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平成31年度予算委員会_建設水道委員会 名簿 開催日: 2019-03-15
平成31年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2019-03-15

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  1. 前橋市議会 2019-03-15
    平成31年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2019-03-15


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【高橋委員長】 これより建設水道常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【高橋委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【高橋委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【高橋委員長】 本委員会は、8日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上、一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    高橋委員長】 これより質疑に入ります。                (窪 田   出 委 員) 6 【窪田委員】 おはようございます。順次お尋ねさせていただきます。  まず、本市の土木行政についてお伺いいたします。そのうちの道路新設改良事業についてまずお伺いいたします。平成31年度当初予算におきまして、21路線、道路新設改良費として約21億1,400万円計上しております。例年国の補助事業等の内示率は低い数値で推移しているため、結果として本市内の道路新設改良工事は大幅なおくれにつながっていると認識しております。そこで、近年の内示率の状況についてまずお伺いいたします。 7 【長岡道路建設課長】 道路整備関係の財源といたしましては、社会資本整備総合交付金が主なものでございますが、国への要望額に対する交付金額の割合である内示率については、平成28年度は41.6%、平成29年度が44.1%、平成30年度が55.7%となっており、要望額を大幅に下回る状況であり、事業の計画的な進捗が図れない一因となっております。 8 【窪田委員】 次に、土地区画整理事業について伺います。土地区画整理事業、平成31年度当初予算としまして、市内12地区、約39億9,100万円を計上しておりますが、さきの答弁と同様の状況であると認識しております。そこで、土地区画整理事業の近年の内示率の状況について伺います。 9 【笠間区画整理課長】 土地区画整理事業の近年の内示率の状況ですが、社会資本整備総合交付金等について当該年度に交付を受けました7地区の平均としまして、平成28年度が30.5%、平成29年度が30.1%、平成30年度が38.4%となっております。 10 【窪田委員】 次に、街路事業について伺います。街路事業におきましては、4路線、総計で約5億3,900万円31年度予算計上されております。こちらもさきにいただいた答弁の事業と同様、国の補助事業については内示率が低いことで事業の遅延につながっていると思われます。そこで、街路事業においても近年の内示率の状況についてお伺いいたします。 11 【飯塚市街地整備課長】 街路事業につきましては、防災・安全交付金が主な財源であります。国への要望に対します内示率の推移となりますが、平成28年度は10.1%、平成29年度は21.1%、そして今年度は23.9%となっております。 12 【窪田委員】 3事業についての内示率の状況についてお伺いしたわけであります。この3事業につきましては、昨年群馬県知事へ本市に対する要望を提出。その結果が先日各議員にタブレット配信されたわけでありますが、この3件の項目については県からの回答は丸回答というような形で拝見させていただきました。これに伴って県は本市とともに県選出国会議員国土交通省関係部局に事業費の確保に向けた要望活動を行うとともに、関東地方整備局を通じ国に対して予算確保を働きかけていくことになっております。この点につきまして本市としてどのように捉えているのか、副市長にお伺いいたします。 13 【中島副市長】 国への予算要望の関係でございますけれども、都市基盤整備を着実に進めるためには交付金などの財源を確保することが不可欠であると考えておりますので、今後も県と連携いたしまして、要望活動などを通じて国に対して整備の重要性や事業効果等について積極的なアピールを行いまして、持続的な財源の確保に努め、各事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 14 【窪田委員】 積極的な活動しかないという状況だと思いますので、引き続きのご努力をお願いしたいのですが、聞いたところによると、東日本の震災以降、熊本地震とか各地で毎年のように災害が豪雨なども含めて発生している。こうした災害対応で緊急的な土木事業が都度優先されてきている結果としてこの内示率に大きな影響を及ぼして、市の通常の一般の土木行政に影響を与えていると聞いております。この点は災害ですので、いたし方ないのかと承知しておりますが、一方で市民は見た目でこういった自治体の行政も判断してしまうところもあると思います。いつまでも進まない道路工事、でき上がらないまち、こういったものを目で見て判断してしまいますので、それが積み重なって当局への不満とか、市民生活への日々の不安とか、そういったものにつながってくると思っております。もちろん各所管課で知恵を絞って、少ない予算の中でもいろんなやりくりをされているようでありますし、要望獲得に向けた方法論についてもいろいろやっていただいているようでありますが、何といっても少しでも進ませるという皆さんのご努力というのがもう少し市民に理解いただくような作業も必要なのかと思っております。我々市会議員は日々市民とおつき合いをさせていただいておりますので、我々に対しても都度事業の進捗の報告などもしていただければ、理解活動という意味でも市民に対する説明という機会もありますので、そうしたことを広報、広聴の一環としてやらさせていただき、一緒になってまちづくり進めていければと思いますので、加えて申し上げますとなお一層のご努力をお願いしたいということでこの質問を終わりにさせていただきます。  次に、公園事業におきます指定管理者制度についてお伺いいたします。市内の公園施設で現在指定管理されている公園数及び指定管理料の総額についてまずお伺いいたします。 15 【高橋建設部長公園管理事務所長】 現在市内の公園施設で指定管理者により運営されている施設は、前橋公園内の前橋中央児童遊園るなぱあくと荻窪公園の温水利用健康づくり施設あいのやまの湯の2施設ですので、公園数といたしましては2公園となります。指定管理料につきましては、あいのやまの湯は今年度指定管理料を支出しておりませんので、今年度の指定管理料につきましてはるなぱあくの2,450万円でございます。 16 【窪田委員】 2施設で指定管理者制度を使っていらっしゃるということですが、使う限りは直営管理と比較して費用面での削減効果やそれ以外のメリットがあるから使っていると思われます。どのようなものがあるのか、お伺いいたします。 17 【高橋建設部長公園管理事務所長】 まず、指定管理者制度を活用した場合の費用面での削減効果でございますが、施設を運営するための諸経費の削減が見込まれます。また、削減効果以外のメリットにつきましては、民間のノウハウによります利用者の満足度向上が見込まれるところでございます。施設別では、平成17年度まで直営管理及び業務委託により運営を行っておりましたあいのやまの湯で前橋市温水利用健康づくり施設運営業務を初め複数の管理業務で委託費が削減されており、平成18年度から指定管理者による運営を行っておりまするなぱあくでは、利用者のニーズに応え、施設の価値や魅力を創出し、利用者に愛される遊園づくりを行ったことで利用者の満足度向上につながったものと考えております。 18 【窪田委員】 るなぱあくについて少しお伺いさせていただきます。  答弁にもありましたように、るなぱあくにおきましては指定管理者制度を活用されており、この民間活力の導入という期間も14年目を迎えたと承知しております。この間、特に最近ですけれども、テレビを初めとするメディア等に数多く取り上げられているのかと思われます。さらには、市民サービスの提供ということも含めて、運用面、それと市民利用の際の現状、これについてまず当局はどのような評価をしているのか、お伺いいたします。 19 【高橋建設部長公園管理事務所長】 市民へのサービス提供も含めた運用面や市民利用等の現状についての評価でございますが、るなぱあくでは遊具利用者が年を追うごとに増加しておりますので、入園者数も増加しているものと推察をされます。これは、指定管理者がメディア等を通じてるなぱあくの魅力を発信してきたことで、市民はもとより、県内外からも多くの来園者をお迎えすることができたものと考えております。また、多種多様なイベントを行ったことで、幼児、児童だけではなく、利用していただける世代の拡大にもつながっており、今後も施設の効用を最大限に発揮し、市民サービスの向上に努めていただけるものと考えております。 20 【窪田委員】 現在の指定管理者になってから、推計値ですけれども、来園者数が約40万人増加したと聞いております。推計値170万以上ということであります。これは答弁にありましたように、市外、県内外の来園者が多くなったことが要因と推察いたしますが、本市への交流人口増加への結果的に一助となっている施設であるわけです。今後は、こうした本市に来橋、施設に来園いただいた方々から観光消費額増加にも貢献いただくための次の一手というのでしょうか、方策が必要かと思います。ぜひこの検討も引き続き行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、平成31年度末でるなぱあくは、現在の指定管理期間が終了し、4度目となる指定管理者の公募時期を迎えることとなると思いますが、今回予定しております事業者選定の際のポイントについて伺います。 21 【高橋建設部長公園管理事務所長】 前のご質問でも触れさせていただきましたけれども、施設の効用を最大限に発揮することや施設の安定的な管理運営、管理経費の縮減、新たなイベント等の展開など市民サービスの向上につながり、広く利用者に愛される施設づくりなどが事業者選定のポイントに挙げられると考えておりますが、次期指定管理者を選定することとなった場合につきましては指定管理者選定委員会において総合的に勘案し、決定されるものと考えております。 22 【窪田委員】 先ほども申し上げたとおり、来年度ですか、選定の際のポイントの一つに観光消費額増加に向けた取り組み、こういった点も評価の対象としていただければと思います。  先日、私自身の総括質問の中で市税収入状況について質問させていただいておるわけですが、人口減少社会の中で、市税収入を維持もしくは向上をさせていくということは、引き続き市当局の全体のご努力かと思います。ですので、特にこうした施設面での市民サービスの提供を維持し続けていくという意味では市税収入の維持が大切だと感じておりますので、ぜひこのポイントを選定の際の一つに入れていただければと思います。要望として申し上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、るなぱあくに隣接されております前橋公園について伺います。こちらは、平成31年度予算としまして約5,170万円計上されております。維持管理には、さちの池もある広大な敷地のため、相当経費がかかってしまうと推察しておりますが、今後の方向性としてコスト削減と市民サービス向上のため、民間ノウハウの導入を視野に指定管理者制度を導入していくお考えがあるのか、伺います。 23 【高橋建設部長公園管理事務所長】 前橋公園における指定管理者制度の導入についてでございますが、国で主催をした民間事業者との対話により、事業に対する意見を把握するためのサウンディング調査を活用し、民間活力の導入検討を行うための助言をお受けした経緯もございますので、今後市民を初め県内外から来園していただく皆さんのさらなるサービス向上とともに、コスト削減のため民間活力導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 24 【窪田委員】 現在の前橋公園ですと最初の質問でお伺いしましたあいのやまの湯やるなぱあくのように、事業者への売り上げが現状だと発生しない施設になるのかと思っております。そういう点で民間活力の導入に指定管理者制度がマッチするのか私としてはちょっとまだ不透明なところがありまして、この点もぜひ含めて検討いただければと思います。  また、逆に考えると、売り上げが発生するような仕掛けがこの公園でできるのか、そんな視点も検討をいただければと思いますので、いずれにしろパークPFIの導入を含めて民間活力導入、これによっていろんな選択肢が広がってくると思いますので、あらゆる角度からご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。二中地区第一土地区画整理事業についてお伺いいたします。二中地区第一土地区画整理事業は、平成19年の事業決定から11年が経過しております。そうした中で、昨年9月の定例会でも質問させていただきました中川小学校西側都市計画道路表町西片貝線が年度末を迎え、今月20日には開通予定と伺っております。これにより地区内と国道50号との間が相互通行可能となり、利便性が高まると思われます。そこで、平成30年度までの進捗状況見込みと平成31年度の事業予定についてまずお伺いいたします。 25 【飯塚市街地整備課長】 平成30年度末の進捗状況の見込みといたしましては、仮換地指定率が約69%、建物移転率約34%、道路施工率約19%となっており、全体といたしましては約26%の進捗状況となっております。平成31年度につきましては、建物移転が33戸、区画道路約70メートルの整備を進めていく予定です。また、馬場川北の9メートル道路の安全性や景観等、整備方針を検討するための調査委託業務を予定しております。 26 【窪田委員】 この地区に関する質問、総括も含めて都度質問させていただいております。その際にも要望として申し上げてまいりました馬場川北側の9メートル道路について、答弁ですといよいよ調査に入っていただけるということであります。これも都度申し上げていますが、この地区は寺が多い地区でございますので、ぜひ寺町の風情を後世に残せる手法の検討をお願いしたいことを申し上げてまいりました。調査に入っていただくということでありますので、その点を漏れなくお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、全体の進捗率が26%ということでありました。この地区は家屋が密集しているということで、道路幅も狭く、結果として緊急車両などが入りづらいということで区画整理事業の早期の進捗を望んでおる地域でありますが、今後の事業の進め方についお伺いいたします。 27 【飯塚市街地整備課長】 二中地区第一は借地、借家人などの関係権利者が多いことから、仮換地調整に時間を要しております。また、密集した既成市街地があるため、移転予定先の従前家屋が存在いたしまして、移転できない等家屋移転でも時間を要しております。今後の整備についてですが、家屋密集部の仮換地調整を進め、効率的な建物移転促進及び区画道整備を図るとともに、地区中央を横断いたします三河朝日町線等の主要幹線となります都市計画道路の整備を進め、地区内外からのアクセス向上もあわせて図ってまいります。 28 【窪田委員】 答弁いただきましたように、この地区は借地、借家が非常に多い地域であります。結果として権利者の調整が進まず、大変ご苦労いただいていると承知しておりますが、この地域一方で高齢者率が非常に高い地区でもあります。私も都度お邪魔させていただいておりますが、自治会長の挨拶などはいつもこの町の高齢者率の話から始まるほどほかの地域と比べても少し高いのかなという状況の地域でございます。こうした現状を目の当たりにしていますと、もちろん当局のご努力は理解しておりますけれども、現地の人たちがどうも進まない事業に不安を感じているというのが見受けられますので、安心できるような説明というんですか、こういうものが必要なのかと感じております。ぜひその辺も含めて事業を進めていただければと思います。  また、三河朝日町線整備を進めていただけるという答弁でございました。こちらも以前お話しさせていただいております。既に整備済みの朝日町側から車両が通行する際かなり飛ばしてくるということで、町内の人からこれは交通面での危険について都度お話が出ております。