお願いいたします。
3 （１）令和２年度
全国高等学校総合体育大会前橋市
実行委員会の設立について
（
スポーツ課長）
報告事項（１）、令和２年度
全国高等学校総合体育大会前橋市
実行委員会の設立についてご報告いたします。
資料１をごらんください。まず、１、
実行委員会設立の趣旨でございますが、令和２年８月に北関東を中心としたインターハイが開催される予定であり、前橋市では
空手道競技と
サッカー競技が開催される予定となっておりますことから、
本市における
開催準備及び運営に万全を期すため、標記の前橋市
実行委員会を設立するものでございます。
２、
実行委員会の概要でございますが、
令和元年５月23日に
設立総会及び第１回総会を開催し、別添の名簿案に記載の
関係団体40名から成る
委員構成により設立する予定でございます。
別紙名簿案をごらんいただけますでしょうか。そこに記載の40団体から委員に委嘱させていただく予定となっております。
資料にお戻りいただきます。３、令和２年度
全国高等学校総合体育大会の概要でございますが、まず（３）期間については令和２年８月10日から24日まででございまして、参考とありますが、
東京オリンピックとパラリンピックの間に開催されます。このような事情もあり、（４）開催地につきましては北関東４県のほか17府県により
分散開催となります。
裏面をごらんください。（５）本県の
実施競技、日程及び会場につきましては、特に前橋市の開催の２競技について、太枠で囲った部分、サッカーは８月19日から25日の７日間、
正田醤油スタジアム群馬などで、また空手道につきましては８月10日から12日の３日間、
ＡＬＳＯＫぐんまアリーナで開催される予定でございます。
最後に、（６）
参加見込み数でございますが、表のとおりとしておりまして、本市においては約2,600人の選手等、約６万3,000人の観客を見込んでおります。
4 （２）前橋市
創業センターの設置及び管理に関する条例の制定について
（
産業政策課長）
報告事項２、前橋市
創業センターの設置及び管理に関する条例の制定についてですが、資料２をごらんいただきたいと思います。初めに、１の制定の理由ですが、創業しようとする者または創業して間のない者及び
本市に事務所または事業所を有する事業者に対し、創業及び
事業活動を支援することにより
本市の産業を振興し、もって
地域経済の発展に寄与するため、前橋市
創業センターを設置するものです。
２の主な内容は、（１）といたしまして、名称を前橋市
創業センターとし、位置を前橋市千代田町二丁目７番10号と定めるものです。また、（２）の
創業センターが行う事業として、ア、創業及び
事業活動に必要な支援を行うこと、イ、
インキュベーションオフィスや
会議室などの施設を創業者、
市内事業者等の利用に供すること、ウ、その他
創業センターの設置の目的を達成するために必要なこと、このように定めるとともに、（３）の
創業センターの利用者として、ア、
インキュベーションオフィス及び
チャレンジショップを利用できる創業者、イ、
会議室、
ものづくりラボ及び
セミナーホールを利用できる者、これらについてそれぞれ記載のとおり明記いたします。さらに、裏面になりますけれども、（４）の使用料について、記載のとおり施設や時間帯の区分を設けて定めようとするものです。
３の施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものです。
前橋市
創業センターにつきましては、平成27年度に開設し、その運営を業務委託することにより既に
創業者等の利用に供されているところでありますが、
創業支援を含む
地域産業全体の施設として機能の充実を図る必要性が近年高まっております。こうしたことから設置及び管理に関する条例を制定し、現在の
運営受託者との
委託契約期間が来年、令和２年３月末をもって満了いたしますので、これに合わせて改めて公の施設として
管理運営を行おうとするものです。
本件につきましては、第２回
定例市議会に議案として提出させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。
その後につきましては、
各種創業セミナー等の
自主事業の幅広い展開を図るため、令和２年４月から
指定管理者制度へ移行したいと考えておりまして、これに向けて公募による
指定管理者の選定を行っていきたいと考えております。
5 （３）平成３０年度
制度融資の実績について
（
産業政策課長）続きまして、
報告事項３、平成30年度
制度融資の実績について報告いたします。
資料３をごらんいただきたいと思います。平成30年度に実施した
制度融資は、資料の表側に記載がありますとおり、1)の
小口資金から11)の
勤労者生活資金までの11種となります。これら11種の
制度融資の平成30年度の全体実績につきましては、合計欄に記載がありますように、件数が1,497件、
融資金額が97億7,539万円で、前年度と対比いたしますと件数で303件、
融資金額で26億6,202万7,000円の減となっております。
その内訳ですが、比較的大きな増減があったものについて主な増減理由を説明させていただきます。1)の
小口資金は、前年度対比133件、12億3,043万3,000円の減となりました。
小口資金の実績は、平成16年度以降
減少傾向にありましたが、平成28年度から保証料の
全額補助を実施したことから、その初年度である平成28年度は大幅な実績増となりました。平成30年度は、平成29年度に引き続き借りかえ
融資需要が一段落したことや、各
金融機関の
信用貸し、いわゆる
プロパー融資の増加などに伴いまして、
利用実績は
減少傾向にありますが、それでも保証料の
全額補助を実施する前の平成27年度と比較いたしますと、件数は４割程度、金額は２割程度上回っている状況です。
次に、2)の
中小企業経営振興資金は前年度対比で15件、１億214万7,000円の減となりました。この融資も各
金融機関のいわゆる
信用貸し、
プロパー融資の増加に伴いまして、近年
減少傾向にあります。
