5 ◎ 市長提出議案の付議
【議長（
阿部忠幸議員）】 日程第１、議案第１号から第12号まで、第23号から第39号まで及び第43号、以上30件を一括議題といたします。
6 ◎
委員会審査報告
【議長（
阿部忠幸議員）】 本件については、去る８日、それぞれの常任委員会に付託いたしましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
教育福祉常任委員長、報告願います。
（１１番 須賀博史議員 登壇）
7 【１１番（須賀博史議員）】 ３月８日の本会議において
教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、３月12日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、福祉部関係では、
戦没者追悼式実施の考え方、
再犯防止事業計画策定の方針やまえばし
フードバンク事業の現状などについての質疑があり、また子育て、保育に関して
タイガーマスク運動支援の実績、児童扶養手当の制度改正に伴うシステム改修の内容、５歳児就学前健康診査の実施状況や産後ケア事業の詳細内容、ひとり親家庭の就業支援策、
子育て短期支援事業の利用実績、アウトリーチ型産後ケア支援の実施予定のほか、保育所における
紙おむつ持ち帰りの見直し、
地域子育て支援センターの拡充策、病児、病後児保育施設の整備予定や子ども預かり
サービス利用料補助事業の利用方法、
放課後児童クラブの拡充策、第３子以降の副食材料費補助の課題、加えて私立幼稚園預かり
保育料軽減事業の内容、
幼児教育無償化に伴う保育士の処遇改善と確保策などについて質疑がありました。
さらに、介護保険、高齢者福祉に関して、
地域ケア会議推進事業の展開、アドバンスケアプランニングの普及啓発状況や
自立支援型地域ケア個別会議の事業概要、はり・きゅう・
マッサージ施術料助成事業の課題のほか、
介護給付適正化総合支援パッケージシステムの仕組み、介護医療院の開設状況、介護士の処遇改善と確保策などについての質疑があり、加えて障害福祉関係では
福祉作業所利用者の処遇、
障害児通所支援の今後の利用見込み、
小学校手話教室の実施内容や
医療的ケア支援の取り組み、福祉作業所のあり方、
障害者成年後見制度支援事業の概要について質疑がありました。
次に、健康部関係では、保健所に関して
公的病院等運営費補助金の交付目的、休日当番医制のこれまでの評価、無資格者による指圧等の施術防止の取り組みのほか、健診の公正、公平なサービスに向けた考え方、
健康づくり協力店登録制度の目的、
乳がん検診受診率向上に向けた対策や
ゲートキーパーの今後の取り組み、風疹、
おたふく風邪予防接種の実施状況と効果、加えて食品の安全確保への取り組みなどについての質疑があり、また国民健康保険に関して
後期高齢者医療広域連合との連携に向けた対応、
国民健康保険事業費納付金の増加の要因や特定保健指導の実施率の向上策、
国民健康保険税申請減免基準の見直しなどについて質疑がありました。
続いて、
教育委員会関係では、共同調理場の予備予算の推移、
治癒証明書取得に係る保護者の負担軽減策や平成31年度
教育行政重点事業の取り組み方針のほか、旧天神小の大規模改修予定、小中学校における
空調設備設置スケジュール、
芳賀公民館駐車場拡張整備の内容などについての質疑がありました。
また、学校教育に関連して、教科指導講師の成果、
前橋マイタウンティーチャーの課題、就学援助制度の状況のほか、
特別支援学級介助員の現状、ほっとルームティーチャーの取り組みなどについての質疑がありました。
さらに、青少年に関して、
中学生海外研修の応募状況、成人祝いのあり方、児童生徒の悩み相談体制やの
びゆくこどものつどいのあり方、
青少年育成団体の現状、加えて不登校児童生徒の保護者に対する支援状況、
スクールアシスタントの拡充の考え方などについての質疑がありました。
加えて、図書館に関して、図書館本館の施設管理状況、
セカンドブックスタート導入の考え方、読書普及事業の概要などについての質疑がありました。
このほかに、保育所を初めとする大型連休に伴う各施設の対応についての質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号から第３号まで、第６号、第27号、以上５件は賛成多数で、また議案第７号、第23号、第31号、第43号、以上４件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。
8 【議長（
阿部忠幸議員）】 次に、
市民経済常任委員長、報告願います。
（８番 角田修一議員 登壇）
9 【８番（角田修一議員）】 ３月８日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、３月14日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、市民部関係では、
消費生活センターの主な事業、
自治会関係団体への支援内容や
自衛官募集事業の進め方、まえばし
地域活動ポイントの効果のほか、火葬業務委託のメリットと委託後の職員の体制などに対する質疑がありました。
次に、
文化スポーツ観光部関係では、多文化共生の地域づくりの取り組み、
アーツカウンシル前橋の活動内容や萩原朔太郎賞の現状、
アーツ前橋地域アートプロジェクト事業の効果のほか、アーティストインスクールの取り組み状況などについて質疑があり、さらに
市有スポーツ施設の整備計画、
スポーツ施設使用料減免への見解や2020年
全国高等学校総合体育大会の準備状況、旧
前橋東商業高校体育施設の利用状況などの質疑があり、加えて観光振興に関して
観光プロモーション事業の取り組み、
インバウンド観光と群馬ＤＣの連携や
赤城山観光振興の進め方、
コンベンション活動の実績のほか、
観光コンベンション協会の役割、前橋らしさを生かした七夕まつりの考え方、スローシティの周知などに対する質疑がありました。
次に、環境部関係では、自然環境調査の状況、
イノシシ捕獲奨励金増額後の対策や
木竹粉砕機貸出事業の変更点、
木質バイオマス発電施設の騒音問題のほか、絆でつなぐ環境基金を活用した取り組み、
木質燃料ストーブ購入事業の効果、新
エネルギー等導入促進のための先進地視察の状況などについて質疑があり、さらに
有価物集団回収事業の実施団体数、
紙おむつリサイクルの検討状況や清掃工場統合に伴うごみ収集体制、
農業集落排水処理施設への
接続検討業務委託の概要のほか、
環境美化推進員の役割、
不法投棄対策事業の処理件数などの質疑があり、加えて不法投棄に係る監視件数、
最終処分場建設による生活環境等への影響や六
供清掃工場延命化工事の進捗状況などに対する質疑がありました。
続いて、
産業経済部関係では、創業支援事業の取り組み、高校生のための
体験型企業説明会の開催実績や
労働教育委員会の課題、
ＩＴ化推進補助金の変更点のほか、
産学官連携促進事業及び新製品・新
技術開発推進事業の今後の展開、販路拡大事業の概要などについて質疑があり、さらに商業振興に関して、
買い物利便性向上支援事業の概要と予算額、
まちなか開業支援事業のメニューや
地域おこし協力隊支援事業の進め方、前橋プラザ元気21における
ワイファイ設置の効果などの質疑があり、加えて競輪関係ではＥＳＣＯ事業の内容などに対する質疑がありました。
次に、農政部関係では、ふれあい体験交流事業及び
蚕業振興推進事業の概要、
畜産排水高度処理装置の導入対象とそのメリット、
富士見農産物加工施設における指導体制、
農作業従業者育成支援事業及び
農畜産物加工品創出支援事業の概要のほか、
荒砥北部パイプライン補修の進め方などについて質疑があり、さらに
農業委員会関係では新規就農における下限面積改正の経緯や新規就農者の現状と支援策などに対する質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第４号、第10号、第27号、第29号、第30号、第33号、以上７件は賛成多数で、また議案第５号、第８号、第23号、第32号、第34号、以上５件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上述べまして、
市民経済常任委員会の委員長報告といたします。
10 【議長（
阿部忠幸議員）】 次に、
建設水道常任委員長、報告願います。
（１０番 高橋照代議員 登壇）
11 【１０番（高橋照代議員）】 ３月８日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、３月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
都市計画部関係では、地区計画等に係る色彩基礎調査の現状と効果、
景観資産登録制度の概要と立案の経緯、
赤城鍋割山付近の大
規模太陽光発電施設の開発に対する考え方のほか、大
規模盛土造成地変動予測調査の実績と今後の進め方、
生活道路後退用地整備事業に係る事前協議書の提出件数、民間の
ブロック塀安全対策の進捗状況と今後の対応、本市における建築確認の現状などについて質疑がありました。また、市営住宅に関して、前橋市
公営住宅等長寿命化計画改定業務の概要、退去修繕費用の軽減と修繕予算の増額に対する考え方、
障害者グループホーム設置の
可能性検討状況、所得に応じた家賃補助制度へのシフトに対する見解について、さらに空き家対策として、これまでの補助事業実績と効果、
空き家所有者等への意向調査の目的と概要などについて質疑がありました。加えて、
市街地整備関連として、
まちづくり関連事業の推進体制の状況、ＪＲ前橋駅北口再開発事業における協定書の内容、千代田町中心拠点地区再開発事業の進捗状況のほか、県庁群大線の現状と今後の予定、
街路事業負担金の算出根拠、
広瀬川河畔緑地の整備内容、
ＣＣＲＣ整備事業の長期化の理由について、また
土地区画整理事業に関係して各地区の事業進捗状況と平成31年度当初予算額、市街化区域における
土地区画整理事業の施行率、西部第一落合地区における
西部環状線整備に対する見解などへの質疑がありました。
次に、建設部関係では、土木行政に係る国への予算要望に対する考え方、
江田天川大島線の進捗状況と事業完了時期、狭隘道路の定義と整備の進め方、新たな道の駅の進捗状況と今後の取り組みのほか、
交通安全施設整備事業と
通学路安全対策事業の区分けと事業の優先度、道路照明灯の数と点検の状況、新前橋駅東口における送迎車両の対応などについて質疑がありました。また、公園整備関連として、
指定管理者制度を活用した場合の費用面での削減効果、
公園緑地愛護会の団体数と活動内容や前橋市まちを緑にする会の概要、天川霊園の移転と
嶺公園墓地整備の経緯、公園樹木の管理状況などについて質疑がありました。
続いて、水道局関係では、企業債償還金の今後の見込み、
コンセッション方式を導入しない決定に至った背景、水道庁舎の現状と今後の考え方、また
重要給水施設管路耐震化事業の工事概要、浄水場施設等における改良工事の概要と効果、地下水と県央水道の割合と今後の見通しについて質疑があったほか、
ストックマネジメント計画策定の内容、下水道未接続世帯件数とその背景、駒形第一