そのために何とかしていただきたいと言われておりますが、なかなか信号設置も含めて交通政策的には難しいことも承知しておりますので、まずはこの整備を実直に進めていただくことを要望としてお願いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、水道事業の企業債について質問させていただきます。平成31年度の予算案を拝見しますと、水道事業の収入面では企業債の発行額が3億円以上増加している一方で、国からの補助金などはないという状況になっております。支出面では、敷島浄水場の工事が始まる影響もあるところで大幅に増加しております。さらには、企業債の償還金も増加している。収入である企業債、これはあくまでも借入金であり、将来返すべきものであります。この返済については、当然計画性を保っていただいていると承知しております。この償還金がふえることになると経営状況が厳しくなる大きな要因になるかと思います。そこで、まず今後もこの償還金が増加していくのか、伺います 29 【関経営企画課長】 企業債の今後の見込みについてですが、水道事業の企業債償還金は平成30年度の当初予算と比較をしますと500万円ほど増加をしております。この償還金の増加は、企業債利息の負担を少しでも減らし、また年度ごとの負担額をなるべく均等化するため、企業債の償還方法を変更したことによるものです。通常企業債は20年から30年間という長期で借り入れを行いますが、これまでは借り入れ後数年は利息だけを支払い、元金は支払わない、これを据置期間と言っておりますが、この据置期間後に元金の支払いを開始させていました。この元金据置方式は、返済初期の負担は減らせるのですが、支払利息の総額は全体で若干増加をしてしまいます。そのため、ここ数年は利息総額の圧縮のため、据置期間を設けずに借り入れた翌年度から元金を償還しております。この影響で一時的に企業債償還金合計が増額となりますが、現在の試算では平成32年度には減額となる見込みです。 30 【窪田委員】 答弁ですと、償還金の増額は一時的なものということでありますので、少しは安心しております。金融市場を見ますと低金利が続いておるわけでありまして、民間でも住宅ローンなどを含めて金利の安いほうに借りかえをやっておると承知しております。市の一般会計でも市債の借りかえなども行っているわけでありますが、この水道事業も同様に高い利率のものがあれば借りかえや、でき得るならば繰り上げ返済を実施することで財政的な負担は軽減できるのかと思っております。そこで、過去に借りた高い利率のものがどのぐらい残っているのか、また借りかえや繰上償還、こういったものを予定しているのか、お伺いいたします。 31 【関経営企画課長】 水道事業が現在保有しております企業債の利率並びに繰上償還や借り入れについてですが、水道事業が現在借り入れている企業債の利率は、5%以上の高利率のものはかつて国が平成19年度から平成24年度まで実施しました公的資金補償金免除繰上償還制度の活用によりまして既に繰上償還や借りかえを行っております。そのため、平成29年度末現在全て5%未満の企業債であり、そのうち比較的利率の高い3%台、4%台の企業債残高は合わせて19億6,000万円ほどの残となっております。これは残高全体の13%ほどとなっております。また、企業債は借りかえや繰上償還の際、補償金が必要となるため、現在では借りかえ等は予定をしておりません。  なお、公的資金補償金免除繰上償還制度は財政負担の軽減に大きくつながりましたので、現状では制度がないということなのですが、日本水道協会等を通じ、国に制度復活を強く要望しております。 32 【窪田委員】 いい制度だったわけですよね。ぜひ要望していくということで答弁いただきましたので、引き続きその要望をお願いして、難しいのかもしれないですけれども、ぜひお願いできればと思います。  この質問の最後になりますが、企業債は水道事業の重要な建設財源であります。その一方で、先ほど申し上げましたが、借金であります。そこで、この企業債のこれまでの残高の推移と、そして将来的にはどのように推移するか、その見込みについてお伺いいたします。 33 【関経営企画課長】 企業債残高の推移についてですが、現在年々減少しておりまして、平成21年度と平成29年度末の残高を比較しますと、約3割ほど減少しております。今後は、敷島浄水場更新事業や管路の耐震化など、大型事業に着手していきます。国の補助金は要件が厳しく、水道事業では活用できない見込みですので、この企業債残高は増加する年度もあるかと思います。この企業債残高は当然少ないほうが好ましいと考えておりますが、一方で企業債で建設した施設というものは世代を超えて長期間使用することになりますので、負担を平準化させるという役割もありまして、企業債は有効な財源であると考えております。したがいまして、企業債残高の推移やその他の経営指標に注視しながら企業債発行額を適正に管理し、単なる負担の先送りにならないよう対応していきたいと考えております。 34 【窪田委員】 水道事業はこうして見ると一般会計と違って、水道料金と企業債、この2つでやりくりして経営を行っているというのが大きなポイントと思っております。人口減少や節水機器の普及によって料金収入の落ち込みが進んでいく中で、極力値上げを踏みとどめていただきながら健全経営を行っていただくという難しい局面を迎えているということであります。なお一層の経営努力をお願いして、この質問を終わります。  最後の質問で、ストックマネジメント計画策定についてお伺いいたします。本市におきます下水道施設老朽化対策として進めております下水道長寿命化計画の次の計画としましてストックマネジメント計画の準備を進め、平成31年度に計画策定を行うと聞いております。市内に布設されている下水道管渠は1,400キロメートルを超え、処理場は2カ所、ポンプ場が10カ所を管理している現状におきまして、今までの老朽化対策の現状についてまずお伺いいたします。 35 【井口下水道整備課長】 老朽化対策の現状ですが、昭和27年から建設された本市の下水道施設は、既に耐用年数50年を超えている施設もあり、老朽化が進んでおります。そのため、平成13年度より管路改築計画を策定いたしまして、建設年次の古いものから順次改築更新を実施してまいりました。また、平成25年度からは下水道長寿命化計画を策定いたしまして、管路の劣化状況、処理場、ポンプ場の機械設備の劣化状況に応じた対策を行うことで事業費の平準化を図り、改築、更新、修繕を実施しております。平成30年度末における老朽化対策済みの下水道管渠延長は、約23キロメートルを予定しております。 36 【窪田委員】 施設はどんどん老朽化してふえていくわけですが、こうした中で31年度予算にストックマネジメント計画策定費で4,000万円が計上されておるわけであります。このストックマネジメント計画の内容についてお伺いいたします。 37 【井口下水道整備課長】 ストックマネジメント計画の内容ですが、これまでおのおのの施設で実施してまいりました維持管理の実態を情報として整理し、膨大な施設状況を客観的に把握、評価する準備を整えましたことから、平成31年度はそれらの情報をもとに施設状況の予測を長期的に行い、下水道施設全体を計画的かつ効率的に管理できるように、長寿命化計画、総合地震対策計画、改築更新、それぞれの計画もストックマネジメント計画の中で位置づけをいたします。また、水質浄化センター更新の大型事業も計画の中に取り入れまして、一体的に捉えて効率のよい事業を行おうとするものであります。この計画は平成32年度から実施いたしまして、市民サービスの向上を図り、前橋市下水道ビジョンの基本理念である未来に向け持続可能な下水道の実現を目指してまいりたいと考えております。 38 【窪田委員】 ぜひともいたずらに料金値上げに走ることなく、答弁いただいたようなマネジメント経営手法を取り入れていただきまして、効率的、計画的、総合管理能力を発揮しながら施設改修を進めていただければと思います。計画策定後、こうした計画が絵に描いた餅とならないよう、そのPDCAサイクルですか、きっちり回していただいて、事業管理、事業評価を行っていただければと思います。こちらを要望させていただきまして、私の全ての質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。                (細 野 勝 昭 委 員) 39 【細野委員】 最初に、江田天川大島線、朝倉町土地区画整理事業についてお伺いいたします。  2期工区道路延長355メートル、3,100万円、3期工区500メートル、1億9,971万1,000円の事業費が計上されておりますけれども、現在施工中の事業の進捗状況及び平成30年度の事業進捗状況と事業の完了時期についてお伺いいたします。 40 【長岡道路建設課長】 江田天川大島線についての事業費ベースでの進捗率は、平成30年度末時点において、2期工区で87%、3期工区で34%を見込んでおります。2期工区につきましては既に用地買収は完了しており、昨年度末から暫定2車線での供用を開始しており、平成31年度については北側歩道部分の工事を予定しております。また、3期工区につきましては、用地買収を進めるとともに、平成31年度から県道前橋玉村線バイパスとの交差点付近の道路工事を予定しております。  なお、事業の完了時期につきましては、県道前橋玉村線バイパスの完成予定と同時期となる平成36年度を目標としております。 41 【細野委員】 さらに、新規事業として、江田天川大島線延伸基礎調査費として250万円、利根川新橋建設を想定した江田天川大島線の延伸整備に係る概算事業費として、費用便益費等の基礎調査費用とのことでありますけれども、利根川新橋建設構想というのは当初から計画されていたものではないのか。なぜこの時期になって、基礎調査費用の計上に至ったその背景には何があるのか、お伺いいたします。 42 【飯塚市街地整備課長】 江田天川大島線は、本市と高崎市を結びます重要な広域幹線道路でありますことから、平成9年度に前橋・高崎連携事業として位置づけられ、高崎市とともに群馬県へ県道昇格並びに道路整備を要望してまいりました。しかしながら、事業の優先度等から群馬県の道路整備計画には依然として位置づけがされていないまま今日に至っております。このような状況におきまして、今年度の県知事要望の場で本市としてこれまでのように県にお願いするばかりでなく、市としての責任を果たす意味でも事前調査を実施したいとの考えを示し、調査の内容を検討いたしました結果、今回の基礎調査費の計上に至りました。 43 【細野委員】 答弁いただきました。特にこの江田天川大島線については、何度となく県道への昇格ということを話させていただいておりましたが、結果的には県に要望が届いていなかったという解釈でよろしいのでしょうか。 44 【飯塚市街地整備課長】 今年度の知事要望への群馬県の対応といたしまして、江田天川大島線につきましては高崎市の都市計画道路高前幹線と連結し、前橋・高崎地方拠点地域の連携強化を図る重要な路線であることを認識はしているものの、県は7つの交通軸の整備を優先することで早期に事業効果を発現させていく方針で進めている現状から、前橋市の都市計画道路は引き続き市で整備するものとの回答を受けております。しかしながら、本路線は利根川橋梁を含み、多くの事業費を要する事業であることから、今回の基礎調査を実施することで事業効果等を整理し、群馬県とも連携して引き続き事業化に向けた検討を進めていく考えでございます。 45 【細野委員】 次に、現在区画整理事業は、二中地区が第一、第二、第三、千代田町三丁目、新前橋駅前第三、六供、駒形第一、松並木、元総社蒼海、文京町四丁目、西部第一落合地区、小暮の12地区で事業化されているわけですけれども、進捗状況と終息状況についてお伺いいたします。 46 【笠間区画整理課長】 土地区画整理事業12地区の進捗状況ですが、現在新規事業予定地区の二中地区第二を除く11地区において、整備、事業化を図っております。各地区の平成29年度末の進捗率は、小暮地区が約90%、駒形第一、元総社蒼海の2地区は約55%、文京町四丁目、二中地区第一、千代田町三丁目の3地区が25%前後、また西部第一落合、新前橋駅前第三の2地区については事業進捗に努めている状況でございます。さらには、六供、松並木、二中地区第三の事業終息に向かっている3地区につきましてはおおむね整備が完了しておりますので、今後も効率的な予算配分と集中的な整備促進を図り、早期に事業が完了できますよう取り組んでまいりたいと考えております。 47 【細野委員】 次に、事業進捗の妨げとなっている要因として、仮換地が決まっているにもかかわらず、もろもろの理由から移転できない世帯に対する対応についてお伺いいたします。 48 【笠間区画整理課長】 施工中地区全体の移転物件の総残戸数ですが、平成29年度末における事業計画上の集計では1,580戸となっております。また、移転難航物件に対する市の対応ですが、本市において取り組んでおります土地区画整理事業は原則として移転計画に基づき関係権利者との協議により進めているのが現状ですが、権利者皆様の御意向はさまざまであり、時には移転交渉が難航することもございます。この場合の対応策といたしましては、まずは権利者の意見を十分お聞きした上で、その要因を踏まえ、事業の趣旨を丁寧に説明し、ご理解いただけるよう粘り強く折衝を行うことが大切であると考えます。さらには、移転計画の見直しだけではなく、十分な事業効果が得られると判断されれば、審議会等のご意見を聞きながら仮換地変更についても検討するなど、事業の進捗に努めていく必要があると考えます。 49 【細野委員】 答弁いただきました。区画整理事業というのは非常に長期にわたるものでありまして、事業を進める上では直接施行という手段ということも視野に入れた事業執行もやむを得ない施策と考えますが、事例と対応についてお伺いいたします。 50 【笠間区画整理課長】 本市の土地区画整理事業における直接施行についてですが、事業推進上やむを得ず行った事例が過去にございます。やむを得ない施策として最終的には直接施行になる整備手法もございますが、対象となる権利者の方や地域に与える影響は多大なものであり、一連の経緯を十分精査し、慎重に対応することが求められますので、今後も可能な限り協議による移転交渉を念頭に、関係権利者の皆様から信頼していただけるよう、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。 51 【細野委員】 次に、区画整理事業は隣接地区との同一歩調を合わせることによってその事業効果が確保できると思われますが、例えば現在文京町四丁目の区画整理事業で隣接する朝日町三丁目との関係、さらに文京町一丁目と三丁目と朝日町二丁目、三丁目の関係など慢性的な交通渋滞の要因となっておりますが、こういったものは区画整理事業の負の部分と言えると思います。事業効果を上げるためには点から面への施策展開がポイントと思いますが、効果的な対応策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 52 【飯塚市街地整備課長】 ただいまのご質問の都市計画道路では、主に城東朝倉線と朝日町下阿内線になると思いますが、この2つの路線につきましてはそれぞれ地域の重要な路線であるにもかかわらず幅員が狭く、渋滞が生じており、対策が必要であることは認識しております。  まず、城東朝倉線でありますが、現在施行中の文京町四丁目土地区画整理事業で整備されることに伴い、朝日町三、四丁目地内のJR両毛線高架以北が未整備区間として残ることになります。この区間における今後の事業化につきましては、文京町四丁目土地区画整理事業の整備進捗状況等を考慮しながら地域の課題や地元住民の意向を踏まえ、区画整理事業だけでなく、街路事業等の事業手法を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。  また、朝日町下阿内線の朝日町二、三丁目から文京町一、三丁目までの未整備区間につきましては、本市の厳しい財政状況や既に事業化されております他の事業の進捗状況、費用対効果を十分に考慮いたしまして、慎重に事業検討を行ってまいりたいと考えております。 53 【細野委員】 次の質問に移ります。  多くのハード事業の数々、建設部に係る国道50号本町二丁目交差点五差路の計画、道の駅、都市計画部に係るCCRC事業、中心市街地再開発事業、前橋駅北口再開発事業、アーバンデザイン策定事業、立地適正化計画の推進など、これに通常業務が同時進行という状況の中で、現状のマンパワーで消化できるのかどうか。市長からは、機構改革を実施し、業務の円滑化、効率化を図り、事業を推進しているとの答弁をいただきましたが、実働部隊としてどのような体制で推進されていくのか、部長の答弁を求めます。 54 【井上都市計画部長】 現在本市で計画されております多くのまちづくり関連事業に対応するため、平成30年度に機構改革が実施され、市街地整備課では新たに再開発係が新設され、職員も増員されました。これによりまして係長の負担が軽減され、業務の細部まで目が行き届くとともに、係員も一つの業務に専念して取り組む体制が整えられ、多くの業務を抱える中でも円滑かつ効率的な業務の推進に努めているところでございます。 