次に、3)の
経営力強化支援資金は平成28年度に新設したものでありまして、平成29年度が実質的な初めての実行となるものですが、
小口資金等の借りかえ特例措置の
代替利用ケースが増加したことから、前年度対比18件、１億4,951万4,000円の増となりました。
次に、5)の
季節資金は前年度対比118件、11億1,404万円の減、また6)の
短期サポート資金は前年度対比35件、１億7,962万1,000円の減となりました。いずれも近年
減少傾向が続いておりまして、短期の
融資市場金利が低くなっていることが原因と推測しております。
次に、7)の
企業設備資金、これにつきましては前年度対比３件、4,448万円の増となりました。主に
小規模事業者による
設備投資が促進されたことが背景にあると考えております。
最後に、9)の
起業家独立開業支援資金は前年度対比22件、１億6,128万円の減となりました。これも1)の
小口資金や2)の
中小企業経営振興資金と同様に各
金融機関のいわゆる
信用貸し、
プロパー融資の増加に伴うものと推測されます。また、近年は融資を必要としない
事業規模で起業するケースがふえているため、起業家による
利用自体が減少していることも
減少要因として推測されております。
これらの
制度融資の実績につきましては、総じて近年は
減少傾向が続いておりまして、市内の
中小企業の
資金需要は
金融機関のいわゆる
信用貸し、
プロパー融資により賄われるケースがふえていることがその要因と捉えております。
6 （４）
前橋テルサに係る
サウンディング型利活用調査の実施について
（
産業政策課長）
報告事項４、
前橋テルサに係る
サウンディング型利活用調査の実施について報告いたします。
資料４をごらんいただきたいと思います。この
報告案件は、昨日の
総務常任委員会で
資産経営課から報告があったものと同じ案件ですけれども、
前橋テルサについて
民間事業者との対話を通じて利活用の
アイデア、市場性の有無等を調査する
サウンディング型利活用調査を実施したいと考えております。この
サウンディング型利活用調査につきましては、資料の一番下に米印で記載がありますように、
市有資産等の
有効活用に向けた検討に当たって、その
活用方法について
民間事業者から広く多様な意見、提案を求め、対話を通じて
活用アイデアや市場性を検討する調査のことであります。この調査の実施につきましては、
庁内合意として去る５月９日の
資産利活用推進委員会及び５月14日の庁議において承認を得まして、既に準備を始めているところですが、
実施要領を公表するに先立ちまして本日報告させていただくものです。
１の
実施目的ですが、
前橋テルサは平成４年の
建物供用開始以来築27年が経過し、大
規模改修や
施設改修等が必要な時期を迎えております。また、施設の
維持管理に大きなコストが生じています。こうした状況や収支状況を踏まえまして、今年度からの３カ年を
計画期間とする新たな
行財政改革推進計画におきまして
民間活力の導入を進めていくこととしております。
計画初年度であります今年度は、
民間活力の導入に向けて検討を行う計画となっておりまして、その一環として、市内部での検討のみではなく、
民間事業者との対話の場を設け、
活用アイデアや市場性を広く聞くことにより活用の検討材料とすることを目的に調査を実施するものです。
次に、２のスケジュールといたしましては、６月11日に予定されております
定例記者会見において
実施要領の公表を行いまして、その後８月に
提案参加事業者向けの
説明会等を開催した上で、９月から10月までの
提案参加申し込み期間を設けます。実際の
サウンディング、
提案事業者との対話ですけれども、こちらは11月に随時実施する予定です。そして、12月以降に
サウンディング結果の公表を行いまして、あわせて結果を踏まえた
利活用方法の検討を進めていきたいと考えております。
３の公表時の
ＰＲ資料案につきましては、別紙としてＰＲ先の
イメージ資料とともに添付させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
7 （５）
プレミアム付商品券事業の実施について
（
にぎわい商業課長）
報告事項５、
プレミアム付商品券事業の実施について報告いたします。
資料５をごらんください。概要は、本年10月からの
消費税率引き上げに伴い、低所得者と
子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、
地域消費を喚起することを目的に、国の政策にのっとりまして、本市といたしましても
プレミアムつき商品券を発行する事業を実施するものでございます。その必要な経費は国からの
全額補助でございます。
２の対象者は、低所得者につきましては
本年度分の
市民税非課税者で、対象者は約６万5,000人を見込んでおります。
子育て世帯につきましては３歳未満の子を持つ世帯主で、
対象児童は約8,200人を見込んでおります。
３の商品券の内容につきましては、１人
当たり券面額２万5,000円を販売額２万円まで購入が可能となっておりまして、１冊
当たり券面額5,000円で、
販売期間内で
分割購入ができる仕組みとしております。割引率としましては20％でございます。
商品券の購入の流れとしましては、４の引きかえ券の交付として、低所得者につきましては
購入意思の確認と課税審査の同意を必要とすることから、まずは７月上旬に候補者に対しまして申請書を送付し、
意思確認の後に対象者へ別途引きかえ券を郵送することとなります。
子育て世帯につきましては、対象者へ直接引きかえ券を郵送いたします。
５の商品券の販売につきましては、
販売期間を９月初旬から来年１月末までとし、市内の
公共施設等へ
販売箇所を設け、商品券の販売を行います。
なお、販売当初の９月では、
市民サービスの観点から、各地域の支所と
市民サービスセンターでの販売を予定しております。なお、10月以降の販売につきましては、郵便局からの
提案申し出もございまして、市内の各郵便局で販売できるよう調整していきたいと考えております。
