前橋市議会 2019-03-18
平成31年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2019-03-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【鈴木（数）委員長】 これより
総務常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【鈴木（数）委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【鈴木（数）委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【鈴木（数）委員長】 本委員会は、８日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【鈴木（数）委員長】 これより質疑に入ります。
（浅 井 雅 彦 委 員）
6 【浅井委員】 それでは、順次質問させていただきます。
まず一番最初に、若者の
人口移動調査について伺いたいと思います。平成31年度当初予算の新規項目である若者の
人口移動調査についてまず伺いたいと思います。このような
人口移動調査は、国においても1976年に第１回調査を行ってから、最近は５年置きに実施している重要調査になっているようです。今回は、本市に在学、在勤の若者に対し、転入、転出にかかわる実態調査を実施するとのことですが、その事業の目的について伺います。
7 【
福島政策推進課長】 本市では、平成27年度に策定いたしました県都まえばし創生プランに基づきまして、若者の定着促進に係る各事業を推進してまいりましたが、
重要事業指標の一つとして掲げてございます20歳から24歳の市外への転出超過数は、平成31年の目標値である118人超過に対しまして、平成29年の実績値は363人の転出超過となっております。その状況は、ますます厳しいものとなってきております。平成27年度の同計画策定時にも、市内の高校や大学等に在学いたします生徒、学生に対しまして、進学や就職に関する意識調査を実施したところでありますが、前回調査から一定の期間が経過していることや
社会経済情勢の変化等を踏まえまして、改めて若者の人口流出の原因を的確に把握し、本市が今後重点的に取り組むべき施策について検討することを目的として本事業を実施するものでございます。
8 【浅井委員】 それでは次に、新年度の具体的な取り組みについて伺います。
9 【
福島政策推進課長】 新年度の具体的な取り組みでございますが、産学官の連携のもと、市内高校生や大学生、若手社会人に対し、本市への定住意向やその要因などに係る
アンケート調査等を実施し、実態の把握を行っていきます。
10 【浅井委員】 最後に、この件の要望を述べさせていただきたいと思います。この質問をつくるに当たりまして、厚生労働省の
ホームページなどを参考に研究させていただきました。その
ホームページの
人口移動調査は他の公的統計では把握することのできない
ライフイベント、例えば進学だとか就職だとか結婚だとか、こういう場合での居住地の移動傾向などがわかるということであります。この若者の
人口移動調査についても、そういった
人口移動調査を若者に特化して行うということでありますので、これからも定期的に、なおかつ継続的に調査、計測して、若者の人口移動の動向や要因を明らかにしていくことは１つ大事なことかと考えました。
そしてまた、直近の国の平成28年の
人口移動調査を分析しました
独立行政法人労働政策研究・研修機構などの論文を見ますと、これまで人口減少の要因の一翼を担っていた地方における若者の人口流出の考え方が大分変わってきている傾向も出ていると書いてございました。例えば前橋でも東京の大学へ行ってしまって帰ってこない子供たちの流出が常に話題になりますけれども、一面、帰ってきたい子供や東京に行きたくない子供の数もかなりふえているという傾向もあるようです。ぜひ今回の調査を使ってそういったところを的確に把握して、対策に生かしていただきたいと思います。
次に、
ふるさと納税と寄附金の文化について伺いたいと思います。この
ふるさと納税制度というのは、制度としてすっかり定着しているように思いますが、反面、一部の過剰な返礼品等がとかく話題となっていると感じております。もともとこの制度は、寄附的な制度であり、寄附者が寄附先を選択する制度であります。生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に税を通じて貢献する仕組みであり、諸外国に比べて進んでいないとされている日本の寄附の文化の醸成を図るという側面もあるようです。しかし、前述のとおり制度の趣旨に沿わない、いわゆる返礼品競争が過熱する中でも、前橋市は地場産品や返礼品の割合を３割以内に抑えるなど、総務省の通知にも真摯に対応していると考えますが、本市の
ふるさと納税の運営方針についてまず伺います。
11 【谷内田未来の芽創造課長】
ふるさと納税における本市の運営方針についてでございますが、本市は総務省通知に真摯に対応し、寄附先として選んでもらうのにふさわしい地域を目指して、寄附金の使い道に着目した取り組みを進めてまいりました。例えば平成28年度に開始した
タイガーマスク運動支援プロジェクトですが、
ふるさと納税を使って社会課題を解決する新しい取り組みとして、総務省の
優良事例集掲載や
ふるさとチョイスアワード受賞など、
ふるさと納税制度を活用した優秀事例として全国から注目を浴びております。自治体を知ってもらうきっかけとして返礼品を充実し、返礼品から寄附先を選ぶことを否定するものではありませんが、
シティプロモーションの観点からも本市は引き続き
ふるさと納税制度の趣旨にのっとった真摯な姿勢を示すとともに、寄附先として選んでもらうのにふさわしい地域を目指した運営を行っていきたいと考えております。
12 【浅井委員】 答弁によりますと、
ふるさと納税制度の本市の運営の方針は、寄附先として選んでもらうにふさわしい地域だということであります。そして、本年２月に開始した
思いやり型返礼品プロジェクトきふと、についてもこのような考え方のもと始めたものと思いますが、その詳細について伺います。
13 【谷内田未来の芽創造課長】 本市は、本年２月に岩手県北上市、
株式会社トラストバンクと連携し、
思いやり型返礼品プロジェクトきふと、を開始いたしました。この取り組みは、寄附することで自分のためでなく誰かのためになる返礼品や社会貢献につながる返礼品を
思いやり型返礼品とし、
ふるさと納税の使い道だけでなく返礼品でも社会貢献ができる新しい取り組みです。本市が平成29年７月に始めた
思いやり型返礼品に岩手県北上市、
株式会社トラストバンクの２者が賛同し、この動きを全国の自治体に広めていこうと実現したものです。この取り組みを通じて、本市は寄附制度本来の趣旨である社会貢献に着目した
ふるさと納税だけで終わらない自治体と寄附者の関係づくりを目指しております。
14 【浅井委員】 考え方としては大変すばらしいものであると感じますので、ぜひこのまま推進をお願いしたいと思います。
あわせて、過日新聞などで本市が
東京オリンピックを目指す
南スーダン共和国の国内での長期合宿を受け入れることが報道されました。そして、その財源として
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して支援を図ることも同様に発表されております。この仕組みというのは、寄附金の使い道を明確にして目標金額を設定し、寄附金を集めることを特徴としているようですが、特に社会貢献に関心がある方からの共感を得やすい
資金調達方法だと感じますが、その詳細について伺います。
15 【谷内田未来の芽創造課長】
クラウドファンディング型ふるさと納税の目的についてでございますが、国内の情勢が不安定で困難な状況にある、世界で最も新しく、世界で最も貧しい国と言われている
南スーダン共和国をスポーツで支援する本市の取り組みについて、
クラウドファンディング型ふるさと納税を用いて全国から支援を募ることで国際課題に対しても誠実に取り組む本市の姿勢を示すことでございます。さらに、先ほどの
思いやり型返礼品きふと、と同様に、本市と寄附者、そして
南スーダン選手とその支援団体をつなぎ、返礼品だけで終わらない寄附のその先の関係をつくりたいと考えております。これらは、
ふるさと納税創設時の趣旨の一つである納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築くことにのっとっており、
ふるさと納税の寄附の先にある寄附者とのつながりや新しい価値の創造を目指しております。
本市ならではの社会貢献や寄附者とのつながりを重視した取り組みを引き続き実施し、返礼品だけでない寄附者との関係性を築いてまいりたいと考えております。
16 【浅井委員】
ふるさと納税は、返礼品競争も残るし、こういった社会貢献型という分化した形で進むのではないのかと私は個人的には考えております。ぜひ本市としては、片方の理由である社会貢献目指して、
ふるさと納税の確立へ向けてまた頑張っていっていただきたいと思います。
それでは次に、バス交通の再編について伺いたいと思います。まず一番最初に、現状と課題について伺います。本市では、バス交通網の再編を進めております。そして、来年度には
地域公共交通再編実施計画が策定される予定であります。言うまでもないことですが、高齢化が進展する中において車に頼ることなく移動することができる
公共交通ネットワークの構築、とりわけ地域に身近な交通手段である路線バスが果たす役割はますます重要になるものと考えております。このような中で、バス交通網の再編をどのように進めていくのか、またその際にどのような課題が生じているのかについて伺います。
17 【
細谷交通政策課長】 バス交通網の再編に向けまして、今年度は本市の
幹線公共交通軸としての
広域幹線バスや中心市街地の回遊性向上を目的としました
都心幹線バスの設定のほか、本市が運行委託しているバス路線の見直しなどについて、
バス事業者等と具体的な協議を進めております。このような中で、事業者間のダイヤ調整が難しいことや拠点施設においてバス停が分散していること、また運転手不足の深刻化などが課題として挙げられております。
18 【浅井委員】 バス交通の再編に当たっての現状と課題についてはわかりましたが、今後につきましては課題の解消を目指すことはもちろんですが、加えて増加傾向にある、近年は年間３億円を超えている
委託バス路線への補助金の問題等についても、例えば抑制を図りながら持続可能なバス交通網となるよう再編を進めていく必要があるようにも思いますが、そこでどのように再編を進めようとしているのかについて伺います。
19 【
細谷交通政策課長】 本市の
幹線公共交通軸に位置づける
広域幹線バス及び
都心幹線バスにつきましては、
パターンダイヤ化や運行時間の拡大等を進めるとともに、あわせて中央前橋駅等において分散しておりますバス停の統合、
パークアンドバスライド駐輪場の設置など
利便性向上策に取り組み、利用者の増加を図ってまいります。また、
委託バス路線につきましては、利用者が少ない区間の小型車両による
デマンド交通への転換や重複する路線の整理など運行の効率化を進めることにより、収支率の改善による補助金の抑制にも取り組み、運行の持続性を確保してまいりたいと考えております。そして、これらの施策の実現のためには、事業者間のダイヤ調整や運転手不足といった課題の解消が欠かせませんので、
バス事業者等と解消策を協議してまいりたいと考えております。
20 【浅井委員】 最後に、少し何点か要望を申し上げたいと思います。私は前橋市は
公共交通政策については重点的に取り組まれているものと思っています。バス交通以外にも
マイタク制度などは大変全国的にも注目を集め、各地より行政視察等にもたくさんの方が訪れております。しかし、こういった
公共交通政策の原則は、交通事業の主体は民間企業であり、行政の支援はあくまでも行政の身の丈に合ったものであるべきだと実は思っています。私見ではありますけれども、前橋市の公共交通に対する支出はそろそろ限界に近づいていると感じております。しかし、一方で、現在の高齢化社会においては公共交通は欠かせない地域のインフラでもあります。例えば昨年より城南地域で、地域の自主性のもと、地域内交通がスタートいたしました。このように地域と行政と民間事業者が３者でもう少し連携をとって、そしてそれぞれが責任を持ってやっていく、地域も地域でバスを誘致したら責任を持って乗ることを原則としながらやっていくことが必要かと最近感じております。そのようなことを申し上げまして、要望といたします。
次に、
赤城山大洞周辺光ファイバー整備事業について伺いたいと思います。
光ファイバーというのは、情報化時代の重要なインフラであります。最近働き方改革が取り沙汰されておりますけれども、そういったものを実現する背景には日本全国に張りめぐらされた
光ファイバー網に支えられた情報通信が大変重要であります。新年度予算では、
赤城山大沼周辺の
光ファイバー整備事業が予算要求されておりますが、前橋市にもまだ
光ファイバーの未整備地域が残っていたのかと改めて感じるところもありましたが、この前橋の
光ファイバー整備の状況について伺います。
21 【
新井情報政策課長】 前橋市内の
光ファイバーの整備状況でございます。今回予算にのせさせていただきました
赤城山大沼周辺の
光ファイバーの整備事業を実施することができますれば、
赤城山大沼周辺の整備が終われば市内全域での
光ファイバーの利用が可能となるという状況でございます。
22 【浅井委員】 この地区での
光ファイバー整備がなされてこなかったことについては、条件的に不利な地域であり、なかなかビジネスとして成立しなかったということがあるのではないかと思いますけれども、今回の整備では
ビジネスパートナーといいますか、施工業者については見込みが立っているのか伺います。
23 【
新井情報政策課長】 施工業者でございますけれども、ご指摘いただきましたとおり、
赤城山大沼周辺地域につきましては近接集落と距離があったり、また居住者が少ないという状況があって、地理的な条件が不利でございます。そのため採算性が悪く、
民間通信事業者単独での敷設の見込みが立たないというのが現状でございました。ただ、今回の予算を積算するために民間事業者に敷設に係る費用の見積もりを徴取させていただきましたけれども、国の補助を活用し、市としても一部負担することでこの条件不利の地域を解消したいという趣旨の説明をしましたところ、協力的な意見をいただいておるところでございます。今後公募によりまして事業者を選定することになりますけれども、こういった事前の状況から判断しますと協力いただける事業者というものはあるものと考えております。
24 【浅井委員】 それでは次に、今回
光ファイバーが敷設されることにより、光回線が利用できるようになる世帯数はどのくらいなのか、また今後の利用の見込みについてどのように考えていらっしゃるのか伺います。
25 【
新井情報政策課長】 今回の事業によりまして新たに光回線が利用できるようになる世帯数につきましては、おおよそ40世帯程度と考えております。このほか大沼周辺の観光施設ですとか企業等の研修施設などでも利用することができるようになります。また、今後の見込みでございますけれども、当該地域の住民の方々には公募で選定した民間事業者と協力しながら、光回線の利用について積極的に促していきたいと考えております。また、市内外におきましても関係機関と協力しながら、
赤城山大沼周辺地域に高速通信網が整備されたことによるメリットをアピールすることで新たな民間活力の導入につながるものと期待しております。
26 【浅井委員】 それでは最後に、この事業につきまして国の補助を活用し実施されるということですが、具体的な今後の
スケジュールについて伺います。
27 【
新井情報政策課長】 今後の
スケジュールでございますけれども、現在国がニーズを把握するための
補助要望調査を行っておりますので、本市といたしましても希望がある旨の回答をさせていただいたところでございます。この後４月にこの補助事業の内示があるものと思われますので、本市におきましても整備事業者の公募、選定を行いまして、６月末ごろまでに整備事業者から補助金の申請書を国に提出するといった形になります。交付決定後、事業着手となりますので、本事業は年度内に執行することが条件となっておりますことから、平成31年度末までに遅くとも完了するという
スケジュールになります。
28 【浅井委員】 ご答弁の中で、今回の事業では40世帯しか新しい工事の恩恵を受けるところがないということでありますので、普通の
ビジネス感覚でいうと費用対効果の面ではかなり効率の悪い事業なのではないかと思います。国の制度を取り込んで整備するわけですから、これをどのように活用していくか、先ほど働き方改革のことも申し上げましたけれども、いろんな企業、特に情報関係の先端企業が行きたいところというのは、前橋のような中途半端な中核都市ではなく、いっそのことすごく田舎のほうへ出ていきたいというニーズもあるようです。ただしそれはあくまでも情報通信のこういった
光ファイバーみたいなものが整備されていることが最低条件ということでありますので、赤城山というのは前橋を代表する景観のすばらしい自然地域でもありますので、うまく
光ファイバー網を活用した企業誘致等を進めていただきますと
光ファイバーを増設した価値が一段と高まると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、防犯カメラの設置について伺います。平成31年度当初予算におきましては、防犯カメラを新たに98台設置したいということであります。最近では、市内のさまざまな場所で防犯カメラを見るようになりましたが、まず最初に前橋市のこれまでの防犯カメラの設置台数について伺いたいと思います。
29 【川田危機管理室長】 防犯カメラ設置台数の推移についてお答え申し上げます。防犯カメラは、平成23年度以降、毎年十数台程度を設置してまいりました。平成29年度には、リース契約によりまして通学路等に対しまして217台、中心市街地に62台の計279台と大量の設置を行っております。今年度は、国の登下校防犯プランを受けまして、小学校からの要望に基づきます12台の新設と既設防犯カメラの耐用年数経過に伴います更新24台、合計36台を３月末までに設置する予定となってございます。この結果、今年度末の防犯カメラ設置台数は518台の見込みとなります。さらに、今回予算要求させていただいております98台を加えますと、平成31年度末までに616台となる予定になってございます。
30 【浅井委員】 続きまして、防犯カメラの効果と実績について伺いたいと思います。防犯カメラを設置することで、通常時には犯罪防止として、また犯罪発生時には証拠画像として事件解決に結びつくと思われております。前橋市では、今年度末までに500台以上の防犯カメラが設置されるとのご答弁でありましたけれども、これらの防犯カメラ設置による効果はどのようなものが挙げられるでしょうか。また、防犯カメラの画像をどう生かしていくのか伺います。
31 【川田危機管理室長】 防犯カメラ設置の効果及び実績についてお答え申し上げます。まず、設置に係ります効果でございますが、市では平成29年度以降、防犯カメラを設置いたしました電柱に、防犯カメラ作動中前橋市という電柱広告の取りつけを開始しておりまして、これにより誰から見ても防犯カメラの設置が一目でわかるようになり、市民の皆さんからも安心だという声をいただいておるところでございます。
次に、防犯カメラの画像の活用につきましてでございますが、警察からの法令に基づきます照会に対する画像提供件数、これは平成27年度は10件であったものが平成29年度は26件、今年度は２月末現在で60件と、カメラ設置台数に比例して増加しております。とりわけ提供画像の一部は、実際に警察で証拠採用された後に、ひき逃げ事件あるいは傷害事件などの早期解決につながっております。このように防犯カメラは間接的、直接的に犯罪抑止や事件解決に寄与しているものと考えております。
32 【浅井委員】 防犯カメラが設置されることによって、犯罪の防止や事件解決の一助になっているということでございました。しかしながら、一方で防犯カメラ画像には不特定多数の方が映ってしまうため、やはり個人情報保護の観点というのも大変重要ではないかと考えております。前橋市では、現在防犯カメラの設置に際しましては電柱に取りつけることがほとんどだと伺っておりますが、その際には地元へどのような手順を踏んで防犯カメラ設置に対する情報提供対応をとるのか、またプライバシーへの配慮など個人情報保護のためにどのような対策を講じられているのかについて伺います。
33 【川田危機管理室長】 市の防犯カメラは、主に電柱に設置いたしまして、その真下の道路部分を撮影しておりますけれども、電柱が民地にある場合等につきましては土地所有者の同意をいただいております。さらに、事前に該当する自治会に対して設置場所をお知らせするなどの手順を踏みまして、周知を図っているところでございます。
次に、防犯カメラの個人情報保護対策でございますが、県の防犯カメラガイドラインがございまして、これに基づきまして市の要綱を制定し、記録画像の保存期間及び取り扱いなど設置及び運用に関して明確に定めております。さらに、画像の提供につきましては、同要綱内においてさきに答弁いたしました警察等への法令に基づいた照会に対してのみ行うことといたしまして、画像提供後には市個人情報保護条例によりまして個人情報保護審査会への報告を必ず行うなど、厳格な運用を行っておるところでございます。今後におきましても、引き続き個人情報保護には十分配慮しながら対応してまいりたいと考えてございます。
34 【浅井委員】 防犯カメラの最後に、何点か要望を申し上げたいと思いますけれども、最近テレビの刑事ドラマ等でもまず一番最初に防犯カメラの映像を見るという場面がよく出てまいります。そして、私どもの前橋市においても防犯カメラを見ることが多くなったなと最近本当に感じております。この質問のやりとりの中で、前橋の電柱についている防犯カメラは直下を撮っているものであって、それは個人の玄関先を撮っているものではないことも伺いまして、大変安心した次第なのですけれども、こうした社会の安全と個人情報の両立というのは大変難しい時代になっていくと思いますけれども、一定のルールをきちんと決めて、それを厳格に守っていくことが両立へのまず第一歩かと思います。一番最後のご答弁にありましたように、ぜひ厳格なデータの運用につきましてくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
それでは最後に、新議会棟について伺いたいと思います。この新議会棟の整備につきましては、本庁舎の狭隘解消のほか、現議会棟の耐震不足解消及び防災会議室の設置などによる防災機能の強化を目指す目的があると聞いております。近年多発している災害が前橋市でも発生する可能性があり、地域防災計画の拠点ともなります新議会棟の円滑な事業推進が急務となっていると考えております。平成31年度当初予算では、議会棟改築工事基本実施設計業務、埋蔵文化財発掘業務等でおおよそ１億7,800万円が計上されておりますが、まずその概要について伺います。
35 【草野資産経営課長】 平成31年度の新議会棟整備の概要についてでございますが、昨年の第４回定例市議会で債務負担行為の議決をいただいております基本実施設計業務につきまして１億3,800万円を計上し、既に今月から業務に着手し、平成31年10月の設計完了を目指しております。また、新議会棟の建設予定地である現在の議会棟の南側につきましては、５月から車庫及び駐車場の解体を始め、８月からは文化財の発掘調査を予定しております。平成31年度は、基本実施設計に取り組むとともに、建設予定地でも解体工事が始まりますので、市庁舎利用者、議会及び関係者のご協力をいただきながら円滑に事業を進めたいと考えております。
36 【浅井委員】 いよいよ工事が始まるというご答弁であったかと思いますけれども、その際に来庁者及び公用車駐車場もこのような工事の影響を多分に受けると思われますが、その際の駐車場不足や混雑を避けるためにどのような対応をお考えか伺います。
37 【草野資産経営課長】 来庁者及び公用車駐車場の対応についてでございます。ご指摘のとおり工事の影響により利用ができなくなる部分がございます。議会棟南駐車場につきましては、解体工事のために５月から使用できなくなりますので、公用車等のスペースを周辺市有地や北駐車場などに移します。なお、10月以降は桃井小学校西側の第四保育所の跡地を公用車の駐車場として使用するなど、市民や利用者への影響を極力抑えたいと考えております。また、文化財調査に当たり、議会棟の西側スペースを残土置き場として使用する見込みでございます。ここは、議会開会中には議員駐車場として使用していますが、他のスペースをご案内する場面もあろうかと考えておりますが、詳細が決まりましたらまたご案内させていただきたいと思います。事業中は、市役所を利用する市民に不便をおかけする面もありますが、公共交通機関の活用も呼びかけるなどご協力をお願いしたいと考えております。
38 【浅井委員】 続きまして、新議会棟の建物計画について伺いたいと思います。新議会棟の構造につきましては、免震構造で計画されていると伺っておりますが、この建物と地盤の間に免震装置を設置して揺れを抑える構造は、建物の損傷や家具の転倒等を低減することから、防災対策や業務継続の確保からも新議会棟にふさわしい構造だと考えます。しかしながら、昨年免震装置の一つであるオイルダンパーの性能データの改ざん問題が報道されたところでありますが、このような不正問題等がこの新議会棟の整備に影響を及ぼすものなのかどうかについて伺います。
39 【草野資産経営課長】 免震装置の不正問題についてでございますが、オイルダンパーの大手メーカーが性能データの不正を行ったことにより、2020年９月まで交換作業のため新規受注を停止するという報道がございます。しかしながら、免震装置は複数の材料で構成されており、材料の組み合わせ方法を検討することができます。また、ダンパーの種類も複数あることからも、市場の動向も含めて慎重に免震材料の選定を行うことで、できるだけ工期等に影響が出ないよう検討したいと考えております。
40 【浅井委員】 それでは、この項の最後に財源について伺いたいと思います。2020年度までは時限的に手厚い交付税措置がある緊急防災・減災事業債の活用を念頭に、この事業については進められていると思いますが、昨年11月にまとめた前橋市新議会棟建設基本計画に記載されていることからもそのようなことだと考えておりますが、この起債の申請状況、活用見込みについて伺いたいと思います。
また、新議会棟の整備は2020年度では完成しない
スケジュールとなっているようですが、2021年度以降の財源対応についても伺いたいと思います。
41 【草野資産経営課長】 緊急防災・減災事業債の申請状況及び活用見込みについてでございます。今年度実施しました地盤調査業務につきましては、既に起債協議を行い、今年度中に県から同意をもらえる見通しとなっております。一方、この起債の適用期限が2020年度までであることから、国に対して期限延長の要望を中核市市長会及び全国市長会を通じて進めているところでございます。延長が認められない場合も別の起債メニューの活用を検討するなど、引き続き財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
42 【浅井委員】 それでは、最後に要望を申し上げたいと思います。財源の問題でありまして、これはもう当初から財源が大丈夫なのかというのは、100％大丈夫ですよというお答えがなかったと記憶しております。それぞれの対応は考えていらっしゃるようですけれども、なかなか前橋市だけでは持ち上がらない事業でもありますので、上手な財源の活用をまず第一に進めていただきたいと思っております。
それでは、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
（宮 田 和 夫 委 員）
43 【宮田委員】 順次お伺いしてまいります。