55 【細野委員】 答弁いただきました。さらに、事業規模からして片手間でということにはならないと思います。CCRC事業や前橋駅北口再開発の事業など、事業内容が市民に対して形あるものに写る、いわゆる事業の見える化が重要なポイントと思われます。さらに、これらの事業の特色として、いずれも相手方の事業者との交渉力いかんが事業推進の大きなかなめになることは間違いないと思われます。この点についてどのような戦略を練っておられるのか、あわせてまた部長の答弁を求めます。 56 【井上都市計画部長】 まちづくりに関連するハード事業につきましては、目に見える形となることが最終目標でありますが、その過程におきましては関係機関や事業者、地権者などの市民等との長期間にわたる協議、調整を要するとともに、その交渉には高度な能力が必要であることは認識しております。事業推進のための交渉における戦略ということでございますが、事前に関係部署や外部機関等から情報収集を行い、庁内において認識を共有することで状況を十分に把握し、事案の重要度に応じて、担当者のみならず係長や課長も同席することで課題解決を図っております。今後も事業に関して幅広い視野を持ち、適正な判断のもと、円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 57 【細野委員】 答弁いただきました。人口が減って税収が減り、また地域社会、あるいは産業が縮小していく中で、自治体財政も非常に厳しい状況にあるわけであります。各種事業の展開、これだけの多いハード事業の展開に当たっては、所管部署の責任は当然なのですけれども、所管部署だけではなく、ぜひ全庁を挙げて取り組みをしていただくように強く要望を申し上げておきたいと思います。  次に、CCRC事業についてお伺いいたします。旧日赤病院跡地、生涯活躍のまち、CCRC事業推進に当たっては、優先交渉権者である大和ハウスグループが事業展開を進めておりますが、旧病院の解体工事費として交付金制度を活用して予算として9億2,640万円を計上したとの答弁でありましたけれども、各事業者が整備する施設規模や事業者間の資金計画の調整に加え、公共施設の整備に関する企業者負担の軽減につながる手法を検討された結果、解体に補助金を使わない事業スキームで実施できる見通しとなり、解体費補助金を減額したことから、市の財政負担の軽減が図られたと述べられました。しかしながら、今後日赤病院と大和ハウスグループとの間で事業展開がなされることになりましたが、事業の詳細については示されていない状況にあります。先日のCCRC事業の施設整備に関する総括質問の中で、地域コミュニティーを図るための公共空間の整備など施設整備に関する民間と行政の役割分担のもと、連携して事業を推進という質問に対して、当局のコミュニティー形成を図る場としての公園について市で調整する方向で検討するとの答弁をされましたが、全体構想の見通しが示されていない中でその意図はどこにあるのか、部長の答弁を求めます。 58 【井上都市計画部長】 生涯活躍のまち、CCRC事業につきましては、現在大和ハウス工業や福祉施設運営者等の構成員と施設規模や配置などの詳細について継続的に協議を進めており、その中の施設計画の一つといたしまして、公園等の公共空間の整備についても検討している状況でございます。全体構想につきましては、今後見通しがついた段階で議会や地域の皆様に周知してまいりたいと考えております。 59 【細野委員】 旧日赤跡地は、日赤病院との交渉によって所有者は大和ハウスグループに譲渡されるわけですが、市が公園用地を取得し、公園を整備することは大和ハウスグループからの要望事項なのか、市の考え方なのか、まさか当初予算の9億2,640万円の2分の1の市の負担分を充当する前提なのか、あるいはCCRC事業のため、結果として大和ハウスに対しての直接的な財政支援ではなく、公園や道路などの整備によって間接的にその財政負担の軽減を図ろうとしているのか、その辺についての答弁を求めます。 60 【井上都市計画部長】 現在進めている民間事業者等の協議の中で、特に子育て施設や高齢者施設の運営予定者から公共空間の必要性について意見が出され、また本市といたしましても生涯活躍のまち、CCRC事業を進める上で多世代交流や地域とのコミュニティーを促す公共空間としての公園等の整備が必要と考えております。こうした公共施設を整備することで、結果として構成員を含めた民間事業者全体の実現性が確保されることに加え、良好な住環境の整備による居住施設の拡充や交流人口増加によるエリアの魅力創出につながるものと考えております。 61 【細野委員】 CCRC事業の当初の構想は、移住、定住された方が地域の方との交流を図り、新しいコミュニティーをつくっていくことが狙いであったと認識しております。周辺は、広瀬川河畔や朝日町1号公園、朝日町2号公園、朝日町三丁目公園、さらに児童文化センターなどが隣接しております。大規模開発であれば公園の設置義務があるとともに、道路整備も事業者が行った上で竣工後行政に寄附されるのが一般的であると思われますが、その辺についての見解を伺っておきます。 62 【井上都市計画部長】 旧日赤跡地につきましては、ご指摘のとおり周辺に幾つかの公園が整備されているものと認識しており、義務的設置基準には該当しない状況であります。一方、生涯活躍のまち、CCRC事業として、ハード整備だけではなく世代間交流や健康づくりを促す仕組みなど生きがい創出が重要と考えております。このため、地区内に整備する予定の公園は周辺地域の方々が利用するのみといった性質のものではなく、今後整備する福祉作業所等の公共施設や子育て支援施設、高齢者施設が日常的に使用することを想定しております。なお、整備に当たりましては国の補助制度を活用するなど、市の財政負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 63 【細野委員】 それぞれ答弁いただきました。いずれにしても、全体構想がまだお示しされていないわけですから、その辺が決まり次第、また議会にも報告していただきたいということだけお願いしておきます。  続きまして、狭隘道路整備促進事業は幅員4メートル未満の狭隘道路の拡幅整備等による住宅環境の改善や人に優しい道づくりを推進する事業で4,200万円が予算計上されておりますが、具体的にはどのような状況を指して狭隘道路と定義するのか、幅員をいうのか、道路形状を指していうのか、市内には多くの該当する箇所が点在していると思われますが、抽出、施工の基準、優先順位づけについてお伺いいたします。 64 【長岡道路建設課長】 狭隘道路については、法律上の定義は特にございませんが、幅員4メートル未満の市道として認定された道路を整備の対象としております。また、整備に当たりましては、歩行者等の安全な通行や緊急車両の進入を確保することが必要な路線において、地域ごとの道路整備状況や費用対効果を勘案しながら自治会や沿線地権者と協議を行い、整備を進めております。 65 【細野委員】 次に、景観推進事業で新たに地区計画に係る色彩基礎調査費用として405万円が予算化されております。その使途について、都市計画法に基づく地区計画に定められた色彩規定に関して、基準適合判断の根拠となる色彩ガイドラインの策定に向けた基礎調査とありますけれども、現状の問題点と何がどう変わるのか、具体的な提示を求めます。 66 【金井都市計画課長】 色彩基礎調査に係る現状と効果についてでございます。まず、本市において建築物等に関して意匠の制限が定められておりますのは、都市計画法に基づく地区計画が定められた22地区のうち、新前橋駅前第三地区などの9地区、本市景観条例に基づく景観形成重点地区、旧都市景観条例に基づく景観形成モデル地区の11地区でございます。いずれの地区も建築行為者等から届け出を受け、届け出内容について各種基準と照らし、審査を行いますが、色彩の基準については詳細な規定がなく、審査を行う職員の習熟度に頼る面がございました。そこで、このたび当該11地区におきまして地区内で多く見られる外壁や屋根の色、地区を象徴する風景色など、いわゆる地区の色相を数値で把握することにより審査の精度を高めるとともに、審査の平準化及び効率化を図ろうとするものでございます。なお、当面は色彩審査の裏づけ資料として活用してまいりますが、将来的には色彩ガイドラインとして取りまとめ、市民や事業者の方々にも活用していただけるよう検討してまいりたいと考えております。 67 【細野委員】 次に、交通安全施設整備事業費として交通安全施設の整備を実施して交通事故の防止を図るための事業、さらに通学路安全対策事業費として通学路の合同点検危険箇所対策事業は、いずれもその主たる目的は安全ということに尽きると思われますが、事業の区分け、事業の優先度などどのような基準で決め、事業執行されているのかお伺いいたします。 68 【田村道路管理課長】 交通安全施設整備事業及び通学路安全対策事業につきましては、財源により区分けがされております。交通安全施設整備事業は国の交通安全対策特別交付金であり、通学路安全対策事業は市単独費を財源としております。事業を執行する上での優先度でございますが、交通安全施設整備事業におきましては市内全域を対象として幹線道路や事故多発箇所などを優先して整備を行い、また通学路安全対策事業におきましては通学路での合同点検による調査資料をもとに、危険度の高い箇所を優先に交通安全施設等の整備を行うなどして道路利用者の安全確保に努めているところでございます。 69 【細野委員】 次に、本市の水道事業は昭和4年から給水を開始し、89年にわたっておいしい水を市民に届けてきており、平成11年度から今日までの19年間水道料金を値上げせずに今日に至っている。その過程には、企業経営として料金収納、浄水場の運転監視業務は民間委託による定数の縮減など、少数精鋭による公営企業としての使命を果たされてきた企業努力であると報告を受けております。水道事業は独立採算制で、原則料金で運営されているため、人口減少や節水によって水道水の利用は減る、一方高度成長期以降に整備された施設の更新が必要という厳しい社会環境にあると思われます。そのような中で、収入減に対応するコスト削減策として、水道に関係する施設は自治体が所有したまま、その管理や運営を一定期間民間に任せるコンセッション方式の導入を検討されている自治体も多いと伺いますが、本市は導入しないという決定をされましたが、決定に至る背景についてお伺いいたします。 70 【関経営企画課長】 昨年12月に成立いたしました改正水道法におきまして、水道事業にコンセッション方式の導入が可能になりました。ただし、あくまでも導入ができるとされた規定でありまして、導入するか否かは各自治体、水道事業体の判断に委ねられております。本定例会代表質問においても公営企業管理者が答弁いたしましたが、本市ではコンセッション方式を導入した官民連携は考えておりません。その決定に至った背景ですが、国内の水道事業では導入実績がなく、また本市水道事業にとって本当によい制度なのかを判断する材料がないためです。例えばコンセッション期間中、運営する民間事業者を適切に管理、監督できるのか、あるいは水道事業運営の知識や技術は継承できるのかという懸念があります。また、長期間にわたる契約期間終了後、次期契約時に競争性が確保できるのか、あるいは災害発生時の応援や受援体制が十分に機能するのか等々も懸念されるところでございます。さらに、市民の皆様からも不安の声をいただいていることもあり、慎重に対応すべき課題と考えております。ただし、官民連携の強化や民間活力の導入は、経営基盤の強化という側面からは大変有効な手段である可能性もあるため、将来を見据え、情報収集は怠らないようにしていきたいと考えております。 71 【細野委員】 一方、平成34年度には財政計画の収益見直しで料金の改定を行うとの話をされましたが、その改定の背景に至る内容について伺います。 72 【関経営企画課長】 平成34年度から水道料金を改定させていただきたいという結論に至った経緯についてですが、水道事業を取り巻く環境は、その収入の約8割を占めます水道料金が減額傾向であることに加え、支出面では老朽化や耐震化対策のために必要な工事量を減らすことは難しく、経営的に非常に厳しい状況です。現在の試算では、次期財政計画期間、これは平成34年度から37年度までを想定しておりますが、この計画期間中には資金が不足する可能性がございます。そのため、水道事業を将来にわたって安定して経営し続けられるよう、平成34年度から水道料金を改定させていただきたいと現在考えております。もちろん料金改定をお願いしても、施設の統廃合や規模の縮小、経費節減などの取り組みは継続していく考えです。水道料金の改定規模や新しい料金体系等は、その考え方がまとまりましたら早目にお知らせし、丁寧な説明に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 73 【細野委員】 次に、原水費として県央第一水道、立方メートル税抜き単価で50円、県央第二水道が立方メートル税抜き単価で102円の動向は収益への影響は大きいと思われますが、単価についての考え方についてお伺いいたします。 74 【関経営企画課長】 県央水道の単価についての考え方ですが、平成31年度当初予算案では、県企業局に支払う県央第一及び県央第二水道の受水費として18億9,000万円近くを予算計上しております。この受水費用は、収益的支出全体の約3割を占める金額ですので、受水費の増減は経営面に与える影響は非常に大きいものでございます。また、ご指摘のとおり、県央第一水道と県央第二水道の単価を比較しますと約2倍の開きがあります。そのため、水道局では毎年県知事に対し、県央第二水道の単価の減額の要望をしております。その成果もありまして、平成29年4月からは県央第二水道の単価を5円引き下げていただきました。なお、平成31年度におきましては平成32年度からの3年間の単価を見直す時期でもございますので、引き続き県知事へ要望を行っていきたいと考えております。なお、本市の配水状況を考えますと、水源の全てを自己水、これは地下水ですが、自己水で賄うことはできないため、県央水道は貴重な水源でもあります。さらに、災害時などのことも考慮しますと、県央水道と地下水をバランスよく活用していくことも必要であると考えております。 75 【細野委員】 次に、災害発生時に対する職員の対応についてなのですけれども、浄水場の監視業務は民間委託されておりますが、災害発生時の現場対応などについて、例えば水道管の破裂時の対処などの工事に係る実務的な業務に携わる技能職員、技能伝承を含め、現状と対策についてお伺いいたします。 76 【関経営企画課長】 災害発生時に対する職員の対応についての現状でございます。水道局では、震度5弱以上の地震が発生した場合、地震災害等応急対応マニュアルに基づきまして、総務班、応急給水班、浄水施設復旧班、管路復旧班の4班に分かれまして各職員が割り当てられた業務を担当することとしております。技能労務職員は、その技術を生かすため、総務班以外の各班を担当することとなります。  次に、対策についてですが、水道は長い経験の蓄積で習得した知識や技術を必要とする分野であり、災害発生時の現場対応においても適切な判断に基づくバルブ操作や協力業者への的確な指示を行う必要がございます。そこで、水道局では平成28年度に前橋市水道局職員技術継承計画を策定しまして、現在はこの計画に基づきまして経験豊富な職員を講師とする局内研修を実施するとともに、日本水道協会等が主催する各種研修会へ参加することにより、積極的な技術継承に取り組んでおります。 77 【細野委員】 最後の質問なのですけれども、下水道接続促進事業について、下水道使用可能区域での未接続世帯に対する早期接続を推進するための啓発活動及び各種助成事業費として337万円が計上されておりますが、未接続世帯件数と未接続の背景について伺います。 78 【井口下水道整備課長】 未接続世帯件数と未接続の背景についてでございますが、公共下水道供用区域約12万9,600世帯の水洗化率は96.5%となっており、接続済みの世帯件数は約12万5,000世帯、未接続の世帯件数は約4,600世帯となっております。未接続の背景といたしましては、本年度も未接続世帯への戸別訪問時に聞き取りいたしましたところ、周囲の状況を見て接続を検討している、工事費が高額になるため接続予定なし、浄化槽に支障がないため、検討していない、高齢世帯で年金収入のみのため接続できないなどの理由がございまして、経済的に下水道接続工事ができないという世帯もふえてきている現状でございました。今後も引き続き戸別訪問や広報活動を継続するとともに、他自治体の取り組みなどを調査し、事業の推進を図りたいと考えております。 79 【細野委員】 ただいま答弁いただきました。いずれにしても、高齢化、さらには経済的な問題ということになると大変当局としても厳しい部分があると思われますけれども、ぜひ積極的な取り組みをして、できるだけ多くの方に接続していただくということをお願いして私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