続いて、裏面をごらんください。６の
利用店舗につきましては、利用者の
利便性向上を図り、
物品販売などの
市民サービスを提供している
市内事業者2,000店舗の登録を目標に広く働きかけていきたいと考えております。
７の事業費、事務費につきましては、全体事業費は約19億7,000万円で、主な内訳は商品券の
換金資金が18億3,000万円で、補正予算で対応する予定でございます。なお、事業費は
全額国庫補助でございます。
参考に商品券の申請及び購入、換金の流れを図にまとめましたので、後ほどごらんください。
なお、
本事業につきましては、
本庁舎９階に
プレミアムつき商品券の担当室を設置し、問い合わせなどに対応するための
コールセンターも配置しながら事業を進めてまいります。
本事業を実施するに当たっては、
個人情報の扱いや
市民サービスの観点から購入しやすい、利用しやすい環境整備が重要と考えておりますので、庁内の関係各部署並びに各種の
民間機関、
商業店舗等と連携しながら事業の邁進に努めていきたいと考えております。
8 （６）令和元
年度新規就農者激励会・
家族経営協定合同調印式の開催について
（
農業委員会事務局長）
報告事項（６）、令和元
年度新規就農者激励会、
家族経営協定合同調印式の開催についてご説明いたします。
資料６をごらんください。開催の目的でありますが、
本市農業を担っていく
新規就農者に対し、
農業委員会、市、群馬県及び
ＪＡ前橋市等で
新規就農者の今後の活躍を期待し、激励を行うものであります。また、それに合わせて
家族経営協定を締結し、家族間の
経営意識の向上や働きやすい
環境づくりを支援するものであります。開催日時、会場ですが、
令和元年７月29日、月曜日、午後２時から富田町の前橋市
農業協同組合本所２階、
多目的ホールにおいて開催いたします。出席者につきましては、
新規就農者及び
家族経営協定を締結するご家族、来賓の方々、
農業委員、
農地利用最適化推進委員、
関係機関の職員等であります。
次に、７の
新規就農者の状況でありますが、対象となる
新規就農者は、本年４月30日時点で申し上げますと、年齢21歳から48歳までの就農者であり、合計で９人となっております。
営農類型別で見ますと、下の表の左から水稲、花木１人、露地栽培２人、
施設栽培５人、花木１人という状況であります。地区別で見ますと、
芳賀地区２人、
桂萱地区１人、
木瀬地区１人、
荒砥地区２人、
宮城地区が３人となっております。
裏面の日程をごらんください。式典の概要ですが、市長及び
ＪＡ前橋市組合長から
就農奨励金を贈呈いただき、続いて
農業委員会長から記念品の贈呈を行います。次に、合同で
家族経営協定の調印を行います。また、今後の農業経営の参考としていただくため、
関係機関から
新規就農者向けの情報提供を行います。
新規就農者の確保、育成は
本市農業の維持、発展に欠かせない施策であり、今後
新規就農者による情報交換会の開催や営農状況の訪問調査等を行い、就農の定着や農業経営基盤の確立を支援してまいりたいと考えております。
◎ 質 疑
（委員長）ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、今回は第２回定例会に提出予定の案件も報告されております。つきましては、これらの案件については可否にかかわるような発言とならないようご注意をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
9 （１）令和２年度
全国高等学校総合体育大会前橋市
実行委員会の設立について
【石塚委員】
全国高等学校総合体育大会の関係ですが、多くの方が前橋に来られるという予測がありますけれども、何か大きな懸念をされるような問題等が予想されることはありますか。
（
スポーツ課長）昨年度の東海総体も視察してまいりましたが、非常に天候が暑い時期に開催されます。それから、本県の雷等もございますので、その暑さ対策、雷対策を十分とっていきたいと思っております。
【石塚委員】わかりました。
【藤江委員】資料１の高校総体の関係でちょっとお聞きしたいのですが、きょうの新聞なんかを見ると、宿泊等の関係で、この高校総体の日程はオリンピックが終わってからということですけれども、日程を前倒しして行う場合もあるようなことが書かれていましたが、前橋市のサッカーと空手の大会については予定どおり進む予定でよろしいのでしょうか。
（
スポーツ課長）予定どおり行う計画でございます。
【藤江委員】観客の方も約６万3,000人と見込んでいるのですが、まずサッカーのほうなのですけれども、正田醤油スタジアムのほかは会場についてはどちらになるのでしょうか。
（
スポーツ課長）
正田醤油スタジアム群馬のほか、県立敷島公園サッカー、ラグビー場、同補助陸上競技場、前橋総合運動公園群馬電工陸上競技サッカー場、コーエィ前橋フットボールセンター、ロード宮城総合運動場、群馬県立前橋工業高等学校、石関公園芝生グラウンド、以上全て天然芝のグラウンドを使って行う予定でございます。
【藤江委員】その場合、正田醤油スタジアムだとか、県営サッカー、ラグビー場はスタンドがありますけれども、コーエィフットボールセンターですとか観客席がないところについてはどのように対応する予定なのでしょうか。仮設の観客席を設ける予定なのでしょうか。
（
スポーツ課長）それにつきましても昨年度の開催市等を視察してまいりました。それから、今現在県高等学校連盟とも相談しておりますが、基本的にスタンドがないところに仮設スタンドを設ける予定はございませんで、関係の方々がごらんいただくスペースについては、ここの場所ですということでお示しさせていただく予定にしております。
【藤江委員】わかりました。すぐコートの近くまで来るような形になるかと思いますので、混乱のないようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
【岡委員】資料１で期間が24日までというふうになっていて、これはオリンピック・パラリンピックのはざまということになっているのですけれども、サッカーだけはしようがなく25日に１日出てしまうということでいいのかという確認です。