まず、財政問題でございます。平成31年度一般会計予算は1,440億9,794万1,000円で、対前年度では0.5％の増となっているものの、その歳入構造は国の言うところの経済の動向とは裏腹に、法人市民税は企業の経常利益の減とあわせまして、財政調整基金10億3,000万円を繰り入れ、年度末の財政調整基金残高も64.6億円となり、財政当局の認識からすればこれ以上の取り崩しは許されないと考えていると思います。しかし、財政需要に応えるための財源確保策として市債の発行、とりわけ通常債の発行を前年度と比較すると11億4,000万円増の108億3,000万円とし、臨時財政対策債を合わせまして156億3,000万円として収支の均衡を図っております。しかし、この予算案のプライマリーバランスは、平成21年度以来最悪のマイナス構造になっております。つまり将来に負担を転嫁する予算になっていると認識せざるを得ませんが、私の認識について間違いがないかまずお伺いいたします。
44 【膽熊財政課長】 プライマリーバランスのマイナス構造につきましては、市債の償還金である公債費を上回る市債の発行を要因としておりますので、将来に負担が残るということではご指摘のとおりでございます。
45 【宮田委員】 年度末の市債残高を見ますと1,568億2,000万円となるわけでございますが、このうちの通常債残高は942.6億円でございます。前年度と比較いたしまして15億4,000万円の増となっております。結果として市民１人当たりの通常債残高は27万9,000円となり、前年度比較では4,000円の増加であります。財政の健全化、将来負担の軽減化を図るために、平成21年度以降努力してまいりました将来負担額がまた増加を示しておりますが、次年度以降は財政調整基金の繰り入れもままならず、市債に頼る財政執行に危惧を抱くわけでございますが、財政見通しについてお伺いいたしておきます。
46 【膽熊財政課長】 今後の財政見通しにつきましては、地方交付税の合併特例措置の終了による歳入の減少や、歳出面では社会保障経費の増加、また大規模事業の継続等も予定されていることから、財政状況は厳しいものであると考えております。財源確保が厳しい中で大規模事業などの投資的経費につきましては、世代間における負担の公平性や平準化の観点からも市債の活用が不可欠でありますが、健全な財政運営を心がけながら、その活用を図ってまいりたいと考えております。
47 【宮田委員】 大規模事業の投資的経費は、いわゆる世代間における負担の公平性や平準化という言葉は、一見説得力があるように感じるわけでございますが、その投資的経費が将来にわたって負の遺産となり、負の遺産を将来にわたって公平に負担し続けることになってはなりません。大規模事業にありましては、将来の収支見込みを確たるものにしなければなりませんし、将来あのときの投資があってよかったと評価されることでなければなりません。未来に責任を持つ行財政執行が当局、そしてまた議会に課せられていることを再認識いたしながら、続けてお伺いしてまいります。
１人当たりの市債残高にすることで市民にはわかりやすい数値になるわけでございますが、人口減少によってその数値自体が変動することも念頭に置きまして、１人当たりの将来負担を増加させない姿勢、具体的には基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化について努力いただきたいと思うわけでございますが、見解をお伺いいたします。
48 【膽熊財政課長】 今後につきましては、しばらくの間は大規模事業の実施が予定されておりますので、当初予算でのプライマリーバランスの黒字化は難しいところでございますが、この場合でも決算では改善できるよう効率的かつ効果的な予算執行に取り組んでまいりたいと考えております。
49 【宮田委員】 当初予算では難しいが、決算では改善できるように効率的、効果的な事業執行に取り組むと、こういう答弁でございましたけれども、予算こそが大事でございまして、予算の中で対応できないで決算で対応するという考え方は当たらないと思っております。
１人当たりの将来負担は、生まれたばかりの赤ちゃんも含まれておるところでございます。第３代将軍徳川家光は、余は生まれながらの将軍であると述べたことが知られておりますけれども、我が国の赤ちゃんは生まれながらの国、県、市の借金王であってはならないと思っております。赤ちゃんに返済能力はありませんし、年金生活者の税の負担能力をしんしゃくすると、結果として労働生産人口世代が重い負担を担わざるを得ないと考えると、その将来の負担には限界もございます。ちなみに、2018年度の国、地方の借金は1,107兆4,251億円と見込まれておるそうでございます。また、地方分はこの平成元年からの30年間、1989年の65兆5,901億円の３倍に達している。国は、118兆4,328億円の５倍に膨らんでいる状況にあります。
続けます。ついでに申し上げておきたいと思いますが、予算内示資料の69ページの市民１人当たりの通常債残高を見れば、前年度比較で4,000円の増と合わせまして、平成21年度からの数値は一目瞭然でございますが、なぜか64ページの行財政改革、歳出関係の市債残高の縮減を見ると、市民１人当たり、平成21年度末、32万1,000円から平成31年度末見込み、27.9万円と記載されており、あたかも成果を誇っているような印象を与えております。残高が増加しているにもかかわらずなぜ行財政改革の推進として記載できたのかお伺いしておきます。
50 【膽熊財政課長】 市債残高につきましては、事業の実施状況や進捗状況により、１年、２年といった単位で見ますと増となったり、減となったりすることがあるかと思います。このため内示資料の中では過去10年間の市債残高を記載し、わかりやすい財政指標の公表に努めております。また、市債残高の縮減につきましては行財政改革の一環として取り組んだものでございまして、平成31年度末の市債残高は前年度に比べて増加見込みにありますが、今後も残高の抑制は必要であるとの観点から行財政改革の取り組みの中にも掲載したところであります。
51 【宮田委員】 私も単年度だけで論じるつもりはございませんが、69ページの表を見る限り、平成21年度の32.1万円から平成27年度では27.6万円までの漸減の努力をいたしながら、それ以降は漸増傾向にあることから申し上げておるわけでございます。64ページの歳出関係の記載では、ほかの施策は全て平成31年度施策についての記載でございます。なぜここだけ平成21年度にされたのか。ある意味では都合のいい比較掲載と思いますので、前年度比較で掲載すべきと考えます。前年度比較4,000円増加している事実から掲載できないと当局は考えてのこそくな比較で表示したとは受けとめてはおりませんが、ついでに申し上げておきますが、人口変動によって変わる数値でございますから、参考に年度前の算出人口も記載されるよう申し上げておきたいと思います。
次に、財政構造は硬直しつつあるわけでございますが、第七次総合計画を初め、各所管の諸計画の着実な推進を図るための予算措置に財政当局も苦慮していることはわかります。そこでお伺いいたしますが、各課から予算要望の提出に当たっての基本方針をどのように財政当局は示されたのかお伺いいたします。
52 【膽熊財政課長】 予算要求の基本方針につきましては、各部において限られた財源をより効率的、効果的に活用することを目的として、これまでと同様に一般財源枠配分方式を採用いたしました。また、要求に当たりましては市民ニーズや市議会からの意見、要望を踏まえつつ、改めて各事業の効果や成果の検証を行い、かつ優先度や緊急性を加味した上で予算要求を行うよう示しました。
53 【宮田委員】 各部では、財政当局から示されましたいわゆる一般財源枠配分方式によって、総合計画はもとより諸計画を推進するためには既存事業の見直し、先送り、切り捨てなどをしなければならない状況を現出させていると考えております。無論のこと、既存事業の見直しによって無駄を省くことは当然のことでございますが、問題を先送りせざるを得ず、現場では予算要望すること自体に萎縮いたしまして、市民の期待に沿えないこととなり、財政措置されなかったからできないと言いわけしているのが実態ではないでしょうか。つまり予算要望さえしていないのに、あたかも予算要望したがごとく説明してしまうことはないのか。対外的には、財政が厳しくて対応できないだけでなく、予算要望もしないで財政措置されなかったからできないと事実に反する言いわけをしなければならない状況ではないのか。財政当局の現状認識についてお伺いいたします。
54 【膽熊財政課長】 予算要求の状況についてお話しさせていただきますと、枠配分方式で実施していることから、各部には配分予算の中で予算を見積もり、配分を上回らない要求をお願いしておりますが、実際には配分額を大きく超えた要求となっているのが現状であります。各部では、事業の優先順位等により予算要求の判断をしておりますが、限られた予算の中でさらに予算要求することが難しい状況にあることは承知しております。
55 【宮田委員】 市長にお伺いいたします。予算要求したくてもできない状況があること、このことは今答弁いただきましたが、財政課も認識しておるようでございますが、市長はどのように認識されておるかお伺いいたします。
56 【山本市長】 私自身の認識も今財政課長がお話しになったような認識と全く同じでございます。その中で、枠のシーリングを考えながら、市民生活の中での優先順位を、各請求担当課から上がってくる、そういうスタイルの中で進めていくしかないだろうと私自身も考えております。
57 【宮田委員】 続けます。一般財源枠配分方式について一応理解いたしておるつもりでございますが、改めてその手法についてお伺いするとともに、そのメリット、デメリットについてもお伺いいたしておきます。
58 【膽熊財政課長】 一般財源枠配分方式につきましては、どのくらいの事業執行が可能であるか歳入を見積もるとともに、その見込み額に応じて各部に一般財源ベースで予算を配分するものでございます。なお、その配分に当たりましては、前年度の一般財源額を基礎といたしまして、例えば隔年で業務を実施しているなどの増減要素を加え、さらに総合計画に掲げる大型事業や重点事業に要する一般財源等を見込んだ上で配分額を決定しております。
次に、枠配分方式のメリットに関してでございますけれども、限られた財源を有効に活用するため、各部で主体的に予算編成に取り組み、さらに財源確保の検討につながることが挙げられます。また、デメリットに関しましては、配分額が示されている中で前年度に倣った予算要求となり、十分な事業の見直しが行われないケースも考えられると考えております。
59 【宮田委員】 答弁いただきました。答弁の後段部分、とりわけ前年度に倣った予算、つまりもう既存事業の見直しは限界であり、その見直しができなければ新たな予算要求ができないというジレンマの中で、職員のやる気もそいだり、なえてしまっている現状はないのか。財政当局からすれば、予算要求に当たって各部の要求が諸計画にマッチングしているか、かつ前年度金額との比較で配分方式にマッチングしているのか、有利な補助金事業であるのかなども含め、財政当局の査定は容易になるメリットについて全否定するつもりはありませんが、他方所管課では、要望さえ出せなくなっている現状は、新しい事業の模索よりも事務事業の見直しも限界にあり、予算要求を新たにすることができないなら現状維持で進むしかないとの諦め感になってしまっているのではないか。大きな予算を必要とする大規模事業が継続して行われることについてのしわ寄せが生じていることは、デメリットと考えております。米沢藩の上杉鷹山の言葉に、入るをはかって出るを制す、こういう言葉があるわけでございますが、財政当局が入るをはかって一般財源枠としていることは理解いたしつつ、各部に一律的な対応を求めることの手法には疑義を生じるわけでございますが、見解をお伺いいたしておきます。
60 【膽熊財政課長】 枠配分方式につきましては、各課の事業を見ながら配分額を調整している費用などもありますので、全てを一律対応しているものではありませんし、また枠配分方式が予算編成方法の全てではないことから、今後もいろいろな模索をしていく必要があるものと考えております。しかしながら、行政運営は広く多岐にわたる中で市民の皆様からさまざまな声が届き、各分野における意見を尊重していくことが必要でありますので、そのためには各部において事業の優先順位等を見きわめながら予算要求を行い、あわせて説明責任を果たしていくことが大切であると考えております。
61 【宮田委員】 財政課におきまして、事業を見ながら配分額を調整していることはわかるわけでございますが、各部の事業優先度だけではなく行政全体の施策優先度がないと前年度踏襲に陥ってしまうのではないでしょうか。
続けます。まず、予算要望の取りまとめ、財政課の査定、市長査定、庁議における予算決定と予算策定業務が行われているとは思いますが、平成31年度予算の策定はどのような
スケジュールで行われましたでしょうか、お伺いします。
62 【膽熊財政課長】 予算編成の大まかな
スケジュールにつきましては、９月に予算要求を開始し、10月に要求を取りまとめ、11月から12月にかけて財務部長、財政課長審査、１月に副市長説明及び市長査定を行いまして、２月に予算内示を実施いたしました。
63 【宮田委員】 続けます。所管課から予算要望が出されていないにもかかわらず予算案として計上されている事業、あるいは予算要望額の積み増しなどがあるかお伺いいたします。
64 【膽熊財政課長】 今回の予算編成に限ったことではありませんが、予算編成課程におきましては各課からの要求に対して充実を図るものもあれば、縮小を図るものもありますし、課題となっている事項等を改めて協議することで予算化するケースなどもございます。
65 【宮田委員】 事業の要望額の積み増し、これも減ることもあるし、ふえることもあるという答弁をいただきました。それでは、ふえた部分の事業の関係についてお伺いしますが、予算の上積みがなされた事業にはどんなものがございますか。
66 【膽熊財政課長】 具体例といたしますと、おたふく風邪の予防接種に関しましては、協議の結果、子育て支援や子供の健康への配慮から、要求時点よりその内容を充実し、無償化とした経緯がございます。また、幼児教育無償化に関連した第３子以降の副食材料費の全額補助につきましても、予算編成の課程において決定した事項となっております。
67 【宮田委員】 個別事業でお伺いいたします。３月15日、ＨＯＮＭＡＹＡプロジェクトということで一番新しい市の広報でも掲載されておるわけでございますが、文化財保護課の文化財施設整備事業として、旧本間酒造環境整備として1,350万円の計上があります。その整備内容は、外トイレの新設と空調及び外壁改修と予算説明でお伺いいたしております。寄附受けした後に、地元での活用策について利活用検討委員会も組織され、利用を前提に考えますると、総社資料館として借用していた当時に整備されておりました外トイレの再整備がなければ催し物一つするにしても課題となる、一日も早い整備を地元として望んでいたものでございますが、今般ようやく措置される予算案として計上されたことについては、これを是とするものであります。しかし、予算措置のあり方について問題意識を持たざるを得ない状況を目前でお聞きいたしました。去る２月22日に文化財保護課の招集で、旧本間酒造利活用意見交換会が開催されましたが、その場で地元市議の経過の報告とあわせてご挨拶がありました。その挨拶の内容で判明したことは、１つとして、文化財保護課はこの酒蔵を活用してほしいとの思いを持ちつつ、地元の強い要望である外トイレについては一般財源枠配分の中で措置できないとして、空調、外壁改修予算要求だけとして350万円だけであったこと。その２つは、市長に対しても連合会長を含めまして顔を合わせるたびに要望していたことを承知しておりましたが、いつ誰の指示で予算額の上乗せがなされたのかお伺いいたします。
68 【膽熊財政課長】 旧本間酒造の外トイレにつきましては、市長査定においてその必要性や地元要望、今後の利活用、さらには所管課との協議を踏まえ、査定結果として1,000万円を追加で計上したものでございます。
69 【宮田委員】 市長査定の段階で文化財保護課での検討が促されたと、こういう答弁でございました。その結果として1,000万円の予算を計上したという答弁であったわけでございます。市長にお伺いいたします。地元は、文化財保護課との意見交換会の場に限らず、機会あるごとに意見、要望を伝え、地元の強い要請があることはわかっているのに所管課は予算要望さえ控える実態では、所管課に要望しても無理、全て市長に予算要望しなければなりません。市長にも直接的、間接的に要請が行われており、結果として市長の判断で必要性が認められるならば市長は所管課へ予算要望として提出を促すことがなければならないと思っているわけでございますが、こういう経過がなく、市長の判断がいつなされ、いつ予算措置すべきと決定されたのか、極めて不透明でございます。ゆえに問題意識を持たざるを得ない事態に遭遇いたしました。先ほど申し上げました利活用意見交換会の冒頭、地元議員の挨拶では、外トイレの設置について市長から尋ねられ、必要と申し上げた結果1,000万円が措置され、所管課が要求していた350万円に上乗せされて予算案として示されている。多分予算案は議決されると思うが、成立すれば待望の整備が行われるとの発言がされておりました。市長の判断で上積みすることがあることは否定をいたしませんが、あたかもその議員が市長に対して返事、あるいは求めたから実現した趣旨の発言でございました。市長は、一議員の要望に沿って財政措置を講ずることがあるのか、利活用に向けての必須設備としてその必要性を市長みずからの判断で措置したのかお伺いいたします。
70 【山本市長】 予算編成に当たりましては、最終的に市長査定の中で私自身が考えている思いをお伝えするということでございますから、ルールとすれば予算査定、市長査定の段階で私が指示したというご回答でございます。また、予算の中でいろいろさまざま決定しております。その前には、私なりにさまざまなチャンネルを通じて予算の必要性を私自身が勘案している状況でございます。
71 【宮田委員】 市長判断ということでございますが、現状の予算要望をあり方、こういった部分については担当課に言っても無理だ、もう市長にみんな直接言わなければと、直訴の時代になってしまっているのかと思うわけでございます。公の機関である文化財保護課が招集した会議の中で、あたかも自分が市長に対して申し上げたから1,000万円が措置されたなどと述べること自体、議員としての見識を疑うとともに、あるまじきものでございます。仄聞するところでは、市長との緊密性を誇るがごとく、自分が口をきけば市長の判断で物事がかなうとか、自分が市長に伝えて実現したなどと公言する見識のない議員が多くなっていることは、市長はもちろん、本市の財政所管の信頼性を損なうものと考えますけれども、市長はどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
72 【山本市長】 私自身がその発言を存じておるわけではございません。しかしながら、私とするとさまざまなチャンネルを通じて、今までの財政の積み上げのルール、プラス市長査定という場で私自身の聞き取りした内容を反映させている、それは予算の組み方の中ではルールとして当然なことだろうと思っております。それらを鑑みて、チャンネルからいただきましたお声を予算化させていただいたものでございます。私自身はそのように考えております。
73 【宮田委員】 次に、危機管理の視点からお伺いいたしておきます。旧本間酒造北側の酒蔵は、長い間総社資料館として借用して運営してまいりました。しかし、貸し主から、全国の地震被害の状況から決して耐震性にすぐれているとは言えず、万が一のときの責任は負いかねるので、賃貸借契約を解除したい旨から、これを行政は受け入れました。総社資料館の役割は、当面公民館敷地内にプレハブ倉庫を設置し行うとともに、速やかに新しく建設すべく努力いただき、現在地に用地を確保し、基本設計の段階に事業が進捗しておりました。そんな時期に突然所有者から、同敷地はもちろん、母屋も含め、現状での寄附の申し出があり、当局は寄附の受け入れを行いました。私の概念でいけば、高崎市や富岡市のように寄附を受け入れて市民活用を図るためには、まず安全に使用できるような調査、とりわけ耐震診断や耐震補強してからの活用が当たり前と認識しておりますが、残念ながら耐震診断も行わず、何とか利活用してほしいとするにとどまり、母屋の障子の張りかえ、畳がえなどの１階のみの内装の一部改修にとどまっております。酒蔵の活用では、コンサートなどの開催をしております。前所有者は、地震による倒壊という事態で負傷者の補償はしかねるとの判断で賃貸契約を打ち切りしたのに、行政は耐震診断も講じず利活用を促すことは、危機管理上何ら問題ないと考えておられるのか。安全な施設として地元にその活用を委ねるべきと考えるわけでございますが、危機管理室長の見解をお伺いいたします。
74 【川田危機管理室長】 旧本間酒造建物は、国の有形登録文化財として登録されておりますので、文化財としての適切な保存を第一に考えた上で、施設を利活用する場合は所管する教育委員会事務局の判断とはなりますけれども、施設の適正管理及び危機管理上の観点も含めて、施設の安全性能をまずは確保する必要があると考えてございます。
75 【宮田委員】 そうですよね。寄附者も安全を担保できないとして資料館としての賃貸借契約の解除を行っている。こういうことからすれば、余計に配慮しなければならないと思うわけでございます。
資産経営課にお伺いいたします。万が一酒蔵等の倒壊で負傷者が出た場合は行政の責任で補償することを求めておきたいわけでございますが、いかがでございますか。
76 【草野資産経営課長】 目的外使用許可を出す際の要件、災害の想定と程度等により判断する必要があると思いますが、公の営造物における災害ではない一般的な瑕疵と事故につきましては、法令上無過失責任となっており、過失の有無にかかわらず市が責任を負うものと認識しております。いずれにいたしましても、ハード面だけでなくソフト面も含めまして、使用許可を行う場合、施設管理者に対し安全上の注意事項を周知徹底する必要があると考えております。
77 【宮田委員】 目的外使用許可を出す際の要件、災害の程度により判断する必要と、こういうふうに言われておるわけでございますが、地元でぜひ貸してほしいと要請しているわけではなく、行政側からの活用してほしいとの強い要請で自治会連合会がコンサートなどの催し物を行っておりますが、特に要件等の手続はないように感じております。また、安全上の注意事項を周知徹底と言うわけでございますが、地震で倒壊のおそれがありますから気をつけて中に入ってください、これは実態的にはあり得ないことでございます。行政の責任を明確にしなければ地元も安心して利活用を図れないと考えるわけでございますが、管理所管の文化財保護課だけでなく市長部局もかかわりを持つべきと思うわけでございますが、いかがでございますか。
78 【草野資産経営課長】 旧本間酒造に限らず全ての市有施設において安全性を確保する必要がありますので、引き続き建物管理の研修等を通じまして、施設管理課と適切な管理について連携を図っていきたいと考えております。また、文化財施設につきましては、後世に引き継ぐべく重要な施設でございますので、市有施設予防保全計画の運用、あるいは防災計画におきましても、計画的に保全を進めていく施設に位置づけられております。
79 【宮田委員】 前橋市の所有のれんが蔵も取得いたしました。そのままでは使えないということで耐震診断、耐震補強した上で、今れんが蔵ということで貸し出しの施設として利活用しているわけでございますが、どうして同じ考え方に立てないのだろうなと思っているところでございます。
市長にお伺いいたします。いずれにいたしましても個人住宅には補助金まで出して耐震診断、耐震補強を推進している状況下で、公共施設で、かつ多人数が利用する施設として安心して利用できるよう速やかな対応をなさるべきと強く思うわけでございますが、市長はお話を聞いていていかがでございますか。
80 【山本市長】 本間家の所有者、前所有者から善意を込めて我々が寄附いただいたものでございます。そういう意味で、私たちもきちんと使い勝手をよくして、寄贈者へ感謝の思いを伝えなくてはならないとは思っております。その中で、今宮田委員からはきちんと改修してということだと・・・
（「耐震」の声あり）
81 【山本市長】 きちんと耐震等の取り組みをしてから広く活用すべきというご意見をいただいたところでございます。いろいろ研究しながらやってまいりたいと思いますけれども、今おっしゃられることも含めて研究させていただきたいと思います。
82 【宮田委員】 財源が厳しいことは百も承知の上で、あえて安全、安心のために申し上げているので、ぜひ市長、研究なんて言わないで速やかに検討いただきたいということでございます。市長、ではご退席いただいて結構でございます。
次に、交通政策についてお伺いします。まず、上毛電鉄の維持活性化推進事業についてでございます。第５期上毛線再生基本方針に基づきまして、沿線市等で公的支援を実施しており、その予算は7,224万円余となっております。利用者は漸減かつ定期券利用者が７割という実態の中でどう活性化を図るのか。運営は必要最低限の人員、季節ごとの飾りつけ、イルミネーションなど、それなりの事業者努力はいただいておるようでございますが、人口減、少子化という現実の中では対処し切れません。わたらせ渓谷鐵道は、沿線の自然の特徴ある景観、施設などにより、観光的要素を取り入れた増収策を講じておりますが、他方、上毛電鉄は、車窓からの景観、観光スポットも特筆すべき施設もなく、観光で集客するには課題があります。立地適正化計画が策定され、沿線駅の500メートル以内を都市機能や居住の誘導を図る地域として策定されましたが、必ずしも上電利用が見込めず、運賃の高さが利用を抑制させてしまいます。したがって、立地適正化計画に頼っている利用向上策としては期待できないと思うわけでございますが、ご所見をお伺いいたします。
83 【
細谷交通政策課長】 上毛電鉄では、市民号の開催や運転乗車体験など定期外利用者の増加に努めており、本市もこれらの事業の一層の周知に努めてまいりたいと考えております。また、現在上毛電鉄の利用者の増加にも寄与します２次交通の整備など具体策の検討を進めておりますが、中長期的には立地適正化計画や市街化調整区域における地区計画運用指針による駅周辺への対応等の連携が重要であると考えております。しかし、これらは長期的な視点となるため、短期的な対応策としましては、今後の少子高齢化による通学定期客の減少を見据え、まずは観光客など定期外利用者の増加が必要であると考えております。
84 【宮田委員】 期待できるとの具体的な答弁ではございませんでした。まずは、観光客などの定期外利用の増加策の必要性、こういう答弁だけでございまして、政策推進課では沿線活性化施策について具体的に何かお考えになっているようなことはないでしょうか。お伺いします。
85 【
福島政策推進課長】 新たに策定されました立地適正化計画や観光振興を初めとした関連する施策との連携を図るなど、今後上電沿線を取り巻く状況を見きわめながら、より効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
86 【宮田委員】 より効果的な施策の検討ということでございますが、具体性がなかなか出てこないと思うわけでございます。そこで、申し上げますが、沿線の植栽を季節ごとの立木や植栽、具体的に申し上げれば、桃、あるいは桜、ツツジ、アジサイ、菜の花、スイセンなど、一定区間ごとに楽しめるような施策は考えられないかお伺いいたします。
87 【
福島政策推進課長】 沿線活性化策に関しましては、地元沿線住民の理解や協力は欠かせないものと考えております。このため関係機関に限らず、市民や企業、団体などさまざまな主体の声に耳を傾けながら、分野横断的に各種施策との連携を図り、引き続き上電沿線の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
88 【宮田委員】 地元沿線住民の理解や協力という答弁は当然だと思うわけでございますが、観光的要素としての施設整備を私自身も提起できないがゆえに、赤城山を借景にした景観形成を模索すべきと思っているところでございます。当局もスピード感を持って取り組むべきとお願いしておきたいと思います。
鉄道距離と運賃の関係では、いわゆる負のスパイラルに陥っております。30分間隔での輸送体制は維持しているものの、空気を運んでいるような運用実態の解消を図る施策が求められます。先日の本会議における自転車活用推進事業の答弁でＪＲのＢ．Ｂ．ＢＡＳＥの話がありましたが、自転車の持ち込みを認めているローカル鉄道はまだ珍しく、テレビでの報道もなされております。この際購入予定の２両について、まだ間に合うようであればＢ．Ｂ．ＢＡＳＥを模倣した車両を導入して話題性をつくり、自転車のまち前橋をアピールしてはいかがと思うわけでございますが、見解をお伺いいたします。