                   (小曽根 英 明 委 員) 80 【小曽根委員】 それでは、順次質問させていただきます。  まず初めに、景観資産登録制度についてお伺いいたします。国の動向も地方創生の時代にあって、前橋市が成熟都市へと進化していくために、都市機能の集積や充実はもとより、県都にふさわしい風格や都市としての美しさといった景観形成の視点も重要な要素であると考えております。本市においては、昨年4月に広瀬川河畔が本市第1号となる景観形成重点地区に指定され、現在河畔整備も進められていることから、本市を代表する景観として今後ますます磨きがかかるものと期待しているところであります。そうした中、平成31年度当初予算に新規事業として景観資産登録制度が計上されております。そこで、景観資産登録制度とはどのような制度なのか、まずは概要をお伺いいたします。 81 【金井都市計画課長】 景観資産登録制度の概要につきましては、地域の良好な景観を形成する上で重要な役割を担う建造物や構造物、樹木などについて、本市が誇るべき景観資産として登録し、市内外への周知を図るとともに、それらの維持、管理状況を把握するための仕組みとして立案しようとするものでございます。 82 【小曽根委員】 では、なぜこの登録制度を立ち上げることになったのか、その経過をお伺いいたします。 83 【金井都市計画課長】 立案の経緯についてでございます。平成26年度に景観法が定める景観重要建造物の指定に向けて、市内の神社仏閣を除く約5,000件の和風建築物を調査し、建築物の築年数や通りからの視認性、保全状態、外観の印象などの項目を評価し、指定候補の絞り込みを行いました。絞り込みの過程では、文化財保護法による保全措置が講じられている建築物は指定できないため、景観重要建造物の指定候補から除外され、建物自体の価値や外観はすぐれていても視認性などの要件に欠けるものも除外されます。また、指定要件は満たしているものの、建物の所有者の同意が得られないケースもあり、結果的に景観重要建造物の指定には至りませんでした。しかしながら、最終候補まで残った建築物は、時間的経過を積み重ねることで景観重要建造物として要件を満たすことが考えられますし、将来的には文化財としての価値を有する可能性もございます。そこで、景観形成に資する建物の情報を継続的に把握、追跡するため、権利制限を伴わない緩やかな仕組みとして登録制度を立案することといたしました。 84 【小曽根委員】 先ほど文化財保護法による保全措置が講じられている建物は、景観重要建造物の指定候補から除外されるとの答弁がありました。他の法令も含めて価値の高い建物を保全する処置としてはどのようなものがあるのか、またそうした中で本制度が必要な理由を改めてお伺いいたします。 85 【金井都市計画課長】 建物を保全する措置につきましては、景観法に基づく景観重要建造物のほか、文化財保護法に基づく重要文化財や登録有形文化財、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致形成建造物などが上げられます。このうち、登録有形文化財以外は建物の修繕や維持管理に際して国や地方自治体から支援が受けられるかわりに、滅失や外観変更には厳しい制限が課せられます。その上、増改築や移転の際には主務大臣や首長への届け出や許可が必要となるため、所有者によっては指定を敬遠する向きもあり、景観重要建造物が指定に至らなかった要因の一つであると考えております。一方、前橋市浄水場の配水塔や旧本間酒造などの登録有形文化財については、そのほかの制度に比べて財政支援措置が軽微である反面、制限も比較的緩やかであるため、創設以降多くの申請があり、文化財の拡大と底上げに大きく寄与しているところでございます。今回の景観資産登録制度につきましては、景観重要建造物はもとより登録有形文化財よりもさらに緩やかな制限措置とすることで潜在的な景観資産の掘り起こしを図るとともに、文化財保護法による保全措置の有無にかかわらず、本市が誇るべき景観資産として登録することで維持管理状況の把握と市内外への周知を効率的、効果的に行えると考えております。 86 【小曽根委員】 この質問の最後になりますが、この制度の施行後についての展望をお伺いいたします。 87 【金井都市計画課長】 今後の展望についてでございますが、登録の第1弾の候補といたしまして景観重要建造物の最終候補とされた建物を中心に選定を進めてまいりたいと考えております。また、登録された建物は市のホームページやさーちずまえばしに掲載するとともに、デザイン性の高いパンフレット形式に取りまとめまして、市内外に向けて発信していく予定でございます。それ以降の展開といたしましては、全棟調査で除外されました洋風建築物や神社仏閣、本市の景観形成の一角を担う樹木などについても景観資産として定義し、市内から広く募集してまいりたいと考えております。 88 【小曽根委員】 昨年は、臨江閣も国の重要文化財となりました。また、ここ数年、前より前橋市のゆかりの4大名家の歴史的な活躍を市内外にアピールする四公祭をスタートさせていただいております。着実に歴史を活用したまちづくりが実を結んでいることと感じております。そのような歴史を活用したまちづくりと連携できる景観資産登録制度だと思っております。また、この制度の今お答えになった中で、景観形成の一角を担う樹木などについても景観資産として定義するとお答えいただきました。とてもすばらしい施策だと思っております。県都前橋が成熟都市へと進化していくためにはぜひ必要な制度だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、前橋市公営住宅等長寿命化計画の改定について何点か質問させていただきます。市営住宅は、昭和40年代以降に大量に供給されており、今後老朽化した市営住宅が一斉に更新時期を迎えることになる、また少子高齢化などの社会情勢を背景に市営住宅を取り巻く状況や需要に応じた総量規制や有効活用が必要となってきております。そこで、平成31年度当初予算において市営住宅整備事業として前橋市公営住宅等長寿命化計画改定業務が上げられておりますが、この業務の内容についてお伺いいたします。 89 【吉澤建築住宅課長】 前橋市公営住宅等長寿命化計画改定業務の概要でございますが、当計画は平成22年に当初計画を策定し、社会情勢の変化や事業進捗状況に応じておおむね5年ごとに計画の見直しを行うこととしております。平成26年度に1回目の改定を行いまして、今回2回目の改定を行うものでございます。改定内容としましては、平成28年度に国が定める公営住宅等長寿命化計画策定指針の改定が行われたことから、この指針に基づき見直しを行おうとするものでございます。 90 【小曽根委員】 平成28年度に国の指針が改定されたとのことですが、その改定内容をお伺いいたします。 91 【吉澤建築住宅課長】 国が定める公営住宅等長寿命化計画策定指針の改定点でございますが、大きく3つの変更点がございます。1点目としまして、メンテナンスサイクルの構築がございます。建築基準法に規定する法定点検の対象外の住棟においても法定点検と同様な点検を行うこと、また点検や修繕の結果についてデータベース等で蓄積することなどが位置づけられました。2点目としまして、将来の必要量の推計に基づく事業手法の選定がございます。改善事業と建てかえ事業のライフサイクルコスト比較や計画期間内の建てかえ事業量の試算を行うこと、またおおむね30年程度の中長期的な管理の見通しを策定することなどが位置づけられました。3点目といたしまして、ライフサイクルコスト算定手法がございます。ライフサイクルコストの算定における修繕費用控除や項目別の乗率の設定、また修繕項目に共用排水管、エレベーター等の更新を含める見直しが行われました。 92 【小曽根委員】 国の指針改定の内容を聞くと、専門的な知識が必要な項目も含まれていると思われる。また、今後の市営住宅整備を推進していく上で重要な計画であることから、専門家の意見も聞きながら改定を進める必要があると考えますが、どのように業務を進めるのかをお伺いいたします。 93 【吉澤建築住宅課長】 委員さんご指摘のとおり、今回の改定業務の中には将来の必要量の推計に基づく事業手法の選定やライフサイクルコストの算定など、専門家の技術的見地が必要な項目もございます。したがいまして、業務の一部をコンサルタントに委託したいと考えております。また、建築、福祉、不動産、都市計画などの分野の有識者から成る検討委員会を設置し、専門家の意見を伺いながら業務を進めてまいりたいと考えております。 94 【小曽根委員】 検討委員会を設置して業務を進めるとお答えいただきました。建築はもとより、福祉、不動産、都市計画の有識者から広く意見を求めることもあわせてお答えいただきました。有識者の方々から幅広い手法が出てくると思いますし、それを取り入れることでいろいろな分野の可能性、活用も見出せると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、新たな道の駅について2点ほどお伺いいたします。新たな道の駅については、魅力あふれるまちづくりを目指すとして、新年度予算に用地取得費ほか16億円余りの予算が計上されております。そこで、現在の業務進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 95 【長岡道路建設課長】 新たな道の駅の進捗状況でございますが、昨年の12月にPFI事業契約を締結し、現在基本設計及び実施設計を行っておるところでございます。また、国土交通省との一体型整備に向けた協議を進めるとともに、農産物直売所や観光案内所、防災施設などの設備や機能について、関係部署との調整を図りながら設計を進めているところでございます。今後についてでございますが、土地収用法に基づく事業認定にかかわる手続を進めるとともに、関係地権者のご理解をいただき、用地の取得に取り組む予定でございます。 96 【小曽根委員】 事業認定の手続、用地の取得、現在の状況をお伺いいたしました。ところで、報道によれば新たな道の駅は重点道の駅候補に選定されたと伺いました。重点道の駅に選定されれば、ハード、ソフト面で国から厚い支援が受けられるとのことです。前橋市も将来には重点道の駅として選定されることを目指すと思いますが、前橋市の考える重点道の駅としての取り組みを伺います。 97 【長岡道路建設課長】 新たな道の駅は、官民連携を前提といたしました新たな整備、運営、維持管理手法を用いた次世代型観光拠点としての道の駅として国土交通省に企画を提案しておりましたが、本年1月30日に重点道の駅候補として選定されました。選定に当たり、NPO法人赤城自然塾など多くの団体と協働した次世代観光拠点の形成や自転車のまち前橋市をPRし、自転車を活用した観光拠点の形成などが評価されたと考えております。今後は、地方創生の核となる道の駅を目指し、関係機関との連携や多くの支援制度の活用等について、国とワンストップで相談できる体制が構築され、国からの支援が受けやすくなるものと考えております。また、さらなる支援を受けるためにも重点道の駅として選考いただけるよう、引き続きほかにはない前橋の価値を提案していきたいと考えております。 98 【小曽根委員】 お答えをいただきました。重点道の駅に選定いただければ、国からさまざまな支援施策が受けやすくなる。私も会派で国交省、経産省へ公共交通システムの関係で勉強に行かせていただきました。そのときのレクチャーの中で、道の駅を活用した自動運転の実証実験拠点の利用実例を紹介いただきました。道の駅を拠点に半径2キロメートル以内で実証実験を行っている例をとって、経産省、国交省も両方許可関係で絡むということでお伺いいたしました。こういった重点道の駅になるということは、そういったものの先進的な、優先的に実験等の地域になると思いますし、またそこで前橋市の価値が生まれる、また新たな道の駅の価値も非常に高まるということでありますので、そういった施策もあわせて新たな道の駅、重点地区の選定に向けてご努力をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。  次に、道路照明灯詳細点検についてお伺いいたします。道路照明灯は、夜間に道路を利用する際には自動車のみならず歩行者や自転車にとっても安全を確保する上で効果の高いものであると思っております。今回道路照明灯詳細点検ということで200万円を計上しておりますが、前橋市の管理する道路照明灯の数や点検の状況についてお伺いいたします。 99 【田村道路管理課長】 現在前橋市が管理する道路照明灯の数は2,435基でございます。照明灯点検の状況といたしましては、職員による地上からの目視点検等を継続的に実施しております。また、平成27年度において10年間の長期継続契約したLED道路照明灯等機器導入及び賃貸借業務の中でLED化した灯具の異常や不点灯などの点検確認作業が委託業者によりまして毎年2回行われております。 100 【小曽根委員】 道路照明灯の数や点検の現状につきまして承知いたしました。照明灯の施設や不点灯の点検が行われておりますが、今回新たに詳細点検を行うという経緯及びその点検内容についてもお伺いいたします。 101 【田村道路管理課長】 詳細点検実施の経緯でございますが、多くの道路照明灯の老朽化が進む中、地上からの点検において高い箇所の劣化等が危惧される照明灯がありましたので、今回詳細点検を実施することといたしました。詳細点検の内容につきましては、高所作業車等を用いて地上からでは直接確認できない箇所を含めて照明灯全体の状況を近接目視点検等により把握し、また必要な対策等の検討を行うものでございます。 102 【小曽根委員】 経緯や点検内容についてもお伺いいたしました。承知させていただきました。それでは、実際に詳細点検を行う予定の照明灯の数や点検後の対応についてもお伺いいたします。 103 【田村道路管理課長】 詳細点検につきましては、今後242基の道路照明灯におきまして年次計画的に実施していく予定でございます。また、点検後の対応につきましては、詳細点検の成果に基づき、道路照明灯を健全な状態に保つために必要な補修等を行いながら安全、安心な道路環境の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 104 【小曽根委員】 それぞれお答えいただきました。街路灯、防犯灯、そして今お答えいただきました2,435基の道路照明灯、その中の242基を年次的に計画して点検する予定と。この街路灯や防犯灯や道路照明灯はさまざまな用途で、活躍の場面が違うことと思いますが、それなりに役目はやはりまちの安全、安心を維持していくということの重要性があると思います。その機器や支柱などが劣化等で危惧されているようでありますので、いち早く健全な状態にしていただくように要望させていただきます。  次に、浄水場施設等における改良工事について何点かお伺いいたします。近年全国で発生している自然災害を見ると、改めて安全で安心な水道水が安定的に供給できることへの重要性を認識しております。前橋市においては、引き続き安定的に供給するために敷島浄水場の更新を実施されておりますが、他にも35カ所の浄水場や各水源など、全国的に見ても施設数が多く、その施設に付随する電気設備や機械設備が多数稼働していると聞いております。そこで、これから運転管理上重要な電気設備や機械設備等を更新する目的で平成31年度予算に計上されておりますので、浄水場施設等改良工事の概要についてお伺いいたします。 105 【本田浄水課長】 浄水場施設等改良工事の概要でございますが、まず初めに各施設で稼働している設備は機器台帳により管理しており、耐用年数が過ぎて修理ができなくなった機器、設備や定期点検の結果、部品の劣化などで使用に耐えられない設備を優先順位の高いものから更新しております。平成31年度予算に計上されております主な工事内容でございますが、地下水を安定的に取水するために深井戸用水中モーターポンプの設置がえを敷島4号水源ほか3カ所で行います。次に、安全な水の供給のために、竜ノ口浄水場ほか3カ所の消毒用薬品注入ポンプの更新と湯之沢浄水場の膜ろ過装置の改修を行います。さらに、計測機器の信頼性を高め、安定的に配水するために流量計9台、水位計4台、圧力計1台、残留塩素計7台の更新を行います。 106 【小曽根委員】 安全で安定的な配水をするために、多種多様な設備の優先順位を検討された上で更新されていることを理解しました。ポンプや膜ろ過装置8カ所、流量計などの19台の更新を行うということです。そこで、この改良工事により具体的にどのような効果が期待されるのかお伺いいたします。 107 【本田浄水課長】 改良工事による効果でございますが、水中モーターポンプを設置がえすることで取水効率がよくなり、安定した取水量を確保することができます。また、消毒用薬品注入ポンプの更新により、塩素注入量が安定し、安全な水道水の供給につながります。流量計や水位計などの計測機器改修については、計測値の信頼性が向上し、経年劣化による故障の発生を未然に防ぐことができます。 108 【小曽根委員】 改良工事を実施することにより、安定した取水や安全な水道水の供給ができ、設備の信頼性向上により、故障を未然に防ぐ効果があることがわかりました。