（
スポーツ課長）当初24日で計画していたところなのですが、暑さ対策で本部等の指示がございまして、サッカーだけその日に試合をして閉会式をするという形になります。
10 （２）前橋市
創業センターの設置及び管理に関する条例の制定について
【石塚委員】
創業センターの条例の制定についてですけれども、条例制定による創業者、起業家の方の率直なメリットとか、こういうことがメリットになりますというのがあれば教えていただきたい。
（
産業政策課長）
創業センターにつきましては、先ほども説明させていただきましたように、開設以来施設の管理と起業に関する各種セミナーなどの計画、開催を一般社団法人であります前橋起業支援センターに委託して行ってまいりました。委託事業でありますので、受託者が行う業務といいますのは業務委託契約の範囲内にとどまらざるを得ない状況があります。自主的かつ特徴ある企画などに取り組みにくい状態が今あります。また、平成27年度、開設当時と比較しますと周辺環境が変化しておりまして、民間経営の
インキュベーションオフィスですとか、シェアハウスなども幾つかふえつつあります。こうした中で
創業支援を含む
地域産業全体の施設として機能を充実させるとともに、単なるインキュベーション施設ですとか、
インキュベーションオフィスとか、シェアハウスにとどまることなく、各種セミナーなどの
自主事業の幅広い展開がより一層今求められるようになってきました。こうしたことから、現在受託者と締結しております
委託契約期間が令和２年３月末をもって満了いたしますので、これに合わせて公の施設としましてさらに
指定管理者制度を導入したいと考えているところなのです。
指定管理者制度を導入することによって、利用料金制をとれば各種セミナーですとか交流事業などの
自主事業を展開する財源が生まれてきますので、そういった意味では創業者、起業を目指す人にとってはよりそうしたソフト面の支援が受けられるようになると思っております。
11 （３）平成３０年度
制度融資の実績について
【藤江委員】資料３の
制度融資の関係なのですけれども、
起業家独立開業支援資金ですか、その説明の中で融資を必要としない企業がふえているというお話がありましたけれども、具体的に言うとどのようなものになっているのでしょうか。
（
産業政策課長）具体的な企業の内容といいますよりも、起業するに当たって
事業規模が融資を必要としない範囲に限定してといいますか、余り欲張らずに起業するというケースがふえているということです。
【藤江委員】わかりました。では、別にどういう企業というわけではなくて、全体的に身の丈に合った形でというようなことでしょうか。
（
産業政策課長）はい。
12 （４）
前橋テルサに係る
サウンディング型利活用調査の実施について
【小林委員】
報告事項４のテルサに係る
サウンディング型調査の関係なのですけれども、昨日も報告がありましたけれども、行財政改革の方針に基づいて
民間活力の導入で
サウンディングをするということなのですが、現在のテルサの利用状況、そして年間利用者というのが今どれくらいあるのか、前提としてお聞きしておきたいと思うのですが。
（
産業政策課長）テルサにおきましては、ホール事業ですとか、バンケット事業ですとか、フィットネス事業ですとか、いろいろな事業を展開しておりますが、それら全部を含めて毎年約４万人の利用があります。
【小林委員】４万人でしたか。もっと多かったような気がするのですが。
（
産業政策課長）大変失礼しました。桁を１つ間違えました。毎年約40万人の利用でございます。失礼いたしました。
【小林委員】本当に多くの市民の皆さんが利用されているということで、現在はまちづくり公社が指定管理をしているようですが、運営というのがこれだけの利用があるということだと、非常にうまく回っている状況ではないかと思うのです。今現在、市民の利用も含めてですけれども、何か問題としてあるようなことがあれば教えていただければと思うのですが。
（
産業政策課長）テルサの運営につきましては前橋市の一般会計で収支を行っておりますけれども、支出といたしますと、指定管理料等を含めまして年間２億円を超える支出があります。一方で、一般会計の歳入として受け入れておりますのは、テルサの中に入っているテナント料、行政財産の目的外使用として使用料をいただいておりますが、これが年間大体700万円です。収支といたしますと毎年２億数千万円の支出超過になっている状況が課題です。また、実際にテルサが行っている事業の中身を見ますと、経営状態に悪い影響を及ぼしているのはホール事業です。これは前にも委員会でお話をさせてもらったことがありますけれども、ホールの収容人員が500人程度ですので、大きな学会には小さ過ぎる、または例えばピアノの発表会みたいなものには大き過ぎる、このようなことがホール事業が円滑に進まない、財政状況をうまくしていかない理由になっているものと認識しております。
【小林委員】ホールの採算がなかなか合わないということは前にもお聞きしているわけなのですけれども、多くの利用がある中で、
民間活力導入と言う前に、やはりこうした多くの市民の利用者に対して意見を率直に聞く機会というのが今必要なのではないかと思うのです。そして、今このテルサの中に法テラスあるいは消費生活センター等々も入っておりますけれども、そういった団体や事業関係の方々に対してはこの方向というのは説明されてきたのかどうか、了解等も得ているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思うのですが。
（
産業政策課長）テルサの中で事業を行っている事業者あるいは団体等に対しましては、全ての事業者、団体等ではありませんが、新たな行財政推進計画で
民間活力の導入を検討するということを位置づけたこと、それからその検討の一環として
サウンディング型利活用調査を行うことについて、説明はしているところです。