土地区画整理事業区域内及び区域外の
下水道整備予定、下水道接続の指標である水洗化率向上のための対応、さらに下水処理施設における計装設備の役割と種類、
ガスクロマトグラフ質量分析装置の入れかえ理由、
水質浄化センター更新後の施設規模の考え方などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第11号、第12号、第27号、第30号、以上５議案については賛成多数で、また議案第35号、第36号、第38号、第39号、以上４議案については賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
12 【議長（
阿部忠幸議員）】 次に、
総務常任委員長、報告願います。
（１２番 鈴木数成議員 登壇）
13 【１２番（鈴木数成議員）】 ３月８日の本会議において
総務常任委員会に付託を受けました議案について、３月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では、
出退勤システムの役割、
コンプライアンス確立のための職員研修の取り組み、法定受託事務の国と地方の経費負担のあり方や職員の定員管理計画の考え方などへの質疑があり、また危機管理関係では
防犯カメラ設置による効果と実績、防犯灯の設置場所選定の考え方などへの質疑がありました。
次に、政策部関係では、若者の人口移動調査の目的、
ミシュラン都市の
国際ネットワークの加盟経緯と根拠、
拠点都市地域整備推進協議会の必要性、
北関東中核都市連携会議事業の今後の展望、予算編成と総合計画の整合性、ふるさと納税の本市の運営方針と今後の取り組み、さらに
官民ビッグデータを活用した地域課題解決を目指す共同研究の取り組み状況、
産学官連携プラットフォーム構想の具体的な成果、広報まえばしの発行回数の見解のほか
赤城山大沼周辺光ファイバ整備事業の概要とそのスケジュール、マイナンバーカードを活用した
行政手続デジタル化への対応などへの質疑がありました。さらに、公共交通、交通安全に関して、
バス交通網再編の方向性、上毛電鉄の利用向上策、
自転車活用推進事業の必要性、自動運転バスの実証実験を先行して取り組むことの利点や
交通系ＩＣカード導入の進め方とメリット、自転車のまち前橋を実現するための今後のビジョン、交通指導員の防寒対策などについての質疑がありました。
続いて、財務部関係では、予算要求に当たっての基本方針と
一般財源枠配分方式のメリットとデメリット、旧
本間酒造環境整備予算の考え方、市債発行残高の見込みや予算編成における投資的経費の配分方針、
サマーレビュー上の削減目標の取り組み、財政調整基金の基準と考え方、消防団車両の更新予算の査定経過、さらに新議会棟整備の概要と財源、公共施設白書の改訂の経過と今後の取り組みなどについての質疑があり、加えて税金関係では税外債権を所管する各部署の実態把握、納税者の暮らしに配慮した
税徴収マニュアル策定などに対する質疑がありました。
次に、消防局関係では、消防次長の役割と責任、消防局職員の教育方針と今後の展望、女性消防吏員がもたらす効果と人事管理上の課題や
住宅用火災警報器の未設置世帯への取り組み、
消火救助活動マニュアル策定と装備状況、ドクターカーの24時間体制に向けた取り組み、さらに
通信指令システム更新のメリットと
整備スケジュールなどについての質疑がありました。
最後に、債券運用の具体的な手法と今後の進め方についての質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第27号、以上２件は賛成多数で、また議案第９号、第23号から第26号まで、第28号、第37号、以上７件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
総務常任委員会の委員長報告といたします。
14 【議長（
阿部忠幸議員）】 以上で各委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（
阿部忠幸議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
16 ◎ 討 論
【議長（
阿部忠幸議員）】 これより議案第１号以下30件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（７番 近藤好枝議員 登壇）
17 【７番（近藤好枝議員）】 私は、
日本共産党前橋市議団を代表いたしまして、議案第１号から第４号まで、第６号、第10号から第12号まで、第27号、第29号、第30号及び第33号、以上12件について反対討論を行います。
最初に、議案第１号、前橋市一般会計予算についてです。第１は、国の悪政から市民を守る防波堤になるための姿勢が見られないことです。平和都市宣言を行っている本市の市長として、憲法９条改憲の国会発議をしようとしている安倍政権に対して反対の意思を示さないとは許されない態度です。また、自衛隊員になる若者が減少する中、防衛省の
自衛官募集業務の自治体への協力要請に対して今議会でも積極的に協力すべきと求める会派がありましたが、とんでもありません。
防衛省自衛隊群馬地方協力本部は紙ベースでの提供を本市に求めていましたが、前橋市
個人情報保護審査会が２度にわたって審議した結果、紙ベースは認められないとしたことは当然です。現在住民基本台帳の18歳と22歳の市民の個人情報の閲覧を許可していますが、安保法制の制定によって紛争地域に派遣される自衛隊員の命の危険が迫っているもとで、いかなる団体に対しても本人の同意なく個人情報を提供することは許されません。自治体には市民の安全とプライバシーを厳格に守る責任があります。消費税増税について、安倍政権は昨年の秋、経済が成長しているから、
予定どおり消費税の増税を実行すると決定いたしました。しかし、その後個人消費の引き続く低迷や米中の貿易摩擦の影響を受けた輸出の不振が明らかになり、今では政府自身景気は下方への局面変化にあることを認めざるを得ず、増税の前提は崩れています。市内の中小業者や商店からは、増税したら商売を続けられないと悲鳴が上がっています。消費税に頼らない別の道がある、これが我が議員団の立場です。税金の集め方や使い方を全面的に見直せば、社会保障や教育に必要な財源を確保することができます。安倍首相に対して10月からの消費税10％増税をきっぱり中止するよう求めるべきです。しかし、市長は中止どころか、10％増税を前提にした各種市有施設やスポーツ施設への増税、転嫁する条例を今議会に提出いたしました。言語道断です。市内の業者の経営を応援し、市民生活を安定させ、守るべき市行政が景気悪化の先頭に立ち、市民に負担増を押しつける姿勢は撤回すべきです。
第２は、大規模開発優先で暮らし、福祉を後回しにし、さらに財政の硬直化を招きかねないことです。新道の駅、千代田町中心拠点地区再開発事業、
日赤跡地ＣＣＲＣ事業、前橋駅北口複合ビルなどの大型開発についてです。市長は、新道の駅７ヘクタールの開発は既定路線として強行しています。私どもが視察しました愛知県岡崎市の道の駅藤川宿が年間160万人の集客に成功したように、自治体が莫大な財政を投入しなくとも身の丈に合った規模1.2ヘクタールでも黒字経営し、その目的を十分果たせている経験に学ぶべきです。本市には既に３つの道の駅で農産物の産直を行い、産直に携わっている農業者は新道の駅まで出荷する余力はありません。新たな農業振興や第６次産業化の見通しもないまま強行しようとしていることも問題です。一部の企業が利するだけの道の駅になる可能性もあります。さらに、千代田町中心拠点地区再開発事業について、市長は前副市長の独断専行であり、特定事業者との癒着の疑念があるかのように説明していました。しかし、市長は県から土木のプロである前副市長を招き、県と市の深いパイプを強調していました。最大の腹心の部下を解職した理由の説明には筋が通らず、開発優先という政策上の相違はありません。市長自身が全く反省していないことは大問題です。郊外に出店する大型店が飽和状態になっている現在、中心街は元気21やアーツ前橋の整備など、努力してもなかなか誘客に結びついていません。現状の中で、2.3ヘクタールもの規模で開発して成功するのか疑問です。最大の地権者であるスズランと前橋市が話し合い、規模を縮小すべきです。ＣＣＲＣ事業は、隣地に広い公園がありながら、事業者の求めに応じて新たな公園を整備する必要はありません。結局3.8ヘクタールのうち特養も整備されず、多様な住宅整備も不十分で、当初の目的である生涯活躍のまちとは似て非なるものになっています。民間事業者の言いなりになって事業を進めるのであれば、もう一度考え直すべきです。本市としては、福祉作業所と夜間急病診療所など、必須施設の建設を最優先に行うべきです。前橋駅北口複合ビルも運営事業者がかわり、特養も入らず、整備は不透明です。市長が市民に十分説明せず、意見も聞かずに強行しようとしているこれらの事業は、莫大な市財政の投入を余儀なくされる事業であります。今後少子高齢化社会を迎え、市財政も縮小し、厳しい財政が見込まれると当局は繰り返し強調しています。そうなれば、そのしわ寄せは市民の暮らしや福祉、教育予算の縮小になることは火を見るよりも明らかです。負の遺産にならないように規模の縮小を改めて求めておきます。
第３は、正規職員を減らし、民間委託化を進めていることです。本市の正規職員数は昨年４月で2,606人で、既に市職員の３人に１人が低賃金で、不安定雇用の非正規職員になっています。今後５年間で15人の削減計画になっていますが、専門的な行政事務は正規職員に委ねられ、業務が多忙となっています。このような中で、本市職員が起こした殺人事件やセクハラ行為、教員の窃盗事件など、重大事件が起きています。市職員は、行政運営上の専門知識はもちろんのこと、豊かな人間性と強い使命感が求められています。多忙化を極めて、若手職員への丁寧な指導やスキルアップのための助言や不祥事を起こさないための指導が不十分となっています。また、身分や職責が正規職員と異なる非正規職員がふえる中で、風通しのよい、お互いに尊重し合える職場環境づくりは大変困難になっています。その打開策は、職員削減をやめ、正規職員をふやす以外にはありません。また、民間委託は市民課窓口の証明書発行業務に続いて、斎場の火葬炉前の業務委託が行われています。民間委託によって低賃金の不安定な非正規労働者による行政サービスが提供されれば、サービスの低下は避けられません。市行政みずから非正規労働者であるワーキングプアを生み出すことはやめるべきです。前橋テルサは、民間に譲渡か売却する方向で検討されていますが、法テラスや若者就職支援窓口、