89 【
細谷交通政策課長】 Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ等を活用してアピールしたらということでございますが、上毛電鉄の車両更新につきましては、群馬県と沿線市で組織しております上毛線再生協議会で協議を進めてございます。この中で既存車両と同等のサービス水準のままでは利用者増を図ることは難しいと考えておりますので、これから検討する新造する車両については付加価値をつけることが重要であると考えております。お話しいただきましたサイクリストなどをターゲットとした設備の設置につきまして、定期外利用者の増加はもとより、自転車のまち前橋の具現化にもつながりますので、今後関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
90 【宮田委員】 強力にお進めいただければありがたいと思っています。
時間の関係もございますので、バス交通については１件だけにしたいと思います。バス交通では、乗降者数が増加した八戸市の取り組みが新聞報道されておりまして、先日の本会議でも我が会派で問題提起いたしました。前橋市と同じく駅と中心街が離れている地勢にございますが、バス会社３社で等間隔、定時時間の運行、市内は一律300円の定額、市外は500円の定額という大胆な料金設定で利用者の増につながったようでございます。本市においては、距離別運賃制で郊外に向かうと極端に料金が高くなる傾向や、運行本数の漸減で利用しにくいというよりも利用できない状態に陥っております。高齢化で移動交通の必要性は高まるものの、路線バスにマイバス等に加えましてマイタクと、種類の選択肢があることは否定をいたしませんが、その財政負担は５億5,727万円にもなります。税収と人口減少のあおりで財政措置がいつまで継続できるかわかりません。あれもこれもから脱却することの検討はなされているのかお伺いいたしておきます。
91 【
細谷交通政策課長】 ご指摘のとおり、現在公共交通の維持に５億円を超える財政措置を行っており、持続可能性という観点から現状維持していくことは大変難しいと考えております。そこで、お話にもありましたが、路線バスを中心としました公共交通の再編を進めておりますが、その際一番重要なことは、公共交通を利用しやすい環境に整え、収支率を向上すること、それと需要に合わせて最適化することであると認識しております。現在路線バスが運行されている地域の中にも、
デマンド交通などへの転換により利便性を向上させながら財政負担の軽減を図れる地域もあると考えております。また、あれもこれもという交通構造の中で、マイタクにつきましても地域別や利用目的別などの利用実態を分析しながら、鉄道、バス、タクシー、それぞれの役割分担を明確にし、地域交通網を最適化することで公共交通全体の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
92 【宮田委員】 次に、自転車活用推進事業についてお伺いいたします。名前を変えました一過性のイベントと、こういうふうに申し上げるつもりはございませんが、従来のけやき並木フェスタと何が違うのか、パーク・アンド・ライドのアピール、自転車のまち前橋の啓蒙に370万円の事業費が必要なのかお伺いいたします。
93 【
細谷交通政策課長】 これまで前橋駅及び前橋駅前通りでは、ＪＲ活性化を狙いとしましたまえきフェスや、けやき並木通りのにぎわい創出のためのけやき並木フェスタなどのイベントが実施されておりました。お話もありましたが、このような中で群馬プレデスティネーションキャンペーンに合わせまして、通常は千葉県の房総エリアで運行されておりますＪＲのサイクリング専用列車Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥがことしの６月２日に前橋駅まで運行されることとなりました。これを契機といたしまして、ＪＲ等と協議する中で、自転車のまち前橋をアピールできるイベント企画とし、Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥの今後の継続運行を目指し、本市の観光振興と絡めたＪＲ線の利用促進につなげていきたいというものでございます。また、シャトルバスの延伸や自動運転バスなど公共交通施策にかかわる社会実験の取り組みに合わせた利用促進、啓発企画として、これまで駅前通りの活性化に取り組む多くの団体とタイアップできるよう進めていくための必要経費と考えております。
94 【宮田委員】 そのイベント実行委員会はどういう組織なのか。また、負担金370万円となっておりますが、その実行委員会の運営経費はどのくらいなのか。まさか負担金と言いながら大部分の経費を行政が担うということにはなっていないとは思いますが、具体的な内容とあわせまして財政計画についてお伺いいたします。
95 【
細谷交通政策課長】 その実行委員会につきましては、これまで前橋駅周辺でイベントを実施しておりましたまえきフェス、けやき並木フェスタ、駅前通り商交会等と協力して取り組むことを想定しておりますので、これから関係者や地元自治会等による組織を設置してまいりたいと考えております。運営経費としましては、従来のけやき並木フェスタでは歩道に来場者があふれ、通行に支障を来す等指摘されておるため、交通の社会実験とあわせて官民が連携した公共空間利活用の取り組みとしてけやき並木通りを交通規制する必要経費を想定して計上しております。実行委員会組織の立ち上げ等はこれからとなりますが、財政計画の考え方としましては、交通規制等周知チラシなどの経費負担は行政が主体となり、商交会や民間活用によるイベントの取り組みについてはそれぞれ民間の自己負担を想定しております。このような取り組みによりまして、協賛金や民間資金をあわせて活用しまして、従来の行政からの補助金頼りではなく、民間の投資や経営力と連携した官民連携のまちづくりへシフトできる推進体制となるよう、庁内関係課や関係者と進めてまいりたいと考えております。
96 【宮田委員】 ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
次に、人事管理事業についてお伺いします。働き方改革と言われ、勤務時間の厳格な把握が求められております。出退勤システムについての業務委託費が計上されておりますが、どのようなシステムなのか。単に人事給与システムの合理化だけで出退勤システムとの呼称を使っているとは考えませんが、内容についてお伺いいたします。
97 【高橋職員課長】 出退勤システムにつきましては、休暇や時間外勤務などこれまで紙により手作業で処理してきました事務につきまして、電子化することで事務処理負担の大幅な軽減と決裁処理の迅速化を図るために導入したものでございます。このシステムの導入によりまして、時間外勤務等の時間数の計算が自動化されるほか、人事給与システムとの連携を図ることにより、当該時間外勤務手当の計算にも反映処理されることとなります。
98 【宮田委員】 答弁を聞きますると、そのシステムは個々人の賃金計算までできるという機能だけで、出退勤の管理機能はないようです。個々人の時間外勤務等管理できるシステム機能だけでございまして、出退勤管理ができるシステムではないということですか。
99 【高橋職員課長】 このシステムにつきましては、この２月から本格稼働したところでございます。現状では、全職員の出退勤の時間の管理までは行うものとはしておりません。出勤時刻や退勤時刻の管理は、休日勤務や時間外勤務の実施時に限り、真実性を担保するため行うという運用をしているところでございます。
100 【宮田委員】 職員課だけでなく、所属課長等の時間外労働命令権者も日々管理できるシステムなのか。加えて、時間外発令をする場合、命令権者が命令するとともに、パソコンに入力をし、業務確認も命令権者がパソコンに入力するというシステムだと理解いたすものの、出退勤システムと呼称できるものではないと思うわけでございます。長時間労働抑制やサービス超勤の是正が叫ばれ、学校ではタイムレコーダーの導入を図り、長時間労働の抑制につながる施策を展開している自治体もあるわけでございますが、その役割を担うシステムではないようであります。そういう機能が存在しないのに出退勤システムの呼称はいかがと思うわけでございますが、ご見解を伺っておきます。
101 【高橋職員課長】 時間外勤務の命令権者である所属長等は、出退勤システムにより所属職員の時間外勤務等の状況を日々確認、管理することができます。そのほか各種休暇の取得状況、時差勤務などの勤務形態等の確認といった勤務管理を行うことが可能となっております。ご指摘のように現状では出退勤の時間の管理にまでは至っておりませんが、運用状況を見ながら、システムの容量の拡大、またタイムレコーダーの導入など、費用対効果や問題点を踏まえながら引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。
102 【宮田委員】 答弁受けました。呼称から推測されるシステム内容にはなっていないことがよくわかりました。民間企業で導入されている出退勤システムにはほど遠く、単なる給与事務の電算化であり、出退勤システムなどと呼称すべきではなく、対外的には誤解さえ生みます。そのまま呼称を続けるならば、答弁にございましたように、速やかに出退勤管理ができるようなシステムにするように求めておきたいと思います。
次に、予算附属説明書17ページにございます市政の総合調整事業としてミシュラン共同研究費が計上されております。予算額61万円のうち会費が60万円で、１万円が事務手続料と説明を受けましたが、そもそもミシュラン国際ネットワークそのものの事業内容がわかりませんが、説明を求めます。
103 【
福島政策推進課長】 ミシュラン都市の国際ネットワークは、ミシュランの生産拠点または開発拠点を有する自治体を主な対象といたしまして、各自治体の経済的、社会的、文化的な背景を尊重しながら、持続可能な発展に貢献するなどの趣旨を掲げ、2017年に設立されました国際的な都市間連携団体であります。事業内容は、産業、文化、農業などの11の異なる分野のうち連携したいテーマについて加盟自治体間で個別に連携し、それぞれの自治体が抱える課題の解決を図っていくものとなります。
104 【宮田委員】 附属説明書には、加盟都市20カ国46都市との連携とありますが、何を目指しているのか。あわせて、本市の文化、教育、経済の交流や発展を推進と記載があるわけでございますが、具体的な推進方法がわかりません。今関係があるセクションで連携してということでございますが、ご説明いただきたいと思います。
105 【
福島政策推進課長】 まず、連携の目的といたしましては、ネットワークの活動を通じまして本市として有益な連携や情報の獲得を目指すものでございます。また、ミシュラン都市の国際ネットワークは、発足してから日が浅いため、これから具体的な推進方法を詰めていくこととなりますけれども、ネットワークに加盟し、加盟自治体間で情報交換していく中で、行政のみならず産業界や教育界等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
106 【宮田委員】 答弁いただきました。これからということになろうかと思いますが、既に加盟している都市は国内に存在するのか。また、国外であったとしても既に施策の中でどのように生かされているのかを含めまして、承知している事項があるのかお伺いいたします。
107 【
福島政策推進課長】 ミシュランは、世界23カ国45都市に事業所や研究センターを所有しております。国内では、群馬県太田市にのみ設置されている状況でございます。太田市は、現在国際ネットワークには加盟していないという情報を得ておりますので、国内では本市が初めての加盟となります。また、国外の加盟都市の具体的な成果については、発足して間もないこともあり、承知しておりませんが、平成31年３月にスペインのビトリアガスティス市で開催されます第２回国際会議で、その会議結果やそこでの議論内容について情報を収集する中で、効果的な連携について研究してまいりたいと考えております。
108 【宮田委員】 加盟すること自体が目的であってはなりませんが、加盟することで行政にとって何がメリットとして考えられ、市民にとってどのような還元が期待できるのか、率直に現在考えておられることがあればお伺いしておきたいと思います。
109 【
福島政策推進課長】 行政にとっては、希望する分野について加盟都市と連携することで本市の抱える課題を解決することが期待できると考えております。また、ネットワークへの加盟を通じ、産学官民、それぞれの団体が加盟都市と経済、学術、文化交流のきっかけが創出され、ひいては国際交流や国際競争力の強化につながっていくことが期待できると思っております。
110 【宮田委員】 他国の施策に学ぶこと、このことを否定するわけではございませんが、それぞれの国の特性や国内法の相違、自治体の権能などの違い、そのまま模倣することはできない、かなわない、こう思うわけでございますが、国際化の中にあっても国内自治体の先進事例で克服できる事例として学ぶことのほうが大事とも考えているところでございますので、あえて申し上げておきたいと思います。
次に、北関東・新潟地域連携軸推進事業についてお伺いします。経年的に予算措置されており、予算はわずか２万円となっております。これは、事業科目を計上するためだけの経費ですか。北関東・新潟地域連携軸推進協議会負担金となっておりますが、一体どんな事業を推進しているのか、あわせて過去にどのような成果があったのかお伺いいたしておきます。
111 【
福島政策推進課長】 これは、北関東・新潟地域連携軸推進協議会の会則に基づき会費を計上しているものでございます。協議会の取り組みにつきましては、毎年総会及び担当課長会議等を開催させていただきまして、平時から密接な連携体制を構築しているところでございます。また、会員自治体の地域づくりの一助とするため、関係するＮＰＯ団体と先進地を視察するなどの研修も行ってまいりました。さらに、同協議会は災害発生時の相互支援の枠組みを有しており、本市におきましては平成26年２月に見舞われた大雪被害の際には、新潟市から除雪の支援を受け、市民生活の機能回復につながった大きな成果がございます。今後も引き続き会員自治体との強固な連携体制を維持しつつ、来年度以降の研修は総務企画担当だけでなく、研究テーマに沿った事業担当課も参加できるような仕組みとし、実効性の高い協議会事業のあり方について検討してまいります。
112 【鈴木（数）委員長】 宮田委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
113 【宮田委員】 拠点都市地域整備推進協議会事業もわずか1,000円の計上でございます。この協議会は、地方拠点法第６条に規定する基本計画を共同で作成、実施とありますが、その成果の詳細は承知いたしておりません。過去に協議会の資料を拝見した限りでは、それぞれの自治体の総合計画のほんの一部を抜粋している程度であり、加盟自治体の協議によって基本計画を共同で作成した事実があるのか、あわせて本当に必要な協議会として認識されておるのかお伺いいたします。
114 【
福島政策推進課長】 本協議会は、前橋・高崎地方拠点都市地域としての一体的な整備を目的に、東京と上信越、北陸地区、北関東、東北地区を結ぶ広域交流拠点を目指すものとして平成６年に発足いたしました。基本計画につきましては、平成６年の策定からこれまで７回の一部変更を行っております。今年度も目標期間の延伸、拠点地区の区域及び重点事業の見直しを主といたしました計画の一部変更を昨年８月に行いました。本協議会の必要性についてでございますが、総会、幹事会はスケールメリットを生かした新たな連携の検討の場となっておりまして、現時点では必要な協議会であると認識しており、地方拠点法がある限り解散はできない協議会であると群馬県からは伺っております。なお、都市間連携につきましては、首都圏の県庁所在地７都市で構成されます首都圏県都市長懇話会を今年度末で解散としましたが、必要性や重要度、目的、意義などを整理する中で、継続、廃止の検討をしっかりと行っていきたいと考えております。
115 【宮田委員】 次に、法定受託事務についてお伺いいたしておきます。平成12年４月の地方自治法の改正、いわゆる地方分権一括法によりまして、機関委任事務及びその他従来からの事務区分は廃止されました。かわりまして地方公共団体の事務は法定受託事務と自治事務に再編成されました。別表１にある第１号法定受託事務として、国政選挙、旅券交付、生活保護、戸籍事務、廃棄物処理法など、別表２には第２号法定受託事務として、県議会議員選挙、知事選挙などが列記されております。また、予算附属説明書には、現在国で問題になっている各種統計調査もあります。そこでお伺いいたしますが、この統計調査等にかかわる受託事務の国支出金、県支出金について、予算附属説明書には一般財源の支出はゼロとなっておりますが、国支出金、県支出金の範囲内で事業執行ができているのか、人件費相当分が賄われておられるのかお伺いいたします。
116 【藤井行政管理課長】 地方公共団体の事務は、地方自治法によりまして法定受託事務と自治事務の分類がされておりますが、国と地方の経費負担のあり方につきましては法定受託事務であるとか自治事務であるとかで決まるものではなく、地方財政法によりまして当該事務に対する国の利害の度合い等に応じて定められている考え方が基本とされているところでございます。統計調査について、本市では統計法に基づき、基幹統計調査の一部を法定受託事務として実施しておりますが、その財源については地方財政法第10条の４、地方公共団体が負担する義務を負わない経費として、国が専らその用に供することを目的として行う統計及び調査に要する経費と定めがあることから、調査に要する経費は国が全額支出することとなっており、予算附属説明書にあるとおり、市が負担する一般財源はありません。
117 【鈴木（数）委員長】 宮田委員に申し上げます。既に質問の時間が１時間を超えております。質問のまとめに入っていただきますようお願いいたします。
118 【宮田委員】 続けてお伺いします。法定受託事務を遂行するに当たっての全経費は、国や県に負担していただくことは当然でございまして、地方自治法の改正を踏まえた対応を求めるべきと基本的に思っております。統計調査員確保対策事業として一般財源支出があるわけでございますが、さらなる調査を求めつつ、問題提起としておきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、債権回収指導事業について、税外債権を所管する部署において適正な債権管理を実践できるよう支援、指導を行うと収納課は位置づけられておるわけでございますが、収納課は各部署の実態についておおむね把握されていると思いますが、いかがですか。お伺いします。
119 【狩野収納課長】 税外債権に関する実態把握でございますが、収納課では年に２回、税外債権の各所管部署に対して未済金に関する調査を行うことで進行状況等の実態把握に努めております。具体的には、例年６月に前年度の決算状況や債権管理体制に関する調査を行い、翌年１月に当該年度の決算見込みや債権管理体制に関する調査を行います。また、調査の結果をもとに必要性が高いと判断された債権についてはヒアリングを実施し、助言や指導を行っております。
120 【宮田委員】 具体的にお伺いしておきます。経年的な未済額を計上しております住宅資金等貸付金について、契約書が存在することは承知しておるかお伺いします。
121 【狩野収納課長】 住宅新築資金等貸付金については、社会福祉課が所管しておりますが、契約書が存在することは平成24年度の社会福祉課に対するヒアリングの際に聴取しており、把握しております。当該債権は、債務者との契約が原因となり生じる私債権と呼ばれるものであるため、契約時にどのような取り決めが行われたかは債権の管理を行う上で重要な事柄であると収納課も認識しております。
122 【宮田委員】 契約書の存在を承知しているとすれば、その契約書第２条第２項に基づく行政執行がなされていないこと、平成９年に貸し付けしておるわけでございますが、第７条による延滞利息10.9％の延滞額はどの程度の金額になるのか、貸付金額の３倍以上になっているのではないか。第10条３項に基づく連帯保証人が亡くなった場合の請求は適正に行われているのかなど、契約内容に沿った事業執行がなされているのかも含め、厳格に指導を求めておきたいと思うわけでございます。収納課のみならず行政管理課における法的措置の検討も求められます。予算における歳入は414万7,000円と、前年度比較で369万8,000円の減と見込んで編成されていることにも問題意識を持っております。なお、誤解を生じないよう申し上げておきますが、本事業の貸付件数は360件、既に償還完了しているものが326件、償還中２件で、多くの人は償還しており、32件についての滞納でございます。真面目に償還している人が大部分であるということも申し添えながら、私の質問を終わります。
（横 山 勝 彦 委 員）
123 【横山委員】 時間も大分押してきましたけれども、順次質問したいと思います。前の委員からも平成31年度の予算に対しまして質問がなされました。多少私のほうもダブる部分があろうかと思いますけれども、特に市債ということでまとめて質問したいと思います。
当初予算の市債発行の見込みは156億3,000万円で、平成30年度と比較いたしますと２億4,000万円ほど増加しております。過日示されました当初予算内示におきましては、このうち交付税のかわりと考えられる臨時財政対策債が48億円と、平成30年度の57億円に比べ９億円もの減となっております。それでも市債発行額が２億4,000万円ふえるということは、建設的な市債が約11億円ふえるということであると思います。建設事業は、年度によって内容が違うために一概には言えませんが、増要素もあれば減要素もあるということでありますけれども、そこで平成31年度における建設的な市債の増減要素についてまずお伺いいたします。
124 【膽熊財政課長】 まず、平成31年度当初予算における建設的な市債の主な増要素でございますが、消防通信指令システム更新や明桜中学校校舎大規模改造、体育館新築工事、上武道路道の駅設置事業、議会棟改築工事などであります。一方、減要素といたしますと、南消防署城南分署庁舎建設工事や特別養護老人ホーム等整備事業などでございます。建設的な地方債は、年度によって増減があるものでございますが、平成31年度は今申し上げました増減要素があることにより、平成30年度と比較しますと約11億円増となる見込みであります。
125 【横山委員】 建設地方債の増加が市債発行額全体を押し上げる状況になっているということであります。特に道の駅なのかという感じもしますが。市債発行額がふえる一方、公債費を見ますと149億4,200万円と、こちらも発行額ほどふえてはおりませんけれども、対前年度で3,200万円ほどふえる見込みでもあります。これまで財政当局は、償還を上回らない発行を心がけるということで、市債残額を抑制する方針で取り組まれていると認識しておりますが、平成31年度は市債発行額156億3,000万円が公債費のうち元金償還額139億円を大きく上回っている状況でもあります。市債は借金でありまして、むやみにふやすべきではないと考えますけれども、平成31年度末の市債残高の見込みについてお伺いいたします。
126 【膽熊財政課長】 市債残高についてでありますが、平成30年度末の一般会計における市債残高は約1,550億9,000万円と見込んでおります。これに平成31年度の市債発行見込み額156億3,000万円を加えまして、公債費のうち元金償還見込み額139億円を差し引きますと、平成31年度末の市債残高は平成30年度から17億3,000万円増の1,568億2,000万円となる見込みであります。市債残高の内訳といたしましては、後年度に全額交付税措置される臨時財政対策債が625億6,000万円、残りの建設的な地方債、いわゆる通常債が942億6,000万円となる見込みと考えております。
127 【横山委員】 市債残高がこのままふえ続けてしまいますと、健全な財政運営の支障にもなります。建設的な事業の進みぐあいもあるということでありますけれども、今後市債残高はどのように推移していくのか、どういう見込みなのかお伺いいたします。
128 【膽熊財政課長】 今後の市債残高の見込みについてでございますが、上武道路道の駅整備や議会棟改築などの大型事業につきましては平成31年度以降も引き続くことなどを考慮いたしますと、事業の進捗状況にも左右されるものではありますが、数年の間市債残高はやや増加傾向で推移していくものと見込んでおります。ただし、平成25年度末の土地開発公社解散によりまして引き継いだ債務44億円の償還が５年後には完了する予定であり、毎年４億4,000万円の元金償還金が必要なくなる見込みであります。こうした要素も念頭に、市債残高の減少に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
129 【横山委員】 市債残高につきましては、健全な財政をはかる物差しのようなものであると考えております。残高がふえ、結果公債費が増大すれば財政指標は悪くなって、財政は危険な状況になってしまう。前の委員もそういう部分の危惧をされておりましたけれども、私もそう感じます。平成29年度の決算によりますと、地方自治体の財政の健全化を判断する指標の一つである実質公債費比率は8.4％で、平成28年度が8.3％であったので、やや悪化している状況にもあります。今後健全な財政運営のためにどのように市債を発行していくのか、あるいはどのように抑制されていくのか、その考え方につきましてお伺いいたします。
130 【膽熊財政課長】 市債の発行につきましては、できる限り後年度に地方交付税のある有利な市債の発行に努めているところでございます。委員さんからご指摘ありました財政健全化指標の一つである実質公債費比率は、市債の元利償還額のうち地方交付税措置された額を考慮して算出していることからも、こうした有利な地方債の発行に努めることで財政指標の悪化を食いとめられるものと考えております。しかしながら、元金償還金を上回らない市債発行を実践しなければ、市債残高の縮減を図れないというこれまでの考えのとおり、引き続き対象事業の厳選と有利な市債の発行に努め、将来の一般財源負担をできる限り軽減するとともに、財政指標の動向に常に留意しながら、市債発行額と元金償還金双方を勘案して健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
131 【横山委員】 前橋市の人口は今減っております。そしてまた、予算は余り変化していない。そんな中で、当然１人当たりの負担額を考えるとそれは上がります。そして、この中でどういう予算づくりを行うのか、この手法がこれからも問われてくるだろうと感じます。今後も職員皆さんの知恵と工夫で重要課題にぜひ取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
次に、公共施設白書につきまして、改訂版が出ましたので、幾つかお伺いしておきたいと思います。公共施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加や多額の更新経費が全国的に大きな課題になってきておりますが、本市も例外ではなく、これらの課題解決のためにファシリティーマネジメントを推進しているわけでありますが、長寿命化、総量縮減、効率的利活用という３つの柱を掲げ、それぞれの観点で各種取り組んでいると認識しております。こうした状況の中で、この３月に平成25年に策定した公共施設白書を改訂されましたけれども、この改訂の経過についてまずお伺いいたします。
132 【草野資産経営課長】 公共施設白書の改訂経過でございますが、平成25年に前橋市公共施設白書を作成し、個々の施設の課題の検証や施設の見直しなどを実践してきました。今回初版から５年が経過し、公共施設に係る個別課題は一定の検討が進んでいること及び施設を取り巻く状況も変化していることを踏まえ、改めて公共施設全体の現状及び課題を整理し、市民への情報提供を行うとともに、引き続き資産活用の基礎的資料として活用するために改訂版を作成したところでございます。