しかしながら、全国的に社会インフラの老朽化が問題となっており、水道施設においても同様にさまざまな設備の老朽化が進んでいることから、将来的に改良工事費の増加が懸念されております。そこで、前橋市の水道施設における今後の対応についてお伺いいたします。 109 【本田浄水課長】 今後の対応でございますが、安定給水のためには緊急性や重要性の高い設備から順次改良工事を実施していかなければならないと考えております。しかしながら、人口減少等により将来的に水需要が減少することが想定されるため、施設の統廃合はもちろんのこと、設備の延命化やダウンサイジングも考慮いたしまして、今後の水需要を見据えながら効率のよい更新をしていく予定でございます。そして、水道ビジョンで掲げた強靱で健全な水道施設の構築を目指し、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 110 【小曽根委員】 浄水場の施設の改良工事について、ありがとうございました。安全で安心な水道水の安定供給、これが一番大事だと思います。よろしくお願いいたします。  次は、下水関係で何点かお伺いいたします。初めに、計装設備更新工事についてお伺いいたします。水質浄化センターは、本市の汚水、雨水を処理する下水処理施設であり、大切なライフラインとして市民生活に欠くことのできない非常に重要な役割を果たしている施設と認識しております。その中で、下水処理施設の維持管理を行っていただいておりますが、各施設に設置されている機械設備や電気設備には多くの機器があると聞いております。そこで、初めに計装設備と言われる機器類はどのような役割と種類があるのかお伺いいたします。 111 【贄田下水道施設課長】 計装設備の役割でございますが、流入してきた汚水や雨水を浄化し、放流するまでの工程の中で水量や水質などの状況を計測するための重要な役割を果たしております。また、機器類の主な種類でございますが、流入水などの水量を計測する流量計、槽内などの水位を計測する水位計、反応槽の運転状況を把握するための水質機器であるDO計、SV計、汚泥の濃度を計測するための汚泥濃度計、放流水の濁りを計測する濁度計や残留塩素濃度を計測する残留塩素計などがあり、これらを総称して計装設備と申しております。なお、水質浄化センターの計装設備である計測機器は約100台程度ございます。 112 【小曽根委員】 計装設備の役割と、その役割ごとに機器の種類がさまざまにあることをご説明いただきました。  さて、平成31年度当初予算案の資料、予算附属説明書を拝見したところ、2系計装設備更新工事が予算案として計上されております。その更新工事の内容についてお伺いいたします。 113 【贄田下水道施設課長】 平成31年度の計装設備更新工事の内容につきましてですが、2系処理施設の汚泥濃度計1台を更新いたします。水質浄化センターの処理施設には3つの系統がございます。その中の2系と呼ばれています処理施設の機器となります。最初沈殿池で下水中に含まれる汚濁物質を沈殿させ、除去いたしますが、沈殿した汚泥を適切に引き抜くことが大変必要であります。引き抜く汚泥を余剰汚泥といいまして、この余剰汚泥の濃度を計測し、水処理の運転管理に反映させるため、設置されているものでございます。本機器は、平成8年に設置した機器でありまして、耐用年数である10年を大幅に経過し、経年劣化の悪影響による故障や誤作動のリスクを未然に防ぐため、更新工事を実施し、運転管理の安定を図るものでございます。 114 【小曽根委員】 平成31年度に実施する計装設備更新工事については理解させていただきました。計装設備の機器類は各施設に設置してあり、数多くあるとお答えいただきました。このように、数多い計装設備の更新工事は年次計画で実施されるものと思います。そこで最後に、更新を行うまでにどのような維持管理を行っているのか、またどれくらいの使用年数で更新が実施されるのか、更新の計画をお伺いいたします。 115 【贄田下水道施設課長】 更新を行うまでの維持管理につきましてですが、定期的に点検を実施し、計測の精度を維持することにより、水処理の運転管理が経済的で安定して行えることで水質の浄化に努めております。また、更新を行うまでの使用年数でございますが、計装設備につきましては下水処理施設が通常の環境で適切な維持管理が行われた場合の標準的な耐用年数は10年でございます。下水道施設課では、前橋市下水道長寿命化計画により、この標準耐用年数の2倍を目標耐用年数と設定いたしまして、計装設備につきましては設置から20年程度経過した機器を更新するよう計画しております。今後につきましては、定期的に実施している点検により機器類の延命を図りながら、計装設備の更新を来年度策定予定でありますストックマネジメント計画に基づき順次更新していく予定でございます。 116 【小曽根委員】 100台程度ある計装設備、長寿命化計画により標準耐用年数の2倍を目標耐用年数と設定していると最後にお答えいただきました。ストックマネジメント計画に基づき適切な対応、また最良な安全対策が一番だと思います。安全、安心を第一に今後もよろしくお願いいたします。  最後の質問を3点ほどさせていただきます。ガスクロマトグラフ質量分析装置の入れかえについてお伺いいたします。水質浄化センターでは、汚水、雨水を処理する下水処理施設のほかにもし尿処理施設や住宅団地排水処理施設の維持管理を行うなど、公共用水の保全に努めていただいているところであります。下水には、家庭排水のように下水処理場で処理できるものから有害物質のようなものまで、さまざまな汚水が流れてくることが懸念されております。維持管理を適正に行い、法令の基準に適合した処理水を河川に戻すためには、流入水や処理水等の水質検査による監視は大変重要な役割を担っていると認識しております。そこで、平成31年度にガスクロマトグラフ質量分析装置の入れかえを計画しているようですが、この装置はどのような項目が測定できるのか、初めにお伺いいたします。 117 【贄田下水道施設課長】 現在水質浄化センターの水質試験室では、BOD、大腸菌群数、重金属や農薬等40項目の測定を行っております。これらは、滴定から機器測定までさまざまな装置を使用して測定しておりますが、そのうち13項目をガスクロマトグラフ質量分析装置で測定しております。ガスクロマトグラフ質量分析装置は、一般的に有機化合物でガス状の化合物、または300度程度以下で気化する化合物を測定できる装置で、多成分が一斉分析できる特徴がございます。測定項目につきましては、シマジン、チオベンカルブの農薬2項目及びトリクロロエチレンやジクロロメタン等の揮発性有機化合物11項目で、全13項目での検査に使用しております。 118 【小曽根委員】 ガスクロマトグラフ質量分析装置は、多成分が一斉に分析できる装置であるとご説明いただきました。それでは、農薬や揮発性有機化合物を測定することにより、その結果をどのように活用して維持管理を行っているのか、目的についてお伺いいたします。 119 【贄田下水道施設課長】 使用目的でございますが、ガスクロマトグラフ質量分析装置では農薬や揮発性有機化合物を測定しております。これらは、下水道法や水質汚濁防止法の水質規制項目でございまして、処理場では処理が困難な物質となっております。このため、下水道に流入しないよう工場排水の監視を行うとともに、流域下水道接続点であります21カ所で定期的に監視を行っております。また、水質浄化センターや赤城山大洞処理場、し尿処理施設等2カ所、住宅団地排水処理施設3カ所からの放流水が法令の基準に適合しているか定期的に監視し、維持管理を行っております。さらに、農村整備課から依頼されております農業集落排水処理施設19カ所についても同様に水質検査を行っております。 120 【小曽根委員】 ガスクロマトグラフ質量分析装置により、下水処理場のさまざまな場所で水質監視を行うことは、維持管理上大変重要な役割を果たしていることを理解させていただきました。そこで、最後に入れかえ理由についてお伺いいたします。 121 【贄田下水道施設課長】 ガスクロマトグラフ質量分析装置の入れかえ理由についてでございます。本機器は、平成18年度に購入され、12年間使用しております。減価償却資産の耐用年数表によりますと、試験または測定機器の耐用年数は5年と記載されておりますが、消耗部品交換等のメンテナンスを定期的に行いながら装置の延命化を図ってまいりました。しかしながら、近年機能及び性能が低下している状況が見られるようになってまいりましたので、入れかえを行うものでございます。今後とも市内にあります下水道処理施設全般の水質試験を定期的に行うことにより、水質保全に努めてまいりたいと考えております。 122 【小曽根委員】 最後の最後で要望させていただきます。  浄水でもいろいろな機器の改良工事の予算をとっていただいて、また今もお答えいただいた、下水でもいろいろな形で、長寿命化計画とはいえ、維持管理には莫大な財政が伴うということを強く感じました。先ほどもまた定例会でもコンセッション方式の関係で公営企業管理者等へ質問があり、先ほども答弁いただきましたけれども、取り入れる方針ではないというお話もいただいたわけであります。ただ、いろんな形で研修や施策を考えてもらって、新たな形でどういった施策で安全、安心を確保できていけるのかということを今一番問われているので、国からのそういった方針も発表されたものだと思っております。コンセッション方式で独占的にその企業に任せるということは、私もいかがなものかと思っておりますので、その辺もしっかりと勉強していただいて、国の方針、また県の方針、そういったものと連動していきながら、とにかく安全、安心で供給していただきますこと、また安全、安心で処理していただきますことをお願いさせていただきまして私の全ての質問とさせていただきます。ありがとうございました。 123              ◎ 休       憩 【高橋委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時54分) 124              ◎ 再       開                                        (午後0時56分) 【高橋委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (中 道 浪 子 委 員) 125 【中道委員】 よろしくお願いします。最初は、市営住宅の問題で質問します。  国交省は、民法の一部改正と高齢単身者の増加などの状況を踏まえて、2018年3月30日付で公営住宅管理標準条例案の改正を各都道府県知事や政令都市の長に通知しました。改定民法は、2020年4月に施行となりますので、公営住宅の事業主体は住宅管理条例の改正が求められています。条例改正に向けて本市はどのようなスケジュールになっているのでしょうか、お伺いします。 126 【吉澤建築住宅課長】 民法改正に伴う入居保証の取り扱いにつきましては、今般の民法改正により個人根保証契約において極度額の規定が盛り込まれ、入居希望者に対し、引き続き連帯保証人の確保を求める場合にあっても新たに極度額を設定することが必要となりました。この改正民法は、来年4月に施行となりますので、それまでに市営住宅につきましても連帯保証人に関する規定を条例から削除するかどうかを含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 127 【中道委員】 今回の標準条例案の主な改正点の一つは、入居手続での保証人の規定を削除し、保証人の義務づけを行わないことにしたことです。改正の理由は、民法改正を受けて、単身高齢者などが増加するなど住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的から、保証人を確保できないために入居できないといったことが生じないようにしていくためです。これまでは、規定によって保証人を確保できない者が公営住宅に応募できない、入居できない事態が全国で数多く生じ、問題となっていました。本市でも同様に保証人がいなくて入居申し込みができないと困っている人が多くいます。本市の条例も保証人については入居手続で保証人の義務づけを削除する改正が必要だと思いますが、見解をお伺いします。 128 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅入居に際しての連帯保証人の取り扱いにつきましては、家賃滞納者への対応などの課題もございます。県や他市の状況を踏まえまして本市の実情を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 129 【中道委員】 極度額の設定だけでは保証人の確保が困難な状況は変わりません。連帯保証人は廃止して、緊急連絡先で対応するよう求めるとともに、県と他市の状況ということですが、基本的には今発言しましたような方向でぜひお願いしたいと思います。  2つは、家賃の支払いが滞る前に減免制度の活用を進めたり、やむなく滞納した場合に、その額が多額になる前に早目に福祉部局との連携をとることを追記したことです。建築住宅課が家賃減免の申請を早目に紹介することで数多くの家賃滞納を防止することができると思いますが、見解をお伺いします。 130 【吉澤建築住宅課長】 家賃滞納者等への対応といたしましては、まず市営住宅の入居説明会や半年ごとに送付する納入通知書、収入申告書に係る通知及び翌年度の市営住宅の家賃通知の際に家賃の徴収猶予や減免制度がある旨の周知を行っております。また、やむなく家賃滞納が発生する場合、滞納が累積して支払いが困難となる前に家賃支払いの督促を行うとともに、個々の事情を把握した上で福祉部と連携して対応しております。 131 【中道委員】 周知の手はずはとっているということですけれども、家賃減免は現状申請主義になっていますから、恐らく市から減免申請をお勧めした例は余りないと思います。そこで、名古屋市で行っているように、毎年6月の所得申告の通知を入居者に送るときに減免申請書を同封するようお願いしたことが過去にありましたが、実現はまだしておりません。この機会に減免申請書を入居者に送り、活用できるようにしたらいかがでしょうか。 132 【吉澤建築住宅課長】 減免制度の周知につきましては、収入申告書に係る通知を6月に、納入通知書を4月と10月に、翌年度の市営住宅家賃の通知を1月に郵送しており、それぞれの通知の際に減免制度の案内を記載しております。収入申告書の提出の通知を送付する際に減免申請書を同封してはどうかとのお話ですが、減免制度の対象とならない多くの入居者へ減免申請書を送付することになり、誤解を生じるおそれがあることから、まずは減免制度を必要としている方に確実に情報が届くよう、各種通知における減免制度の記載をよりわかりやすく表記するなど、周知の方法を工夫してまいりたいと考えております。 133 【中道委員】 国民年金の方や年金を満額もらっていない高齢者も多く入居しています。減免のことなどわからない方もいますので、わかりやすい説明書と、あわせて申請書を全入居者に送付することを求めておきます。  また、条例改正では、建築住宅課と福祉部が十分な連携をとることで悲惨な事件や明け渡し退去世帯を減少することができると説明していますが、それには建築住宅課と社会福祉課が連携するルールが必要です。現在はどのように連携しているのかお伺いします。 134 【吉澤建築住宅課長】 福祉部局との的確な連携についてでございますが、家賃滞納者の状況を確認する会議を群馬県住宅供給公社と本課で毎月実施しております。そこで、生活が困窮していると思われる方について、収入状況や個別事情などの生活状況の聞き取りを行い、家賃の納付指導を行うとともに、社会福祉課や社会福祉協議会などへ相談を促すなどの対応を行っております。また、介護を受けるため施設入居が必要となった入居者などは、市営住宅に入居していないにもかかわらず家賃が発生してしまうケースがあるため、介護担当と連携して早期に退去を促し、滞納額が発生しないよう対応をとっております。 135 【中道委員】 家賃滞納が恒常化している世帯などについては、必ず生活困窮者自立支援事業を所管している社会福祉課につなぎ、連携がとれるように強く求めておきます。  続いて、3つは世帯要件の緩和で、入居者資格、入居者条件の見直しです。これまでは、同居親族要件が規定されていましたが、今回の改正でこれが削除され、単身世帯などの入居の年齢制限を自治体の裁量で決められると述べています。本市の条例では、現在年齢制限がありますが、群馬県住宅供給公社は年齢に制限なく、60歳以下の単身者の入居も認めています。本市も60歳以下の単身者の入居を認めるように改定すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 136 【吉澤建築住宅課長】 同居親族要件の改正につきましては、現在高齢者、障害者など居住の安定を必要とする者以外は親族の同居者を必要としており、それ以外の単身者につきましては入居できないものとなっております。