消費生活センターなど、市民にとって貴重な機関も設置されています。宿泊施設も好評で、プールもとりわけ高齢者にとって利用しやすい施設になっています。民間が取得すれば、経営悪化した場合、空き家のまま放置される可能性もあります。中心市街地の活性化のために再開発事業を計画しながら、一方で活性化策になるかわからないまま維持管理費がかかるからという理由で手放すことに市民は理解しないでしょう。売却せずに市民共有の財産として赤字部分の改善を行い、残すべきです。既に売却に向けてまちづくり公社を新築高層ビルに移転させて準備を進めていること自体問題です。本市は、あいのやまの湯や粕川元気ランド、富士見温泉について、新年度から２年間で民営化か譲渡かなどを検討する方針です。建物の老朽化やレジオネラ菌の検出、部材の落下事故など発生して、修繕費や維持管理費が多額になったことが要因です。しかし、３温泉施設とも高齢者を初め、市民の憩いの場となり、多くの市民が利用している貴重な福祉施設です。あいのやまの湯は最終処分場の地元還元施設として建設された経緯もあり、地元との合意が問われます。温泉施設の譲渡などは、３つの道の駅の存続にかかわる重大な問題でもあり、やめるべきです。
第４は、教育、子育て施策が不十分なことです。その１つは、全小中学校の30人学級をいまだに実現していないことです。１人の教員が教える子供の数が減ればより丁寧に教えられることは、誰が考えてもわかることです。市長は、教員の多忙化の解消は30人学級になっても変わらない、介助員や支援員などを配置するほうがよいと述べていましたが、現場の先生は介助員、支援員などをふやしつつ、何よりも30人学級を求めていますので、市長の発言は撤回すべきです。教職員は業務がふえ続け、過労死ラインで働いても授業準備や子供と接する時間がとれないという深刻な状態で苦しんでいます。子供たちの豊かな成長、発達のために、県や国に対して30人学級を決断するよう強力に求めるとともに、本市独自でも中学校２、３年生の35人学級を早急に行い、さらに全小中学校での30人学級を早期に実現すべきです。その２つは、学校給食費の完全無料化の方向が示されていないことです。今県内の自治体で完全無料化しているのは、渋川市、みどり市など10の市町村です。新年度からは中之条町が新たに加わります。本市のように一部無料化は13の自治体です。子育て支援策としても食育としても、義務教育無償化の立場に立っても大変有効な施策です。本市でも予算の１％で実施できます。さらに、子供の医療費無料化のように、県に半額の負担を求めれば７億円で実現できます。その時期に来ているのではないでしょうか。決断すべきです。
第５は、地域経済活性化、中小企業応援施策が弱いことです。本市の中小企業は市内経済の根幹であり、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在です。企業の99％を占め、働く人の３人に２人が働いている雇用の担い手です。こうした市内企業を支えるためにも、空き家対策だけでなく、全国の自治体が率先し、地域経済活性化策として取り組んでいる汎用性の高い住宅リフォーム助成制度の創設や本市のまちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業を全市域対象に広げ、高崎市の商店リフォーム助成制度のように拡充すべきです。
第６は、行き過ぎた税収納行政の改善がされていないことです。昨年１月31日の前橋地裁における前橋市が行った給与の全額差し押さえは違法という判決は真摯に受けとめると言いながら、差し押さえ禁止額を超えた差し押さえの改善以外は相変わらず行き過ぎた税収納行政を行っています。平成29年度は約7,000件に及んでいます。そもそも市県民税や国保税が高過ぎて払い切れないという実態があります。そうした中、市民は病気になったり、失業したりと人生の転換を迫られたときに、多くの場合滞納に陥ってしまうのが実態です。滞納すると次々に税が膨らみ、払い切れなくなってしまいます。このようなときに、滋賀県野洲市のように困難を乗り越えられるようにあらゆる制度を活用し、丁寧に温かく手を差し伸べるべきです。ところが、本市は困っている市民に対して、滞納しているから悪質と決めつけて、何が何でも完納するように迫ることを最優先にしています。このような差し押さえの濫用は直ちにやめ、納税緩和制度を適用すべきです。
第７は、環境及び景観保全行政が弱いことです。
原発にかわる再生可能自然エネルギーの設置は推進すべきですが、景観や観光、環境を壊すような場所や規模の設置が認められるわけではありません。その１つは、赤城山の鍋割山の直下に約19ヘクタールもの開発が進められようとしているメガソーラーの設置は中止させるべきです。観光の基本となる赤城山の景観が破壊され、赤城山観光の努力を台なしにするものであり、前橋市が率先して中止するために県に働きかけるとともに、現在の再エネ条例を面積や発電施設規模を規制するための条例に改正すべきです。その２つは、苗ケ島の大規模木質火力発電所への行政指導の弱さです。関電工に対して騒音規制の勧告や環境配慮計画に基づく騒音や排ガスの測定結果を住民に公表する実効性ある行政指導を行い、住民の安心、安全で良好な環境を守るべきです。その３つは、大胡地区滝窪町の安定型最終処分場の設置問題では、安定型とはいえ有害物質の浸透や流出など、湧水の湧き出る自然豊かな環境を破壊する計画に対して、地元自治会の反対をしっかりと受けとめるべきです。
第８は、農業予算が少なく、支援策が弱いことです。本市農業は、ＴＰＰやＦＴＡ、２国間協議などにより、ますます厳しい情勢です。高齢化や農業経営の悪化により、後継者不足も深刻です。本市農業を支えている畜産や野菜など、大規模化しなければ経営が成り立たなくなっています。本市の新規就農者は、2016年度は20人、17年度は８人、18年度は10人前後と推移しており、新規就農者の確保は大きな課題です。新規就農者が安心して農業経営できるために、農業次世代人材投資事業の認定新規就農者に対する市独自支援などを実施するとともに、農産物の価格保証を中心に所得補償を組み合わせ、生産費をカバーすることで多様な家族経営をできる限り維持することに重点を置くべきです。中山間地など、条件不利地域での農業を維持するためには、本市が取り組んでいるスローシティ加盟によるイベントや宿泊拠点づくりだけでは大変不十分です。地域農業が活性化し、所得が向上するような特別な援助が必要であり、機械導入補助や収穫作物の出来高に応じた支援金加算を設けるなど、農業支援を強化すべきです。
第９は、市営住宅の空き部屋の解消と修繕の抜本的改善が弱いことです。市営住宅の約２割が空き部屋となり、解消策が進まないことは問題です。民法改正に伴って、入退去しやすいように修繕箇所の個人負担を軽減することによって、住みかえもスムーズになります。入居要件に60歳未満の市民や単身の若者を対象にすべきです。また、同居している子供や孫の承継も認めるべきです。修繕は長寿命化を促進するとともに、きれいに内外装することによって、住みたくなる住宅に生まれ変わります。高齢者が住み続けられるためにも、エレベーターの増設を急ぎ、修繕予算を増額し、抜本的な改善を求めておきます。
第10は、マイナンバーカード化への積極的な促進をさらに進めようとしていることです。マイタクは、職員を専門に配置してまでマイナンバーカード化を進めていますが、マイナンバーカード取得者は12.39％にすぎません。市民は、カードの紛失や情報漏えいなど不安に感じているから、取得していません。新年度予算では、マイナンバーカードと国民健康保険証との連動するためのシステム改修費が計上されています。政府は、2020年までには国民8,700万人に個人番号カードを持たせる構想を描いています。個人番号カードを取得する際には顔認証システムにかけられ、顔写真のデータは15年間カード関連事務を担う地方公共団体情報システム機構という機関に保管されます。このデータと町中に設置された防犯カメラを連動させれば、特定の個人の行動を追跡することも可能になります。防犯、治安を口実に国民のプライバシーを著しく侵害することもいとわない、超監視社会になります。情報漏えいと社会保障の削減を目的にするマイナンバーカード化は問題であり、中止すべきです。
議案第２号、前橋市国民健康保険特別会計についてです。国保税の引き下げを決断しないことは認められません。新年度の本市の国保会計は、標準保険料率が示され、大幅に引き上げられる可能性がありましたが、幸いにも国保基金を12億円繰り入れて、国保税の引き上げを行いませんでした。国保の都道府県化の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の国保税の軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。県が示す標準保険税率に合わせれば、毎年国保税は高くなっていきます。今でも高過ぎて払い切れない市民は、税を滞納し、結果として病院に受診できなくなってしまい、このままでは命にかかわる重大な事態になります。高過ぎる国保税を引き下げるために人頭割とも言うべき前近代的な均等割を廃止するために、削減してきた国の負担を増額して新たに１兆円投入すれば、協会けんぽ並みに近づけることができます。必ず実現させるように本市も強力に国に要請すべきです。本市も国保税を引き上げないために基金の投入と、さらに高過ぎる国保税を引き下げるために一般会計からの繰り入れを行い、少なくとも子供の均等割については廃止している岩手県宮古市や減額している東京都昭島市などに学び、本市も廃止すべきです。
議案第３号、前橋市後期高齢者特別会計についてです。2008年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論に押され、低所得者の保険料を軽減する特例軽減を導入しましたが、政府はその特例軽減を所得割は段階的に2016年度から３年間で廃止し、均等割は2018年度から2021年度までに段階的に廃止しています。高齢者に際限ない保険料値上げを押しつけ、負担増を我慢するか、医療を受けるのを制限するかを迫るという制度の害悪が本格的に高齢者に襲いかかっています。直ちに差別と負担増の制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきです。
議案第４号、前橋市競輪特別会計についてです。約200億円もの巨額な投資をして建設したグリーンドーム前橋は30年経過しました。今までグリーンドームは車券売り上げで維持してきましたが、今後施設の大規模修繕が迫られ、修繕費の捻出のために基金が底をつき、施設が維持できずにギャンブルをさらに奨励する民営化に突き進もうとしています。これは単に事業の先送りであって、いずれは存続するか、廃止するかを決断しなければなりません。先送りして民営化すれば何とか維持管理できると考えることは問題です。競輪事業を廃止した場合に、中央への上納金や違約金の発生など、どのぐらいの経費になるか当局は明確に答弁しませんでしたが、明らかにすべきです。今後市民共有の施設として文化、スポーツ、産業、観光などの市民活動に寄与する拠点施設として利活用するためにはどのぐらいの経費がかかるのか試算も行い、そもそも公営ギャンブルを民営化してまで存続すべきではないという認識を持ち、競輪事業の存廃を検討すべきです。