133 【横山委員】 改訂されました白書にも示されておりますけれども、老年人口の比率が年々高くなっていること、また社会保障関係費の増加による扶助費の増加など、本市を取り巻く環境が非常に変化しております。このような状況の中で、平成25年の公共施設白書から個々の施設の課題の検証や施設の見直しなどを実践して、公共施設にかかわる個別課題は一定の検討が進んでいるとの答弁がございました。また、ファシリティーマネジメントの取り組みと関連して、来年度予算案におきましても春日中と広瀬中の統合校であります明桜中の開校に向けた準備予算なども盛り込まれておりますが、過去５年間に具体的にどのような成果があったのかをお伺いいたします。
134 【草野資産経営課長】 過去５年間の具体的な成果でございますが、施設更新、長寿命化の取り組みでは、平成28年度から約125億円をかけて整備している六供清掃工場の延命化や、平成29年度までに本体工事として26億4,000万円をかけて改築した桃井小学校等の複合施設、同じく５億5,000万円をかけて大規模改修した臨江閣など、施設の更新、長寿命化等について着実に進めてまいりました。また、利用者の意見等にも十分に配慮しながら検討を進めた結果、配送方法を見直し、統廃合を行った粕川共同調理場、民営化によりサービス向上を図った第四、総社保育所、地域担当職員制度、各種ソフト事業の拡充により統廃合を行った宮城、粕川、大胡の各保健センターなどの成果につながっております。
135 【鈴木（数）委員長】 横山委員、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
136 【横山委員】 今がいいです。
137 ◎ 休 憩
【鈴木（数）委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時５７分）
138 ◎ 再 開
（午後０時５７分）
【鈴木（数）委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
139 【横山委員】 公共施設を取り巻く環境が変化している中、きちんと利用者の意見にも耳を傾けながら、単に施設を廃止するという目的ではなく、市民サービスの維持を目的に見直しの検討を行っていること、施設の更新等についても着実に実施していることが再認識できました。
次に、改訂されました公共施設白書の中身を見ますと、施設の設置状況や老朽の現状などの全域的な分析から地区別や用途別等のさまざまな視点での分析、個別施設の利用状況や管理運営にかかわる課題など幅広い視点で公共施設の現状を整理しており、非常に充実した内容となっていると感じます。そこで、作成された白書はかなり、分厚い冊子になっておりますけれども、この白書の中で当局として特に課題認識されているポイントについてお伺いいたします。
140 【草野資産経営課長】 課題として認識しているポイントでございますが、第２章に記載した将来更新費用の推計では、平成26年度時点での過去５年間における公共施設の更新費用の実績が年間平均で約60億円であるのに対し、平成30年度時点では約84.1億円と1.4倍に増加していることを示しております。これは、平成26年度以降に実施した清掃工場延命化工事や桃井小学校改築等の大型工事の影響もありますが、全体的に老朽化が進んだことから施設を更新するための費用が増大しているものと考えられます。平成25年度の公共施設白書で示した老朽化による更新問題が既に始まっていることを示すものでもあり、重大な課題であると認識しております。
141 【横山委員】 これまでの答弁でも答えましたとおり、過去５年間におけるファシリティーマネジメントのさまざまな取り組みから一定の成果を上げている一方で、公共施設の老朽化による更新問題が本市では既に始まっている状況であるとのことであります。本市では、市有資産活用基本方針の方向性の一つに市有施設の長寿命化を掲げ、平成29年度から実施しております予防保全計画推進プログラムの中で全庁横断的な仕組みづくりなどによって施設保全を推進していることがこの改訂された白書に記載されておりますけれども、今後の具体的な取り組みについてお伺いしておきます。
142 【草野資産経営課長】 施設保全の今後の取り組みでございますが、ふぐあいを未然に防ぐ重要施設の予防保全と既にふぐあいが生じている事後保全の両面から、部局を超えた次年度工事の優先度判定により予算との連動を図る予防保全計画推進プログラムを平成29年度より実施しております。予防保全施設の推進でございますが、災害時の拠点施設や業務継続の視点から、市庁舎、斎場、保健センター、消防庁舎、総合福祉会館、市立前橋高校、水道庁舎、ヤマダグリーンドーム前橋の８つの施設をモデルとして位置づけております。また、既にふぐあいが発生している事後保全工事案件につきましても、技術系職員による点検、優先度判定を実施しています。平成31年度の当初予算では７件、２億5,780万円の予防保全工事と24件、４億1,782万円の事後保全工事を予算計上するなど、施設のふぐあい解消に向け、適切な対応に努めております。事後保全につきましては、優先度判定に基づき３年計画で計画的に改修を進めておりまして、本プログラムの継続的な実施により今後も安全性を確保するための取り組みを進めたいと考えております。
143 【横山委員】 最後に、要望しておきますけれども、公共施設白書の改訂版でも示されておりますとおり、施設の更新問題が既に始まっている、そしてまた事後保全は計画的に３カ年で改善するとのことでありますけれども、老朽化に伴いまして今後も施設のふぐあいが増加していく傾向であるとも思います。昨年の富士見温泉のような事故が発生しないように、安全確保の観点からもぜひこの取り組みや施設の更新に関する予算を計画的に、そして優先的に配分していただきますようにお願いしておきたいと思います。また、先ほどの前の委員の質問の中でもありました新しい予算が出てくるところ、例えば議会棟の新設、あるいはもう50年近くそのままになっておりますいろんな施設、たくさんありますけれども、それらもやっぱり先ほど言いましたように計画的に対応していただければと思います。この項は終わります。
３番目でございますが、これは総括質問でもお伺いいたしましたけれども、マイナンバーカードを活用した行政手続デジタル化についてお伺いいたします。３月議会の総括質問の中では、マイナンバーカードを保険証として扱うとの政府の方針を踏まえまして、実は先週の15日に国では行政手続のデジタル化ということでマイナンバーカードを活用して、従来の通知カードを廃止してマイナンバーカードに置きかえるということを閣議決定されております。これに伴いましていろんな形で、今までなかった部分が急速に進んでくると思われますので、これは大野情報政策担当部長にお伺いしておきたいと思いますが、日本経済新聞の中で通知カードの廃止という報道がある中で、詳細にはわからないという部分がありますが、マイナンバーカードの普及につながると私は思いますけれども、今後情報をよく収集して適切に対応してもらいたいと思いますが、ご意見をお伺いしておきたいと思います。
144 【大野政策部情報政策担当部長】 行政の手続を原則電子化いたしますデジタルファースト法案につきましては、ご指摘のとおり先週15日に閣議決定されまして、今通常国会で審議される予定でございます。マイナンバーの通知カードの廃止につきましてもこの法案に盛り込まれていると理解しておりますけれども、廃止後の運用などどのようにするか詳細が明らかになっていない部分もございます。いずれにいたしましても、行政手続の電子化につきましては市民にとって非常に利便性の高い取り組みにつながるものと考えておりますので、積極的に情報収集していきまして、遺漏のないよう取り組んでいきたいと考えております。
145 【横山委員】 これは、１つは国の方針といえどもまた各自治体にその部分が流されてくる、おろされてくる。そして、それを利用する市民の皆さんにメリットがないと問題あろうかと感じます。その中で、関係機関を含めて、特に医療関係だけではなくて、健康保険証の場合にはそれを扱う事務方もおられるでしょうし、利用者が使いやすいような今後の対応をお願いしておきたいと思います。
以上で質問終わります。
（長谷川 薫 委 員）
146 【長谷川委員】 私は、初めに消防行政の諸問題について質問いたします。まず、火災現場における消防隊員の安全確保についてです。報道によれば、ことしの１月に秋田県能代市で住宅や薬局など建物５棟が燃えた火災現場で消火活動中の２名の消防士が死亡し、１月30日には東京都八王子市の民家の火災現場で20代の消防士が死亡しました。一昨年、2017年12月には千葉県君津市の住宅火災で29歳の消防士長が黒煙に巻き込まれて全身熱傷で死亡いたしました。この現場では、住民を助けに行った際に総務省消防庁の安全管理マニュアルどおりに命綱を体に結んでおらず、救助活動をサポートする援護注水がなかったことや、消火、救助活動の指揮隊の状況判断が的確でなかったなどが問題になったそうです。消防隊員が火災や災害現場でこのような殉職やけががないように、本市消防局では火災現場での状況把握と危険な事態を想定した隊員への的確な指揮をどのように行っているのでしょうか。また、訓練に必要な資機材の確保や日常の訓練は十分行われているのでしょうか。答弁を求めます。
147 【関警防課長】 初めに、指揮命令についてでございますが、消防局では災害規模に応じて第１指揮体制から第３指揮体制まで区分しています。通常の建物火災は第１指揮体制で、管轄署の当直責任者が指揮をとり、第２指揮体制となると消防車両が増強され、署長指揮となります。さらに大規模な災害になりますと第３指揮体制となり、消防局長を指揮本部長とする警防指揮本部を設置し、消防局員を動員、必要により複数の署長を幕僚として招集するなど、消防局を挙げて対応いたします。こうして指揮体制を充実させることにより、火災現場における突発的な状況変化を予見し、活動隊に情報共有を徹底させ、活動統制することにより安全確保を図っているところでございます。
次に、訓練についてでございますが、毎朝車両の点検時には最も基本である防火衣着装訓練を実施し、個人装備についても細かく点検することにより自己の安全確保を徹底しております。また、業務の間の短い時間でも短時間訓練を日常的に実施するとともに、災害現場を想定した訓練を署と分署連携で計画的に実施しております。
148 【長谷川委員】 指揮体制をしっかり確立しながら、危険を回避しながら消火、救助活動を行っていらっしゃると、そしてそのために日常的な訓練を重ねていることがわかりました。その上でお聞きしますが、経験豊かな幹部消防隊員の判断も大切ですが、消防隊員の安全を確実に確保するためには、若く経験の浅い隊員の方でも日常的に学べる、火災現場での消火活動、救助活動の基本を明記したマニュアルを策定すべきだと思います。また、身を守る防火衣や呼吸器マスクなどの装備の不足や更新に向けての予算増額の必要性がないのかどうなのか答弁を求めます。
149 【関警防課長】 初めに、マニュアルの策定でございますが、総務省消防庁が示している警防活動時等における安全管理マニュアルと本消防局で定める警防活動時安全管理要領を基本としております。補足として災害別に13の活動基準などや３台の特殊車両運用マニュアルを策定し、安全管理の徹底を図っております。しかしながら、本市においても過去５年間で消火活動中に５件の事故が発生しております。内訳は、やけど１件、一酸化炭素中毒１件、熱中症３件という状況でした。幸い後遺症が残る事案ではありませんでしたが、このように受傷事故が発生していることから、機会あるごとに職員に安全管理の徹底を促すとともに、活動基準などにつきましても必要により改定しております。
次に、消防隊員の個人装備についてでございますが、職員に貸与されている防火衣は、安全性の向上を図るため防火衣更新整備に係る検討会を立ち上げ、総務省消防庁が策定した消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインを参考に仕様書を作成し、隊員の安全に万全を期しているものでございます。また、その他の装備につきましても、防火衣同様安全性を第一に考え、充実を図っているところでございます。これからも火災現場を初め、各種災害現場や日々の訓練において事故のないよう、基本をおろそかにせず、安全管理を徹底するとともに、常に安全への高い意識を持って活動する部隊を目指してまいります。
150 【長谷川委員】 本市においては、殉職事故が発生していないことは大変幸いですけれども、他県ではいろいろ訓練を積み重ねていてもフラッシュオーバーだとか爆発事故などで予想もつかない事態が発生し、かけがえのない消防士の命が失われております。住民の命を守るための充実した日常の訓練とともに、消防隊員の安全確保のための油断のない取り組みと、そして十分な装備などの充実を要望しておきたいと思います。
次に、救助活動における救命措置について質問いたします。本市消防局では、１年間に約１万5,000人もの市民を救急搬送しております。運用中の全救急車に乗車している救急救命士が傷病者への救急救命措置を施し、全身状態をモニタリングしながら病院選定を迅速に行い搬送する活動は、市民に大変感謝されております。一方、高齢化社会が進み、入院期間が短縮され、在宅医療の役割が大きくなる中で、人生の最期を病院ではなくて自宅で迎えたいと考える高齢者もふえております。今119番通報を受けて現場に到着した救急隊員は、心肺が停止していれば心肺蘇生措置など傷病者の処置をしながら病院へ搬送することが義務づけられておりますが、全国的には家族や高齢者施設の職員などから、本人は蘇生を望んでいない、延命治療を拒否していると言われるケースがあり、救急隊員の対応が難しいケースが多くなっているそうです。今後本市の救急隊が同様の事態に遭遇した場合にはどのように対応するのでしょうか。また、現場で判断できる指針があれば救急隊の方も的確に対応することができると思いますが、現状の対応や指針策定の考え方や今後の対策をお聞かせください。
151 【関警防課長】 消防局の対応といたしましては、119番通報があり、救急隊が出場した現場におきましては、救急隊の使命である救命を優先し、心肺蘇生法等の救急救命処置を実施し、医療機関へ搬送しています。また、家族や関係者から本人が蘇生を望まない意思表示の申し出があった場合には、かかりつけ医の往診を依頼し、駆けつけたかかりつけ医に引き継ぎ、引き揚げております。総務省消防庁におきましては、平成30年７月に開催された平成30年度救急業務のあり方に関する検討会において検討しているところでございます。また、前橋市救急医療懇話会では、在宅医療の連携に関する具体的な施策を検討するワーキンググループが本年２月に立ち上がりました。今後の対策につきましては、ワーキンググループの構成機関であります前橋市医師会や各関係機関等と連携し、国の動向を見ながら具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。
152 【長谷川委員】 わかりました。高齢者本人がどういう最期を迎えたいかという意思も尊重しなければなりませんけれども、同時に救急救命活動をしっかり手抜かりなくやるという責務もありますので、今進められているワーキンググループでの医療関係者、そして救急医療関係者との協議の場を大切にして、しっかりしたルールといいますか、そういうものをつくって対応していただきたいと思います。
次に、市職員のコンプライアンス、法令遵守について伺います。本市では、過去の懲戒処分の状況から見ても、異常とも言える深刻な事態が続いております。幹部職員によるセクハラや個人情報の漏えい、教員の窃盗などの不祥事が続き、ことしの１月には昨年採用されたばかりの若い職員による殺人事件が発生いたしました。マスコミで全国に報道され、前橋の
シティプロモーションなどの努力が一瞬にして水泡に帰するものとなりました。そこで、本市の職員採用試験についてお聞きいたします。このところ毎年800人余りの方が受験し、その１割の約80人前後が合格しておりますが、一般教養や専門知識を優先した選抜方法を改めて、市職員として求められる資質や社会性、人間性を面接などで十分評価して合否の判断ができるように、採用試験内容を抜本的に見直さなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
153 【高橋職員課長】 大卒程度の事務職の採用試験を例に申し上げさせていただきますが、第１次試験は筆記試験、第２次、第３次試験は面接試験を実施しており、２回の面接の中で人物及び職務に対する適応性等を確認させていただいております。また、平成24年度からは、事務職の専門試験を廃止するなど、より面接試験に重点を置いた採用試験としているほか、面接官に対する模擬面接を交えた研修を受けさせ、能力の向上を図っているところでございます。面接試験において適性等を完全に見きわめることは難しさもあるのかとは思いますけれども、今後もこれまでどおりの人物重視という基本姿勢の中で、よりふさわしい方法を模索してまいりたいと考えております。
154 【長谷川委員】 面接試験、人物評価重視の試験に改善されているという中で今回殺人事件が起きて、大変市民に衝撃を与えました。今行政課題も非常に高度化、複雑化しておりますので、その課題に的確に対応できる人材を確保したいということになりますと、勢い知識や成績優秀な人材を採用したいとなりがちだと思います。思想信条まで立ち入ってはならないとは思いますけれども、今行っている面接のあり方をもう少し改善して、例えば他者への思いやりとか弱者への優しさ、苦しいことが起こっても乗り越える勇気など、人間性や社会性まで確かめられる面接、採用方法に改善するべきだと思いますので、強く求めておきたいと思います。
次に、職員研修について伺います。今市職員は、その職務が社会的に与える影響が大変大きいことから、高い職業倫理が求められていると思います。行政運営上の専門知識はもとより、豊かな人間性と職責に対する強い使命感等が求められています。そこで、不祥事をもう絶対に起こさないというためにも、基本研修、特別研修という現行の通り一遍の研修体制を見直して、全ての市職員が福祉の増進という自治体の責務を献身的に果たす姿勢を身につけられるよう、また倫理観を高めるために市役所職員に対する市民の期待や信頼に応える行動規範を一層明確にするカリキュラムを組み立てるなど、現行研修を抜本的に見直すべきだと考えますけれども、答弁を求めます。
155 【高橋職員課長】 公務員の倫理観、倫理意識の醸成、向上を主眼として、公務員倫理研修を節目となる階層を対象として定期的に実施させていただいております。また、従来の研修だけではなく、人事評価の面談時にコンプライアンス行動指針のチェックリストを活用したコンプライアンス面談を実施することによりまして継続的な倫理意識のさらなる醸成につながる人材育成を図ってまいりたいと考えております。さらに、人材育成に当たっては、さまざまな業務遂行の場面における上司と部下との良好な意思疎通が重要になりますので、上司のマネジメント力のさらなる向上を狙いといたしました研修を充実してまいります。
156 【長谷川委員】 今の答弁をお聞きしましても、本格的な研修のあり方の改善方向が余り具体化されていないような感じがいたします。今回の１月に職員による殺人事件が起きた事態をもっと重く捉えて、例えば緊急に庁内横断的な対策会議も設置して、不祥事を絶対に再発させないための方策をもっと具体化する必要があると思います。失った市民の信頼を回復するためのコンプライアンスの取り組みを着実に推進していく、市民が職員を見たときに前橋市の職員はこれまでとは、市民への接遇態度も行政に向き合う姿勢も変わったと評価されるような状況をつくり出さなければならないと思います。ぜひ全体の奉仕者として高い使命感を持って、そして倫理観を持って職務を遂行するような研修の充実を強く求めておきます。
次に、人事管理と行財政改革についてお伺いいたします。今回の不祥事の背景には、職員個人の問題だけではなくて、やはりその背後にある組織全体に問題があるのではないかと考えるべきだと思います。今職員の個人的な努力だけで高い倫理観を保ち続けることは困難であり、倫理意識の高い組織、職場風土を構築することが必要だと思います。各職場で所掌業務だけではなくて、職員の私生活上の悩みなども気軽にといいますか、遠慮なく相談できる職場環境をつくって、上司が部下の悩みに応え、そして同僚同士が気軽に話し合えるようにするなど、職場内でお互いが支え合い、倫理意識を高め合うなど、風通しのよい職場とする努力が必要だと思います。そこで、本市が行っている人事評価制度においても、職務のスキルの向上、技能の向上とともに公務員倫理が評価基準の一つになっていますけれども、人事管理のマネジメントの重要なツールとして、倫理評価の部分をもっと高めて有効に活用していく必要があると思います。自己評価も含めて人事評価を改善する考えがあるのかどうなのかお伺いしたいと思います。
157 【高橋職員課長】 現在の人事評価制度につきましては、まず自己評価した後、評価者の評価を受ける形をとっておりまして、前橋市職員としてふさわしい倫理観、規律を保てたか、面談を通して振り返りができるようにしております。また、不祥事の発生を受け、今年度の期末評価の際には、先ほども申し上げましたけれども、コンプライアンス面談もあわせて実施しているところです。現行の評価制度の中で、面談の機会などにおいて、あるいは日常の業務遂行の場面において、職員同士がコミュニケーションを図りながら組織が一体となって高い倫理意識の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
158 【長谷川委員】 不祥事を起こした後の対応ということでなくて、問題の早期発見、早期対応が大事だと思います。今答弁いただいたように本市の現在の人事評価制度では、年３回自己評価した上で上司に提出して個別面接を受けて、そして管理職が全体を掌握する仕組みとなっていますけれども、ぜひ業務に取り組む姿勢を評価するだけではなくて、私生活も含めて市職員としてのあり方に問題ないか、逸脱した行為をする不安はないか、こういうことをチェックするところを重視していただきたいと思います。刑事事件などの不祥事に発展することが絶対ないように、人事管理を強めていただきたいと思います。
次に、職員の定員管理計画についてです。この間のこうした問題の多発は、定員の管理計画も遠因となっていると思います。平成22年４月から一貫して職員削減目標を掲げて、正規職員の採用を抑制して、業務の多くを非常勤の嘱託職員に委ね、民間委託も次々と拡大してまいりました。その結果、平成22年の正規職員数が2,869人であったのが、今年度平成30年４月１日には2,606人となり、８年間で263人も削減になりました。この不足分を補うために、市役所を退職された再任用職員の方が約130人、原則３年雇用期間の嘱託職員が約600人、繁忙期の臨時職員が約180人です。嘱託職員の月収は16万円、臨時職員は時給890円で期末手当の支給はありません。既に非常勤の方も含めて市で勤務する職員の３人に１人は低賃金の不安定雇用となっております。そして、最近発表されました来年度からの５カ年の定員管理計画を見ますと、相変わらず職員採用は抑制して、退職者分を補うほどでなくて毎年３人、合計15人の削減計画となっております。団塊の世代の職員が次々と退職されて、そして全体として若手の職員が多くなり、中堅層が少なくなって、経験やスキルのアップや継承が大変困難になっているのではないでしょうか。あってはならない不祥事を根絶するためにも、職員削減を見直して、正規職員を減らすのではなくて逆にふやすという決断をすべきだと思いますが、答弁を求めます。
159 【藤井行政管理課長】 新たな事業を実施するに当たりましては、市全体で既存事業のスクラップを行うなどして業務を見直すことで、正規職員の配置が必要な業務には正規を配置し、正規職員を配置するほどの業務量がない場合などには再任用職員や非常勤職員を配置することを基本としてございます。業務内容や業務量に見合った非正規職員の配置や行政経験の豊富な再任用職員を配置することで、正規職員の業務負担の軽減につながればと考えております。来年度からの新しい定員管理計画につきましては、退職者の補充を職員の採用を行うことを基本に、行政運営による人件費の総額を抑制し、最小の経費で最大の効果を上げていくため、事務事業の最適化及び行政運営体制の見直し等による業務の効率化や民間委託の推進のほか、さらなる地方分権の推進、少子高齢化等社会経済状況の変化への対応といった要素を勘案して策定したものでございます。現在国におきまして、公務員制度改革の議論の中で国家公務員の定年延長が検討されているところでございますが、地方公務員の定年制度にも影響が見込まれますことから、こうした国の動向なども注視しながら、引き続き適正な定員管理に努めていきたいと考えております。
160 【長谷川委員】 きょう人事異動の表が配られて、見させていただきましたけれども、団塊の世代をやや超えた方々がかなりの人数退職されます。結局その退職者分を補うという新規採用になっていなくて、だんだん減っている。そして、嘱託職員や定年退職後の再任用の職員がその不足分を補っているという状況になっているわけです。実際に非常勤職員の方は各種申請書類の受理とかはやっていますけれども、許認可などの行政処分や専門的な判断が求められる業務については結局正規職員に判断を求める。結果として、正規職員の業務が多忙となって若手職員への助言や指導が不十分になってしまうことが背後にあってこういう不祥事も起こっていることを指摘せざるを得ません。いろいろ民営化や総人件費の抑制ということが国からぐっと押しつけられているわけですけれども、前橋市のこうした今の起こっているさまざまな問題を踏まえて、正規職員削減方針はもう撤回していただきたいと強く求めておきます。
次に、民間委託の問題です。市民課窓口の証明書発行業務や斎場の火葬炉の炉前業務の委託が行われました。いずれも偽装請負を避けるために、市職員による委託事業者、あるいはそこへ従事する職員への直接的で迅速な業務改善、あるいは業務指示はできません。結局委託契約時における仕様書による市民サービスの提供ということになるわけで、やはりサービスの質が心配されます。民間委託によって不安定な低賃金の非正規労働者がサービスの中心になることになれば、もう本当にサービスの質の低下が避けられないと思いますけれども、そのような心配されていないのかどうかお答えください。
161 【藤井行政管理課長】 民間委託等の推進につきましては、その事務事業について民間委託等を実施することの適法性、妥当性を確保するとともに、民間委託等を実施した後にその委託によるサービスが安定的、継続的に提供される仕組みを担保する必要があると考えております。そこで、委託仕様書の作成に当たりましては、達成すべきサービス水準をできる限り具体的に記載するとともに、事業者に業務手順書の作成などを求め、サービス内容の明確化を図ることとしております。また、業務開始に先立ちまして、研修のための準備期間を設けて従業員教育を徹底するよう事業者に要請するとともに、委託後におきましても事業者との定例的な打ち合わせや事業者が実施いたします利用者アンケート結果の確認を行い、事業者の提供するサービス内容の改善につなげるなど、適正な管理監督に努めていくこととしております。
162 【長谷川委員】 適切な管理監督を違法にならないような努力をするという答弁いただきましたけれども、例えば現在斎場の収骨業務、炉前業務に従事するパート社員の募集が行われていますけれども、あのような特殊勤務でありながら募集の時給は1,000円なのです。大変難しい仕事なので、途中で退職してかわることが頻繁に行われることも心配するわけです。ですから、人件費削減あるいは正規職員を全体的に管理していく、減らすことで民間に委託していけば、現状のサービスの維持向上すらできない、本当に心配するわけです。ですから、民でできることは民でということでの委託の拡大はやめるべきだと思います。強く求めておきます。
次に、職員の職場環境の改善について、整備について質問いたします。先ほども申しましたけれども、管理職職員によるセクハラ行為が発覚して停職処分９カ月という懲戒処分が行われました。再発防止のためにパワハラ及びセクハラ問題を抜本的になくしていくという対策が必要だと思うのですけれども、今回の懲戒処分を教訓にしてどのような改善策を検討されて実施されているのかお答えいただきたいと思います。