単身者の入居要件緩和につきましては、課題点を踏まえましてこれまでも研究を進めてまいりましたが、一般世帯や高齢者等の単身者の待機状況、また生活が不安定な60歳未満の単身者の需要等を考慮し、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 137 【中道委員】 続いて、入居の承継です。条例改正にありませんが、本市では世帯主が死亡した場合、配偶者への承継は認めますが、同居している子供や孫への承継は認めていません。ただし、数年前から同居の子供の所得が生活保護以下の世帯については認めています。現状市営住宅の空き戸数が2割に迫っている状況を踏まえて、入居の継続を希望する子供や孫に対しても引き続き承継できるように条例改正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 138 【吉澤建築住宅課長】 入居の承継でございますが、現在名義人の配偶者のほか、3親等以内の血族、または1親等以内の姻族で60歳以上の方や障害者等について承認するという取り扱いを行っております。この入居承継の対象とならない子が1人でそのまま入居し続ける場合、若年単身者の入居を認めることになりますので、子の承継についても同居親族要件の緩和とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。 139 【中道委員】 次は、市営住宅の修繕費用について伺います。  国交省の公営住宅管理標準条例案は、事業主体の修繕費用の負担は費用負担義務の範囲は最小限度であり、義務の範囲をこれよりも縮小することは違法になるが、逆にこの範囲を超えて修繕を行うことはむしろ望ましいことであると説明があるように、修繕費用を必要に応じてふやすことは可能ということです。そうであるならば、本市では高崎市や名古屋市などに比べて退去時の修繕費も入居中でも多額の費用がかかっています。条例の提案に沿って30万円から40万円も求めている退去時の修繕内容を見直すように検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 140 【吉澤建築住宅課長】 退去時の修繕についてでございますが、公営住宅の家賃は通常損耗と経年劣化の修繕費用を含んでおりませんので、経年劣化による損耗につきましては原則入居年数にかかわらず入居者に負担していただいております。しかしながら、住戸の安全性の確保、建物の機能維持に支障が出るような修繕につきましては、その修繕費用の負担について検討を進めてまいりたいと考えております。 141 【中道委員】 ぜひよろしくお願いします。  それと、他市と比較してみて前橋市は結構高いのです。ぜひ他市の修繕内容についても検討していただくようにお願いしておきます。  また、民法改正で民間の賃貸住宅標準契約書の改正案は、ヒューズの取りかえ、蛇口のパッキンなど費用が軽微な修繕は入居者負担ですが、畳の取りかえや裏返し、障子紙の張りかえ、ふすま紙の張りかえ、給水栓の取りかえ、LED照明の取りかえなどは家主側の負担とはっきり明記されています。民間の賃貸借契約と市営住宅の使用契約との契約形態の相違はありますが、市営住宅の修繕も同様に捉えるよう考える必要があると思いますが、見解を求めます。 142 【吉澤建築住宅課長】 民法改正における原状回復義務に関する公営住宅への対応でございますが、先ほどの答弁のとおり、公営住宅の家賃には通常損耗と経年劣化の修繕費用分が含まれておらず、また経過年数に応じて建物減価分が減額されていることなどを踏まえると、民間賃貸住宅と異なる検討が必要であると考えております。県や他市の状況を踏まえながら、改正民法と公営住宅法の整合を図り、原状回復義務の規定について研究してまいりたいと考えております。 143 【中道委員】 民間賃貸のほうが柔軟な対応がありますが、市営住宅の入居中の修繕も自己負担部分が多く、退去も費用がかかり過ぎます。そもそも所得が少ないために入居し、介護施設入所や病気や死亡などでやむを得ない事情で退去することが多いのですから、修繕範囲を見直して費用を少しでも低くできるように求めておきます。  続いて、小規模修繕予算についてです。市営住宅の建物や施設が老朽化していく中で、修繕費はおのずからふやさなければ維持できないと思います。ところが、工事請負費予算は2017年度は約1億1,600万円、2018年度は約1億780万円、2019年度は約9,900万円で、ふえるどころか削減されています。建物や施設を健全に保つためにも、また入居したくなるような建物の外観や間取りの改装などへの改修、修繕予算を増額すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 144 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅の維持修繕につきましては、市営住宅管理代行者であります群馬県住宅供給公社が行う一般維持修繕と本市で行う計画修繕がございます。このうち公社が実施している一般維持修繕につきましては、前年度と同様の予算を確保しております。また、本市で行う計画修繕につきましては、個別の計画修繕は年度によって増減はありますが、経常的な修繕につきましては前年並みの予算を確保しております。いずれにしましても、老朽化が進行する市営住宅の維持、修繕につきましては公社と連携して適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 145 【中道委員】 長寿命化工事によって早期修繕をすれば、大規模改修の工事にもう少しゆとりが出ると思います。大規模改修も予算がなく、エレベーターの設置されていない建物も5階建てでまだ50棟以上もあります。エレベーター設置など急ぐとともに、公営住宅法で義務づけられているように遅滞なく修繕し、待機者解消には一層の努力が求められます。条例改正については、入居者の立場に立った条例改正にするとともに、安心して住み続けられる市営住宅になるよう求めておきます。  次は、道の駅、CCRC、前橋駅北口、中心拠点地区再開発の問題についてです。まず、新道の駅についてです。総面積7ヘクタールの大規模な計画の問題についてです。新道の駅も上武道の交通量を基準にすれば、駐車場もトイレも100台分の国交省の補助事業です。駐車場600台、7ヘクタールは、文字どおり身の丈に合わない過大な事業計画です。各施設の整備を見ますと、広い面積を活用するために市民ニーズを無視した施設整備となっています。また、加工施設、農畜産直売所、地産レストラン、飲食や休憩などのラウンジ、軽食中心のフードコート、バーベキュー施設、カフェ、その場で食べることができる農園温室などがそろうようですが、7ヘクタールを埋め尽くさなければならない整備計画になり、テナントも含め、それぞれが独自収益を上げることができるのでしょうか。このような状況でどうして必要な規模だと言えるのでしょうか。何を根拠にしているのかお伺いします。 146 【長岡道路建設課長】 新たな道の駅は、有識者を中心といたしました道の駅設置検討協議会での意見や庁内の横断的な組織である道の駅設置推進委員会での検討を重ね、備えるべき機能や整備する施設等について設定を行い、施設規模については7ヘクタール程度として事業者公募を実施しております。また、事業者からの提案の審査や基本計画の策定に当たり、再度検証を行っており、道の駅としての取り組み方針の実現に必要な規模であると考えております。 147 【中道委員】 今民営化、民間化で問題になっているグリーンドーム前橋ですが、無理して約200億円もの大規模な豪華競輪場を建設したために、今や少子高齢化で人口減少を迎えて、豪華建物や設備などの維持費がかかり過ぎて、維持費を生み出すために競輪事業を民営化するという本末転倒な方向を選択しようとしています。結局お荷物になっているのではないでしょうか。新道の駅の総事業費が95億円、国庫補助金の交付額も施設全体の売り上げ見込みも示せない状況の中で、新年度予算では16億4,230万円が計上されています。また、オープン後の施設管理維持費や修繕費などについては毎年1億5,000万円の支出が予定されていますが、軟弱地盤などで地盤沈下や自然災害による施設の破損などの費用負担は、どこがどのように責任を持つのでしょうか。グリーンドーム前橋の二の舞にならないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 148 【長岡道路建設課長】 事業費についてでございますが、現在実施しております実施設計におきまして、コスト縮減に努めるとともに、整備運営にかかわる国や県からの補助金等が最大限活用できるように検討を行い、事業費の削減を図っていきたいと考えております。また、道の駅が本来の事業の目的である自然、農業、食などのさまざまな地域資源の魅力を伝え、民間事業者との相乗効果により地域全体を発展させることが何よりも事業効果を発揮する上で必要であると考えております。 149 【中道委員】 市内の3つの温泉施設のように、老朽化施設を抜本的に改修せず、客足が遠のき、安定運営ができず、撤退、倒産となれば、結果として市民に新たな財政負担を負わせることになり、結局お荷物になってしまうのではないでしょうか。身の丈に合った道の駅とは、国の指定する規模で国の補助金に見合ったものにすべきです。その上で、前橋市として特徴づけるとしたら何が必要なのか検討の余地があるのではないでしょうか。なぜなら本市には既に3カ所の道の駅が農畜産物を中心に直売所を維持管理、販売しているからです。新道の駅と既存の3カ所の道の駅が共存しなければならないのですから、新道の駅を単に大規模にすればよいということにはならないと思います。以前人口38万の中核市、岡崎市の国道1号線にオープンした道の駅藤川宿を紹介しましたが、総面積1.36ヘクタール、駐車場102台、年間来場者は160万人から120万人を維持し、指定管理者の正規従業員は8人、年間6億円も売り上げています。整備費用は19億円、国が11億円、市負担が8億円です。何度も繰り返しますが、岡崎市のように身の丈に合った施設にして、安定的、長期的に運営できる施設に見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 150 【長岡道路建設課長】 計画の見直しとのことでございますが、新たな道の駅につきましては、先ほど委員さんのおっしゃった既存の道の駅との連携を図りながら相乗効果を生み出し、観光人口の増加や農畜産物の生産拡大、さらには新たな雇用を創出いたしまして地域経済の好循環へつながる地方創生のための戦略的な施設と捉えておりますので、その効果が発揮されるべき計画であると考えております。
    151 【中道委員】 結局7ヘクタールを何とか埋め合わせるような手だてをとっても、あとはそれぞれの店舗任せ、民間任せでは、くしの歯が欠けるような状況になりかねないこともあり得るのではないかと思います。市としても新年度予算で16億4,230万円を投入し、公的施設としての責任があると思います。グリーンドーム前橋のように維持管理に頭を悩ますようなことになってはならないと思いますが、また後世に禍根を残すようなことにならないように、もう一度立ちどまって検討すべきことは検討したほうがよいと思いますので、申し上げておきます。  次は、CCRCの問題です。日赤の旧建物の解体費用の9億2,618万7,000円が補正減額になっているが、当初の進め方と何が変わったのでしょうか。 152 【飯塚市街地整備課長】 今年度の当初では、日赤が施工する旧病院解体に対しまして補助制度の活用を見込み、補助予算を計上しておりましたが、日赤や事業者との綿密な調整や協議により、解体に補助金を使わない事業スキームで実施できる見通しとなったため、減額を行っております。また、日赤が行います解体工事につきましては、入札公告によりますと本年5月に着工予定となっております。 153 【中道委員】 状況をよく把握すれば、市が解体費用を予算化しなくても済んだのではなかったのかと思います。拙速過ぎたのではないでしょうか。今後も注意すべきで、反省が必要だと思います。また、総括や午前中の質問で出されたように、市が公園用地を買い取って大和ハウス工業に便宜を図ってやることを議会にも報告がなかったことは問題だと思います。大和ハウス工業の事業提案ですが、住居機能は当初賃貸集合住宅25戸で、高齢者、療養者向け1LDK10戸、子育て世帯向け2LDKが10戸、3LDK5戸と提案されていましたが、25戸は変更されて変わったのではないでしょうか。お伺いします。 154 【飯塚市街地整備課長】 日赤跡地の住居機能25戸につきましては、今後分譲タイプも含めた拡充について引き続き検討を行って進めてまいりたいと考えております。 155 【中道委員】 また、医療、介護機能では、特別養護老人ホーム70床、そのほかにショートステイ10床、デイサービス定員40人、各種介護事業所、地域包括支援センターと提案されています。また、生きがい創出機能では、複合施設として介護つき有料老人ホーム80床、デイサービス定員130人、認可保育所定員120人、学童保育、外国人介護人材の研修受け入れセンターが提案されていますが、恵風園の特養ホームの見通しはなくなったとお聞きしていますが、その後の動きについてお聞かせください。 156 【飯塚市街地整備課長】 医療、介護機能を担う予定でありました福祉事業者につきましては、施設計画の詳細等の協議を行ってまいりましたが、事業採算性などの福祉事業者の都合によりまして参画が困難であるとの話があったことから、大和ハウス工業が現在ほかの福祉事業者も含めて介護施設の内容に関する調整を行っているところでございます。 157 【中道委員】 特養ホームは難航しているようです。ここで求めておきたいのは、生涯活躍のまちづくりで移住者を見込むのではなく、特養ホームへの入所を本市でも600人以上が待っているわけですから、特養ホームの増設や老健施設、夜間急病診療所、福祉作業所などの早期建設を求めるとともに、CCRC構想を見直して福祉の拠点まちづくりへと大幅に変更することを求めておきます。  続いて、前橋駅北口複合ビルについてです。本年2月、株式会社大京からの契約解除で事業施工者を変更しました。ファーストコーポレーションと東京建物と2月7日に協定を結んだと伺っていますが、この協定にも契約破棄したときの代替優先交渉権者のことが契約に入っているのでしょうか。 158 【飯塚市街地整備課長】 当初大京と締結した協定書では、協定の解除が生じた場合にかわる事業施工者の候補者選定に協力するとしており、これに基づきファーストコーポレーションと東京建物が事業を引き継ぐものとして協議会で決定されましたが、新たな協定書には当初の協定書と同様の解除に伴う条文は盛り込んでおりません。 159 【中道委員】 なぜ契約に入っていないのかということを今も答弁いただきました。本市市有の敷地スペースは1,600平米、それはでき上がった建物の床に置きかえるとどのくらいの床を権利変換できるのかお伺いします。 160 【飯塚市街地整備課長】 権利変換は、従前に所有する土地や建物などの価値と従後の土地を含めた建物の床の価値と等価で交換する手法となります。当初に大京から受けた提案では、350平米程度が新しい建物の床として取得できるとされていましたが、これから詳細な調査設計などを開始することとなりますので、最終的に権利変換計画の中で床面積が確定していくこととなります。 161 【中道委員】 また、3階から5階のスペースの特養ホームが白紙になって子育て支援施設が入るようですが、どんなものになるのでしょうか。有料でしょうか、無料でしょうか、あわせてお答えください。 162 【飯塚市街地整備課長】 子育て支援施設についてですが、立地適正化計画では本再開発事業区域を含めた本庁地区を都市機能誘導区域の中心拠点とし、子育て機能を都市機能誘導施設として位置づけております。これを受けまして、子育て機能のうち、地域子育て支援センターと一時預かり事業施設を整備してコンパクトなまちづくりに向けた事業の一つとして展開していきたいと考えております。  なお、施設の詳細な内容や運営方法、利用料金などにつきましては、今後再開発事業全体の計画と並行しながら事業施工者や関係課と検討していきたいと考えております。 163 【中道委員】 北口複合ビル建設は、民間開発といいながら市財政から新年度予算で3億4,220万円の事業補助が計上されています。事業内容をお伺いします。  それと、今後どれほどの市財政を投入することになるのでしょうか。また、株式会社大京のときの総事業費は100億円とお聞きしておりましたが、事業施工者がかわって総事業費の変更はあるのでしょうか。お伺いします。 164 【飯塚市街地整備課長】 まず、平成31年度の予算計上ですが、事業施工者が進める建築設計と権利変換計画などの設計関係と年度末には建築着工を予定していることから、建築工事費の一部に関する補助金となります。なお、全体事業費につきましては、施設内容や規模などを踏まえて引き継ぐこととなりますが、これから着手する基本設計や資金計画の作成などの調査設計を進めていくことで確定することとなります。 165 【中道委員】 CCRCの問題と前橋駅北口複合ビルについてお伺いしました。