議案第６号、前橋市介護保険特別会計についてです。本市の介護保険の被保険者の６割は住民税非課税者で、所得の低い高齢者であるため、要介護者の利用限度額に対するサービス利用は全体の約６割となっています。年金天引きができない普通徴収の月１万5,000円以下の方の介護保険料が生活圧迫の要因になり、滞納が発生して利用できない状況も看過できません。本市独自の介護保険料、利用料の減免制度を創設するべきです。特別養護老人ホームの待機者は、要介護１、２合わせると800人を超えています。国民年金受給者でも低料金で職員配置も手厚く、入居できる特養ホームは、とりわけ低所得者にとって増設が急がれます。第７期介護保険事業計画は、今年度から152床の特養ホーム増設計画、ショートからの転換で10床しか整備されず、この間前橋駅北口高層ビルや日赤跡地のＣＣＲＣ事業用地に予定されていましたが、頓挫したことは問題であり、今後の見通しは困難です。本市が助成している建設費の１床当たり320万6,000円の助成金の引き上げや市有地、例えば第二中学校や中央小学校などを無償貸与するとか、それでも手を挙げる事業者がいなければ本市みずから市営の特養ホームを建設するなど、積極的な検討をすべきです。介護難民を解消するためには、特養ホームの増設を市が本気になって整備し、現在の計画である152床だけでなく、抜本的に増設すべきです。
議案第10号、前橋市産業立地推進事業特別会計についてです。この間一貫して資本力のある大企業誘致を目指して工業団地の造成が行われてきました。現在駒寄インター近くの造成も予定されています。既に企業が撤退し、あいている工業団地やローズタウン東地区の遊休化した用地への対策を先に講ずるべきで、新たな工業団地の造成を急ぐべきではありません。市内で頑張っている中小企業振興策として、事業者の要求に応じて整備することを否定するものではありませんが、資本力のある県外企業などに企業誘致条例で優遇策を講じて、工業団地に呼び込む企業誘致を推進するという方針には賛成できません。
議案第11号、前橋市水道事業会計及び議案第12号、前橋市下水道事業会計についてです。水道事業の
コンセッション方式については採用しないと答弁していますが、今後も命の水である安全、安定的な供給をする水道事業の公的責任を守り、実施しないように求めておきます。本市の水道事業は、経費削減を重ねて、1999年から水道料金を引き上げませんでした。しかし、2020年度から引き上げざるを得ないとの答弁を繰り返しています。人口減少が予想され、施設の老朽化対策の経費も重なるということですが、県央第二水道の受水単価の引き下げを求め、地下水の利用率引き上げ、大口契約者の料金体系の見直しなど、あらゆる努力を行い、値上げを抑えるべきです。また、水道の浄水施設や水源井戸の保守管理を民間営利企業に外部委託していることを認めることはできません。水道管理技術を伝承し、安全な水を安定給水するためにも直営に戻すべきです。新年度から六供町において下水道整備事業が今後20年かけて始まります。それに伴い、六供温水プールを廃止する計画ですが、長年市民に愛され、利用されている施設ですので、近辺への移設も含めて検討し、存続すべきです。また、上下水道料金に消費税を徴収して市民に転嫁するのはやめるべきです。
議案第27号 消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定、議案第29号 前橋市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の改正及び議案第30号 前橋市公園条例の改正についてです。今国民から増税中止の世論が日増しに広がっており、政府は増税中止に追い込まれる可能性もあります。消費税10％増税は10月予定にもかかわらず、早々と条例化する行政姿勢こそ市民生活を守ろうとせず、反省すべきです。消費税法第60条第６項の規定では、一般会計で扱う公共料金分は納税額が発生しないこととなっており、国への納税義務がありません。国の言いなりにならず、住民の福祉と暮らしを守る地方自治体としての役割を発揮すべきです。各施設の維持管理費の消費税により上がった分は、１年間で約3,000万円と見込まれます。予算を増額配分して市が負担し、公共料金への消費税転嫁を撤回すべきです。
最後に、議案第33号 前橋市企業立地促進条例の改正についてです。本年３月31日をもって失効する条例をさらに３年間延長するものです。市内中小企業だけでなく、内部留保金を積み増しして資金力のある市外の大企業にまで各種助成を行い、企業誘致を促進する本市の産業政策には賛成できません。国は2014年６月に小規模企業振興基本法を制定し、本市では中小企業振興基本条例をつくり、小規模事業者への支援を打ち出しています。地域経済を振興するためには、外から企業さえ呼び込めばその波及効果で地域が栄えるという企業誘致頼みから脱却すべきです。雇用を創出し、本市に定住する選択をする理由は優遇策だけではありません。その自治体が子育てしやすいか、住みやすいか、環境がよいか、魅力があるかということです。地元で懸命に頑張っている中小企業、小規模事業者を積極的に応援し、技術力を育て、伸ばしていくことや前橋市の地域資源を生かし、市内で仕事とお金が循環する前橋独自の産業振興策を構築して雇用を創出する内発的な経済振興策に転換すべきです。
以上申し述べまして、議案12件の反対討論といたします。（拍手）
（１２番 鈴木数成議員 登壇）
18 【１２番（鈴木数成議員）】 私は、新政まえばしを代表いたしまして、本会議に上程された議案第１号 平成31年度前橋市一般会計予算以下全議案について賛成の立場から討論いたします。
まず、我が国の経済状況については、景気は穏やかに拡大しており、個人消費や設備投資は増加傾向を続け、企業収益は高水準で推移している、また先行きについては拡大基調が続くと見られ、穏やかに回復していくことが期待されており、海外経済は米中貿易摩擦などさまざまな動きには注意を要するが、総じて見れば着実な成長を続けると考えられるとされています。また、県内経済は個人消費が回復し、雇用、所得環境は改善するとともに、企業の設備投資も穏やかに増加しており、景気は回復していると言われています。国が今月19日に公表した公示価格でも、本市の中心市街地の商業地で27年ぶりにプラスとなり、国道50号沿いの本町では前年比1.5％上昇いたしました。このような経済状況の中、本市の平成31年度一般会計当初予算は1,440億9,794万円であり、前年度よりも0.5％の増となっております。
山本市長は、当初予算の説明の中で、総合計画の推進を初め、地域経営の視点や地方創生への取り組み、効率的な事業運営などを基本的な考え方として、市町村合併の特例期間終了に伴う普通交付税の段階的な縮減等による厳しい財政状況下においても、本市が輝かしい未来に向けて飛躍できるような予算を編成したと述べられました。我が会派の代表質問においても、予算編成の基本的な考え方と財政運営について質問させていただきました。その答弁において、予算編成の基本的な考え方につきましては、総合計画や前橋版総合戦略に位置づけた事業を着実に推進するため、子育て、教育環境の整備、社会保障の充実、暮らしやすく魅力あふれるまちづくりといった点に配慮した予算としたと答弁されています。また、今後の財政運営については、行財政改革や既存事業の見直しなどに引き続き取り組み、議会や市民の皆さんの理解を得ながら財政収支の安定化に努めていると答弁されました。こうした予算編成や今後の財政運営に対する市長の考え方につきましては我が会派も賛同するところですが、当局と市議会は車の両輪と例えられますが、当局の予算編成、そして予算執行が適切なものであるかどうか、市民福祉の向上に寄与し、また未来への責任を持ったものであるかどうか、これらもしっかりと精査、判断していかなければならないと気持ちを新たにしたところでございます。
それでは、歳入と歳出について何点か申し上げます。まず、歳入であります。市税収入全体では、対前年度0.6％の増額を見込んでいます。適切な収納に努め、財源の確保を改めてお願いいたします。また、市債については、前年度と比べ1.5％の増額となり、増加傾向が見られますが、私たちの子や孫の世代に大きな負担を強いることのないよう、さらなる財政健全化に努めていただきたいと考えております。
続きまして、歳出に移ります。歳出の主要事項につきましては、第七次総合計画の６つのまちづくりの柱に沿って申し上げます。まず、教育・人づくり分野では、前橋イングリッシュサポーター継続配置、小学校教科指導講師の増員を評価いたします。学習指導の充実と、教員と子供が向き合う時間が確保されることを期待しています。また、ほっとルームティーチャー、
特別支援学級介助員の増員によりまして、特別支援教育が充実されるよう期待します。さらに、国登録有形文化財である旧本間酒造の施設改修、国指定重要文化財である阿久沢家住宅の耐震診断を行うことで安全、安心な施設運営が図れるようお願いします。
次に、結婚・出産・子育ての分野では、男女の出会いの場の創出団体への補助、不妊、不育症治療の助成の継続実施を評価いたします。少子化社会への対策として、若年層の未婚化の抑制や不妊、不育症に悩む夫婦の支援となるよう期待しております。また、子育て支援の面では、出産後の母親の心身のケアや育児支援を行う産後ケア事業の新設や、乳幼児や児童生徒に対する各種の定期予防接種の無料化継続に加え、おたふく風邪の予防接種の無料化の取り組みについて評価いたします。そして、
放課後児童クラブの増設や市内３カ所目となる病児保育施設が開設されることを評価いたします。子育てと仕事の両立支援という視点からもさらに拡充されるよう期待しています。さらに、国の
幼児教育無償化に伴いまして、新たに生じてまいります第３子以降の保育所等の副食材料費について無料化の取り組みを評価いたします。引き続き少子化対策と子育て支援について充実していただくようお願いいたします。
次に、健康・福祉の分野につきましては、地域包括ケアの推進における
自立支援型地域ケア個別会議の立ち上げについて評価いたします。この取り組みによって、地域全体で高齢者を支える関係者のスキルアップが図れ、地域包括ケアがさらに推進するものと期待しています。また、健康づくりにおいては、健康診査及びがん検診の受診料無料化の継続を評価いたします。市民の健康増進のため、各種検診の受診率向上に向けて、さらなる取り組みをお願いいたします。このほか、意思疎通支援事業につきましては、新たな取り組みとして小学校児童向け手話教室や市民向け要約筆記体験教室の開催を評価いたします。今後の障害者支援に寄与するものと期待しております。さらに、日赤跡地ＣＣＲＣにつきましては、本市の地方創生を進める県都まえばし創生プランのシンボル事業であり、第七次前橋市総合計画の重点施策の事業となっておりますので、当初の目的に沿った着実な事業推進をお願いいたします。
次に、産業振興の分野ですが、今年度から取り組んでいる市内高校生を対象とした
体験型企業説明会につきましては、初めて民間企業と共同で実施するものであり、官民連携のもと、若者の地域企業への就職推進やＵＩＪターンの推進に寄与するものと期待しております。また、企業誘致の関係につきましては、企業立地促進条例の有効期限の延長を行うことから、新たな産業用地の確保について迅速に進めていただきますようお願いいたします。そして、ジョブセンターまえばしにつきましては、総合的就職支援の拠点施設となり、就職支援、雇用促進が図られますよう期待しております。農業につきましては、農業の担い手の育成や確保に向けた認定農業者への機械や設備導入に対する支援の継続及び農業用機械等購入費の２分の１を補助するがんばる高齢農家営農継続支援事業の新設を評価いたします。今後も営農継続に対する支援策の充実をお願いいたします。