【小林委員】行政主導といいますか、利用している市民、そして事業者等の理解を得ないまま行政方針にのっとって進んでいるという状況があると思います。多くの利用者があるということですので、しっかりと市民の声を聞く、そういう場をやはり設ける必要があるのではないかということは意見として申し上げておきたいと思います。
そして、もう一つ、
サウンディングの
アイデア募集の内容なのですが、既存事業の効率化に向けた提案、そして新たな事業展開に向けた提案、そして１の条件による使用が困難な場合はほかの
活用方法が検討できるかということで、結構広く
アイデアを募集するという形なのだと思うのですが、前橋市がこれまで行ってきた
サウンディング事業を見ますと、例えば粕川の保健センターの利用に関してやはり
サウンディング事業を行いました。あのときは保健センターを活用してどういう事業ができるかという形で
サウンディング事業を行ったと思うのです。しかし、実際ふたをあけてみたら、老朽化によって保健センターは壊すことになってしまったので、そういった
サウンディングでいろいろな事業提案を受けていながら、そういうものが非常に無駄になってしまって、使えなくなってしまうという、せっかくいろんな事業提案をしていただきながら、市の方針がそこでしっかりと定まっていないことによって
サウンディング型というのが本来の十分な役割を果たしてこなかったということもあると思うのです。今回も段階的にいろんな形で提案を受けるということなのですが、市としてどこにポイントを置くのかというところが定まっていないと、事業者も提案する時点でいろいろ困惑するのではないかと思う。その辺のことはどのようにお考えでしょうか。
（
産業政策課長）今回の
サウンディング型利活用調査でどのような意見あるいは提案が寄せられるかということはわかりませんが、寄せられた提案あるいは意見の中でどの利活用提案が前橋市にとって真に有効かつ魅力的であって、実際にその提案を採用すべきなのかどうか、あとは利活用方式、例えば売却なのか、賃貸なのか、それから物理的な利活用の形態、一部改修するのか、今のままの形で使うのか、あるいは場合によっては取り壊して違うものをつくるのか、そのような物理的な利用形態はどういうのがふさわしいかというようなことを
サウンディング調査の結果を見て検討していくことになります。ですので、まずは
サウンディング型利活用調査につきましては利活用の可能性について広く意見や提案を求めるものでありますので、できるだけ条件をつけないで幅広く門戸を開いておきたいと考えております。ですので、ご質問にありました市としての考え方が出ていくのは、提案をいただいた後、検討していく中でそれが盛り込まれていくものと考えております。
【小林委員】このスケジュールを見ますと、12月以降
サウンディング結果の公表を踏まえた利活用の検討を行うということなのですけれども、そこで採用するものが決まっていくのか、そしてその決まる中で提案されたものがそのまま市の方向性と決め、その提案されたところに事業をお願いする方向ですんなりいくようになるのかどうか、この
活用方法の検討をした中でまた新たに事業者についての公募等があるのかどうか、そこら辺の流れはどうなのですか。前に
サウンディングをやったところを見ますと、そこで出た事業者提案がそのまま採用されたということもありますので、そこら辺の方向をお聞きできればと思うのです。
（
産業政策課長）先ほど申し上げましたように、調査の結果どのような提案がなされるかはわかりませんけれども、提案された内容がそのままずばり例えば前橋にとって真に有用で魅力的で、提案そのまま使える内容もあるとも思いますし、そうではなくて少しアレンジが必要という提案もあると思います。したがいまして、そのまま使える提案があれば、それをもとに条件を設定して、提案があったか否かを問わず、幅広く今度は事業者に向けて事業提案型の公募をしていくことになります。また、提案の中で少しアレンジが必要なものがあるのだとすれば、アレンジを加えた条件をつくって、それに基づいて幅広く事業提案型の公募をしていくことになると思っております。
【小林委員】行政がこういった形で
民間活力導入に向けての方向性を示している中で、忘れてはならないのは市民が利用できる、市民の利用にとって本当にいい施設なのかどうかというところが最大のポイントだと思いますので、やはり広く市民の声を聞く機会とか、そういうことがこの一連の中で持たれないといけないというのは改めて感じておりますので、その点は申し上げておきたいと思います。
【岡委員】
サウンディングで活用案が検討されると書いてあって、検討は、例えば検討委員会みたいなのが立ち上がって、いろんな人の話を聞き検討するのか、検討の仕方をお伺いしたいです。
（
産業政策課長）
サウンディングの調査の結果、12月を目途として検討を始めたいというふうに考えておりますが、現時点ではその検討の方法については決定しておりません。
13 （５）
プレミアム付商品券事業の実施について
【石塚委員】
プレミアム付商品券事業の関係ですけれども、市内で利用できる2,000店舗の登録を目指すというご説明でしたけれども、市内2,000店舗の登録というと、大体どの程度のお店が登録され、買えるのか、その辺はどうなのでしょうか。
（
にぎわい商業課長）2,000店舗の目標につきましては、平成27年度のときの
プレミアム付商品券事業をやったときに、市内でやっぱり2,000店舗の登録をいただいたところでございます。大きなショッピングセンターもそうですし、地域のお店も幅広く登録していただいて、物品等の販売とか、床屋さんだとか、クリーニング屋さんだとか、
市民サービスを受けられるお店も登録していただけるような形がつくれるのではないかと考えております。
【石塚委員】これは、業態に関係なく、お店の種類に関係なくということですか。2,000店舗目標になると町内の店ぐらいの規模も入ってくるということでいいですか。
（
にぎわい商業課長）当然個人の店舗も全部登録できます。ただし、不動産や金融商品、たばこ、金券などの換金性の高いもの、風俗サービス、商品券の仕入れなどという形で登録ができないものとして指導が入っております。
【藤江委員】