CCRCの特徴は、本市の責任で建設する夜間急病診療所と福祉作業所が設置されることです。しかし、前橋駅北口の複合ビルの建設と同時期に当たることから、居住機能への入居者の懸念や提案された各施設の動きに不安があります。民間開発といいながら、この開発も公的なまちづくり、公的な前橋駅北口ビルとの見方もされると思います。市としてどこまで責任を持つことになるのでしょうか。  また、介護保険課は前橋駅北口の特養ホーム72床と同様に、恵風園の特養ホームも市の第7期介護保険事業計画に70床分を盛り込んでいたのに計画倒れとなったことは、本市の介護保険事業計画にとって重大な問題です。この責任は、どこがどのように感じているのでしょうか。大変無責任だと思っております。  次は、千代田町中心拠点地区再開発事業についてです。この事業はいろいろありましたが、現状の進捗状況についてお伺いいたします。 166 【飯塚市街地整備課長】 現状の進捗状況ですが、委員さんのご認識のとおり、ことし2月6日から事業協力者の再公募が開始となりまして、参加意向表明書の受け付け期間を4月17日までとしております。その後提案書の受け付けを5月17日まで行いまして、審査委員会での審査などを経ながら7月をめどに基本協定を締結して事業協力者を決定することで予定しております。 167 【中道委員】 新年度予算には、事業費補助として4,340万円計上されています。基本計画策定などの費用とお聞きしておりますが、今後の事業費総額の見込み、本市の補助金の投入など、事業の進捗上どの時期になればはっきりわかるのでしょうか。 168 【飯塚市街地整備課長】 総事業費や補助金額などにつきましては、来年度に取り組む基本構想や基本計画を策定していく中で整備する施設などの内容が確定し、資金計画を作成することによって明確になっていくものと考えております。 169 【中道委員】 公募の参加表明は4月17日までということですが、現状はどのような状況でしょうか。手を挙げている事業者があるのでしょうか。 170 【飯塚市街地整備課長】 現在までの参加意向表明についてですが、再公募を開始してから数社からの問い合わせ等はありましたが、現在のところ表明された企業等はございません。 171 【中道委員】 2月の建設水道常任委員会で小林議員が計画策定後に建設工事を担当する事業者を公募するというが、計画の提案や策定した事業者が応募されることもあるのかとお聞きしたところ、そういうこともあり得るとの答弁でした。仮に応募してきた場合、選定するのでしょうか。場合によっては選定しないこともあるのでしょうか。お伺いします。 172 【飯塚市街地整備課長】 事業協力者は、基本構想と基本計画を策定するまでの業務を担ってもらうこととなり、その中で事業計画を含めた事業の進め方についても検討していくこととなります。本地区と同様に進めております全国のほかの地区におきましても、事業協力者がそのまま業務代行者等になる場合もあれば、違う企業がそれを担う場合もあるなど、事業計画内容や進め方によってさまざまであると考えます。 173 【中道委員】 事業計画を策定した事業者が建設工事を担当する事業者に選定されたとすれば、当初の公募で計画と建設が一体で進めていた事業者選定と同じように思いますが、どこがどのように違うのかお伺いします。 174 【飯塚市街地整備課長】 当初の公募は、特定業務代行者という基本構想から建築工事、さらに保留床の処分までの一連を担う再開発事業制度の一つを活用して進める予定となっておりましたが、複数の企業等の応募が見込まれない状況から中止となりました。こうしたことで基本構想と基本計画までを策定するための事業協力者として再公募することとなり、結果として建築工事の事業者等も同じになる可能性もありますが、再公募は事業をより実効的に進められるように多くの企業等が公募に参加してもらえる手法としたものであります。 175 【中道委員】 多くの企業が参加すればよろしいと思いますけれども、これまでも指摘してきましたが、メーンはスズランと市の複合施設のようですが、どのように街なかに誘客していくのかが決め手となると思います。美術館も元気21も中心街への思うような誘客に至っていません。さらには、大型商業施設が郊外に立地し、けやきウォークなど無料の平面駐車場が整備されている中で、大規模開発によるまちづくり構想は無謀のようにも思われてなりません。新年度予算だけでも新道の駅、CCRC、前橋駅北口ビル、千代田町中心拠点地区、合わせて22億8,157万円。開発優先で同時多発的な民間開発に肩入れして、市民が求める切実な要望を無視して次から次への大規模開発はもう一度見直し、縮小することを求めておきます。  続いて、水質浄化センター更新事業について伺います。水質浄化センターは、更新が必要な時期となり、現在の施設を稼働しながら現在地での更新を考えており、工事着工から完了までは約20年を要する大規模な工事とお伺いしています。しかし、問題は水質浄化センターの更新のため、市民が日ごろ健康を維持するため、あるいはリハビリのために利用している六供温水プールの敷地と六供コミュニティセンターの敷地まで必要とするため、コミュニティセンターは地元と相談して移転したい、温水プールは廃止するとのことです。私は、温水プールは残すべきと思っておりますので、水質浄化センターの更新について伺います。完成は、これから20年先とのことですが、人口の減少は否めないと思います。水質浄化センターの機械の進歩も日進月歩ですから、今より集積された機械設備になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 176 【贄田下水道施設課長】 更新後の施設規模につきましてですが、水質浄化センターは雨水と汚水を処理する合流式の施設でございます。雨水につきましては、ゲリラ豪雨などもあり、処理施設に流入する量は予測が難しいですが、汚水につきましては将来を考えますと人口減少社会が到来することは避けられませんので、間違いなく流入量は減少すると考えられます。したがいまして、施設の規模は縮小することを基本に、最適な施設規模となるよう検討を重ねてまいります。 177 【中道委員】 老朽化した建物を稼働しながら、壊したり建設したりしながら進めていくということですが、温水プールとコミュニティセンターはそのままの場所で維持、継続できるのではないでしょうか。 178 【贄田下水道施設課長】 2月の本委員会でも報告させていただきましたが、更新予定地とする理由といたしましては、現在の水質浄化センターの敷地には数多くの施設が余剰地なく設置されておりますので、新しい施設を建設する用地はございません。したがいまして、六供温水プールやし尿処理施設の敷地を使わなければ更新工事を行っていくことは非常に困難であると考えております。 179 【中道委員】 よく検討していただきまして、本来ならこの計画を提案する前にスポーツ課と協議して温水プールを利用している市民の皆さんに意見を聞く機会を持つべきだったと思います。年間12万人以上の方が利用していますので、今からでも遅くありませんので、市民アンケートを実施する必要があると思いますので、関係所管と協議をし直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 180 【贄田下水道施設課長】 温水プールを初め、市内プール施設のあり方については、スポーツ課を中心に検討を進めていくと伺っております。 181 【中道委員】 この問題を出すときに温水プールを廃止という方向性を出したのは、水質浄化センターの関係の所管の皆さんだと思われるので、スポーツ課の責任というのもありますけれども、そのことを踏まえてスポーツ課と相談することが必要で、もしそうだとすれば利用している人に聞くことが当然必要だったのではないかと思うのです。年間12万人も使っているのです。もう一度検討し直したらいかがでしょうか。どうでしょうか。アンケートでご意見を聞いてください。 182 【簑輪公営企業管理者】 この件につきましては、以前からスポーツ課とは検討を進めているところでございます。ただ、この水質浄化センターの更新につきましては、課長からの答弁のとおり、どうしても水質浄化センター、あるいはコミュニティセンターの敷地が必要だと、そういったことの中で今回基本構想等を発注いたしまして、具体的なレイアウト、あるいは処理方法、そういったものを検討するということになっておりますので、現段階では当然のことながらその敷地については全て利用していく。これについても、やはり今3系統ございますけれども、運転しながら更新していくということですので、その施設につきましては必要不可欠だと局では考えております。 183 【中道委員】 という答弁のようですが、六供温水プールを残して水質浄化センターの更新事業ができるように再度検討を求めたいところです。六供温水プールの廃止については、市民からの意見を聞かずに進めることがないようにお願いすると同時に、前から検討してきたというならば、やっぱり市民にご意見をお伺いすることが必要だったのではないかと。それをしないで計画を進めるというのは、この件だけではなくてそういうことが最近多いのですけれども、やっぱり市民の財産でもありますし、毎日利用しているものでもありますので、やっぱり市民の意見なしに計画をどんどん進めるというのは問題かと思って質問しました。ぜひよろしくお願いします。  続きまして、赤城鍋割山の大規模太陽光発電施設の開発問題についてお伺いします。今鍋割山の直下に大規模なメガソーラーパネルが設置されようとしており、問題ではないか。赤城山の景観が守られないのではないかと総括質問で近藤議員が取り上げ、一昨年12月に施行された前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例に照らしても、赤城山の景観を守るために市長は努力すべきではないかと質問しました。ところが、市長は県の規則や法の網を乗り越えてきているとすれば、受け入れるしかない、法的な権能を阻止することはできないと、赤城山の景観を守る姿勢が全く見えませんでした。まず、当局にお伺いしますが、前橋市自然環境景観等の条例の目的についてお伺いいたします。 184 【金井都市計画課長】 ちょっと略させていただいて、再エネ条例ということで答弁させていただきますが、再エネ条例の目的につきましては本条例の第1条に定めております。自然環境、景観等と調和のとれた再生可能エネルギー発電設備の設置について必要な事項を定めることにより、美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図り、もって住民の生活環境の保全に寄与することを目的としております。 185 【中道委員】 条例の目的を今答弁していただきました。あわせて条例の基本理念をお聞かせください。 186 【金井都市計画課長】 本条例の基本理念につきましては、条例第2条の条文におきまして、前橋市の美しい自然環境、魅力ある景観及び安全、安心な生活環境は市民の長年にわたる努力により形成されてきたものであることに鑑み、市民共有のかけがえのない財産として、現在及び将来の市民がその恵沢を享受することができるよう、その保全及び活用が図られなければならないと定めております。 187 【中道委員】 該当地域は、県立赤城公園の規制地域からわずか外れてはいますが、鍋割山は赤城山の最南端に位置し、山頂からは360度の展望が開け、関東平野を見おろす眺望がすばらしいと群馬県も前橋市も絶賛しています。鍋割山を含む赤城山は日本百名山としても有名で、全国からの登山者や市民からも親しみが寄せられています。本市では、赤城山を観光の目玉として売り出そうとさまざまな施策を施し、観光やイベントに取り組んでいるところです。このようなところに19ヘクタールもの開発で6メガワットもの太陽光発電施設の申請がされようとしています。当然のことながら赤城山の自然を守ることが本市の任務であり、責務でもあり、そのために本条例を定めたのではないでしょうか。いかがですか。 188 【金井都市計画課長】 繰り返しとなりますが、再生可能エネルギー発電設備の設置について、関係法令や許可基準など必要な事項を定めることによりまして美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図り、もって住民の生活環境の保全に寄与することが本条例を定めた目的となってございます。 189 【中道委員】 では、もう少し聞きます。この条例の対象区域はどのようになっていますか。 190 【金井都市計画課長】 本条例の対象区域につきましては、条例第8条により自然環境、景観等の再生可能エネルギー発電設備の設置との調和が特に必要な地区を特別保全地区として指定するものとすると定めております。 191 【中道委員】 対象区域といったら、国道353号線付近より上の区域ということが決められています。それと同時に、特別保全地区が定められておりますが、これはどことなっていますか。 192 【金井都市計画課長】 特別保全地区につきましては、条例第9条に定めますとおり、本市景観計画に定める景観類型図の森林地区に該当いたします赤城山地区と赤城山地区以外におきましては、土砂災害防止法に定める土砂災害警戒区域及び特別警戒区域が該当いたします。 193 【中道委員】 今答弁いただいたように、この条例に赤城山地区と定めてあるわけです。今度のこの開発は鍋割山の直下になるわけですけれども、これも赤城山地区ではないですか。 194 【金井都市計画課長】 そのとおりでございます。 195 【中道委員】 この条例の市の責務についてはどのように定めてありますか。 196 【金井都市計画課長】 この条例における本市の責務につきましては、条例第4条におきまして市は第2条の基本理念にのっとり、自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備の設置との調和が図れるよう必要な措置を講ずるものとすると定めております。 197 【中道委員】 今述べていただいたように、市は、基本理念にのっとり、自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備の設置との調和が図られるよう、必要な措置を講ずるものとあります。必要な措置とは、この開発の場合どのようなことができるのかお伺いします。 198 【金井都市計画課長】 今回の事業計画に対する必要な措置といたしましては、本条例が定める許可基準との適合審査はもとより、大規模開発行為や森林伐採に伴う周辺環境への影響を鑑み、関係法令の許認可の取得義務づけなど厳格な審査体制を講ずることとなります。 199 【中道委員】 厳格なことを講ずるというのは、具体的にどのように解釈すればいいですか。 200 【金井都市計画課長】 主な許可基準はかなりたくさんございます。関係法令というと森林法とか幾つかございますので、ちょっと述べさせていただきますが、これが窓口にある冊子の中で主な許可基準でございます。そういった中で電気事業法に適合するであるとか鳥獣保護法、特別保護地区に含まれない、砂防指定地区に含まれないであるとか、例えば森林法の保安林の存する土地を含まない、あと河川区域を含まない、あとは隣接する土地、道路に対して太陽光パネルの反射光の軽減措置を図るとか、例えば隣接土地の間に緩衝帯を設けると。あと大きな話で、造成計画につきましても宅地防災マニュアルの基準に適合しているといったような幾つもの、さまざまな関係法令と適合を図るところのベースの中に、大きな森林法であるとか県条例の基準にまず審査をして通ってほしいというところが必要な措置というところでございます。 201 【中道委員】 前橋の条例の中に必要な措置を講ずるものとなっておりまして、今述べたのは県の条例の関係になるのでしょうか、前橋の条例の規則のほうになるのでしょうか。もしそうだとすれば、今述べられましたけれども、そういうことを鑑みた場合に、前橋の再エネ条例ですけれども、そのことが決められている中で、必要な措置という協議をどこまでされたのかお伺いしませんでしたけれども、そのことを協議したとしても、協議した前橋市がそのことが大変重要なことなのだ、このことを許可することは赤城山に影響があるのだ、そういう受けとめをしない限りは、制度があったとしても、必要な措置だといってもそのまま見逃して県の大規模開発の許可になってしまうのではないかと思っております。赤城山の自然環境と景観を守ろうという条例なのにこうした開発が出されようとしている。それなのに、対応できる条例の内容になっていなければ条例の役目が果たせないと私は思っております。例えば静岡県富士宮市の条例は、富士山を本気で守るために、太陽光パネルの面積の合計が1,000平方メートルを超える発電設備を規制の対象としています。また、茨城県のつくば市のように、本気で筑波山や宝篋山を守ろうと、太陽光にかかわる発電設備は発電出力が50キロワット以上の設備は禁止しています。本市は、本気で鍋割山を含む赤城山を守ろうとしているのでしょうか。本気で守ろうとしているのであれば、つくば市や富士宮市に学んで太陽光パネルの面積の合計が1,000平方メートルを超える発電設備を規制するとか、太陽光にかかわる発電設備は発電出力が50キロワット以上の設備は禁止するとか、自然環境と景観を守る必要な措置を講ずるべきではないでしょうか。