次に、シティプロモーションの分野ですが、2021年７月のオープンを目指している上武道路の道の駅については、前橋の新たな玄関口として、また赤城山観光の拠点施設となるよう期待しています。着実な事業の推進をお願いいたします。また、スローシティについては、オルビエートで開催される国際会議への出席やスローシティ地域づくり推進事業などにより、市民への認知度を高めるとともに、市内外へも積極的にＰＲいただくようお願いいたします。
スポーツ振興の分野では、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、ハンガリーの柔道、レスリングやベラルーシのトランポリン、南スーダンの陸上、コロンビアのパラリンピックなど、各国選手の受け入れ態勢を整えていただくとともに、スポーツを通じた交流が推進するよう期待いたします。また、移住定住促進につきましては、移住コンシェルジュと地域おこし協力隊がこれまでの取り組みに加え、観光振興や街なか活性化等、さまざまな場面において活躍されることを期待いたします。また、魅力的なまちづくりの推進においては、中心市街地の民間再開発に対する支援、
広瀬川河畔緑地の計画的な整備を引き続き進めていただくようお願いいたします。
次に、都市基盤の分野ですが、交通ネットワークの充実について人工知能、ＡＩによる配車システムを活用したデマンドバス交通の最適化の取り組みについて評価いたします。また、市の委託路線バスに対する交通系ＩＣカードの導入が促進するよう期待いたします。安全、安心なまちづくりにおいては、市内全小学校通学路への
防犯カメラ設置を評価いたします。子供の犯罪被害防止に向け、さまざまな対策を講じるよう要望いたします。
環境面では、太陽光発電や小水力発電による売電収入を原資とする絆でつなぐ環境基金の効果的な施策への活用を期待します。また、現最終処分場が飽和状態となってくることから、新最終処分場の建設候補地の選定に向け、基本構想の策定など、計画的な事業の推進をお願いいたします。そして、道路や橋梁の整備、上下水道事業につきましては、ライフラインであり、市民生活の根幹をなす部分となりますので、引き続き計画的な取り組みをお願いいたします。以上が歳出面における主な項目であります。
依然として少子高齢化は進んでおり、これまで経験したことのない人口減少社会が目前に迫る中、低成長時代を前提とした自治体経営が今求められております。財政面では、合併特例措置終了による普通交付税措置の縮小など厳しい状況が続く中で、多様化、高度化している市民ニーズへの対応はますます厳しくなってきております。新しい年度は、第七次前橋市総合計画がスタートして２年目となってまいります。この計画に将来都市像として掲げております新しい価値の創造都市・前橋の実現に向け、引き続き各事業が推進できるよう期待しております。
最後に、我が会派の議員が代表質問、総括質問、各委員会において指摘、提案、要望した点につきましては、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。また、３月をもって退職されます各部長の方々を初めとする職員の皆様には、長い間市民生活の向上と市政発展のためにご尽力いただき、大変感謝いたしております。また、長い間お疲れさまでございました。退職後につきましても、今後の前橋市政へのご協力をお願いいたします。
以上をもちまして、議案第１号 平成31年度前橋市一般会計予算以下全議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
（８番 角田修一議員 登壇）
19 【８番（角田修一議員）】 私は、市民フォーラムを代表し、上程中の議案第１号 平成31年度前橋市一般会計予算以下全議案に対し、賛成の立場から討論いたします。
平成30年度の我が国の経済は緩やかな回復が続いており、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用、所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあるとされておりますが、世界に目を向けると米中貿易摩擦が景気減速を促し、米中貿易戦争の影響から世界経済が減速し、今後の日本経済も輸出や企業の設備投資等に何らかの影響が出ることは避けられないと考えます。また、アメリカが日本に対し、貿易均衡を図るため、多様な要請がなされることも懸念されます。平成31年度当初予算の市長説明では、平成30年度からの10年間を計画期間とした第七次前橋市総合計画に掲げた将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋を目指して、前橋版総合戦略の着実な推進に向けて子育てや教育環境の整備、社会保障の充実、暮らしやすく魅力あるまちづくりなどに取り組むものとしています。一般会計の歳入歳出予算は総額1,440億9,794万1,000円で、前年度に対しプラス６億6,612万円、0.5％の増となっております。歳入においては、法人市民税が減額であるものの、個人市民税、固定資産税の増額等で、市税収入全体で約537億円、対前年度と比べ0.6％の増を見込んでおります。地方消費税交付金は、平成30年度実績や消費税率引き上げ等を踏まえ、対前年度と比べ４億9,000万円の増を見込んでおります。地方交付税は、合併特例措置の段階的な縮減の影響などから、対前年度と比べ７億円の減を見込んでおります。国庫支出金については、認定こども園施設型給付負担金等で、対前年度と比べ７億1,000万円の増、市債については臨時財政対策債の減等がある一方で、合併推進事業債等の増等により、全体の発行額は156億3,000万円、対前年度と比べ1.5％、２億4,000万円の増額となっております。基金残高の推移では、財政調整基金及びその他の基金において、平成30年度比較で42億3,000万円の減となっており、財政の健全化という視点から、プライマリーバランスは平成21年度以来最悪のマイナス構造になっております。今後普通交付税の合併特例措置の段階的な縮減など厳しい財政状況が見込まれる中、財政調整基金の繰り入れもままならず、市債に頼る財政執行に危惧を抱きつつ、将来に負担を転嫁する予算とならないよう健全な財政運営に取り組むよう求めておきます。また、行財政改革に当たっては、市民サービスの低下を招かぬよう留意するとともに、豊かな暮らしの創造を目指し、第七次前橋市総合計画及び前橋版総合戦略の着実な推進、未来に向けた子育てや教育環境の整備、社会保障の充実、雇用の創出、まちづくり等の重点施策の着実な推進に向けて、限られた財源の中で確実な成果を生むべく、施策に係る費用対効果の検証を求めておきます。
なお、千代田町中心拠点地区再開発事業については、紆余曲折を経て事業協力者の公募がスタートいたしましたが、政策上の意見、手法の違いや報告、相談の不足により意思疎通の欠如を理由として、昨年12月に倉嶋前副市長の解職に至ったことは残念であります。解職後に政策決定過程の聞き取り調査を行い、結果が報告されましたが、都合のよいところを抜粋して議会に報告したものと受け取らざるを得ません。また、市長の答弁で、今回のいろいろな事実を確認する中では、それが問題であるという認識は持っておりません、倉嶋氏がやってこられたことが決して問題であるとは聞き取り調査からは見えておりませんと述べられました。副市長解職は倉嶋氏の名誉や社会的な信用を失墜させたことに対して、市長は誰もが納得できる説明されるよう求めておきます。
それでは、本定例会での代表質問、総括質問、各常任委員会審査を通じ、市民フォーラムの議員が指摘、要望、提言を行いました内容について各常任委員会別に申し上げます。最初に、
総務常任委員会の関連では、歳出については、
一般財源枠配分方式は財源所管の立場からは容易にその成果を求めやすいことは否定いたしません。総合計画はもとより、諸計画を推進するためには既存事業の見直し、先送り、切り捨てなどをしなければならない状況を現出させております。既存の事業を検証し、見直しを行うことは当然でありますが、予算を削減するために問題の先送りや現場での予算要望萎縮は市民の期待に沿えないと考えます。各部の事業優先度だけでなく、行政全体の施策優先度を踏まえた予算となるよう求めておきます。
次に、文化財施設整備事業の旧本間酒造環境整備においては、連合会長を初め、地域の要望により、平成31年度において屋外トイレの新設や空調及び外壁改修予算については是としつつも、多くの市民が建物を利用する施設であり、赤れんが蔵のように耐震補強される計画もいまだになされていないままであります。建物の安全対策を速やかにされるよう求めておきます。
次に、交通政策については、上毛電鉄維持活性化推進事業では、第５期上毛再生基本方針に基づき沿線市等で公的支援を行っておりますが、観光客などの定期外利用の増加策として、沿線の植栽の実施や上毛電鉄の車両入れかえに当たっては、自転車のまち前橋にマッチしたＢ．Ｂ．ＢＡＳＥ車両を模倣し、ロードバイクや、あわせママチャリ等搭載できる車両購入について求めておきます。
バス利用促進対策事業では、バスカード、磁気式プリペイドカードの読み取り機器の更新が生産縮小などにより今後できなくなることを想定し、交通ＩＣカード普及に向けた取り組みを求めておきます。
地域交通再生事業では、市内においては現在６社のバス事業者が乗り入れを行っておりますが、当然利用者の多い路線においては各社とも力を注いでおり、同じ路線で同時刻に走行していたり、停留所が事業者ごとに複数あったりと、事業者が競合しながら運行している状況がいまだに続いております。今後人口減少によりバス利用者の減少により、路線の維持も厳しくなります。本市においても先進地に倣い、競合から共生への転換により、ダイヤの一本化、運賃の見直し等によりバス利用促進に向けた取り組みを求めておきます。
ＩＣＴを活用した社会基盤づくりに関することとして、本市はＡＩを活用した地域交通網の最適な運用を研究しております。バス利用者の多くは高齢者であり、スマートフォンの所持率が低く、持っていても配車アプリの利用が進んでいないのが現状です。ＡＩ活用による地域交通の最適化に向けて、バス利用者の配車アプリの利用促進向上に向けた取り組みを求めておきます。
次に、債権回収指導事業については、未済額を計上している住宅資金等貸付金において、契約書に基づく行政執行がなされていない実態を踏まえ、滞納が続いている32件に対して契約内容に沿った事業執行、厳格な対応を求めておきます。
次に、本市職員の働き方については、働き方改革が進められる中、本市の一般職員の時間外手当は前年度に比較し、949万円増額となっております。定員管理計画による定員削減等により、一人一人の業務量がふえていると考えられます。時間外削減に向けて、業務量を踏まえた適正な要員配置を求めておきます。
また、仕事と家庭の両立支援促進などの観点から、育児休業や介護休暇等の取得しやすい環境づくりを求めておきます。
次に、