163 【高橋職員課長】 今回のハラスメントに係る懲戒処分をきっかけといたしまして、職場におけるハラスメント防止等に関する要綱を改正いたしまして、相談窓口の充実、相談員の資質向上、これは相談員に対する研修の実施もさせていただいております。こういったことに取り組んでいるところでございます。そのほか、機会を捉えまして服務規律の確保を全職員向けに繰り返し周知、啓発に努めているところでございます。ハラスメントの防止におきましても、職員間の密なコミュニケーションが効果的であると考えておりますので、風通しのよい職場風土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
164 【長谷川委員】 今回の去年のセクハラによる懲戒処分の問題は、被害女性からは半年前の昨年の１月に被害を受けているという通報があったにもかかわらず、事態の重大性の認識をせずに、事実確認などもおくれて、結局マスコミに報道されるまで職員課及び関係課が迅速に対応しなかったという問題があったと思います。ですから、このような重大な人権侵害であるセクハラの通報があったときには直ちに対応して事実を把握し、そして必要な助言、指導していくという初動の改善が必要だと思いますので、去年の問題のしっかりした分析、反省して、この問題には対応していただきたいと、今いただいた答弁ではちょっと抽象的で不十分ですので、申し上げておきます。
次に、この項目の最後の質問なのですけれども、今過労死だとか心身の病気などを招く長時間過密労働を抑制するワーク・ライフ・バランスの推進が官民問わず求められていると思います。本市では、精神疾患による年間30日以上の休職者が今大体毎年15人から20人程度おられます。メンタルヘルス対策は、ストレスチェックを初めとした取り組みを継続して、計画的に実施することが必要です。適切な病院への受診と治療による快復後の職場復帰などの支援を現在どのように行っているのか答弁を求めます。
165 【高橋職員課長】 メンタルヘルス対策といたしまして、産業医による毎月１回の心の相談、あるいはメンタルヘルス相談窓口の設置、あるいは外部の産業カウンセラー協会の委託によるカウンセリング事業を実施するなど、職員が相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。また、メンタルヘルス不調による病気休職者の職場復帰に際しましては、職場復帰支援制度に基づき、当該所属との連携を図りながら、当該職員に対する休業中のケアや主治医の承認を得た上で段階的に勤務時間を長くしていくならし勤務を行っております。さらに、実際の職場復帰に当たりましては、精神科医師による職場復帰の可否の判断を仰ぐこととし、復帰後についても当該医師の助言を得ながら、症状の再発を抑えるための業務の軽減、あるいは職員課保健師による面接などのフォローを行っているところでございます。今後も職員のプライバシーに配慮いたしながら、ストレスの軽減や精神疾患予防、また円滑な職場復帰に向けて継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
166 【長谷川委員】 今本市は、人件費、固定費抑制路線を強めているために正規職員が減っております。そして、その中で一職員当たりの責任が非常に重くなって、失敗が許されない状況になっていると思います。だからこそ市職員と市民の双方向によるコミュニケーションを活性化して、そして仕事自体が市民に喜ばれる施策、市民要望に沿った福祉施策を推進することこそ職員としてのやりがいや生きがいを感じることができて、ストレス軽減に結びついて、ひいては精神疾患などがなくなることになるのだと思います。きょうこのコンプライアンスの確立についていろんな角度から質問しましたけれども、ぜひ今の民営化路線、職員削減路線、こういう考え方を改めて、本当に福祉の増進という自治体の責務を全職員が心を１つにして果たしていく、そういう中で職員のコンプライアンスが確立していくと私たち考えておりますので、ぜひ今の職員削減路線の見直しをしていただきたいと強く求めておきます。
それから次に、３番目の項目ですけれども、予算編成における投資的経費の配分方針について質問いたします。新年度予算では、防犯灯予算が半減、自主防災会への補助金も廃止、人工肛門患者への支援金の縮減など、住民生活にかかわる行政分野が総額１億6,000万円縮減されました。その一方で、新道の駅に16億円、中心市街地のマンション建設などの再開発関係の助成などに６億3,000万円などが予算化され、大型開発、投資的経費がどんどんふえております。その一方で、例えば学校
給食費の完全無料化だとか30人以下学級実現に向けての予算化が見送られました。学校現場では、予算配分が少ないために、寒くてもエアコンの設定温度を下げたり、ストーブに使う灯油を節約するなどの懸命な、もう見ていて気の毒になるような努力が行われております。市営住宅の修繕予算が前年度並みに抑えられて、交通弱者支援のマイバスの新規路線の増設、マイタクの運賃軽減予算も計上されておりません。そういう状況でして、少子高齢化対策の施策が重要であると総合計画や総合戦略などで繰り返し強調されていながら開発優先の予算編成が行われるのは、財政課あるいは政策推進課の政策調整機能が弱まっていることとあわせて、きょう午前中にも質問がありましたけれども、各部課ごとの一般財源枠配分方式のもとに編成されているためではないかと思います。予算を部ごとにあらかじめ定めた前年並みの予算を配分することで、限られた財源を有効に効率よく市民ニーズに応えながら編成できるとして、この間この方式が進められてきたわけですけれども、この方式が毎年固定化しますと、市民ニーズに新規に応えようとすればどこかで既存の事業を削らなくてはならないことになります。新たに福祉施策などをふやそうとしますと、削りようもない別の福祉施策を削らざるを得なくなるなど、この枠配分方式は限界が生じております。しかも、先ほど申し上げましたような新道の駅や中心市街地の再開発事業、ＣＣＲＣなど、市長の思惑の強いトップダウンによる投資的なものは、例えば新年度だけでも総額22億8,157万円も優先的に予算化しております。その結果、市民に必要な予算枠が広がらないと思うのですけれども、このような一般財源枠配分方式を見直さなければ、市民需要に応える新しい事業や有効な事業を機敏に拡充することが難しくなって、予算編成が硬直化するのではないかと思いますけれども、この方式を見直すべきだと思いますが、答弁を求めます。
167 【膽熊財政課長】 予算編成方法についてでございますが、平成31年度の当初予算編成におきましては、地方交付税の減少等により、まだまだ一般財源は厳しい状況にありましたので、一般財源枠配分方式により新規事業はスクラップ・アンド・ビルドの視点で、既存事業は見直し等を行い、限られた一般財源の中で工夫して予算要求するよう各課に示した上で審査したものでございます。また、大型事業の予算につきましては、その費用や効果はもちろん、国庫補助や有利な地方債等の特定財源や後年度の負担等を検討し、市税負担をできる限り抑制するとともに、無駄な投資につながらないよう、担当課と十分協議し、精査した上で予算を計上しております。さらには、市民福祉向上に必要だと考えられる事業予算につきましては、むやみに削ることなく十分に配慮した上で予算措置を行っております。今後の予算編成につきましては、厳しい財政状況を踏まえつつ、どのような方法で行うべきか検討してまいりたいと考えております。
168 【長谷川委員】 今国の補助金、交付金など有利なものを活用しながら市民要望に応えていくという答弁もありましたけれども、率直に申し上げまして、新道の駅などは本当に身の丈に合わない、将来大変維持管理に不安がある新規事業だと思いますので、私は今のスクラップ・アンド・ビルドを求めつつ、枠で配分していくという予算編成方針をやはり見直しして、住民要望を十分反映した事業予算の積み上げ方式、かつてやっていた方式も生かした編成方針に戻すことも含めて、予算編成のあり方を検討すべきだと思いますので、要望しておきます。
それで、今この新年度予算見てみますと、本当にこの事業が市民の暮らしの実態をしっかり反映して予算化しているのかと思うようなことがあります。市民の暮らしの実態を見る場合に、例えば住民税の課税状況だとか国保税や介護保険料の所得階層別人数から推計する、それから生活保護を含む非課税世帯などの状況、そして課税世帯の状況がどういう状況になっているかということをしっかり見た上で、この新規事業を本当にやっていいのか、これだけの規模のものをやっていいのかという検討が必要だと思います。先ほど予算編成の
スケジュールなどの答弁ありましたけれども、毎年秋には各事業を実施している所管課が財政課に予算要求するわけですけれども、各事業ごとにその是非を審査するために当然市民ニーズや事業についての費用対効果などを判断していると思うのですけれども、その際に本市が総合計画などで重点課題として位置づけている人口減少や少子高齢化対策が予算要望にきちんと位置づけられているかどうか、そして市民の現在の生活実態を反映した事業となっているかどうかを慎重に審査することが必要だと思います。財政課は、この事業予算の要求とあわせて、事業実施の必要性を示す根拠ある関係資料の提示を所管課に求めているのかどうかお答えください。
169 【膽熊財政課長】 予算要求や予算審査における市民ニーズの把握についてでございますが、特に新規事業の立ち上げや既存事業の充実、あるいは見直しといった場合におきましては、事業担当課において関係する市民等の意見やニーズ等を把握した上で予算要求なされる必要があると考えております。したがいまして、予算審査におきましてもこうした新規事業等の要求があった場合には、市民等の意見やニーズ等を確認した上で、市の事業としての必要性や効果等を含め審査を行っているという状況でございます。
170 【長谷川委員】 私たち必要に応じて随時共産党市議団として市民アンケートなどを実施していますけれども、例えば去年の秋に実施したアンケートでは、今までより生活が苦しくなったかよくなったかという問いに対して、生活が今までより苦しくなったという回答が57％も寄せられていて、税金や保険料、国保税などを中心にしてこの負担についてはこれ以上の負担は耐えられないと答えた方が77％、こういうふうに市民の暮らしの実態は決して景気がよくなっているのではなくて、その実感がない、苦しいと、実質消費支出も減っている状況ですので、新年度予算を編成するときにそういう生活に苦しむ市民に正面から向き合って、大規模な公共事業などを優先するのではなくて、市民要望を最優先にするという編成にすべきだと強く感じております。
今申し上げました大型公共事業の問題についての質問をこの項でさせていただきます。今福祉や教育施策などの充実を優先すべきと申し上げましたけれども、例えば数年前に民間が提案した前橋ビジョン、めぶく、これにとらわれて、盛んに当局の皆さんは市長を先頭に新しい価値の創造を強調して、国が誘導する地方創生、総合戦略や都市間競争を強く意識して、新年度の事業を、昨年度からもありますけれども、新道の駅の整備だとかＣＣＲＣ事業とか前橋駅北口再開発事業、そして立地適正化計画に沿って中心市街地の再開発などを同時多発的に推進しております。市民のためというよりも移住希望者を呼び込んで、来街者を呼び込むための事業をふやして、そのための大型開発に税金をつぎ込む、その一方で、老朽化した市営住宅の大規模修繕が不十分で、２割近くが空き部屋、624人もの待機者がいる特別養護老人ホームの増設は、今年度10ベッドしかできていない。光を当てるべきところに当てないで未来への投資を進めるというのは、逆立ちしていると思います。どのようにお考えでしょうか。
171 【膽熊財政課長】 先ほどお答えいたしましたとおり、大型事業の予算につきましては、担当課と十分協議した上で予算計上しております。そうした中、人口減少や少子高齢化は今後ますます進んでいくことは明らかでありますので、そうした社会情勢を常に念頭に置き、予算編成を行うことは当然と考えております。ご指摘の市民福祉向上ための予算の重点配分につきましては、第７次総合計画に位置づけた事業の推進を初め、事業の選択と集中、費用対効果、財源といった点等を総合的に勘案した上で検討してまいりたいと考えております。
172 【長谷川委員】 今前橋市が進めている行政を見てみますと、アベノミクスの前橋版ではないかと感じます。経済のトリクルダウンという考え方なのですけれども、市民が容易には住めないような価格の高い分譲マンションを誘導する、それから経済的余裕のある移住者が喜ぶような例えばＣＣＲＣを目指すとか、そして中心街を活性化する。そうすると、そのまちの価値、あるいは土地の値が上がって、住む人もお金持ちが住んで、そして市税収入も上がる。税収が上がれば庶民の暮らしや福祉にお金が回せるというトリクルダウン方式の考え方をどうも国と同じように進めているのかという感じがいたします。やはりこうした財政運営は、財政課あるいは政策推進課でよく考えて、市民の暮らし、福祉を削ったまま、あるいは抑制したままで人を呼び寄せるような開発にシフトしないように強く私たち求めておきたいと思います。
時間がだんだんなくなりましたので、少しはしょって質問しますけれども、次に市長は今回の本会議の質問で、義務的経費としての人件費をもうこれ以上抑制することは乾いたタオルを絞るような状況でもあるという答弁されました。それで、今臨財債を入れても地方債、借金は一般会計1,441億円を超える1,568億円で推移しておりまして、今後の借金返済、地方債返済の負担が非常に心配されます。そこで、暮らしを守る予算を、先ほども申し上げましたように、しっかり確保した上で、真に必要な投資的事業に絞って、投資額を身の丈に合ったものにしていくというチェックが非常に大事になっていると思うのですけれども、トップダウンで示される大型事業についてもそうした立場で慎重にチェックすべきだと思うですけれども、いかがでしょうか。
173 【膽熊財政課長】 今後の財政運営についてでございますけれども、基金残高の減少や合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減によりまして、厳しい財政状況はしばらく続くものと考えられます。したがいまして、大型の投資的経費につきましては、これまで以上に選択と集中の観点で厳選する必要があると考えております。今後につきましては、予算審査において本市の予算全体を調整し、将来の負担増につながることのないよう留意してまいりたいと考えております。
174 【長谷川委員】 率直に言いまして、今の前橋市の財政運営は大規模開発の推進のもとで福祉や暮らしがやはり後景に追いやられていると、犠牲にされているという問題があると思いますので、ぜひこの大型公共事業の抑制、そして人件費をこれ以上抑制するようなことのないように強く求めておきます。
公共施設の長寿命化については、先ほど横山委員の質問などにもお答えいただきましたので、ファシリティーマネジメントを殊さら強調して市民の暮らしを支えている公共施設を統廃合、集約するというのではなくて、例えば今問題になっている六供温水プールの存廃などについては、行政側の判断だけではなくて、住民、利用者、そして専門家の意見もしっかり聞いて、地区別の懇談会なども開いて慎重にやっていただきたい。そして、長寿命化は道路や橋梁や上下水道ばかりが優先されて、都市インフラが優先されて、公共施設がなかなか進まないと、後回しにされているという点については改善を求めていきたいと思います。以上でこの３の項目を終わります。
４の最後の税収納行政の改善について、10分ぐらいで質問させていただきます。昨年の１月31日に前橋市が行った給与の全額差し押さえは違法ということで、全額返還と不法行為による慰謝料の支払いの判決が下されて、確定いたしました。このような生活困窮者の暮らしを脅かすような収納行政そのもの、滞納処分の手法をこの判決を受けて変えられたのかどうなのか、改善されたのかどうなのかお答えください。
175 【狩野収納課長】 前橋地裁の判決を受けての改善でございますが、これまでの議会において答弁いたしましたとおり、給与や年金が振り込まれた預貯金の差し押さえ、これに関する事務につきましては昨年１月末の前橋地方裁判所の判決を真摯に受けとめまして、生活困窮を招く差し押さえは行わないことを徹底するよう改善いたしました。また、納税相談の際には相談者の立場に立った対応を心がけるよう、日ごろから職員に指示しているところでございます。
176 【長谷川委員】 禁止額を超えた差し押さえをしないということは、本当に当然のことだと思います。納付督促しても、納税相談への来庁を求めても反応がない人については、財産調査して財産の差し押さえをすると収納課の皆さん言われているわけですけれども、それではやはり判決を受けての改善とは言えません。私は、文書催告で滞納者を呼び出すことを求めるだけではなくて、嘱託職員の臨戸訪問に収納課職員が同行して、社会福祉課のように訪問して、税滞納者との直接の接触を強めて自主納付を呼びかける。その際に生活状況も聞くなどの取り組みを強めていただきたいと思います。
それで、２つ目の質問ですけれども、私も税滞納者の方の相談を受けることが頻繁にあるわけですけれども、そういう方の多くが家計を十分管理できないという問題点を抱えております。今社会福祉課が社会福祉協議会に委託して実施している生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業との連携が必要だと思います。いろんな家計相談にも乗る家計支援事業あります。いかがでしょうか。
177 【狩野収納課長】 自立相談支援事業との連携でございますが、収納課では現在納税相談の中で経済的に困窮していることが判明した場合には、状況に応じてまえばし生活自立相談センターや法テラス等への案内を行っているほか、庁内組織としましても社会福祉課を中心に困窮者等の支援にかかわる生活困窮者等自立相談支援庁内連絡会が設置され、これに収納課も構成員として参加し、関係課からの報告や支援にかかわる協議を行うなど、連携を図っているところでございます。この中で、まえばし生活自立相談センターと収納課との連携については、生活困窮が疑われる方の催告書に案内チラシを同封することにより、同センターに早期に来所する方があり、効果が出ていることや、家計改善支援が入ることで分納交渉が進み、滞納解消となった事例も出るなど、相談者の家計見直しにつながっているとの報告を受けておりますので、引き続き関係課や関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
178 【鈴木（数）委員長】 長谷川委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理して、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
179 【長谷川委員】 はい、わかりました。
本当に家計を立て直して税金の滞納がないようにしようという支援をぜひ強めていただきたいと思います。
あと２つ質問なので、１つは、滞納税の徴収の業務というのは、率直に言ってなかなか難しい行政分野だと思います。収納課の職員さんもいろいろご苦労されていると思います。去年の５月に収納課として税徴収の手引を策定されて、確実な収納業務の推進を図っておられるわけですけれども、私たちはもう一つ、生活困窮による税滞納者の自主納付、あるいは確実な分納、延滞金などを減らすことを配慮しながら、それを目指して十分生活困窮者の生活に配慮した税徴収のマニュアルを別途策定して、心温かい収納行政にする必要があると思うのですが、いかがでしょう。
180 【狩野収納課長】 納税に苦しむ市民を対象とした税徴収マニュアルを作成すべきとのご指摘でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、納税相談時に生活困窮がうかがえる場合にはまえばし生活自立相談センター等を案内しております。また、徴収猶予や換価の猶予制度につきましては、手引及び申請書書式を作成し、
ホームページに掲載するとともに、窓口にも設置し、周知及び活用に努めております。このように生活困窮者対策等につきましては既に取り組んでおりますので、ご指摘のようなマニュアルを個別に作成する必要性は必ずしも高くないと考えておりますが、納付が困難である市民への対応は重要な事項でございますので、徴収手続上の誤りを防止することを目的として作成した市税徴収事務の手引を改訂する際、必要と思われる記載内容を研究してまいりたいと考えております。また、毎年実施する課内研修等を通じて職員の意識づけを図り、市民対応の向上に努めてまいりたいと考えております。
181 【長谷川委員】 最後の質問ですけれども、特に若い職員の皆さんは自主財源確保の使命をすごく感じて、上から目線の対応になることもあると思いますので、やはりそこのところは生活を脅かさない配慮のある対応をするような、マニュアルの充実といいますか、今あるマニュアルをもしあれでしたら充実するような取り組みもお願いしたいと思います。
最後に、伝家の宝刀とも言われる滞納整理の最終手段である財産の差し押さえ処分、昨年度の平成29年度の決算を見ますと国保税と市税合わせて7,000件の差し押さえ件数があります。これは、全国と比べても、預貯金債権を中心にした前橋市の差し押さえはまだまだ多過ぎるという声も上がっております。やはり差し押さえに頼らない、自主納付を中心にした滞納整理の転換が必要だと思います。差し押さえを減らすと、先ほど言いましたいろんな手だてをとって自主納付してもらうという方向が必要だと思うのですけれども、この点での答弁をお願いいたします。
182 【狩野収納課長】 滞納整理の転換、自主納付を中心にとのご指摘でございますが、収納課といたしましても自主納付による収納が最も望ましいと考えております。そのため、これまでも自主納付促進のためさまざまな施策を実行してまいりました。具体的には、コンビニ収納、ペイジー、クレジット、モバイル、これらなどは県内他市に先駆け、納付チャネルの拡大に努めてまいりました。また、国保税の原則口座振替化なども実施いたしておるところでございますが、さらに滞納となってしまった後も督促状発送後の嘱託員による訪問、コールセンターや職員による電話の呼びかけ、任意の催告書の送付など、自主納付を促しているところでございます。このような地道な努力により、差し押さえ件数は年々減少するとともに、自主納付の大きな目安である納期内納付率、納期をきちんと守って納付いただいた比率でございますが、一般税では金額ベースで平成24年度は93.45％であったものが５年後の平成29年度は94.74％と1.29ポイント上昇しており、取り組みの成果があらわれているものと認識しておりますので、引き続き自主納付の促進に努めてまいりたいと考えております。
183 【長谷川委員】 では、最後に一言。やはり強制執行による、差し押さえによる税徴収というのは、もう本当に最初から支払う、納付する意思がない確信犯的な悪質な納税者、これは誰が見ても差し押さえ以外にないという人以外は、自主納付強めるとおっしゃっていますけれども、ぜひその方向でやっていただいて、差し押さえ件数を減らしていただきたいということを申し上げて、私の質問終わります。
（中 里 武 委 員）
184 【中里委員】 私のほうから幾つか質問させていただきます。今回の３月議会、昨年に引き続き今の前橋市の一番の課題は財政上の問題だろうと思っています。その証拠に、本会議においても委員会においても担当の所管、本委員会では財政課長の答弁が多いというのが裏づけにもなるわけです。ただしかし、現場が何も努力していないか。そうは思っていません。悩み、努力を重ねながら今がある。そうであれば、今後新年度へ向けてトップである市長を中心とした立場の中で大きな決断も必要になってくるだろうと。担当所管と情報を共有しながら、一体的に進めていかなければならないだろうと、こんな強い思いを感じております。
その上で、財政上の課題として１点。なかなかすっきり自分自身ではいかない点について質問するわけですけれども、それはサマーレビューでの削減目標の考え方、これは去年の９月議会、12月議会でも取り上げ、また本議会でも代表質問の中でも再三にわたって質問させていただいております。合併特例措置終了後30億円の歳入減少を見込みながらも、それに対して平成29年度にサマーレビューを行って、削減、縮減できる可能性を見きわめたわけでございます。その中で３年間通して26億円の削減をしていかなければ今後の財政見通しが厳しい、こんな結果を出された上で、平成30年度が過ぎ、平成31年度を迎えようとしている。その中において改めてサマーレビューによる見直しの考え方についてお伺いしておきます。
185 【膽熊財政課長】 平成29年度に実施したサマーレビューにつきましては、平成27年度から地方交付税の合併特例措置の段階的な縮減を開始し、終了後には約30億円ほどの歳入の減少が見込まれる中で、経常的な経費の見直しやさらなる財源確保等に取り組むことを内容としたものでございます。財政課及び事業担当課におきまして、今後の財政運営が危惧されるとの共通認識のもとに、これまで政策的に推進してきた事業であっても見直しを進めていくとの考えを持って、その対象となる事業や項目を挙げ、協議を行ったものであります。そして、各事業の見直しに関しましては、それぞれの事業関係者や関係機関等の理解を得ながら見直しを進めていく、また検討を進めながら予算編成に反映させていくこととし、サマーレビュー結果では平成30年度から３年間で約26億円の一般財源の縮減に取り組むことを示したものでございます。
186 【中里委員】 改めて確認させていただきました26億円の根拠、これは最近いろいろお話を聞く中で感じるところが、平成29年度にサマーレビューをやって削減できる項目を挙げてみたら、26億円、これを削減しなければ、そういう形で進めようと努力したものの、なかなか具体的に削減できずにいる。もとを正せば平成29年度のサマーレビューの段階で各所管から削減できる目標を上げていただいた時点にある。つまり各所管がこの項目は削減の可能性がある、どうしても削減していかなければならないという覚悟があったかどうか、その上で各所管が上げていただいたトータルが26億円だったのかどうか、この点だと思います。そうでなければ、その覚悟があって上げたものであればそれなりの平成30年度の結果にもなっているだろうし、平成31年の見通しにもなっているのだと思うのです。その点が一番大事だったのかと思っております。答弁でも、関係団体や関係機関との調整がなかなかつかない。これは、３年間の段階的な削減も含めてでしょうけれども、では平成31年の財政上見通しが立たない中で、３年間上げられた26億円の削減目標はどうなっていくのか、物すごく厳しさと心配を感じるところでもあります。平成30年度は、自然減もあったものの、今後財政面での進め方についてどうお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
187 【膽熊財政課長】 平成31年度予算の中で予定していた事業の見直しが行われていないものもございますが、厳しい財政状況を踏まえ、引き続き関係団体等との協議を図りながら見直しを進めてまいりたいと考えています。なお、今回のサマーレビューにつきましては、平成32年度までに見直しを行うべきところでありますが、仮にこの間において見直すことが難しい項目がある場合は、今後の方針について明確にしていきたいと考えております。
188 【中里委員】 今のご答弁でもありました、削減できなかったら改めて方針を明確にしていこう、何となく削減できなかったらやむを得ない、別に財政課長に言っているわけではないです。財政課長だけの責任ではないですから、全庁挙げての努力目標なものですから、３年間で削減できずに終わったら仕方のないことだと、これからまた頑張ろうみたいな雰囲気に聞こえてなりません。どこまで前橋市がこの削減目標に本気なのか、どこまでやろうとしているのか、この辺は課題だと思います。今後、市債、市債と質問された委員さんもいらっしゃるとおり、市債だから、借金だからすぐ金が出ていくわけではないから問題ないと思うかもしれませんけれども、それだけ費用がかかる事業も控えているわけで、出ていく一方で削減できなければ本当に財政的には圧迫されてしまうので、心配するわけでございます。ぜひ今後の取り組みについて期待いたしますので、よろしくお願いします。
次に、債券運用についてお伺いします。昨年総括質問においてもこの件については２度にわたり、また本議会でも取り上げさせていただきました。自主財源確保策としての会計室の取り組みの一端でございます。既存の債券運用指針の見直しを行いながらも、債券を購入、運用する上での公金管理ポリシーにより債券運用購入計画を定め、進めていく答弁がございました。そこで伺いますけれども、計画に基づいた具体的な進め方についてお聞かせいただきたいと思います。