プレミアムつき商品券の関係なのが、１冊当たり5,000円を５冊まで購入可能ということなのですけれども、分割して購入ができるとお聞きしたのですが、その際の管理といいましょうか、例えば１冊目は市役所で買いました、２冊目は
市民サービスセンターで買いましたというような形も考えられるかと思うのですが、その辺についてはどのように対応されるのでしょうか。
（
にぎわい商業課長）これも国からいろいろサービスを提供するようにという形で、１冊5,000円、500円が10枚というイメージなのですが、引きかえ券の中で５冊まで買えるような形で、イメージからするとスタンプを押していくような形になると思います。今月は１個、来月は１個という形で購入したらそれぞれスタンプを押してもらって、市内の販売場所はどこでも買えますので、それを持っていけばご自分で買える個数を確認できるという形のもので事務を進めていく予定でございます。
【岡委員】
プレミアムつき商品券の使用できる方は限られているということなのですが、これは例えば転売ができてしまうような状態になるものなのか、あとは例えば店舗で使ったものをまたその店舗の人が別の店舗で使えるということが起きる可能性があるのかお伺いしたい。
（
にぎわい商業課長）基本的には転売禁止、再利用の禁止という形になっています。ただ、それをずっと追っかけていくことはできませんので、当然それが使われた場合は問題を重視していくという措置になってくると思います。
【岡委員】では、起きてしまった場合は仕方ないけれども、一応禁止とうたっていくということですね。
（
にぎわい商業課長）はい。
【岡委員】わかりました。
（委員長）ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
（委員長）ないようですので、これで質疑を終了いたします。
◎ そ の 他
（委員長）次に、その他についてですが、小林委員より議題に記載の内容について当局から説明を求めたい旨の申し出がありましたので、議題といたします。
初めに、（１）
自治会役員の慰安旅行について小林委員の発言を許可いたします。
14 （１）
自治会役員の慰安旅行について
【小林委員】発言の機会をいただき、ありがとうございます。
自治会役員の慰安旅行と書きましたが、これは皆さんご承知の４月26日の東京新聞に載った記事なのですけれども、市内のある自治会連合会が自治会費161万円を使って、12人の自治会長と公民館担当職員が参加して、2016年11月に京都、奈良方面に２泊３日の慰安旅行を行った。これについては公民館担当職員２人が参加していて、宴会費や２次会費、土産代などに約90万円、１人当たり12万円の支出をしたということで、この地区の自治会連合会長は取材を受け、旅行の決算書の記述は本物と認め、連合会の研修費は自治会費であることを認めているという記事だったのです。さらにこうした自治会の慰安旅行というか、研修旅行を30年近く続けてきたけれども、内容や決算書は市民の皆さん等には知らせてこなかったという内容の記事が載りました。
こうした報道を受けて、当市議団にも市民の皆さんから非常に豪華慰安旅行ではないか、自治会費を使っていいのか、そして職員がこのような旅行に参加するのは問題がないのか、実態をしっかりと調査すべきだと、厳しい意見が寄せられております。
当市議団は５月13日にこの件で市に申し入れも行って、実態調査、適切な措置を行うよう求めているところなのですが、改めてこの場で質問させていただきます。まず報道された自治会連合会がどの地区なのか、そして報道内容が事実なのか調査をしていくということをお聞きしております。まずその結果がどうであったのか教えていただければと思います。
（
生活課長）自治会連合会の研修旅行についてでございますが、こちらの事業につきましては市から委嘱させていただいた事務ですとか、依頼した事業ではございませんで、ある自治会連合会の行事でございます。不確定要素もありますので、市のほうから地区名を公表することは差し控えさせていただきたいと考えております。また、事実確認のために書類の調査を依頼したところですが、既に書類は廃棄処分したという旨の回答がございました。したがいまして、詳細の内容が確認できませんでした。自治会につきましては、地域の住民が主体となりまして住みよい地域づくりを進めるための自治組織でございます。行政とは連携、協力していく対等な関係にあると考えております。したがいまして、市としましては評価ですとか指導、監督、そういった立場にはないと考えております。
【小林委員】自治組織ということで、行政と連携、協力をしていく、指導関係はないというようなことを言っておりますけれども、そもそも市から自治会にいろんな事務事業を委託しておりますし、自治会の役員さんに対しては報償費等々も多額のお金が払われておりますので、こういったことを指導、監督する立場にないというふうには言い切れないのではないかと私は思います。
そして、市民の皆さんも非常にびっくりしているのは、自治会連合会というのは多額の予算が、この慰安旅行にかかったのは172万円ですが、自治会長５人の寸志と職員２人の方が少し支払ったということで161万円ということなのです。毎年あるいは年に１回だけではないようなのですが、この連合会というのは本当にこのような多額の予算があるのかどうか。連合会は市内に22あるようですが、人口の規模によっても大きい、小さいがあるようなのですが、本当にこんなに多額の予算があるのか、そしてほかの連合会についても予算が潤沢にあるのかどうかということを市民の皆さんは非常に危惧しているようなところなのです。その点はいかがでしょうか。
（
生活課長）連合会内部のお話でございますので、私のほうで調査させていただいたところ、各自治会長さん個人の負担金などをもとにこちらの研修旅行につきましては実施してきたとお聞きいたしました。また、職員の参加につきましても自治会から派遣依頼がございまして、その内容を確認、検討しまして、応分の負担金を支払って参加させていただいたもので、適当であったと考えております。