教育福祉常任委員会の関連では、地域医療推進事業については前橋赤十字病院、老年病研究所附属病院、群馬県済生会前橋病院に対する助成額は、前年度に比較して887万4,000円減となっております。本事業の目的は、不採算医療の機能を担う公的病院等の運営助成です。救急医療、周産期医療、小児科医療等は、いずれも全国的に医師の確保が課題となっている中、市民の命を守る上で重要部門であると考えます。今後については、各病院の実情を踏まえ助成額増を求めるとともに、近隣市町村からの受診者もあることから、近隣市町村からの助成負担について働きを行っていただくよう求めておきます。
次に、休日当番医制度については、市民の日曜、祭日等の初期救急医療を確保することを目的に、前橋市医師会へ委託しておりますが、インフルエンザの流行時期においては、小児科当番医は患者数が多いため、診療所駐車場にとめられない課題も発生しております。また、小児科医の平均年齢も高くなっており、在宅当番医参加小児科医療機関は、平成25年30機関、平成30年27機関と微減であります。将来を見据えた今後の対応策として、現在の診療所による輪番制だけでなく、小児科を持つ病院にも順次協力を求めることも対応策と考えますので、対応を求めておきます。
次に、夜間救急診療所運営事業については、2022年度に前橋市医師会では夜間急病診療所移転にあわせて、休日当番医制度の運営形態を集約するセンター化に向けて検討を進める上で、小児科の患者増加を踏まえた駐車場の充実を求めるとともに、在宅当番医参加小児科医療機関のセンター化は優先すべき課題と申し上げておきます。
次に、介護関係では、当局の介護離職の現状認識について、総務省の就業構造基本調査では、群馬県で年間1,600人、そのうち前橋市は400人と推計しておりますが、今後産業経済部と連携した実態調査を求めておきます。また、介護職員の処遇改善についても、本市独自の施策展開を求めておきます。
次に、学校保健事業については、学校における治癒証明書の取り扱いについて、本市は治癒証明書を保護者が学校にとりに行かなければならず、保護者にとって負担となっております。他市においては、学校のホームページより治癒証明書の取得が可能であり、本市においても速やかな見直しを求めておきます。
次に、保育所における
紙おむつ持ち帰りについて、主に感染症対策として使用済み紙おむつの処理について対応を求めてまいりましたが、財政面において実施に至らないとのことでありましたが、安全性を重視した対応を求めておきます。
次に、児童虐待については、児童の命、救えたはずの後悔を繰り返さないためにも、児童虐待の対応については、児童相談所はもちろんのこと、市の果たす役割が重要であります。実効性のある支援体制を求めておきます。
次に、
市民経済常任委員会の関連では、改正入国管理法の施行に伴い、外国人労働者の受け入れが拡大され、在住外国人人口も増加すると想定されます。本市では、在住外国人支援事業で週２回、市役所２階に相談窓口を設置し、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語に加え、新たにベトナム語の対応を開始します。各種手続に訪れる在住外国人の対応について通訳者の有効活用、連携を求めておきます。また、県は前橋市内に仮称、多文化共生総合ワンストップセンターの設置を計画しておりますが、県との連携が図れるよう求めておきます。
次に、大渡体育館解体建設工事については、１億8,600万円が計上されましたが、大渡体育館解体建設工事については是とするものの、昨年８月の
市民経済常任委員会では新耐震基準の設計が示された段階で修繕すべきか、建てかえるか判断するとのことでありました。常々市長は政治信条として、みんなでつくろう、そしてみんなでこのまちをつくるためには広く情報を共有し、そして市民の納得を得ながら進んでいこうと発言しております。予算を計上する上で、事前に議会へ報告し、広く情報を共有すべきであったと申し上げておきます。
次に、次期清掃工場の建設候補地については、新清掃工場建設予定であった下増田町の予定地は現在サッカー場として整備がされ、多くの皆さんに利用されております。平成31年度に六供清掃工場の延命化が終了し、延命化後15年間の稼働が見込まれます。早い段階で新たな建設予定地の延命化を図った山本市長のもとで選定されるよう求めておきます。
次に、産業政策においては、上武国道や関越自動車道や上信越自動車道、北関東自動車道の十字軸など、交通の利便性の高い本市で県内での企業立地の動向が好調であるにもかかわらず、その受け皿となる産業用地がないことは、新たな雇用創出も厳しい状況であります。早期に産業用地の確保を図り、企業誘致による雇用の拡大を求めておきます。
次に、
買い物利便性向上支援事業については、事業所密集率の低い市街化区域外をモデル地区として、事業継続や事業継承に結びつけ、近隣住民の買い物支援に通じることは是といたします。類似都市のこの事業においては、申請開始から数日で受け付けを終了しており、補助の上限額の差異はありますが、申請状況を踏まえた取り組みを求めておきます。
次に、
建設水道常任委員会の関連では、市街地再開発事業補助金について都市開発法に基づく民間開発事業への事業補助として、ＪＲ前橋駅北口地区並びに千代田町中心拠点地区予算については是といたします。ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業については、2022年完成に向けて動き出しました。隣接するエキータでは、コシダカホールディングス譲渡契約を取り交わし、再開発事業との相乗効果も見込まれます。アーバンデザイン策定会議においても、駅周辺の内容も多く、ホテル建設、れんが倉庫など周辺のロケーションなど、多くの要素が見出せるよう求めておきます。また、開発事業とは限りませんが、市民に対して透明性のある事業化を図っていただけるよう求めておきます。
次に、ＣＣＲＣ事業については、優先交渉権者も決定していますが、構成事業者のうち医療、介護機能を担当する社会福祉法人が撤退の意思を表示するなど、その先行きに不安を感じざるを得ません。前橋赤十字病院が移転して約９カ月が経過している状況の中、ＣＣＲＣの全体構造の見通しが示されていないまま周辺に多くの公園が存在する中で、地域コミュニティーの場として市で公園を整備する方向で検討に入っております。民間での大規模開発であれば、公園の設置や道路整備も事業者負担と考えますが、ＣＣＲＣの全体構造について速やかに議会に示されるよう求めておきます。
次に、
江田天川大島線延伸基礎調査費については、利根川新橋建設構想については県道への昇格を本市として長年求めておりましたので、この調査により事業の進展が図れるよう求めておきます。
次に、導水路補修改良事業については、総延長4,000キロにも及ぶ市道の安全を確保する上で、道路の状況を適切に把握し、異常箇所や危険箇所を早期に改修することが重要であります。市民から日々電話やメール等で情報収集を図るとともに、他市で導入しているスマートフォンアプリを活用した情報収集についての検討を求めておきます。
次に、水道事業については、昭和４年から給水を開始して、90年にわたって事業を運営し、水道料金においては平成11年度から平成30年度の20年間値上げを行わない経営努力に対し、敬意を表します。今後の事業を取り巻く環境は、人口減少、節水意識、節水機能機器などの水需要が減少し、財政面において厳しい状況が続いてまいりますが、平成34年度には財政計画の収益見直しで料金改定を計画されております。県に対し、特に県央第二水道の原水費の単価引き下げに向けた取り組みを求めるとともに、料金改定における市民への事業理解、周知を求めておきます。
次に、下水道事業においては、市民の生活環境の改善と公共用水域の水質保全に取り組んでおりますが、し尿処理施設の整備構想とあわせ、老朽化に伴う大量更新期の到来を踏まえ、農業集落排水と公共下水道の一元化などを視野に入れた効率的な事業運営を求めておきます。
以上申し上げましたが、各事業の推進に当たって、市民フォーラムの議員が指摘、要望、提言いたしました事項につきましては、特段のご配慮されるよう申し上げるとともに、平成31年度の予算編成に当たり、我が会派が予算要望を提出している事項についても円滑かつ早期に実現されるよう、重ねて申し上げます。
最後に、３月をもって勇退される方もおられます。長年にわたりまして前橋市政の発展、市民のためにご尽力いただいたことに対し、心から感謝申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
（１８番 新井美咲子議員 登壇）
20 【１８番（新井美咲子議員）】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、上程中の議案第１号 平成31年度前橋市一般会計予算以下全議案に対し、賛成の立場から討論いたします。
このたびの平成31年度当初予算は、平成30年度からスタートした第七次前橋市総合計画や地方創生の取り組みの推進、地域経営の視点や効率的な事業運営などを基本的な考え方として、多様化、高度化する市民ニーズを的確に把握するとともに、事業効果や成果の検証を十分に図り、厳しい財政状況においても限られた財源を有効に活用することにより、持続可能なまちづくりを実現するという方針のもとで編成されました。一般会計予算総額1,440億9,794万1,000円で、対前年度比0.5％増と過去３番目の規模です。市税収入は、前年比0.6％ほど上回っており、やや増加することを見込んで新年度は約537億円とし、一般財源等は812億4,373万円前年比減としています。交付税について、平成27年度より合併特例措置額が段階的な縮減が開始されて、平成32年度にいよいよ廃止となります。市の交付税額は113億円と対前年比7.0％減が見込まれ、今後の交付税額は非常に厳しい状況です。平成31年度市債については、臨時財政対策債の減等がありますが、全体の発行額は対前年度1.5％、２億4,000万円の増となります。当局のご説明では、現在利率の低いこのときに一般財源事業に市債を充てるというご見解でありますが、これまでも訴えて続けてまいりました後世への負担軽減に配慮に努めるべきと申し上げさせていただきます。本年10月から消費税10％が上がると同時に、
幼児教育無償化が始まり、社会保障費等で今後新たな予算計上が必要な状況と考えられます。歳入における地方交付税措置の大きな減額と歳出における介護、医療、福祉などの社会保障費、さらには各種市有施設の維持管理の増加が本市の財政運営に大きく影響をしております。前橋市の経常収支比率が98％前後と非常に硬直した難しい局面で、基金の取り崩しについては当局として一定の基準を定めつつも、持続可能な財政運営を実現するために慎重かつ大胆にかじ取りが必要と考えます。したがって、今まで積み上げてきた市民ニーズ、市民サービスに対応してきた多くの事業も、急激な社会変化に対応し、見直しも含め精査しながら、持続的なまちづくりの実現に向けてご努力をお願い申し上げます。
公明党市議団では、平成31年度の予算編成に当たり、昨年10月山本市長に予算要望を提出し、本定例会での代表質問、総括質問、各常任委員会審査を通じて要望項目の予算への反映状況などを総合的に検討した結果、厳しい財政状況の中でも我が会派の要望を組み入れた予算編成となっていることから、一定の評価をするものであります。