189 【小島会計室長】 債券運用に当たっての具体的な取り組みについてでございますが、債券の利回りの指標となります国債の利回りの動きは、半年や１年単位で見ますと大きく開いてしまっている場合もございます。10年国債、20年国債は、基本的には毎月発行されますので、これをその都度捉えていければ小さな利幅の動きになります。この確認作業や証券会社からの情報収集をルーチン化、さらに会計室内の話し合いをフレキシブル化することによって、購入や売却時期が捉えやすくなると考えております。また、国債だけではなく、購入しようとする債券の利回り、日銀の金融政策の発表なども大切な指標となりますので、その都度確認してまいりたいと考えております。債券の運用に当たりましては、財政課とも情報共有しながら、満期保有を前提とするのではなく、利幅が小さくても券面額以上で売れる時期に中途売却ができる体制を整えていきたいと考えております。
190 【中里委員】 あわせて、長期債券は現在活用されておりますが、大口定期により金利が高いが、金利上昇リスクも抱えるところでございます。リスクの備えはもちろんのこと、満期保有を前提でなく中途売却も視野に入れ、柔軟な対応で進めていくことが考えられます。その上で、今後の対応、手法についてお聞かせいただきたいと思います。
191 【小島会計室長】 長期債券の購入に当たりましては、利回りだけではなく、市場性のある債券であることも重要な要素となります。そこで、国債の次に安全性の高い政府保証債がこの３月８日に日本高速道路保有・債務返済機構から20年債として発行されることから、この債券の購入を試みました。しかしながら、この日の前日、欧州中央銀行政策などの発表があり、今後の景気や市場金利に対する不安要素の高まり感が起きたことなどにより、当該債券の購入申込者の入札金利が下がり、直近の20年、10年国債の発行利回りを参考としました本市の申し込み利回りでは購入できませんでした。今後も金利市況の動向などを丁寧に見ながら、利回りだけではなく市場性のある債券の購入に努めていきたいと考えております。
192 【中里委員】 債券運用については、時期、状況によってさまざま変化いたします。少ないかもしれませんけれども、財源確保の一環として取り組みをお願いしたいと思います。せっかく公金管理ポリシーを定められたわけですから、担当者、会計管理者含め異動になったとしても意識と方針は変わらず継続いただきたいと要望しておきます。
次に、ミシュラン加盟都市共同研究についてお伺いいたします。昨年７月、日仏交流160周年記念シンポジウム、明日の国際都市前橋を考えるを開催しており、日本ミシュランタイヤ会長からミシュラン都市の国際ネットワークを生かした都市連携構想への参加を呼びかけられたわけであります。ミシュラン国際都市ネットワーク構想は、2017年、本社のあるフランスのクレルモンフェラン市の市長とミシュランが設立し、同社が拠点を構える当時約20カ国40都市が参加し、都市間の情報の共有、人的交流により、文化、教育、ビジネスなどの幅広い分野で連携やまちづくりの課題解決を目指すとされております。ミシュラン会長によれば、本市にアプローチした理由として、クレルモンフェラン市には海がなく、山に囲まれ、景色や雰囲気が前橋に似ていると言われたそうでもあります。この夏、イタリア、オルビエート市訪問の折、フランス、クレルモンフェラン市へ足を運ばれ、同ネットワーク参加登録へ表敬訪問を予定しているわけでありますが、まずは参加登録を決定するまでの経緯とその根拠についてお聞かせいただきたいと思います。
193 【
福島政策推進課長】 ミシュラン都市の国際ネットワークヘの加盟の経緯と根拠についてというご質問でございます。先ほど委員さんからもお話がございましたように、加盟に至る経緯といたしましては、昨年７月に群馬日仏協会主催の明日の国際都市前橋を考えるという講演におきまして、講師として招かれておりました日本ミシュランタイヤ会長のデルマス氏から加盟のお誘いを受けたことが直接のきっかけとはなっております。ミシュラン都市の国際ネットワークは、国際的な都市間連携団体でありまして、外国人住民が過去最多を更新するなど国際化が加速する本市の社会情勢を鑑みますと、多様性を受け入れる成熟した社会を実現するためには国際感覚の付加価値が重要との認識から、本市の目指すまちづくりの一助となることを期待いたしまして、加盟に向けた予算措置を図ったところでございます。また、本市が選定されました根拠といたしましては、これも先ほど委員さんからお話ございましたけれども、本市を取り巻く全体の環境、その他がミシュラン本社のあるフランスのクレルモンフェラン市と非常に類似しておりまして、文化や芸術、それから学術研究や教育などの連携の可能性を強く感じていただいているためだと伺っております。
194 【中里委員】 今課長からご答弁いただきました。私の質問させていただいた文章と今の答弁がそっくり重なるわけです。というのは、私のこの質問は一つの新聞記事を引用しました。それ以外のミシュラン国際都市のネットワークに対する情報がないのです。これといった情報がネットで検索しても出てこない。だから、その新聞を頼りに質問を構成しました。今課長も答弁はそのまんまの答弁であったわけです。それを聞いてみると、別に否定しているわけではないです。特に歴史のある団体ではなさそうだ。前橋市も特に目的を持って積み重ねてこられたわけでもない。一度あったタイミングで、感覚的なものかもしれない、では加盟してみよう、こんな思いの中で決断されたのか、そんな思いを感じるのです。その上で、もう具体的な日程も調整されているわけですから、これを本来の効果へ向けて取り組みを進めていかなくてはならない段階だと思います。本市としてのメリットについては、先ほど宮田委員が聞いていただきましたので、割愛させていただきますが、一言だけ申し上げますと、20カ国46都市ある。この都市とさまざまな分野で、民間も含めて連携していくようであります。では、これをどうやって連携を図っていくのかが私にはシミュレーションできないです。民間の前に、まずは自治体が連携を図るべきであって、その道筋をつけて民間が連携していく、そんなことぐらいしか見えてきません。ですから、わざわざ訪問まで予定されているわけですから、その後に結びつくように具体的な方針をぜひ示していただけますようお願いしておきます。
次に、
クラウドファンディング型ふるさと納税についてお伺いします。これも重複しておりますので、１点だけ伺います。オリンピック事前キャンプ地誘致の一つであります南スーダン。トレーニング環境の整っていない選手たちを長期間受け入れ、オリンピックでの活躍の期待と南スーダンの平和促進へ貢献するものと伺いました。渡航費、練習環境、生活費、一切の費用を寄附によって募るもので、目標金額は2,000万円。第１期、第２期はともに250万円、第３期は1,500万円で、目標を達成した時点で終了する場合があるとしております。これに係る手数料として176万円が計上されておりますが、目標額の設定の考え方、また達成できなかった場合の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
195 【谷内田未来の芽創造課長】 まず、目標設定の考え方でございますが、
ふるさと納税は期間を１月から12月末までを一区切りとしていることと、また年末に所得が確定してから翌年の住民税等試算し、寄附する方が多いことから、年末にかけて寄附金額がふえる傾向にあり、約80％の寄附が10月から12月に行われます。
クラウドファンディング型ふるさと納税は、目標金額を達成することで話題となり、より強く寄附の対象事業として世間の関心を集めることができることから、目標金額2,000万円を寄附動向に合わせて３期に分け、目標金額を設定したものでございます。
次に、目標を達成できなかった場合の対応についてでございますが、事前に関係部署と協議を行っており、
ふるさと納税の市長にお任せコースに集まった寄附金を充てて事業を実施し、同国選手との交流の機会を通じて市民にスポーツが身近にある幸せを感じていただきたいと考えております。
196 【中里委員】 片やミシュラン都市の国際ネットワーク、また南スーダンとの平和促進、前橋市も世界観に立った行政のあり方を模索していく状況にもあるわけで、オリンピックは来年開催ですが、南スーダンとの協力関係というか、連携関係というのはその後も大事にしながら育んでいただければありがたいなと思っております。よろしくお願いします。
次に、ビッグデータ活用に向けた委託研究についてであります。１つに、政策課題を的確に把握し、有効な対応策を選択する、２つに、地域課題解決への手法は研究段階である、３つには、科学的根拠に基づく政策立案の実現へ新たな手法を構築する東京大学、三菱総研との共同研究と認識しております。実際形になるまで時間のかかる事業ではありますが、これまでの取り組みについて伺います。
197 【谷内田未来の芽創造課長】 現在までの取り組み状況でございますが、人口減少、少子高齢化の進展や厳しい財政状況を背景に、国は証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングを推進しております。本市においても、地域が直面する政策課題を的確に把握し、有効な対応策を選択することの必要性はこれまで以上に高まっており、その根拠たる官民ビッグデータの活用手法を研究しております。昨年８月には、庁内におけるデータ活用の現状やニーズを把握するため、データ活用の意向がある課やデータを保有する課を対象にヒアリングを実施しました。その中では、多様なデータを活用したいが、どの部署にどんなデータを保有しているかわからない、個人情報の取り扱いが大きなハードルとなっている、データ活用を推進する人材育成の仕組みが欲しいといった意見が寄せられました。そうした調査や検討を踏まえ、現在は中心市街地における遊休不動産の利活用をテーマに、ヒアリングで明らかになった課題に対する解決策の検討を進めております。
198 【中里委員】 昨年７月、ビッグデータを活用し、業務改善改革で取り組みたいテーマを公募しております。現段階は、地方の現状を把握し、データをもとに未来をシミュレーションしながら、行政上の課題、問題に即した対策を講じながら、研究成果を目に見える形でモデルケースとして提示し、データを共有することが重要となってきております。そうした積み重ねがデータ的根拠に基づく政策立案へとつながっていかなくてはならないとも考えます。そこで、今後の展開についてお伺いいたします。
199 【谷内田未来の芽創造課長】 今後の展開についてでございますが、現在の研究は地方が主体となってソサエティ5.0を実現する一つのチャレンジであると捉えております。今後の研究成果が単なる分析にとどまるのではなく、自治体の政策立案や決定に変容をもたらせるものになるよう、具体的なモデルケースを示しながら官民ビッグデータを活用し、地域課題を解決する仕組みを構築してまいりたいと考えております。
200 【中里委員】 ぜひ目に見える結果へつながる研究成果の実現をお願いしたいと思います。
次に、
赤城山大沼周辺の活性化、
光ファイバー敷設工事について、これも若干重複しておりますので、一部割愛しながら質問させていただきます。これは、民間が行おうとする活性化策へ国が補助事業として選定し、国が2,000万円、市が2,000万円、そして民間がおよそ6,000万円余り、１億円事業とも言われると聞いております。官民ビッグデータ取り組みの際、ＧＰＳによる赤城山訪問者分析調査も報告されてきております。まず、この
光ファイバー敷設工事の事業は、国の採択を受けることが最大の鍵でもあります。実施可能な事業となり得るか、新年度
赤城山大沼周辺にこの事業を計画された理由についてお伺いいたします。
201 【
新井情報政策課長】
赤城山大沼周辺のこの地域につきましては、これまで採算上の問題などから民間企業だけでは高速のインターネット通信に必要な
光ファイバーを整備することが難しい場所であったということでございます。しかしながら、このたび国におきまして
光ファイバー網等の地域展開を推進するため、その整備費の一部を補助する事業、これが平成31年度から拡充されることになりました。これは、
光ファイバー網整備の方法について、従来の補助対象は公設公営方式、それと公設民営方式だったわけでございますけれども、これに加えて民設民営方式も補助の対象に加わったものでございます。これによりまして、民間が敷設する場合におきましても整備費の３分の１をめどに国が支援することでございます。また、さらに残りの整備費の一部につきまして本市が支援することによりまして、民間の整備を促していこうというものでございます。なお、整備事業者につきましては、国で提案が採択された後、本市が改めて公募を行いたいと考えてございます。
202 【中里委員】 事業
スケジュールについてお伺いする予定でしたが、委員さんと重複いたしましたので、割愛いたします。
あわせて、聞くところによりますと、全国で国へ申請している自治体は多く、また離島対策としても大きな意味を持つものであると認識いたします。その上では、国の採択を受けることができるかどうか重要であります。大野情報政策担当部長にも期待するところでありますが、そこでこの事業、
光ファイバーが整備されることにより赤城山の環境はどう変化するのか、そしてどのようなメリットを生んでいくのか、お伺いいたします。
203 【
新井情報政策課長】 今回の
光ファイバー整備のメリットという部分でございますけれども、赤城山は本市を代表する観光資源でございまして、今回の整備によって高速のインターネット回線が整備されることによりまして、例えば四季折々の豊かな自然をリアルタイムに発信することでさらなる観光客の増加が期待される、あるいはインターネット環境が整うことによりまして、これを活用して場所を選ばずに創造的な業務を行う業種の起業家の方ですとかサテライトオフィス等を呼び込める可能性もあるのではないかと考えております。このように情報化社会のインフラでもあります
光ファイバー整備が一つの契機となりまして、さまざまな場面で赤城の魅力アップにつながるものと考えておるところでございます。なお、実際の事業者ですとか施設の誘致などにつきましては、
光ファイバー整備がされた後、関係部署とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
204 【中里委員】 今まで赤城山というといろんな誘致の話題がありました。結果的にうまくいかなかったわけですけれども、
光ファイバー整備に関しては環境整備、環境が整って、一つでも二つでも赤城山を中心に産業振興、観光振興が大きく変化することによる期待感は大きいと思います。ぜひ国の採択が受けられますよう、大野さんの最後の仕事だと思います。ぜひ頑張っていただきたい。大野さんが頑張れば採択されるというわけではないですけれども・・・
（「最後じゃないよ」の声あり）
205 【中里委員】 まだ最後ではないのか。よろしくお願いします。
次に、基幹的バス自動運転実証実験補助金について伺います。前橋駅と中央前橋駅を結ぶ自動運転バスの実証実験について、本市のＰＲ効果としては非常に高いと考えますが、法整備などを含め、無人運転を早期に実現するには多くの課題があると認識いたします。今後この実験をどう継続されていくのか、また本市としてバス自動運転をどう具現化されていこうと考えているのかお伺いいたします。
206 【
細谷交通政策課長】 現在行っている自動運転の実証実験につきましては、バスの運転手不足という課題の解決を目的としておりますが、自動運転バスが無人で走行するには、法律の改正を含め多方面の環境整備が必要でございます。そんな中、国では2020年をめどに無人運転実現に向けた検討が進められておりますので、環境が整った段階で速やかに導入できるよう、実験区間の拡大やさらなる安全対策、現在運転手が担っている乗客サービスの提供などを実施したいと考えております。また、群馬県でも今後自動運転の実験を計画していることから、県と連携しながらそれぞれの実験の特徴を生かし、お互いを補完する形で無人運転を含めた自動運転バスの早期実現を目指してまいりたいと考えております。
207 【中里委員】 次に、自動運転バスの実証実験の先行優位性についてお伺いいたします。自治体としての自動運転バスの実証実験は、先進的な取り組みであります。ほかに先駆けて取り組むことにより、今後のメリットが生まれてくるものと考えますが、その今後のメリットについてお伺いいたします。
208 【
細谷交通政策課長】 本市における自動運転バスは、都市内の基幹的バス路線における実証実験として全国のモデルケースとして国土交通省都市局の協力も得ながら実施しております。また、国土交通省のみならず総務省や経済産業省など各省庁から注目を集めており、自動運転を初めとしてＩＣＴを活用した移動手段確保やまちづくり等の取り組みに対しモデル地区を選定するなどして、その実現を後押ししていこうという動きが見られます。その中で、自動運転技術がどれだけ地域住民に受け入れられるかといった社会的受容性が重要視されております。現在の実験を通して行っているアンケートや一般向けの説明会でも、実験に対して好意的な意見が多く寄せられていることから、本市における自動運転の社会的受容性は高いものと考えております。そこで、これらの状況を踏まえ、引き続き情報収集等に努めることで先行優位性が確保でき、今後のバス交通充実につながるものと考えております。
209 【中里委員】 次に、交通系ＩＣカード導入補助金についてでありますが、本市では路線バスへの交通系ＩＣカードの導入検討に当たり、高崎市等と協議を進めてきたと認識いたします。平成31年度当初予算案には、群馬県との協調補助である交通系ＩＣカード導入補助金が計上されていることから、県とともに導入を促進する体制が構築できたものと考えます。そこで、交通系ＩＣカード導入への進め方とそのメリットについてお伺いいたします。
210 【
細谷交通政策課長】 初めに、メリットでございますが、同一のカードでＪＲやバスを乗り継ぐことができること、運賃精算時に小銭の用意が不要であるといったメリットがあるほか、乗り継ぎ割引運賃等の設定が容易になるといったメリットもあり、公共交通利便性向上に寄与するものと考えております。ＩＣカードの導入に当たって、これまで高崎市等との協議に加え、群馬県知事への重点要望として県と協議してきた結果、県からの支援について平成31年からの３カ年計画が示されたところでございます。そして、バス事業者が本市の運行委託路線に交通系ＩＣカードを導入する際には、県と協調し、導入経費の一部を補助することとなりますが、より利便性の高い交通系ＩＣカードとなるよう、引き続き群馬県や隣接市町村とも連携しながらバス事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
211 【中里委員】 バス自動運転とともに交通系ＩＣカード導入、これについては先が長く、まだまだ多くの課題を抱える事業だとも思っております。ぜひ具現化へ向けて取り組みを進めていただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、防犯カメラ整備管理事業について、また防犯灯設置事業について、それぞれ重複もありましたので、１点ずつお伺いいたします。まず、防犯カメラ整備管理事業については、平成31年度当初予算において、抑止力として防犯カメラを各小学校に２台ずつ、合計98台設置するための５年リース代として170万円計上されております。各小学校２台の配分は、公平性の観点からは理解できますが、各学校からの要望や地域の不審者状況など、学校及び地域の実情も加味されながら検討するべきと考えるところであります。そこで、今回の防犯カメラの台数配分の基本的な考え方についてお聞かせください。
212 【川田危機管理室長】 防犯カメラの台数配分の基本的な考え方ということでございます。昨年４月に新潟県で発生いたしました女子児童誘拐殺人事件があり、児童生徒が被害に遭うという事件が発生したことに伴いまして、国では登下校防犯プランを策定いたしまして、小学校の通学路危険箇所点検の実施及び防犯カメラの緊急的配備が示されております。これを受けまして、市教育委員会では、昨年８月から９月にかけまして、市内全小学校を対象としまして、通学路危険箇所点検を実施しました結果、合計12カ所の防犯カメラの設置要望を受けまして、その要望箇所については今月末までに設置することで事務を進めております。ただし、本年度の調査はあくまで短期間での緊急点検ということでありましたため、引き続き各校の状況や追加要望等を確認しながら、一層の安全対策を図っていく必要があるものと考えてございます。そのようなことから、群馬大学教育学部附属小学校、また共愛学園小学校、これを含みます市内全小学校に、地域の実情も加味しながら、通学路の危険箇所を対象に再調査を依頼することにいたしまして、一応の上限目安といたしましては１校当たり２台以内と仮定いたしまして、合計98台を要求させていただくものでございます。
213 【中里委員】 防犯カメラについては、ＬＥＤのライトつきと伺っております。その上では、防犯灯の役割も兼務、兼用される期待もあるわけであります。
防犯灯の設置管理運営事業について１点お伺いいたします。現状における防犯灯の設置については、過去の質問において、各地区の世帯数、面積などに基づき、各地区自治会連合会に配分する方法であると回答いただいております。平成32年度以降は、新たな防犯灯の設置方式として通学路の安全確保を目的に、中学校区内の通学路などに設置していく方針でもあります。その場合、どのような配分方法や、また設置場所選定を検討されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
214 【川田危機管理室長】 平成32年度以降の防犯灯設置につきましては、ご指摘にもありましたが、中学校区内の通学路の安全確保を目的といたしまして、各中学校に防犯灯設置場所選定を依頼する予定でございます。各中学校への配分数につきましては、平成31年度に検討することとなりますけれども、設置場所選定は各中学校で把握している危険箇所に加えまして、各小学校が毎年実施しております通学路安全点検での危険箇所報告及び防犯灯設置要望などの結果を各中学校区内の小中学校同士が情報共有していただきまして、設置場所を選定できることが重要であると考えております。したがいまして、市の校長会等を通じて今後お願いすることで検討しておるところでございます。
215 【中里委員】 ともに答弁にもあったように、通学路の安全確保の観点からぜひ今後も実情、事情、各学校、地域の関係から把握いただいて進めていただきますよう要望させていただきます。
最後に、通信指令システム高度化事業について伺います。まずは、システム更新に対するメリットと
スケジュールについてであります。平成31年度予算案により更新整備を予定されている通信指令システム高度化事業について、毎日24時間フル稼働し、年間２万件を超える119番通報を受信する通信指令システムは、迅速に災害対応するための中枢機器であり、119番通報を途絶えさせないよう万全を期した整備を行っていただきたいと思うわけでありますが、このシステム更新によるメリット、また整備
スケジュールについてお伺いいたします。
216 【深澤通信指令課長】 システム更新のメリットについてでございますが、現行システムのバージョンアップによりまして、処理速度の向上や安定稼働、さらには拡張性を備えた強靱なシステムとなります。機能的には、大規模災害時の対応や災害点検索機能が強化されます。また、新たにネット119の導入を予定しております。これは、会話が不自由な聴覚や言語機能障害者の方がスマートフォンなどの携帯端末を利用し、音声によらない119番通報が行えるシステムです。整備
スケジュールでございますが、平成31年６月までに契約締結を予定しており、９月から整備を開始し、119番通報や指令業務に支障を来さぬよう万全な体制でシステム切りかえを行い、平成32年３月までに全ての整備を完了する予定であります。
217 【中里委員】 次に、答弁にもありましたネット119について伺います。新たなシステムとしてネット119が導入され、聴覚、言語機能障害者の方々など多様な緊急通報手段の拡充や利便性の向上に期待するところでありますが、その特徴についてお伺いいたします。
218 【深澤通信指令課長】 ネット119の特徴についてでございますが、現在運用しておりますメール119及びファクス119に加えて新たに導入するものです。このネット119は、スマートフォンや携帯電話のインターネット接続機能を利用し、外出先からの通報も可能となります。また、通報者の体の状態を問いかけたり、消防が到着するまでの処置が伝えられるなど、チャットによる文字対話が行えます。さらに、ＧＰＳ機能により位置情報も取得することができるため、簡単な操作で素早い119番通報が可能となるものです。
219 【中里委員】 次に、５消防本部との共同化への経緯とメリットについて伺いますが、同予算案の中で県内５消防本部による指令システムの共同化が示されております。増加する救急や大規模災害、豪雨災害などの複雑、多様化する災害に適切に対応していかなければならないわけであります。このような状況を踏まえ、今後とも資源を有効活用し、将来にわたって持続可能な消防体制整備が重要と考えます。共同化への経緯について、またそのメリットや今後の
スケジュールについてお伺いいたします。
220 【深澤通信指令課長】 指令システムの共同化への経緯についてでございますが、平成30年４月１日付消防庁長官通知の市町村消防の連携協力基本指針の一部改正を受けまして、同年８月から指令システムを単独で運用している県内の５消防本部において、その課題や対応方策等について協議を始めたところであります。共同化を行うメリットですが、災害情報の一元的な把握による災害対応能力の向上や施設整備、維持管理にかかる経費の削減、さらに人員の効率的な配置などの効果があるものです。今後の
スケジュールでございますが、消防の連携協力を推進する期間とされております平成36年４月１日を目途に協議を進めてまいります。
221 【中里委員】 関連して、消防次長の役割と責任について触れておきます。２月の
総務常任委員会において、消防次長の設置については通信指令システムの共同化によるものと説明がありましたが、改めて消防次長の役割と責任についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきます。
222 【作宮消防局総務課長】 初めに、消防次長の役割についてでございますが、１点目といたしまして、昨今全国で大規模災害が多く発生しておりますが、このような大規模災害等が発生した場合、消防局長が指揮本部長として災害現場に出動し、実動部隊を指揮する任務に当たることから、消防局長不在時における消防局での報道対応、情報発信や緊急を要する意思決定等の職務を担当いたします。２点目といたしまして、今後通信指令システムの共同化を初めとする広域的な連携協力等の重要施策を円滑に推進するため、消防次長が中心となり、関係機関との協議、調整を図ってまいります。３点目といたしまして、消防局長につきましては現在、群馬県消防長会会長、全国消防長会常任理事を初め、多くの委員委嘱を受けており、会議等で不在となることが多々ありますことから、消防次長を消防局長の職務代理者として位置づけ、職務の分担を図ってまいります。
次に、責任についてでございますが、消防局長の職務代理者として明確に位置づけることにより、緊急を要する案件等において意思決定を行う権限を有し、消防局長に次ぐポストが組織上明確になっていてこそ有事における危機管理体制が厳格に確保されるものであると考え、さらに消防次長の職責を全うすることにより、一層の消防力強化につながっていくものと考えております。
223 【中里委員】 ぜひとも今後のさまざまな施策、事業の強化、展開によって、市民の命と財産を守り抜くための重要な役割と使命を果たしていただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。
224 ◎ 休 憩
【鈴木（数）委員長】 暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
225 ◎ 再 開
（午後３時２６分）