【小林委員】個人の負担金をもとに実施してきたということなのですけれども、報道によりますと自治会費を使っている、決算書等も見せていただいたと言っているわけなのです。だから、その辺は明らかにする必要があると思うのです。さらに、30年来、この地域では慰安旅行を続けてきたということですが、毎回職員が同行してきたのかという点です。自治会費を使って飲食、宿泊等を伴う慰安旅行に公民館職員が随行するということは、市民の目線から見てもおかしいのではないかという声を聞きます。長年職員が同行してこういった旅行を行ってきた、それを市は了承してきたのかどうか、その点はいかがでしょうか。
（
生活課長）職員の研修旅行への参加についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、連合会から担当職員の派遣依頼がございまして、その内容を確認、検討した結果、自治会長との意見交換ですとか、視察先の情報共有につながるということで、連合会との良好な関係を維持していくために適当であろうと判断したところでございます。その上で連合会から依頼のあった応分の負担金を支払って、出張命令という形で参加しておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
【小林委員】派遣依頼を受けてということで、それは適当であったという意見なのですが、最初にも言いましたけれども、多額の自治会費を使って、これはお酒も入る宴会です。そして、２次会、土産代、そういったものまで出してもらっているわけです。コンプライアンス、法令遵守の基準に照らしてもこれは問題ではないかと思うのです。報道によりますと、１人12万円のうち職員の方は４万円払ったようなのですが、そうすると残り８万円は自治会費であったということなのです。これはやはり問題であると思いますが、自治会費であれば返還するということも必要なのではないでしょうか。
（
生活課長）あくまで市が４万円を負担させていただいた理由といたしましては、自治会連合会からの派遣依頼が根拠となりまして負担金を支出させていただいておりますので、それ以外の理由はございませんので、適当なものと考えております。
【小林委員】では、それが30年来ずっと続いてきた、そして昨年も行われてきたということでよろしいのか。
（
生活課長）毎年もしくは隔年という形で、こちらの自治会につきましては毎年行われてきたと伺っております。
【小林委員】私はこういったケースがほかの自治体ではどうなっているのか、インターネットなどで調べさせていただきましたが、ほかのところでも自治会費、あるいは全額市の負担で行っているというような記事もあって、非常に問題だということで、見直すべきだと市民などからも出て、直したというものも出ているのです。だから、記事に出た中で、これをこのまま、今後も続けていくというのは市民の理解が得られないと思うのです。研修旅行は本当に大切なことだと思いますし、これを否定するものではないのですが、やはり研修旅行のあり方というのか、自治会費で全額賄うのがいいのか。そして、これはお酒も含むものなので、そういうものに対しての一定のルールづくりも必要なのではないかと思うのですが、今後のこういった自治会の研修旅行のあり方として、やはり今後ルールをつくって見直しをしていくことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
（
生活課長）市内15地区におきましてこのような研修旅行を行われておりますが、そちらに調査をさせていただいたところ、旅行費用につきましては自治会長個人の負担金により運営されているところだそうでございます。したがいまして、自治会費はほとんど使っていないとお聞きしております。また、繰り返しになりますが、こういった旅行を正すべきではないかというご指摘でございますが、自治会連合会内部のお話でございますので、やはり市から指導や助言を行うことは慎むべきことと考えております。ただ、自治会連合会の運営費については透明性の確保について配慮してほしいとお願いしているところでございます。
【小林委員】ほかのところも調べていただいたようなのですが、個人の負担で行っているのであれば問題はないと思うのですが、この報道された中身を見ますと、自治会費で行っているという報道をされておりますので、これが内部の話で済むのかどうか、やはり市から行政連絡事務運営事業、自治会一括交付金も含めて、自治会の運営に対して連合会あるいは自治会長に対する報償費等々もいろんな形で市からの多額のお金が出ているわけです。そのお金が本当に適切に使われているのかどうかというのは、市としてしっかりと把握しておくべき問題ではないかと思うのですが、自治組織である内部の話ということで指導もできないというのは非常に問題だと思うのですが、改めてお聞きしたいと思う。
（
生活課長）市から自治会に対しまして一括交付金というものが出ております。こちらは４つの事業、行政連絡事務事業、高齢者地域交流事業、環境美化活動事務事業、さらには生涯学習奨励事務事業、この４つの事業にお使いいただくということで交付金という形で交付させていただいております。特定の事業にのみお使いいただく補助金とは異なるものと考えております。また、あくまで自治会と行政は対等なパートナーと考えておりますので、やはり市から指導、監督という権限は及ぶものではないと考えております。
【小林委員】先ほど申しました一括交付金ですが、これは自治会等の裁量によって使い方も自治会の判断に任せるという内容になっておりますけれども、市民の皆さんにとってはこういったものがどのように使われているのかというのをなかなか把握しづらい、そういうことになっていまして、本来地域づくりのかなめとして自治会の果たす役割というのは非常に大きいと思うのです。そういう中で自治会に加盟する人たちからもそういった透明性、使われ方というのに対して総会等を開いて、しっかりと会計報告等をしているところもありますけれども、なかなかお金の使われ方というのがわからないという市民の皆さんの声も聞こえておりますので、改めてこういった使われ方、そしてこういった研修旅行のあり方も含めてしっかりと報告を求めていくべきではないかと思っておりますので、そこは再度申し上げておきたいと思います。