次に、歳出面では、
総務常任委員会関連では、さきに述べたとおり地方交付税の合併特例措置の段階的な縮減により、終了後には30億円ほどの歳入減少が見込まれる中、経常的経費の見直しやさらなる財源確保等に取り組まれるとして、平成29年度
サマーレビューをもととする削減策を進めながらも、具体的な結果へとは結びついていない現状と考えます。関係団体等との協議、調整が難航としている理由とされておりますが、今後財政上大きな不安を抱えることとなりますので、市長を中心に意識の共有を図り、改めて削減策に取り組まれるよう強く要望いたします。
財源確保策の一端として、昨年来提案させていただいております基金運用、債券購入については、既存の運用指針の見直しが図られ、債権を購入、運営する上での公金管理ポリシーにより進めていく旨の報告をいただき、期待するところであります。本市に在学、在勤の若者に対する転入、転出の実態調査を進める若者人口移動調査について、結果を生かせるような施策展開を望みます。
ミシュラン加盟都市共同研究では、
ミシュラン都市の
国際ネットワークへの加盟により、20カ国、46都市の自治体、民間とともに連携を図り、文化、教育、経済等の交流や発展を推進していくことを目的とされております。加盟後、民間を含めて連携、推進をどのように進めていかれようと考えているのかが見えておりません。今後明確な方針を示されるよう要望いたします。
議会棟基本実施設計業務では、平成31年度よりいよいよ具体的に進められます。今後のスケジュールに合わせ、議会にとって、市民にとっても利便性の高い施設整備となりますよう、広く情報を共有しながらの推進をお願いいたします。
オリンピック・パラリンピック2020を目指した事前キャンプ地誘致の一つである南スーダンの活躍と平和促進への貢献を目的としたクラウドファンディング型ふるさと納税については、目標額2,000万円達成を期待します。
赤城山大沼周辺光ファイバ等整備事業について、大沼周辺の活性化を目指し、産業振興、観光振興に寄与するところから、まずは国において採択され、順調に事業実施へと進むことを期待します。
前橋市バス自動運転実証実験は、全国へ大きなＰＲ効果とするものの、今後の具体的な方針が必要とも考えます。また、高崎市との連携による
交通系ＩＣカード導入、また内方線つき点状ブロック設備整備において、それぞれ本市のリードにより進められてきた取り組みとして評価いたします。さらには、新規事業を抱え、課題解消へ向けた地域公共交通再生事業において了といたします。
防犯カメラ整備管理事業、防犯灯新設管理事業においては、抑止力の強化、市民、地域の安全、不安解消への取り組みとして重要です。ともに学校、地域の実情、状況を把握いただきながら進めていただきますようお願いいたします。
消防局通信指令システム高度化事業においては、システム更新によるメリット、その後の５消防本部との共同化による指令一元化を了とします。その効果を最大限発揮するべき消防次長の役割と責任に大きな期待いたします。今後も市民の命と財産を守る上で、充実した資機材、そして訓練のもと、任務遂行されますようお願いいたします。
市民経済常任委員会関連では、市民活動支援事業を了とし、今後も市民活動支援センター、Ｍサポがより市民や団体に認知され、有効活用されるなど、市民と行政の協働によるまちづくりが推進されますよう要望いたします。
絆でつなぐ環境基金では、太陽光発電事業や小水力発電事業の売電収益は市民の還元第一として、市民生活や地域活動に密着した事業に充当されることを了とするものであります。
六
供清掃工場延命化工事では、３基ある焼却炉のうち残る１基とごみクレーン等の工事を行い、延命化工事が完成し、焼却能力が回復します。当初計画していた新清掃工場より事業費が削減されることを了といたします。
林業対策事業のぐんま緑の県民基金事業では、引き続き荒廃した里山、平地林の整備、貴重な自然環境の保護、保全等の活動支援を了といたします。
買い物利便性向上支援は、新規事業として、市街化区域外で長く営業している店舗は地域住民の生活にとってはなくてはならない存在で、引き続き経営を続けるための支援を評価いたします。
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業では、新年度新たな支援として、夜間営業のみの事業者への上限金額を30万円から50万円に引き上げるとともに、これまで対象外であった備品購入費に対しても対象に加えるなど、制度の充実を評価いたします。
創業支援事業では、前橋市創業センターのインキュベーションオフィスにはものづくり、国際ビジネス、ＩＴ関連、絵画アーティストなど幅広い多くの入居があり、個々のビジネスだけではなく、入居者同士が出資して法人を設立して新たなビジネスを立ち上げるなど好事例が出ていると伺い、評価させていただくとともに、今後の事業展開に期待いたします。
観光コンベンション協会補助事業では、効果的なコンベンション誘致として、これまで本市では群馬大学医学部や前橋工科大学など、医療、工学系の先進的な学術研究機関における学術会議の開催などの誘致に取り組んでおり、今後は国の重要文化財に指定された臨江閣の歴史的な空間をコンベンションに有効活用するとのことで、今後の取り組みに期待いたします。
観光プロモーション事業では、前橋の天然水アカギノメグミは、本市をＰＲするツールとして全国及び関東規模の学術会議など、コンベンションやスポーツ大会ではノベルティーとして配布され、参加者に大変喜ばれているとのことで、評価させていただきます。今後もさらなるＰＲをお願いいたします。
群馬デスティネーションキャンペーンが2020年４月から６月に本番ＤＣが開催され、本年４月から６月にプレＤＣが開催されます。本市においてもさまざまな企画や取り組みが予定されていますが、多くの観光客が前橋市に訪れていただくことを期待いたします。
本市の持つ歴史文化を活用したアーツ前橋関連事業、歴史文化遺産活用推進事業、文学館関連事業、そして前橋学センター研究事業をそれぞれ評価しながらも、市民にとって身近な事業運営となりますよう要望いたします。
教育福祉常任委員会関連では、社会福祉関係について新年度は地域福祉計画の中間見直しがあり、親なき後等の問題、8050問題、社会的孤立や高齢社会で認知症の方が増加しておりますので、必要な方に必要な支援が行くように成年後見制度利用促進事業を了としますが、今後は行政、専門職、関連機関と意見集約をして前橋市成年後見制度利用促進基本計画を策定し、権利擁護センター設置に向けて期待しています。
戦没者追悼式については、次の世代に継承していくことが大切でありますので、青少年がかかわるような工夫を要望いたします。
児童福祉関係では、10月に
幼児教育無償化が始まりますので、保護者や施設側ともにスムーズに制度移行ができるようにお願い申し上げます。
ひとり親家庭支援については、児童扶養手当が年３回から６回の支給となり、利便性向上となります。国においては、ひとり親になった原因に関係なく、実態で税負担の不公平の解消になる動きがあります。これによって、支援が届かなかったひとり親家庭で、ゼロ歳から２歳の子供がいれば
幼児教育無償化の対象となり、また市営住宅家賃減免等の対象ともなります。市民に定着した５歳児就学前健康診査、受け皿が充実した産後ケア事業を高く評価いたします。
病児病後児保育施設の拡充については、市内４カ所の施設が見込まれることになり、予約共有ファイルをつくることによってワンストップで予約しやすくなると考えますので、施設側の協力のもとご検討いただくよう要望いたします。
障害者福祉施策については、
医療的ケア支援事業を了とし、医療的ケア児が安全に安心して保育所等に通所できるように引き続きお願いいたします。第一福祉作業所の解体費を了とし、今後の福祉作業所の統合に当たり、利用者が引き続きご利用できるように配慮お願いいたします。
特定健診事業とがん検診事業では、受診率向上のため国保健康ポイント付与の効果が見られ、これまでの再勧奨事業に加え、精密検査未受診者に対する受診再勧奨事業で実施することを評価いたします。引き続きより多くの市民が安心して受けられるように推進していただきますよう要望いたします。
衛生関係では、風疹対策で３カ年の時限措置として40歳から57歳の働き盛りの世代の成人男性が対象となりますので、事業所健診時に受診しやすい環境づくりを要望いたします。
心の健康づくりでは、若い世代の自殺者が全く減少していない現状で、相談窓口の充実を要望するとともに、
ゲートキーパー養成講座の充実を了とします。
教育関係では、不登校支援で子供の学ぶ権利を守るために、適応指導教室における保護者同士の交流を了しますが、学校以外の居場所、学び場となっています民間の教育活動団体と教育委員会が意見交換して連携、支援することを要望いたします。
学校施設関係では、2021年開校の明桜中学校校舎大規模改造、体育館新築工事とトイレの大規模改修実施設計を了とします。臭気の改善やトイレが明るく安心して気持ちよく利用できるなど、改修の要望が多い事業でありますので、今後も事業の推進をお願いいたします。
また、夏の猛暑対策として、財政厳しい状況ではありますが、今後学校施設の空調設備整備は子供たちの学校生活を守るとともに、市民にとって災害時の大切な施設でありますので、特別教室空調設備整備を評価いたします。
また、まちの拠点、居場所づくり、災害時の避難所ともなる永明公民館移転用地購入を了とし、2022年春オープンに期待しております。
高齢者施策については、在宅医療・介護連携推進事業でアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰの普及啓発などの取り組みを評価いたします。在宅救急搬送者に占める高齢者の割合は年々増加して、救急医療や救急搬送の消防局とも検討を始めたところとお聞きしました。市民へのＡＣＰのさらなる普及啓発とともに、今後医療、介護、消防局と議論を重ねていただき、より一層在宅医療と介護連携の課題解決に向けご努力されるようお願い申し上げます。
建設水道常任委員会関連では、道路関連事業について市民の日常生活における安全、安心で快適な移動空間の確保並びに生活環境の向上を図るための新設改良や自転車道整備、狭隘道路の整備、導水路補修改良、通学路安全対策などの諸行事を了といたします。
新道の駅設置事業について、本市の食と農と自然環境などの地域資源を生かし、本市の地域経済の好循環や防災機能を高める施設として、現在事業実施に着手されていることは了といたします。しかし、その総事業費が大変に大きなものであり、その財源確保に苦慮されることも想定されます。実施設計に基づきコスト削減と縮減に努めていただきながら、現役世代と将来世代の負担の平準化を図り、本市の新たな魅力向上を図る施設としていただきますようお願いいたします。
土地区画整理事業については、都市の防災機能を高め、地域の住民の安全性、快適性、利便性等を兼ね備えた市街地を整備し、持続可能なまちづくりを進めるために必要な事業であることは理解いたします。しかし、現在12地区での事業が施行中であり、近年の国の交付金の内示率が低い傾向から、その事業実施の進捗に大きく影響しております。当該地区では、将来への不安や負担を抱えている住民もおられますので、事業の早期完了のための引き続きの取り組みを要望いたします。