【鈴木（数）委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（中 林 章 委 員）
226 【中林委員】 よろしくお願いいたします。平成27年度以来、久しぶりに
総務常任委員会にお世話になります。どうぞ１年間よろしくお願いいたします。平成31年度の予算書を第七次総合計画の２年目の予算編成として一読させていただき、質問させていただきます。なお、午前中から重なった項目の一部は割愛させていただきます。ご了承いただきます。
最初に、広報まえばし発行事業についてお伺いいたします。現在月２回発行されている広報まえばしは、主に自治会にその配布をお願いしております。市民にとって広報まえばしは、行政運営の詳細な内容等を知り、活用するツールとして大変役に立っていることは承知しております。また、公平に情報提供する観点からも、住民を理解、把握している自治会にお願いすることは最善な事業だと思っております。ところで、現在の自治会役員の状況は、高齢化に加え、広報以外に市役所の各方面からの依頼もふえ、その仕事量は以前に比べかなりふえ、かつ煩雑になってきております。事務員を雇えない規模の小さい自治会は、大きな負担にもなってまいりました。このような状況の中、紙媒体だけでなく、
ホームページや公民館での案内等、周知方法も充実してきましたので、受け取る側の公平意識以上に配る側の配慮を考慮していかなくてはならない時期が来たと思っております。そこで、過去にも質問させていただきましたが、改めて配る側の負担軽減のため、配布回数を２回から１回に減らすべきと思いますが、見解を伺います。あわせて、現在の自治会への支援はどのようになっているかもお伺いいたします。
227 【田中市政発信課長】 まず、広報まえばしの発行回数についてですが、ご指摘のとおり、配布に当たり自治会の皆様の大きなご負担をいただいているところでありまして、発行回数を月１回に減らすことは負担軽減につながるものと考えられます。しかしながら、自治会からは、役員の高齢化等が進む中、負担感や配布の継続を危ぶむご意見がある一方で、市民生活に必要な手続を初めとする旬な市政情報をお伝えする媒体として、月２回の発行を続けることは必要であるといったご意見もいただいているところでございます。したがいまして、平成31年度は月２回の発行を継続いたしますが、メリット、デメリットを踏まえながら、引き続きさまざまな角度から研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、自治会への支援についてですが、こちらは市民部の所管となりますが、広報まえばしの配布を初めとする行政連絡事務事業のほか、高齢者地域交流事業や生涯学習奨励事務事業などで構成されます前橋市自治会一括交付金を交付しております。この交付金の平成31年度予算要求額は４億3,188万3,000円でございます。
228 【中林委員】 さまざまなアンケートを長い間とり、しかし平成31年度はそのまま２回の発行を維持していくと、そして引き続き研究していくという答弁をいただきました。今後国は65歳までの、さらにそれを延ばして70歳まで働くよう労働年数を上げていく状況でございますが、これから自治会長を初め、役員の就任年齢が引き上がってまいります。現在でも自治会組織は、役員と仕分け作業等さまざまなやりくりを試みていますが、多くの役員さんは平日働いており、結局自治会長さんは妻の手をかりて作業している方が多いのではないでしょうか。一方、一部の住民ではありますが、ごみは捨てるが自治会には入りたくないとか、子供が小学校に上がるまでは自治会には世話にならないとか、さらに消防後援会費は自治会は払わなくてもよいのではないかという質問が出た自治会があるようです。まさに公共の福祉を軽視し、権利主張が強くなってきて、地域コミュニティーへの参加意識が低い住民がふえてきた話を聞きます。大変嘆かわしい状況であります。このままでは、高齢化が理由だけでなく自治会役員になる人がいなくなる不安感さえ覚えます。当局は、共助の力を過大評価して頼り過ぎているのではないでしょうか。そろそろ本来の自治会の役割を果たせるように、市役所からの依頼事項を整理し、配布物の縮減を図り、２回を１回に、もしくは月によっては１回というきめ細かい弾力的な配布方法を決め、それに伴う課題整理をしていくべきと思います。大変昨晩公務で遅くなってお疲れとは思いますが、所管が当委員会以外にもありますので、ぜひ副市長の見解をお尋ねいたします。
229 【中島副市長】 自治会負担の軽減の関係のご質問でございますが、今委員さんからご質問いただいたとおり、自治会へは広報紙の配布を初めといたしまして多様な業務をお願いしているところでございます。高齢化による自治会の担い手不足などが表面化する中で、行政と自治会のあり方を検討しなければいけない時期に差しかかっているということも認識しているところでございます。そのため自治会への依頼事項の縮減を図るため、広報まえばしの配布を含め、各課で行っております自治会への依頼事項の整理、縮小に向けた研究や取り組みを進めてまいりたいと考えております。
230 【中林委員】 問題意識がもう把握されているということで、他の部署からの依頼事項の縮減を図るという答弁をいただきました。しかし、どこの部署がコントロールしていくのか、責任部署を決めた上で研究し、取り組んでいただきたいと要望します。また、自治会の現状が若返る傾向は期待されません。早い時期に決断していただくようあわせて要望いたします。
次に、消防行政についてお尋ねいたします。日ごろから消防団員を通じ、消防職員の献身的な対応をお聞きしております。現場では、揺るぎない信念に基づく迅速な動きを拝見させていただいております。そこで、どのような方針で職員を教育されているのか、現在の状況と今後さらに発展させていくおつもりなのか、その展望をお伺いします。
231 【作宮消防局総務課長】 初めに、職員教育の方針等についてですが、本市消防局では群馬県のリーダーである前橋消防の職員という高いプライドと強いこだわりを持ち続け、34万市民の安全、安心の象徴となり、常に必要とされ、信頼される組織であることを理念とし、前橋の安全、安心を築く礎としての使命感を醸成し、より高い志を持つ職員を育成することが何よりも重要な職員教育であると考えます。特に県内消防のリーダーである前橋消防の職員というプライドには重きを置いて教育を行っておりますので、職員個々の自覚とモチベーションは高く維持されております。また、若手職員に対しては一人一人に先輩職員の指導員をつけ、消防の基礎、基本を習得させる指導員制度や、県内消防では珍しい市役所職員との合同研修、消防学校初任科卒業後の技術習得訓練、職員による内部研修など、前橋独自の指導方法により、職務に対する姿勢や決意、覚悟が引き継がれ、育まれております。今後におきましては、消防士、消防組織として一目置かれる存在となり、群馬県の安全、安心を築く中心は前橋消防と、県内はもとより全国にアピールできるよう、職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。
232 【中林委員】 群馬県のリーダーとしての高いプライドと強いこだわりを持ち、信頼される組織であることを理念にしている、そして前橋独自の指導教育を含めさまざまな訓練をし、全国にアピールできる人材育成を目指す、力強い答弁いただきました。大変頼もしい教育理念で、返す言葉がありません。夢があり、力強く、魂のこもった教育方針を聞かせていただきました。なぜだかすっきりした気分になります。前橋消防の将来が楽しみとなり、今後この教育を求めたくさんの若人が前橋消防に集まってくることを大いに期待したいと思います。実現、継続できるよう心から応援してまいります。私も議員として皆さんに負けないよう襟を正し、県都の議員としての高いプライドとこだわりを持ち、精進していかなくてはならないと改めて思いました。
ところで、昨年母が体調を崩し、救急隊に大変お世話になりました。この場をおかりして感謝を申し上げます。私ごとでありますが、背中の骨折に加え、血圧が200を超えている状態で、息子としてはとても冷静ではいられないでおりました。そんな中、救急隊の職員の対応は迅速かつ的確であり、特に患者に対しては安心させる言葉、姿勢であり、心のケアまで対応していただきました。まさに人間力の高さを感じることができました。見事という言葉以外思いつきませんでした。今後日赤や群大病院との連携の形も変わってくると思われますが、職員の中で特に救急救命士に対してどのような教育をされているのか、具体的にお伺いいたします。
233 【関警防課長】 救急救命士の職員教育につきましては、前橋赤十字病院の移転に伴い、併設された救急ワークステーションにおいて、再教育単位の習得状況を勘案し、よりレベルアップできるよう、年間を通して各所属職員を割り振り、ドクターカーの運用時間を有効に活用し、実施しております。なお、群馬大学医学部附属病院につきましても、前橋赤十字病院と同様はいきませんが、できるだけ近づけた教育を実施しております。教育内容は、ドクターカー出動と救命救急センターにて医師と常に行動することを基本とし、多くの知識と技術の習得に努めています。さらに、月２回、ドクターカーの全ての出動記録を医師とともに検証し、医師の指導、助言をもとに知識の共有を図っております。
234 【中林委員】 さらに伺います。答弁では、群大病院と日赤病院の医師と行動をともにするため、救急救命士は高い知識と多くの技術を習得しなくてはならないという答弁をいただきました。報道発表では、日赤移転に伴い、２年後から24時間体制で運行したいということですので、そうなればこのような高い知識と技術を兼ね備えた職員を24時間体制で確保していかなければなりません。昨年の総括質問では、この24時間体制に移行すると常時３人が必要であり、現状の２交代勤務を継承すれば、最低でも１班５人で、計10名の人員配置が必要であるという答弁をしております。この人数ではそもそも足らないと私は思いますが、早急に救急救命士を10名以上教育していく必要があり、このままで間に合うのか大変心配に思っております。最初の答弁のように群馬県のリーダーをつくるのであれば、一日も早く体制づくりに取り組む必要があると思います。そこで、現在どのような進行状況になっているのかお伺いいたします。
235 【関警防課長】 24時間体制についての取り組みでございますが、前橋赤十字病院、群馬大学医学部附属病院との３者会議を２回開催し、段階的に24時間体制への移行及び運用方法について協議を進めているところでございます。消防局といたしましては、前橋赤十字病院の24時間体制への移行に照準を合わせ、職員10人増のための定数条例改正について、担当課へ申し入れを行ったところでございます。
236 【中林委員】 定数条例の改正を申し入れているという答弁をいただきました。ここで、消防局長に要望いたします。人員をふやした後の人選と教育が最も大切で、それには時間がかかります。なぜ今３月議会に上程しなかったのか。大変残念に思っています。一日も早く上程しないと間に合いません。早急に準備することを強く要望しておきます。
次に、交通政策についてお伺いしますが、これまでの質問で上電と中央前橋駅と前橋駅の結節方法の質問が出てしまいましたので、割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、でまんど相乗りタクシーについてお伺いします。交通不便地域とされていた下川淵地区の一部の地域から、地域発信の要望としてスタートしたタクシーの利活用が現在このように市民から大きな好評を得ているマイタクについて、運行開始から３年がたち、さまざまな課題が見えてきていると思います。この制度をぜひ継続してほしいので、課題整理と解消を行い、今後どのように展開していくのかお伺いいたします。
237 【
細谷交通政策課長】 まず、
マイタク制度の課題としまして、郊外の利用者はタクシーの待機所が少ないため、迎車回送料金が加算されることが多いなど地域格差が生じているほか、利用者の増加に伴い支援額も増加しており、継続性の懸念などが挙げられます。こうした課題を解消し、マイタクの運行を継続するためには、３年間の運行実態やニーズを分析するとともに、国におきますタクシーの相乗りや事前確定運賃など、タクシーそのものの利用促進につながる法制度改正の動向等を踏まえながら、
マイタク制度を見直していく必要もあると考えております。また、現在本市の
公共交通ネットワークの再構築を進めておりますが、この中でバスやタクシー等の役割を明確化し、需要の少ない郊外等はタクシーによる輸送に転換するなど、交通モードの最適化を行うことによっても課題解消につながるものと考えております。
238 【中林委員】 激励を込めて要望させていただきます。バス利用のみならずタクシーによる輸送方法が本市は加わり、市民生活に寄り添う公共交通ができてきたなと、当時苦労した職員の皆さんの努力が実を結んでよかったなと思っています。まさに当時からの諦めない精神のたまものであると思っています。引き続きの展開を期待したいと心から思います。しかし、継続していくためにはサービスの形態をニーズに合わせる。そのためには支援の考え方を変え、支援対象を変えていく柔軟な展開が必要だと私は思っています。当然この展開は痛みを伴う改善、改革になりますので、行政側が覚悟を持って決断していかなくては市民にとっての公共交通の構築にならないと思っています。つまり具体的にバスへの支援方法、特に委託バスの支援方法の考え方を見直す、運転手の確保が難しい中、朝と夕方のみの運行に対する支援に切りかえ、そのほかタクシーへの予算確保に充てるということが例えとして考えられますので、研究していただくよう要望します。
次に、同じく交通政策課に質問でございますが、自転車のまち前橋の実現についてお伺いします。現在本市は、ヒルクライム大会やクリテリウム大会等、スポーツ分野では自転車を活用した取り組みが行われております。その取り組みに対しては応援しておりますが、過去に県内初のモデル地区となり、自転車王国を目指し、新前橋駅から一部の区間で社会実験として自転車専用道路を設置いたしました。そのとき将来市民や来訪者が安全に移動できるようまちづくりしていきたい旨の意気込みを聞いております。私は、市内全域は無理としても、エリア指定し、計画的に推進していくものと大いに期待しておりました。現在なぜだかいつまでたっても進んでいないなと感じております。自転車のまち前橋は、当局はやめてしまったのか、今後のビジョンがあればお伝えください。お伺いします。
239 【
細谷交通政策課長】 本市では、マエチャリ、マエクルといったレンタサイクルや上毛電鉄のサイクルトレイン、あるいは自転車積載バス、タクシーの運行など、公共交通と自転車の利用促進に取り組んでおります。しかし、自転車のまちとしましてはヒルクライムやクリテリウムなど自転車を使った競技スポーツの大会開催都市のイメージが強いと感じております。そこで、自転車で自由に移動できる自転車のまち前橋の実現には、充実した駐輪施設や走行環境により市民が日常利用しやすい環境整備が重要と考えます。また、特に車社会である本市では、環境や健康面にすぐれた自転車利用啓発策や従来の公共交通と自転車の連携策に加え、新たにサイクル・アンド・バスライドとして主要バス停への駐輪場設置など、
本市ならではの交通政策が必要と考えております。このように横断的な施策が求められる中、国においては自転車活用推進法など、新たな視点での取り組みが始まっております。そこで、本市としましても、国や県はもとより、庁内関係各課と連携しながら、自転車を交通ネットワークヘ組み入れる施策を進め、市民誰もが実感できる自転車のまち前橋を目指していきたいと考えております。
240 【中林委員】 要望させていただきます。自転車のまち前橋を諦めていないと解釈しました。そこで、私はこの事業の目標値を利用者の数で判断するのは現状では推進につながらないのではないかと思っています。ＣＯ２削減のためや自動車利用を抑えるための自転車利用は、本市のみならず地方都市では既に限界が見えています。実は私も市役所に自転車では来ていませんし、法律をつくった国会議員の皆さんも自転車で国会に行っていません。なぜならば、用が足らないからであります。自転車活用促進法の目的、基本理念とは違う価値を提示していかなくては、市民が納得して喜んで自転車に乗ることはないと思います。現在行政ができることは、エリアを決め、自転車専用通行帯の整備を市民に見せることであります。お金がかかるハード面の整備なくして、幾らソフト面で訴えても効果が薄くなります。これまで観光スポーツ分野で機会がたくさんありますので、計画的に整備し、毎年全国に前橋は自転車で通行するのに日本一安全な都市だと評されるような施策展開していただくよう切に要望いたします。
次に、本市の政策についてお伺いします。現在北関東中核都市連携会議事業を続けておりますが、以前質問したときに市長さんは、ほかの都市のよいところを前橋市に取り入れると答弁されました。そのとき私は、そんなに卑下しなくても市民と一緒につくり上げる努力をすべきで、ほかの都市のまねでは魅力が出るはずもないと反論してしまいました。例えば４市の連携で北関東の魅力を発信する中で、移住者の注目を浴び、呼び込めても、最終的にはその移住候補者を各市が奪い合うということとなり、最終的には都市間競争の状態となる可能性があります。結局は、いかに本市の魅力を打ち出せるかが決め手となってまいります。都市間連携の先には都市間競争が生じてくるという覚悟をする必要があると思いますが、見解を伺います。
241 【
福島政策推進課長】 北関東中核都市連携会議におきましては、毎年度２回の市長会議のほか、各種連携事業を展開しております。本市が中心となって取り組んでおりますきたかんマルシェは、首都圏に向けた北関東の魅力発信、きたかんブランドの創出を目的に、都内の恵比寿ガーデンプレイスにおいて２日間にわたり開催する北関東４市による魅力発信イベントであります。単独自治体の予算だけではこのような立地、規模でイベントを開催することは困難であるため、４市が連携して事業に取り組むメリットであると考えております。また、委員ご指摘のとおり、移住政策におきましては最終的に都市間競争が生じるという一面もございますけれども、まずは北関東に目を向けていただく必要があると考えておりますので、４市が連携、協力する効果を最大限に発揮できるような事業に取り組み、会議設置の目的でもございます北関東圏域全体の魅力向上につなげてまいりたいと考えております。
242 【中林委員】 まずは、北関東に目を向けていただく必要がある、そして４市が連携することによっての効果を北関東圏域全体の魅力向上につなげていくという認識は、大変恐縮でありますが、とても悠長であります。北関東全体の魅力を上げている時間を本市の魅力向上のために愚直に知恵を絞り、行動を起こすほうが市民のためになるのではないでしょうか。北関東全体の魅力が上がらないと本市の魅力が上がらないのですか。北海道小樽市や京都の隣の滋賀県は、みずから競争原理を入れ、切磋琢磨して現在があります。そこで、単なるおつき合いで終わらないために、北関東４市で連携することで市民に何をもたらし、本市の魅力向上にどのようにつなげていくのか、再度お伺いします。
243 【
福島政策推進課長】 委員ご指摘のとおり、本市の魅力を向上し、他都市に負けない競争力をつけることは重要な課題であると考えております。昨年９月に開催したきたかんマルシェの来場者アンケートでは、来場者のうち約59％が北関東４市にゆかりがないとする一方で、約84％が北関東に対するイメージがとてもよくなった、またはよくなったと回答しており、本市の魅力向上にも大きく貢献しているものと考えております。また、４市連携の大規模な物産フェアはメディアにも注目され、テレビの生中継が入るなど、本市の魅力を知っていただくきっかけとして大きな役割を果たし、また本市の知名度向上や魅力向上につながっており、一定の効果を発揮しているものと考えております。今後も４市連携事業の成果を検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。
244 【中林委員】 きたかんマルシェは、あくまで無名だった北関東が世に出るきっかけをつかんだにすぎないと現在では冷静な評価をすべきであります。今後59％の来場者がリピーターとして水戸市や宇都宮市ではなく前橋市を選んでもらえるよう、本市の魅力を発信していく施策展開が必要となります。４市のうち３つの都市は、偕楽園やギョーザやイチゴやカクテルのまち、ワイン等売り出すものがあり、連携会議の事業に積極的に参加できる種を持っています。では、前橋市はこの事業に何を種として臨んでいくのでしょうか。赤城の恵や麦豚は、アピールの種になりませんか。貪欲に事業に取り組むべきと思いますが、ここは政策部長の今後の展開があればお聞かせをください。
245 【稲田政策部長】 北関東４市の連携についてでございますけれども、全国的にもイメージが低い、あるいは知名度が低いと言われております北関東地域のイメージ向上を図るためにも４市の連携は意義のある事業であると思っております。一方で、きたかんマルシェのような各市が特産品を持ち合う、いわば
シティプロモーション、シティーセールスのような場におきましては、しっかりとしたコンセプトを持って臨みませんと他の３市の中に埋もれてしまうことも懸念されるところでございます。そのようなことから、しっかりとしたコンセプト、戦略を立てて、こうした
シティプロモーションの場に臨む必要があると考えております。総括質問でもご答弁させていただきましたけれども、本市の魅力をより戦略的に内外に発信していくための方針や仕組みづくりを早急に立てる必要があると考えております。
246 【中林委員】 部長に再度お聞きしますが、赤城の恵の一つの品とか麦豚とかは、今の段階で種にならないのでしょうか。これから研究なのでしょうか。再度質問します。
247 【稲田政策部長】 昨年のきたかんマルシェにおきましても、赤城の恵ブランド、野菜を中心とした赤城の恵でございましたが、出品しました。また、ＴＯＮＴＯＮのまちを代表する豚肉製品、それからピザのまち前橋をＰＲするピザ、キングオブピザ、そういったものを出品いたしました。こういったものが前橋市を印象づけるものであると思います。大変ご好評もいただいたところでございます。
248 【中林委員】 皆さんご承知であえて要望させていただきますけれども、今まで花燃ゆから始まって、始まるときは物すごくアピールしていくのだという割には何か次の策がなくて、非常に残念に思っているのです。赤城の恵もブランドにするのだと、生産者補助ではなくて前橋を売るものにしていくのだと言っている割にはふやし過ぎたし、結局何がないのかといえば、腹のくくりがないのです、前橋は。副市長いらっしゃいますけれども、恵比寿に行くのもいいし、何でもいいのだけれども、このままだと埋もれてしまいます。やっぱり勝っていこうという気持ちが、申しわけありませんけれども、前橋市にはないと評価していますので、こういうことをチャンスに、機会を持って前向きに取り組んでいって、腹をくくってやってくれませんか。それを強く要望しておきます。
次に、産学官連携プラットホーム構想が昨年から始まりました。改めてその目的をお伺いします。
249 【谷内田未来の芽創造課長】 プラットホーム設立の目的でございますが、国の推計によれば現在約34万人である本市の人口は、2060年には約22万人まで減少し、高齢化率は約40％まで上昇すると見込まれております。社会構造が急激に変化していく中、地域の将来を支える人材をどのように育成し、定着させていくかは市政運営にかける最重要課題の一つであり、総合計画及び総合戦略に位置づけ、事業を推進することとしております。本プラットホームは、産業界、教育界、行政が地域の課題を共有し、お互いの強みや経営資源を持ち寄りながら、地域人材の育成、定着に向けた課題解決に取り組むことを目的としています。
250 【中林委員】 同じく今後どのように展開していくのかお伺いします。
251 【谷内田未来の芽創造課長】 昨年12月に開催した第２回協議会では、プラットホームを取り巻く現状や課題について共有するとともに、今月末に開催予定の第３回協議会では、プラットホームにおける今後の取り組みについてご議論いただく予定でございます。来年度は、今年度の議論に基づき部会を立ち上げ、部会を中心とする具体的な事業の立案及び実施を推進してまいりたいと考えております。本プラットホームは、産学官連携で市内の全ての国公私立６大学が一つのテーブルに着く初めての場となっております。今後こうしたプラットホームの形成の動きが全国的に広がっていくものと推測されますので、地方を先導する前橋モデルの確立に向け、教育界、産業界一体となって取り組みを推進してまいりたいと考えております。
252 【中林委員】 答弁にありました市内の６大学が一堂に会したと、すごいエネルギーとなってくると信じます。今後人材育成と人材の定着のため、具体的な取り組みを議論する
スケジュールを答弁いただきました。以前、委員会が違いますけれども、農政部に農業経営のモデル地区を指定したときに、農政部の方々に失敗のモデル地区にしないでほしいと、成功さえすれば後追いの農業経営者が出てくると、こちらでモデルに指定しておきながら失敗の例をつくらないでくれということを市民経済常任委員会で要望したことを思い出しました。同じことを言いますが、すばらしい前橋モデル、絶対に失敗してはならないと思います。そこで、行政として具体的な目標、成果を掲げているのか、再度お伺いします。
253 【谷内田未来の芽創造課長】 具体的な成果、目標でございますが、今回設立したプラットホームの大きな特徴は、計画を立てるのではなく事業を実行することにあります。市内大学等への進学や市内企業への就職を後押しするとともに、創業、事業承継の支援、雇用の確保など多岐にわたる取り組みを中長期的に推進することで若者が進学や就職のタイミングで市外へ流出している状況や雇用不足の状況を改善して地域人材の定着や育成を図りたいと考えております。
254 【中林委員】 市内への入学、就職、会社を起こす起業、事業継承や雇用の確保に取り組んでいく答弁をいただきました。今までなかなか実を結ばなかった政策に果敢に挑む夢のある事業だと大変評価します。この成果の鍵は、どんな雇用を確保していくのか、そしてどんな人材をつくり出していくのかが大きな課題となると考えます。大いに期待していますので、産業政策と教育委員会等の関係部署と腹を割って連携し、行政として覚悟を持って発信できるよう、その会議に臨んでいただくことを要望いたします。
次に、財政の考え方をお聞きします。午前中から大分話がございましたが、私は財政調整基金の基準についてお伺いします。平成31年度当初予算では、基金の取り崩し額は10億3,000万円となり、来年度の残額は64億6,000万円となります。本市は、災害等万が一に備えて予算の一部を財政調整基金としてストックしておりますが、年ごとにその金額に変化があります。本来市民生活に支障が出ないよう死守すべき項目と理解していますが、その基準は標準財政規模の10％を確保すべきと理解してまいりましたが、当局は前橋市が大きな災害がないので、余り重要視しなくてもよいと考えているのではないかと不安に思いましたので、確認します。財政調整基金の確保の基準と考え方を改めてお伺いします。
255 【膽熊財政課長】 財政調整基金の基準、目安についてでございますけれども、国等から示された明確なルールはございません。委員ご指摘のとおり、これまで自治体の標準的な一般財源の規模を示す標準財政規模の10％に当たる額程度を財政調整基金として確保できれば財政運営上問題ないだろうという考え方でありました。平成30年度の本市の標準財政規模は約757億9,000万円でありますので、10％相当額は76億円となりますが、ここ数年は扶助費の増大等の理由により財源不足を補うための繰入額が大きくなっておりまして、ここまでの残高を確保できておりません。今後本市において大きな災害が起こった場合など緊急的な財政出動があることを想定いたしますと、財政調整基金は何とか50億円を確保したいと考えているところであります。
256 【中林委員】 本来理想は76億円とっておきたいのだけれども、いろいろあるので、50億円でどうしても歯どめをかけておこうという答弁をいただいたと思いますが、同じく市債残高についてお伺いします。平成31年度の市債残高は、１人当たり27万9,000円となっております。今後人口減少社会と生産年齢人口の減少、さらに賃金の伸びどまりが想定され、歳入が減少する中、できるだけ市債を減らし、子供たちにツケを回さないことが求められております。そこで、現在の財政状況のもとで市債残高をどのように認識しているのか、改めてお伺いします。