そして、先ほども言いましたけれども、自治会活動に対する、市民は今自治会に参加しない人も多くなっていますし、自治会長さんからもお話を聞きますけれども、なかなかなり手がいなくて困っているという自治会のお話も聞きます。しかし、今少子高齢化が進展して地域の弱体化が進む中で、自治会に求められる役割というのが非常に大きくなっていて、防災や孤独死の問題、認知症、徘回、高齢者の見守り等々、子供の安全の問題、空き家の問題……
（委員長）小林委員、発言中申しわけありません。これは今回の
自治会役員の慰安旅行に対しての質問なのか、要望なのか。
【小林委員】要望です。
（委員長）今自治会体制についての要望としか受けとめられないのですが、
自治会役員の慰安旅行に対しての質問をいただいていますので、その内容に対しての要望ということで伝えていただければと思います。
【小林委員】自治会の果たす役割というのは、地域で支え合う体制づくりというのが今非常に強く求められていると思うのです。そういう意味では、やはり市民の皆さんから信頼される自治会というのが求められておりますので、改めてこうした自治会のお金の使い方等々についてはしっかりと透明性を持たせていく、その立場で市としてはしっかりと指導を今後していっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（委員長）これは要望ということでよろしいのか。
【小林委員】はい。
15 （２）
自衛隊関係の展示等について
（委員長）では次に、（２）、
自衛隊関係の展示等について小林委員の発言を許可いたします。
【小林委員】今自衛隊の問題につきましては、安倍政権が憲法を変えるということで、９条に自衛隊を書き込むということを、盛んに改憲をやりたいということでこの間ずっと言ってきておるのです。改憲派と言われる人たちは、今非常に自衛隊を市民にアピールするキャンペーンを行っております。ありがとう、自衛隊、その声を大きく広めて、自衛隊を憲法に明記しようという大キャンペーンなのですが、私たちを守ってくれる自衛隊ということで、被災地での奮闘、国連ＰＫＯ活動、陸空海の守りなど、とうとい任務に励んでいるということで、国民の感謝の気持ちを込めて自衛隊を憲法に明記していこうというキャンペーンを大きく張っているわけなのです。そのような中で自衛隊がいろんな市民の、市の行事やいろんな
実行委員会、団体等の活動に出てくることに対して問題があると思いますので、この質問をさせていただきますが、まずこれは市ではないのですけれども、けやきウォーク前橋で５月５日、６日に自衛隊の装甲車３台が展示され、迷彩服を着た自衛官の方たちが子供たちを車両に乗せたり、記念撮影をするなどのアトラクションを実施したと報道されております。今自衛隊は地方自治体に対して隊員募集のための名簿の提出を強力に求めたり、積極的な宣伝活動も行ってきているわけですが、しかし多くの国民の皆さんは平和を願っておりますが、今の自衛隊というのが専守防衛、この建前を投げ捨ててアメリカ軍と海外で戦うように拡大していくことや……
（委員長）先ほど他の委員から小林委員に対して、もっと簡潔に質問してほしいというようなこともございましたので、簡潔にお願いできますでしょうか。
【小林委員】前置きとして言わせていただいたのです。今本当にこの自衛隊をめぐっていろんな問題が……
（何事か声あり）
（委員長）お静かに。小林委員、申しわけないですけれども、今回は
自衛隊関係の展示等についての行政の考え方についてだと思いますので、前橋市として展示の考え方についてポイントを絞ってわかりやすく聞いていただければと思います。
【小林委員】そういうことがありました。なので、そのような中で自衛隊のそういった軍事的な装備や車両を子供たちや市民に直接触れさせる展示やアトラクション、こういうようなことがこれから市の行事などに拡大されることになれば、平和を守ろうという市民に強い不快感を与えることになると思うのです。実際上川淵地区で行われたのびゆくこどものつどいの中でも自衛隊のコーナーがつくられて、車両などが展示物されたということです。だから、今後市や自治会、
実行委員会などが主催する各種行事や祭りなどに自衛隊から要請があったときに、そういった要請に安易に応えることはどうかと思うのです。このことに対してまず市の見解をお聞きしたいと思います。
（
生活課長）自衛隊のイベントへの参加につきましては、自衛隊の災害時における救助活動ですとか、社会の平和を守るための訓練など、そういった活動につきまして市民の方に広く周知するとともに、自衛隊員の募集のため、広報活動の一環といたしまして、各種パネルの展示や車両の展示を行っているとお伺いしております。それぞれのイベントにおきます自衛隊の車両等の展示要請につきましては、それぞれのイベントを主催する方のご意向ということで尊重していきたいと考えております。
【小林委員】それでは非常にまずいと私は思うのです。今自衛隊の考えですけれども、被災地でのさまざまな復興支援というのは国民の誰もが本当に自衛隊の活動を評価しているところだとは思うのです。ただ今回の改憲との関係を見ますと、これまでは憲法９条があるから、自衛隊の海外派兵の歯どめになってきましたが、この９条に自衛隊を書き込むことになれば、この歯どめをなくして海外派兵を無制限に拡大する、自衛隊の武器使用を認めて、海外での派兵につながるということなのです。そういうような中で地方自治体が自衛隊のこのようなキャンペーンに迎合するような形になっては非常にいけないと思います。市は平和都市宣言をしている市でありますので、やはり
関係団体に対し、各種行事への人集めの手段として自衛隊を積極的に招くことがないように指導していくことが今市に求められていると思っておりますが、その点いかがでしょうか。
（
生活課長）そういったイベントへの自衛隊の参加につきましても、あくまで自衛官の募集のための広報活動とこちらでは考えておりますので、それ以上立ち入った指導等は予定されておりません。考えておりません。