住宅施策関連では、市営住宅整備事業として、既存住棟へのエレベーター設置工事や給水設備改修工事などの生活環境の改善、向上を図る取り組みを評価いたします。また、新年度には前橋市公営住宅等長寿命化計画改定に向けて取り組まれますが、空き住戸数が年々増加する状況や人口減少社会、本市の厳しい財政状況を踏まえ、ファシリティーマネジメントの観点を重視し、今後の市営住宅のあり方については検討する必要があると考えます。維持管理コストや将来の必要量の試算を丁寧に行い、民間活力の導入なども視野に入れ、今後の施策が展開されることを期待しております。
上下水道事業では、市民の命と生活を守り、持続可能な上下水道システムを構築するため、
重要給水施設管路耐震化事業や
水質浄化センター更新基本構想策定業務に着手されることを了とします。上下水道事業会計においては、人口減少や節水意識の高まりにより、使用量収入が年々減少する中、安全安心でおいしい水の供給と環境衛生を守る取り組みに係る費用の財源確保が課題となっております。そのための企業債の発行については理解いたしますが、世代間の負担が平準化されるようにバランスよく起債するよう努めていただき、引き続き県央水道受水単価引き下げなどの経費削減や施設の統廃合に取り組んでいただき、効果的かつ効率的な経営努力をお願いいたします。
以上申し上げましたが、今定例会において我が公明党の議員が代表、総括質問、各常任委員会等で指摘、提言、要望いたしました事項については十分な検討をお願いいたしますとともに、今後の市政への反映を強く要望いたします。
最後になりましたが、今期退職されます職員の皆様の市政発展と市民生活向上に貢献されたこれまでのご労苦に対し、心より感謝申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
21 【議長（阿部忠幸議員）】 以上で討論を終わります。
22 ◎ 表 決
【議長（阿部忠幸議員）】 これより議案第１号以下30件を採決いたします。
初めに、議案第１号から第４号まで、第６号、第10号から第12号まで、第27号、第29号、第30号及び第33号、以上12件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
23 【議長（阿部忠幸議員）】 起立多数であります。
よって、議案第１号以下12件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第５号、第７号から第９号まで、第23号から第26号まで、第28号、第31号、第32号、第34号から第39号まで及び第43号、以上18件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
24 【議長（阿部忠幸議員）】 起立全員であります。
よって、議案第５号以下18件は原案のとおり可決されました。
25 ◎ 追加議案上程
【議長（阿部忠幸議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第46号から第49号まで、以上４件のうち、初めに議案第46号及び第47号、以上２件の監査委員の選任についてを一括議題といたします。
藤江議員、富田議員除斥願います。
（藤江彰議員、富田公隆議員 退席）
26 ◎ 提案理由の説明
【議長（阿部忠幸議員）】 ただいま上程いたしました議案第46号及び第47号、以上２件について市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
27 【市長（山本龍）】 議案第46号及び議案第47号の議員のうちから選任する監査委員の選任につきましてご説明いたします。
第３次送付分の議案書の１ページ及び２ページをごらんいただきたいと思います。監査委員に選任されておられました中里武さんと笠原久さんが本年３月25日付で退職となりましたので、議案第46号におきまして中里武さんの後任といたしまして藤江彰さんを、議案第47号におきまして笠原久さんの後任といたしまして富田公隆さんを選任いたしたいと思いますので、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
28 【議長（阿部忠幸議員）】 以上で議案第46号以下２件に対する説明は終わりました。
29 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（阿部忠幸議員）】 お諮りいたします。
議案第46号以下２件については、質疑と討論の通告がありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
30 【議長（阿部忠幸議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第46号以下２件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
31 ◎ 表 決
【議長（阿部忠幸議員）】 これより議案第46号及び第47号、以上２件を一括採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
32 【議長（阿部忠幸議員）】 起立全員であります。
よって、議案第46号及び第47号はこれに同意することに決まりました。
（藤江彰議員、富田公隆議員 出席）
33 ◎ 追加議案上程
【議長（
阿部忠幸議員）】 次に、議案第48号及び第49号、以上２件を一括議題といたします。
34 ◎ 提案理由の説明
【議長（
阿部忠幸議員）】 ただいま上程いたしました議案第48号及び第49号、以上２件について市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
35 【市長（山本龍）】 議案第48号の教育委員会の委員の任命につきましてご説明いたします。
議案書の３ページをごらんいただきたいと思います。現在委員でございます奈良知彦さんの任期が本年３月31日で満了となりますが、引き続き委員をお願いいたしたいと思いますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては議案書に記載したとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
次に、議案第49号の人権擁護委員の候補者の推薦につきましてご説明いたします。議案書の５ページをごらんいただきたいと思います。現在委員でございます石田法子さんの任期が本年６月30日で満了となりますが、引き続き委員をお願いすることといたし、推薦したいと思いますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。なお、略歴につきましては議案書に記載したとおりでございます。よろしくお願いいたします。
36 【議長（
阿部忠幸議員）】 以上で議案第48号以下２件に対する説明は終わりました。
37 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
阿部忠幸議員）】 お諮りいたします。
議案第48号以下２件については、質疑と討論の通告がありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
38 【議長（
阿部忠幸議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第48号以下２件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
39 ◎ 表 決
【議長（
阿部忠幸議員）】 初めに、議案第48号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
40 【議長（
阿部忠幸議員）】 起立全員であります。
よって、議案第48号はこれに同意することに決まりました。
次に、残る議案第49号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
41 【議長（
阿部忠幸議員）】 起立全員であります。
よって、議案第49号はこれに同意することに決まりました。
42 ◎ 意見書案上程
【議長（
阿部忠幸議員）】 日程第３、意見書案第１号から第９号まで、以上９件を一括議題といたします。
43 ◎ 提案理由の説明省略
【議長（
阿部忠幸議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程いたしました意見書案９件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
44 【議長（
阿部忠幸議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。
45 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
阿部忠幸議員）】 お諮りいたします。
意見書案９件については質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
46 【議長（
阿部忠幸議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、意見書案９件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
47 ◎ 表 決
【議長（
阿部忠幸議員）】 これより意見書案第１号から第９号まで、以上９件を採決いたします。
初めに、意見書案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
48 【議長（
阿部忠幸議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第２号及び第３号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
49 【議長（
阿部忠幸議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第２号以下２件は否決されました。
次に、意見書案第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
50 【議長（
阿部忠幸議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第４号は否決されました。
次に、意見書案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
51 【議長（
阿部忠幸議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第５号は否決されました。
次に、意見書案第６号から第８号まで、以上３件を一括採決いたします。