257 【膽熊財政課長】 市債残高についてでありますが、当初予算の内示資料でもお示ししたとおり、平成31年度末の市債残高は1,568億2,000万円となる見込みであります。このうち後年度元利償還金の金額が普通交付税として措置される臨時財政対策債を初め、交付税措置とされる起債も多いことから、市債残高からこうした交付税措置見込み額を控除した実質的な将来負担額は、平成31年度末で約580億円と捉えております。この580億円をベースに市民１人当たりの額を計算しますと約17万2,000円となりますが、将来へのツケと考えた場合にはこの額を少しでも縮減するべきであると考えております。したがいまして、今後も実質的な将来負担額をふやさないことを念頭に、対象事業の厳選や有利な市債発行に努めてまいりたいと考えております。
258 【中林委員】 大変緊縮財政で、財政が厳しいという認識をいただいて、子供たちにはツケを回さないというお話も、昨年の12月の議会でも財政破綻はしないと、しないように頑張るという話をいただいた上で再度質問させていただきました。また、重ねて質問になりますけれども、平成31年度のそういった財政の中で、来年度、平成31年度の新規事業についてお伺いしてまいります。今回上程されている平成31年度予算の新規事業は56件であります。この中に将来の負担額となる多くの起債がのっています。ちなみに、第七次総合計画のスタート年度であります本年度、平成30年度の新規事業は58件となっていました。日ごろから健全財政を、財政縮減を、将来へ負担をふやさないと言っているのに、新規事業の数が余りにも多く、大丈夫なのかとちょっと心配になりました。そこで、年度ごとに新規事業を採用する場合、その事業を将来発展させようとして採用するのか、または市民の声に応じて採用なのか、はたまた一部の人に言われて余り議論もせずに言われるがまま新規事業にしたのか、毎年どんな思い、どんな将来像を描いて採用しているのでしょうか。その基準と考え方をお伺いします。
259 【膽熊財政課長】 新規事業の予算計上等に当たっての基準、考え方でありますが、現下の厳しい財政状況を踏まえ、当初予算編成方針において、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の選択と集中の観点から、既存事業の廃止や縮小により財源を生み出すことを条件として、各課から新規事業の予算要求を受けております。新規事業の予算要求を行うに当たり各担当課においては、市民ニーズや社会情勢等を踏まえるとともに、国や県等からの財源が見込めるか、さらには先ほど申し上げたような既存事業のスクラップができるかといった点を十分検討した上で予算要求しているものと捉えております。こうした前提で要求された新規事業を予算審査においてその必要性やコスト、事業効果、将来負担等を検討した上で有効と考えられる事業を計上しているという状況であります。
260 【中林委員】 次に、充実事業についてもお伺いします。市長さんは、ソフト面での新しい価値を見出そうとされてまいりましたので、継続事業の中で例えばドラマ化した歴史文化遺産活用推進事業の４つの祭りイベントを全国に引き続き発信する施策展開を図ろうと気合いの入った予算をつけるのだろうと、または全国的に知名度が上がってまいりました花火大会などにもっと予算を充実させ、前橋の魅力向上のため発信していくのではないかと思いながら新年度予算を見ました。充実しようとする事業は39件となっています。ちなみに、今言ったこの２つは充実されておりませんでした。さらに、この39件の中に第七次総合計画の１年目となる本年度、平成30年度の58件の新規事業を充実させようとする事業も見当たりませんでした。本市の最上位計画の総合計画関連予算ぐらいは、幾ら縮減、お金がないと言っても、市長の肝いりで充実させるものがあってもよいのではないかと思っておりました。当局は、10年かけて仕上げていこうとする重要事業はないのでしょうか。将来の前橋市の魅力づくりをみんなで話し合っているのでしょうか。当局は、スクラップ・アンド・ビルドばかりで、充実させていく意欲があるのでしょうか。廃止や縮減を重要視しているのであれば、逆に新規事業の数が多過ぎやしませんか。どんな予算審査をされているのか不思議に感じております。当局は、どのような考えで審査され、どのような基準で充実していこうという事業を決めているのかお伺いします。
261 【膽熊財政課長】 平成30年度当初予算に計上した個々の新規事業の状況につきましては、それぞれの事業担当課が把握するものと考えておりますが、新規に立ち上げた事業が翌年度充実事業とならない理由といたしますと、翌年度の予算要求は新規事業を実施中の10月ごろまとめるといった状況から、時間的な課題があるものと考えております。新規事業を実施して今後も充実が必要であるという判断は、少なくとも１年間事業を行い、市民サービスの向上や市民生活の利便性向上等一定の効果がある、あるいは課題があるといった事業の検証等ができてからでないと難しい状況にあると考えております。
262 【中林委員】 それでは、ここで今言われたように全ての事業は検証して１年かかるという話でしたので、皆さんが責任を持ってつくった第七次総合計画との整合についてお伺いします。答弁では、今のお答えですけれども、予算要求をまとめる時期が充実できるか否か判断できない10月で、１年間の検証が必要であるため、いわゆる時間的、時期的な問題で充実の判断ができないでありました。現在の財政状況のもとでは至極もっともな話であります。しかし、第七次総合計画の重要施策まで対象にするのであれば、皆さんがおっしゃっている芽吹くのが遅くなります。また、市民が新しい価値を創造できる環境づくりを整えるための予算を毎年効果や検証の対象にしているのでは、市民からは信頼を得られないと思います。そもそも総合計画の予算をつくる１年前の平成29年度時点で、効果や課題を十分な議論や整理もしないで１年目の平成30年度に予算化し、スタートされたのですか。このような考え方では、日ごろから芽吹く、芽吹くと声高に言っても、10年で新しい価値は芽吹かないのではないでしょうか。先ほど当局の考え方をお聞きして、新年度、平成31年度の当初予算を見て、第七次総合計画との連動性が伝わってこない理由がわかりました。市民は、1,400億円の予算を10年で１兆4,000億円という膨大な予算を投入した前橋市の姿である第七次総合計画を期待して見ています。扶助費を初め義務的経費がふえていくのは、前橋市だけではありません。限られた財政でいかに魅力を向上させるかのために最上位に位置づけられている計画が第七次総合計画ではありませんか。その知恵の集大成の計画と認識しています。日本中で魅力ある都市づくりをいかにつくっていくかが、官民ともに知恵の出し合いをしている現在、幸いにも前橋は都市が崩壊するほどの自然災害に対しては、答弁にありました50億円の基金の確保を含め、備えさえ怠らなければ10年費やすことができます。だからこそこの計画の予算は、必ず市民が幸せになる事業であるという強い信念のある事業であるべきで、一歩一歩積み上げていくことこそが実現の道であると信じています。市民に対して胸を張って充実させていく予算であってほしいと思いました。改めて伺いますが、平成31年度当初予算は総合計画の２年目としてふさわしい予算となっているのか、またその予算審査はどのように行われているのかお伺いします。
263 【
福島政策推進課長】 総合計画の推進に当たっては、各部各課における事業予算の振り分けなど、財政的な判断を踏まえて進めることになりますけれども、平成31年度当初予算では第七次前橋市総合計画の推進や地域経営の視点、効率的な事業運営などを予算編成における基本的な考え方としております。第七次前橋市総合計画の推進計画では、前橋市の現状や課題、市民ニーズ等を総合的に勘案し、緊急かつ重点的に取り組むべきテーマを設定し、これを推進するための施策を重点施策として位置づけておりますが、予算編成に当たっては重点施策のもとで実施する事業の予算に対して配慮した配分をしております。また、予算審査においては財政課と政策推進課による合同ヒアリングを実施するなど、推進計画の内容に沿った予算要求となっているかをチェックしながら進めておりますので、平成31年度当初予算は第七次前橋市総合計画と整合のとれた編成になっていると考えております。
264 【中林委員】 第七次総合計画では、市民、企業、団体、行政が他人事ではなく自分事として取り組むとして、新しい価値には十分支援していくとまでうたっております。にもかかわらず、地域対策費は減額し、防犯協会の制服費用は自治会負担にするなど、さまざまな施策を縮減しています。皆さん、言っていることとやっていることが違うように感じています。これでは新しい価値が芽吹く前に市民が疲弊し、信頼を損ねてしまうのではありませんか。また、市長は何かの種をまいているという表現をたびたびされてきました。予算措置を行い２年目に入るのですから、そろそろ全職員が市民に対し、我々行政も自分事として予算をつけて芽吹かせていこうという事業がある、だから10年後を楽しみにしてくださいと市民に説明してもよいのではありませんか。現在市民からは、相変わらず芽吹くとは何か、新しい価値とはどんなものをつくってくれるのかや、我々芽吹けるようどんな環境をつくってくれるのか、一方、まさか勝手に芽吹けとは言わないよね、さらにやっと家のローンを返して孫の面倒で手いっぱいの我々年金生活者に今さら何を芽吹けというのだと苦言さえ言われています。10年後の前橋市の姿をどのように思い描き、予算の組み立てをされ、市政運営に取り組んでいくつもりなのか、当局を代表して副市長さんにお伺いします。
265 【中島副市長】 予算編成に当たっての考え方ということになりますけれども、平成31年度の予算編成方針では、本市の最上位計画でございます第七次前橋市総合計画の推進を最重要項目として位置づけているところでございます。実際の編成に当たりましては、当初予算の市長説明にもございましたような前橋イングリッシュサポーターによる英語教育の充実、出産後の母親の心身のケアや育児支援を行う産後ケア事業の開始、自立支援型地域ケア個別会議の立ち上げ、企業誘致の推進、上武道路の道の駅の推進、人工知能による配車システムを活用した交通ネットワークの充実など、基本構想の６つの柱に基づくまちづくりに資する予算に対して重点的な配分をしているところでございます。また、そのほかにも子育て支援の充実や道路整備を初め、市民や地域からの要望を受けた事業などに対応できるような予算配分となっているものでございます。中長期的な計画による大型事業や事業費が比較的小さいもの等も含まれておりますが、前橋市の将来を見据えた際に重要と考えられるものであり、これらを推進することによって将来都市像の実現につながり、市民の方々に前橋市に住んでよかったと思っていただけるような予算編成となっている、そのように考えているところであります。
266 【鈴木（数）委員長】 中林委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理して、簡潔にまとめていただくようお願いいたします。
267 【中林委員】 はい。
続けます。先日、中学校の卒業式がありました。そして、これから小学校の卒業式もあります。10年たつとそれぞれ25歳と22歳ぐらいになってきます。これら若者が前橋市は新しい価値が創造され、住みたい都市になったと思えるような見える施策の展開が必要と思われます。今回さまざまな価値が芽吹くであろうと思います中、副市長さんが行政を代表して初めて具体的に提示していただきました。将来の前橋市の姿は、英語教育の充実したまち、子育てするお母さんにとって最高なまち、高齢者が地域で自立できるまち、人工知能を活用した公共交通網が構築されたまち、そして人が集い、滞在型の施設で稼げるまち、さらに若者の雇用創出ができる企業誘致先進都市と説明いただきました。私なりに考えますと、産学官連携プラットホーム構想をもとに人工知能関連の企業を誘致し、それに対応できる若者の教育が始まり、移住、定住促進推進事業や多文化共生総合相談ワンストップセンター等を通じて、世界中から多くの外国人が居住し、平等かつ安心して子育てして、高齢者になるまで前橋市の各地域に安全に住み続けられるまちになるのだろうと将来像を描きます。いわゆるつくば学園都市に次ぐ、ＡＩを柱にＩＣＴを駆使し、世界から注目される科学立国都市になるのだろう。これから市民に芽吹くとは何か、または新しい価値とは何かと聞かれたら、行政は世界から注目される科学立国都市を目指すらしいと答えてよろしいでしょうか。再度副市長にお聞きします。
268 【中島副市長】 先ほど私からいろんな事業をお答えさせていただきました。そして、今委員さんから、最先端の科学都市ではないですけれども、そういった将来都市像をイメージされるというご意見もいただくわけでございます。ただ、先ほど来委員さんからご指摘があります自分事として行政がどのようにこれから取り組んでいくかという意味におきましては、我々行政としては市民の幸せを一番に考えていかなくてはならないと思っております。そして、皆さんが前橋に暮らしてよかったと思えるまちづくりを基本に頭に入れて進めていかなくてはならないと思っております。そういった意味で、将来を見据えた事業推進に取り組む必要があります。そのために、先行投資である投資的経費の重要性を改めて頭の中に入れて取り組んでいかなくてはならないと考えております。将来的な人口減少、あるいは少子化を見据えて企業誘致や雇用創出、さらには健康、医療、教育、防災面での強化、そういった分野への投資がまた重要であると思っております。その一方で、市内各地域の均衡ある発展にも応えていかなくてはならないと思っております。それぞれの地域からの要望も大事に受けとめて、今後の市政運営を進めていかなくてはならない、そのように考えております。
269 【中林委員】 最後お願いしますけれども、ぜひきょうは前橋市の10年後は科学立国となるのだと言ってほしかったと思いますが、慎重な副市長に対して敬意を表します。先日14日の産経新聞で、高崎市民の82.4％は住み続けたいとのアンケート結果が出ました。前橋市のアンケートは、そういう直球勝負のアンケートをとらないようでありますが、しかしその中で、高崎市の課題は高齢者福祉、公共交通網、子育て支援の充実を挙げています。まさに前橋市がこれから本腰を入れる項目でもあります。一日も早く高崎市にはない魅力構築をしていくことを期待します。さらに、大変くどい話ですけれども、埋没する都市がたくさん出てまいります。前橋市もその仲間にならないよう皆さんで話し合っていただいて、腹をくくって決めていって議会に提案していただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
（豊 島 孝 男 委 員）
270 【豊島委員】 ドクターカーと通信指令システム高度化事業については、前の委員さんと重なりますので、割愛させていただきます。
財政課長、もう一件ですので、頑張ってください。ちょっと声がかれてきているようです。最初に、消防団車両についてお伺いいたします。消防団車両については、現在市全体で68台所有しており、地域の消防活動に活躍しております。これまでは年３台というペースで更新しておりますが、68台ありますので、これでも全ての車両の更新に20年以上かかる計算になっております。平成31年度当初予算を見ますと、消防団車両更新が計上されていないことが見受けられましたので、消防局に確認したところ、３台更新の要求は行ったが、予算審査において計上にはならなかったということでありました。そこで、財政当局にお伺いしますが、予算審査において計上されなかった経緯についてお聞かせ願います。
271 【膽熊財政課長】 平成31年度当初予算の審査における経過といたしましては、常備消防や非常備消防を含めた消防費全体の予算要求に対して、予算要求の内容や国庫補助等の財源、そして市税等の一般財源の状況等を踏まえ、審査したものであります。その中で、平成31年度は消防局における通信指令システムの更新という大きな事業費を要する事業がございましたので、消防団車両の更新につきましては消防局と協議の上、先送りとさせていただいたところであります。
272 【豊島委員】 先ほども申し上げましたとおり、消防団車両は68台あります。平成31年度は予算計上されなかったということでありますが、今後は計画的に更新しないと車両の老朽化も進み、地域の消防力低下につながってしまうことが懸念されます。決して常備消防が優先というわけではないと思いますが、財政当局として非常備消防用車両の今後の更新についてどのように考えているのかお伺いいたします。
273 【膽熊財政課長】 消防団の活動につきましては、市民の生命と財産を守る大変重要な役割を担っていると認識しております。消防団の車両に係る今後の更新計画につきましては、消防関係の施設整備や車両更新といった全体的な状況等を勘案しながら、予算審査において消防局と協議してまいりたいと考えております。
274 【豊島委員】 来年からは計画的に更新しますと答弁がなかったことは残念です。皆様ご存じだとは思いますが、消防団車両は更新後多くが、発展途上国と言っていいのかわかりませんが、そこで車両は第２の人生を歩みます。しかし、本市消防団の車両は古過ぎて回すことができません。財政状況が厳しい中ではありますが、来年から計画的に更新することを要望いたしておきます。
先ほど消防局総務課長から答弁の中ですばらしいお言葉をいただきました。県のリーダーとしてプライドを持ってというお言葉をいただきましたが、私も前に消防団長をさせていただいたとき、県都前橋の消防団長としてプライドを持って県のほうへ出ていきました。しかし、他市町村の状況を聞きますと、胸を張っていたものが、だんだん胸が前かがみになったような覚えがあります。昔から詰所のクーラーは自治会負担、ガスも自治会負担というようなことがあったので、私も消防団長になったときに、そんなのふざけるのではない、前橋市でやれということで、エアコンも新築からは多分新しく装備していただけるようになったし、ガスも多分装備して、全部していただけるようになった。まだまだいろいろなことがありました。ここで申していると30分ぐらいすぐたってしまうので、よしますけれども、他市の消防団に対して前橋消防団が胸を張れるような対策をお願いしておきます。
次に、交通指導員の処遇についてお伺いします。本市では、児童や市民の交通の安全保持のため、交通指導員による指導、保護、誘導が行われており、児童の登校時には暑い日も寒い日も毎日子供たちの交通事故防止のために街頭に立ち、交通指導を行っております。このところ春の陽気を感じられる日もありますが、まだまだ早朝は寒さが身にしみます。そこで、交通指導員の現在の防寒対策と現状の交通指導員から届いた声などについてお伺いいたします。
275 【
細谷交通政策課長】 交通指導員は、市長から委嘱を受けますと、制服等を初め29種類の装備品が貸与されます。その中で、現在の主な防寒対策としましては、冬服上下、冬用手袋、マフラー、外とう、半長靴の５種類の装備品を用意してございます。それらの貸与品について、おおむねの着用期間や特別出動での着用ルールはありますが、街頭指導に立つ日の気候や天候、体調に応じて判断して使用していただいております。また、交通指導員からは、例えば使い捨てカイロの配布など防寒対策の希望の声が届いております。
276 【豊島委員】 使い捨てカイロの配布など防寒対策の希望の声が届いているとのことですが、新しい交通指導員の確保が難しく、担い手の推薦に苦労しており、年々高齢化が進んでいるとの話を耳にします。新任指導員確保のため、また現在活躍されている指導員の健康維持のため、防寒対策を含めた待遇改善や負担軽減が必要だと考えます。そこで、交通指導員の委嘱の状況と負担軽減についてお伺いいたします。
277 【
細谷交通政策課長】 交通指導員は、定員の178名に対して現在154名となっております。平均年齢につきましては、昨年４月１日現在の70.1歳に対し、本年同日現在では70.6歳の見込みとなっており、年々高齢化が進んでいる状況にあります。そして、交通指導員の出動は毎朝の登校時の街頭指導や全市的に開催される文化、スポーツイベント等の特別出動に加え、地域イベントへの出動など、負担感が大きいことなどから新任者の選任は大変厳しい状況にあると言えます。新任者の確保や高齢者への対応のために負担軽減は必要と考えますので、今後他自治体の状況も参考にしながら、交通指導員の任用方法や装備品を見直していく予定です。その際には、交通指導員の意見を聞きながら、使い捨てカイロの配布など効果的な防寒対策を研究し、負担軽減策を検討していきます。
278 【豊島委員】 来年２名ふえ156名になるということですが、まだまだ定員には足りていません。定年年齢が延長になり、ますます平均年齢も高齢化の状況にあり、一刻も早い対応を要望しておきます。
次に、女性消防吏員についてお伺いします。平成27年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行され、はや３年が経過し、消防局においては女性消防吏員の活躍を推進すべく、計画的な採用に向け取り組んでいることと思われます。そこで、近年における女性消防吏員の採用経過についてお伺いいたします。
279 【作宮消防局総務課長】 近年における採用経過でございますが、ご質問にもございましたとおり、平成27年９月施行の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、本市におきましては女性活躍推進法に基づく前橋市特定事業主行動計画を策定し、消防局を含めた本市全体で女性活躍社会の実現に向け、取り組んでいるところでございます。消防局では、本計画にのっとり、国が示す水準となるよう計画的に女性消防吏員の採用に向け、取り組んでおります。近年の採用状況ですが、平成26年度から平成30年度までに計８人の女性職員を採用しており、既に勤務している職員及び平成31年度採用予定者を含めますと、平成31年度における女性消防吏員は12人となり、国が示す目標水準に向け、順調に推移しているところでございます。
280 【豊島委員】 女性消防吏員の増に向け、計画的採用を行っていくに当たり、現在の消防局における人事管理上の課題及び女性消防吏員がもたらす効果について、それぞれお伺いいたします。
281 【作宮消防局総務課長】 人事管理上の課題でございますが、災害対応等の活動ではその特殊性から妊娠、出産といった母性保護等における配慮が必要となります。現在３人の女性消防吏員が育児休業中でございますが、今後さらに予想される長期休業等に対し、消防力の低下を招かぬよう、代替職員の確保等を含めた適正な人員配置を行う必要がございます。女性消防吏員を消防隊に配置する、また平成31年度には前橋市初の救助小隊に女性職員を配置する予定となっております。このように職員増を見据えた職域拡大を図るとともに、女性専用の施設を整備していく必要がありますので、引き続き市長部局と連携を密にし、適正な人事管理等に努めてまいりたいと考えております。
次に、女性消防吏員がもたらす効果でございますが、特に細かい配慮が求められる救急現場におきましては、セクハラ問題や女性特有の疾患等に対応する上で女性消防吏員は必要不可欠な存在となっております。今後におきましても、親しみやすい女性ならではの市民対応により、女性の特性を最大限に生かせる体制づくりに向け、邁進していきたいと考えております。
282 【豊島委員】 いろいろな課題は見えてきているようですので、１つずつクリアして、目標水準に向け、着実に進んでいただきたいと思います。
次に、最後になります。住宅用火災警報器についてお伺いします。住宅用火災警報器の設置については、条例の施行により、新築住宅は平成18年６月から、既存住宅にあっては平成20年６月から義務化され、施行から10年を経過しているところであります。平成30年６月の調査では、前橋の警報器設置率は68％であり、多くの未設置世帯が依然存在していると聞いております。そこで、未設置世帯への取り組みについてお伺いいたします。
283 【井上予防課長】 未設置世帯の取り組みでございますが、広報まえばし、
ホームページの掲載、イベントでのリーフレットの配布を積極的に実施し、広報活動を強化しているほか、警報器の購入、取りつけが困難と考えられます高齢者や障害者世帯を対象に、ＮＰＯ法人群馬県建築工事連絡協議会との協働事業による取りつけ支援を行っております。取りつけ支援の実績でございますが、昨年度は39世帯であったのに対し、今年度は民生委員児童委員連絡協議会の全ての地区定例会において事業の説明をさせていただくなど、事業の周知に重点を置いた結果、その効果もあって100世帯に取りつけを完了することができました。今後につきましても、この支援策を推し進めるとともに、広報活動も継続的に実施することでさらなる設置率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
284 【豊島委員】 次に、設置済み世帯への電池切れ等の対応についてお伺いします。住宅用火災警報器は、経過年数によって電子部品の寿命や電池切れで火災を感知しなくなることがあり、取りかえの目安については10年と聞いております。そこで、設置済みの世帯の電池切れ等の対応についてお伺いします。
285 【井上予防課長】 設置済み世帯の電池切れの対応でございますが、条例による義務化の直後に設置された警報器につきましては、既に取りかえ時期を迎えているものと考えられます。消防局では、取りかえの目安や正常に作動するか確認方法について
ホームページでお知らせしているほか、設置率の調査時におきましては直接市民の方に取りかえについて説明させていただき、故障、電池切れの確認を行っております。また、先ほどお話ししたように、ＮＰＯ法人との協働事業による取りつけ支援につきましても、新規のみではなく取りかえについても対象となることをお知らせし、設置済み世帯に対しても取りかえの普及啓発を図っていきたいと考えております。
286 【豊島委員】 義務化されて10年が経過し、新築では電池式より100ボルト対応が多いのかと思いましたが、電池式の10年物のほうが多いと聞きました。取りかえ時期が過ぎている家庭も多いのではないかと思われます。毎年消防局、団で行っている防火訪問等を利用して周知していただき、つけていたのに電池切れで用をなさなかったことのないようにお願いしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
287 【鈴木（数）委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
288 【鈴木（数）委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
289 ◎ 討 論
【鈴木（数）委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
290 ◎ 表 決
【鈴木（数）委員長】 これより付託を受けた議案９件を採決いたします。
初めに、議案第１号、第27号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
291 【鈴木（数）委員長】 起立多数です。
よって、議案第１号、第27号、以上２件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第９号、第23号から第26号まで、第28号、第37号、以上７件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
292 【鈴木（数）委員長】 起立全員です。
よって、議案第９号、第23号から第26号まで、第28号、第37号、以上７件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
293 ◎ 委員長報告の件
【鈴木（数）委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
294 【鈴木（数）委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
295 ◎ 散 会
【鈴木（数）委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時４８分）
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