条例の中にはそういうことが入っていないために規制ができないのではないでしょうか。ぜひこの条例の中にこうした規制をかけて赤城山を守るような条例に見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 202 【金井都市計画課長】 条例を見直すべきとのご指摘でございますが、本市といたしましてはクリーンエネルギーであり、なおかつエネルギー生産の分散化に資する再生可能エネルギーについては推進する立場でございます。また、民有地における経済活動は、法令に抵触しない限り行為自体を禁止することは難しいことと考えております。さらに、再エネ条例は平成28年12月から施行したものでございまして、案件の蓄積がまだ少ないことなどから、すぐに見直すことは困難であると考えます。いずれにいたしましても、本条例の理念にのっとり、対応してまいります。 203 【高橋委員長】 中道委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 204 【中道委員】 経済活動を禁止できないとおっしゃったのですけれども、もともと禁止する条例になっていないし、経済活動を禁止することは悪いことではなくて、赤城山を守るという立場に立てばいろいろな角度から禁止内容が盛り込めると思っております。それから、再生可能エネルギーは私たちもこれを進めるのは賛成です。ただし、今は赤城山を守れるかどうか、こういうところに直面しているものであって、そのためには規制をかけなければならないのではないかということを主張しているわけです。市長は、権能がないと言いますが、権能を持てない条例をつくったのは市長です。この際、権能が持てる規制を盛り込んだ条例に見直すべきだと思いますので、求めておきます。  ところで、山本自動車が開発許可を申請しようとしていますが、現状は群馬県へ事前相談して前橋へ開発事業構想書を提出し、事業構想受け入れについて前橋市と協議している段階だとお聞きしておりますが、いかがですか。 205 【川合建築指導課長】 本件につきましては、土地の区画形質の変更を伴う事業で、一団の土地で5ヘクタール以上あるということでございますので、群馬県大規模土地開発事業の規制等に関する条例に基づいて事業者が現在群馬県と事前相談を行っているところでございます。現在本市においてもこの条例に基づいた事業構想書が提出されておりまして、関係部署との協議を行っているところでございます。 206 【中道委員】 当局は、この開発は群馬県大規模土地開発事業の規制等に関する条例の許可を求めようとしているので、前橋市には関係がないと言っております。しかし、事業者は最初に開発事業を行う市町村に構想書を提出し、開発事業の受け入れの可否について検討してもらいます。つまり前橋市が受け入れ可能と判断した場合に限り、県は構想書の提示を受け付け、必要な指導を行います。したがって、前橋市がこの太陽光発電の設置をどのように受けとめるかが最大の問題です。今後このような太陽光発電の設置が次々と申請されることになったら、赤城山の自然環境と景観を守ることができなくなってしまうのではないでしょうか。今事前協議の段階が大変重要な場で市は関係ないと言っていないで、十分協議して問題があることを群馬県に意見を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 207 【川合建築指導課長】 群馬県条例の関係ですので、意見を述べる立場ではございませんけれども、本市といたしますと、法に基づく開発許可に該当する場合につきましては、その趣旨に基づいて都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために適切に審査を行うこととしております。また、本市は事業エネルギー供給の安定化と温室効果ガスの削減に向けて、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを推進している立場でもありますので、赤城山の豊かな自然環境との調和を図ることを目的に今回計画されている開発行為についても県との調整や関係法令の規定に照らし、適切に審査を行い、事業者との調整を進めてまいりたいと考えております。 208 【中道委員】 今答弁いただきましたけれども、前橋市が受け入れ可能と判断した場合に限り、県がその構想書を指示して受け付けることになるわけですから、ここが一番大事ではないかと思っているのです。関係ないどころではなくて、大きな責任がここにあるわけです。  それから、太陽光のことで、推進しているからとおっしゃいましたけれども、太陽光だから何でもいいというわけにいかないと思うのです。やっぱり再生エネルギーは私たちは賛成ですけれども、大規模なものがどんどんできたらどうなるのでしょうか。やはり制限を加えて、必要な再生エネルギーを求めて、大規模なものは検討していかなければならないと思っております。そんなことを言っておりますと、つくった条例を生かすことができないし、赤城山が太陽光発電などで次々に埋め尽くされていくことになりかねません。日本百名山の赤城山をしっかり守ることを求めて質問を終わります。お世話さまでした。                (笠 原   久 委 員) 209 【笠原委員】 順次簡潔に質問いたします。  市営住宅の有効活用について伺います。前橋市公営住宅等長寿命化計画の基本方針には、他部門等との連携や市民の多様なニーズに対応した整備や管理が位置づけられており、少子高齢化が進み、人口減少が続く中、市営住宅においても空き部屋の増加が年々進んでおり、特に郊外の団地においては空き部屋率が高い状況であると聞いております。この空き部屋の活用については以前より指摘しておりますが、政策の重要な課題であり、何らかの措置を講じる必要があると考えますが、市営住宅の空き部屋対策としての事業費は当初予算に計上してあるか伺います。 210 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅の空き部屋対策の事業費でございますが、市営住宅管理運営事業の各種整備工事費に空き部屋対策として130万円を見込んでおり、この中に障害者グループホームの活用に係る整備費を盛り込んでおります。 211 【笠原委員】 障害者等のグループホームとしての活用は、公営住宅の弾力的活用として目的外使用が法令で明示されており、空き部屋解消の一つとして有効な手段であると考えます。さきの委員会では、福祉部局において市営住宅を活用したグループホームの運用ができるか事業者へのアンケートやヒアリングを行っているとのことでありましたが、その後の検討状況を伺います。 212 【吉澤建築住宅課長】 障害者グループホームの検討状況でございますが、まずは江木団地、清里前原団地、芳賀団地などの入居率の低い団地を対象としまして、福祉部局において社会福祉法人等へアンケート調査を実施いたしました。その結果、江木団地及び清里前原団地において設置希望の回答があったことから、現在福祉部と連携して両団地への障害者グループホームの設置の可能性検討を行っております。 213 【笠原委員】 江木団地及び清里前原団地において検討が進められているとのことですが、グループホーム設置の規模はどのようなものになるか伺います。 214 【吉澤建築住宅課長】 障害者グループホームの設置の規模でございますが、消防法の関係から避難階である1階への設置が必要となります。設置戸数につきましては、階段室を挟んだ2部屋程度を想定しております。また、入居者数につきましては、部屋のタイプにもよりますが、1部屋につき2人から3人の入居となるものと考えております。 215 【笠原委員】 障害者グループホームの設置規模は承知いたしました。  次に、住戸内の設備はどのようなものが必要なのか伺います。 216 【吉澤建築住宅課長】 障害者グループホーム設置に伴い、整備が必要となる住戸内の設備でございますが、消防法や建築基準法などの関係法令に基づき、消防機関へ通報する機能を有する自動火災報知設備、誘導灯の設置及び壁クロスの仕上げを難燃材料以上とすることなどがございます。 217 【笠原委員】 市営住宅への障害者グループホームの検討状況については承知いたしました。今後グループホームの設置を進める上では、地元や入居者への理解といった課題もあると思いますが、どのように進めていくのか伺います。 218 【吉澤建築住宅課長】 今後の進め方でございますが、まずは障害者グループホームの活用に当たって設置を希望する事業者と設備改修や費用負担などについて協議を行うとともに、消防法や建築基準法などの関係法令に関する整備を行ってまいります。その後、協議の状況を踏まえ、事業者及び福祉部と連携して地元自治会や入居者等への説明を行い、理解をいただきながら障害者グループホームの設置へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。 219 【笠原委員】 要望でありますが、障害者グループホームへの市営住宅の活用については理解いたしました。以前から伺っておりますが、学生向け住戸としての活用についても空き部屋対策として有効と考えます。引き続き検討してもらいたいと思います。また、空き部屋対策については次の機会があればまた質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、水道事業の重要給水施設管路耐震化事業について伺います。平成31年度前橋市水道事業会計の予算附属説明書を見ますと、主要事業項目として重要給水施設管路耐震化事業の事業費は4,430万円が計上されております。本事業については、昨年11月の建設水道常任委員会におきまして当局より報告がありました。前橋市地域防災計画などを参考に、災害対策本部や災害拠点病院など災害発生時に重要な役割を担う施設の中から特に重要と考えられる13施設を重要給水施設として位置づけ、供給ルートの耐震化を図るものであり、第七次前橋市総合計画における重点事業として平成31年度から開始する新規事業であると認識しております。災害発生時に重要な役割を担う施設への供給ルートが耐震化され、断水のリスクが大幅に減少することから、危機管理対策という観点で非常に効果の高い事業であると考えております。そこで、重要給水施設管路耐震化事業の平成31年度の工事概要について伺います。 220 【佐藤水道整備課長】 平成31年度の工事概要についてですが、既にゼロ市債を活用し、防災物流拠点であるヤマダグリーンドーム前橋への供給ルートの一部区間について工事を発注しております。新年度になりましたらさらに南進し、ヤマダグリーンドーム前橋までの耐震化を完了させたいと考えております。平成32年度以降は、重要給水施設管路耐震化事業を重点事業として事業費を増額して取り組んでまいりたいと考えております。 221 【笠原委員】 平成31年度の工事概要についてはわかりました。本事業は、平成31年度から平成41年度までを事業期間として計画しており、総事業費は16億円を見込んでいると昨年11月の建設水道常任委員会で報告を受けております。大きな事業ですから、財源確保が重要になりますが、予算附属説明書の財源内訳を確認いたしますと、財源は企業債、工事負担金、自己財源となっており、国庫補助金は含まれておりません。これまで水道局が重点事業として取り組んできた経年管整備事業は、国庫補助金を活用して実施したものと認識しておりますので、本事業で国庫補助金を活用しないのはなぜなのか。そこで、重要給水施設管路耐震化事業の財源について伺います。 222 【佐藤水道整備課長】 事業の財源についてですが、本事業は厚生労働省の生活基盤施設耐震化等交付金のメニューに該当する事業内容ではありますが、採択要件が厳しく、現時点では本市は対象とならず、交付金を活用することは困難な状況です。採択要件の中に水道料金が給水人口5万人以上の平均料金よりも高くなければならないという項目があります。これは、1カ月に10立方メートルの水道を使用した場合の平均料金のことですが、全国平均が1,173円のところ、本市は1,103円と全国平均より安い水道料金となっており、この採択要件を満たすことができません。そこで、本事業については企業債を主な財源として計画しております。しかし、今後の情勢次第で採択要件が緩和される可能性もありますので、採択要件がクリアでき次第、速やかに交付金の申請を行いたいと考えております。 223 【笠原委員】 現状では、国の交付金の採択要件をクリアできないので、本事業は国庫補助の対象にならないとの答弁でありました。水道局では、平成11年度に水道料金を改定した以降は料金改定を実施していないと聞いております。人口減少や節水機器の普及などの要因により、水道使用料は減少し、料金収入が伸び悩む厳しい財政状況の中にあって、窓口業務や施設の維持管理業務の一部を民間委託したり、職員数を削減したりと経費の削減を図りながらこれまで料金改定しないで努力しているのに、本市の水道料金が全国の平均料金よりも安いから補助対象にならないというのは非常に残念に感じておる次第でございます。このような状況においては、国に対して補助要件の緩和などについて要望していく必要があると思いますが、国への要望活動の状況について伺います。 224 【佐藤水道整備課長】 国への要望活動についてですが、これまでもいろいろな機会を通じて要望を行っております。今年度については、中核市市長会や群馬県市長会を通じた群馬県選出国会議員への要望におきまして、水道施設、管路の耐震化や老朽化に対する国の財政支援、国庫補助採択要件の緩和、補助対象の拡充、また補助率の引き上げなどについて要望いたしました。また、本市も会員となっております公益社団法人日本水道協会におきましても、採択要件の緩和や水道事業に対する財政支援の拡充について毎年国への要望活動を行っております。いずれにいたしましても、委員さんのご指摘のとおり、事業を実施していく上で財源の確保は非常に重要になりますので、今後も機会を通じて国庫補助制度や財政支援について国に要望してまいりたいと考えております。 225 【笠原委員】 いろいろとご苦労なさったのは重々わかります。私ども議員としても機会があればこのようなことを国に話をしていきたいと思っている次第でございます。どうか当局でも頑張ってください。お願いします。  続きまして、公園緑地愛護会について伺います。市内の多くの公園には、地元自治会等を中心とした地元の方々が公園内の清掃などの日常管理をボランティアで行っており、公園緑地愛護会が設立されておりますが、現在の団体数と活動内容及び設立の該当面積について伺います。 226 【高橋建設部長公園管理事務所長】 公園緑地愛護会の団体数でございますが、平成30年12月末現在で375団体が設立されております。平成29年度に比べますと5団体ふえております。その活動内容につきましては、公園内の除草、清掃、低木の刈り込みなどや公園施設の破損や病害虫の発生を確認した際の連絡のほか、地域の方が公園を円滑に利用していただけるよう利用調整もお願いしております。公園愛護会設立の該当面積につきましては、301平方メートル以上となっております。 227 【笠原委員】 公園緑地愛護会には、市からの支援として管理面積に応じた報償金が支払われており、平成30年度においては過去何十年間か据え置かれていた報償金の交付額が上がったと伺っております。そこで、報償金を増額した経緯と今後の予定及び現在の報償金と改定後の金額について伺います。 228 【高橋建設部長公園管理事務所長】 報償金につきましては、平成9年より20年間据え置かれておりましたが、多くの公園緑地愛護会から報償金の増額について要望をいただいておりました。今回財源といたしまして絆でつなぐ環境基金が活用できることになりましたので、前回の平成9年時に改定した上げ幅を踏まえまして、管理面積や管理延長の区分ごとに10%程度の増額を行いました。なお、平成30年度から3年間で約30%の増額を行いたいと考えております。また、報償金の金額につきましては公園面積に応じて6段階、街路樹延長に応じまして2段階に分かれております。対象となります愛護会が最も多い800平方メートルから3,000平方メートルを区分とする街区公園の場合で、平成30年度は5万円、平成31年度の改定後では5万4,000円となり、10%弱の増額となりました。 229 【笠原委員】 報償金の増額要望などでわかるように、各公園愛護会の活動状況は決して楽なものではなく、会員の高齢化などにより作業の負担が多くなってきているのが現状であります。市では、今後どのような形で愛護会の活動の支援を考えているのか伺います。 230 【高橋建設部長公園管理事務所長】 愛護会活動の支援につきましては、報償金のほかに乗用草刈り機などを初めとした作業用機械の貸し出しを行っております。平成29年度には新たに荻窪公園に乗用草刈り機を1台配備し、貸し出しを始めました。また、愛護会の皆様に作業機械等を安全に使用していただくため、使用方法や樹木剪定の講習会等を実施するなどして支援を行っております。 231 【笠原委員】 続いて、土地区画整理事業について伺います。  現在本市では公共団体施行による土地区画整理事業を12地区で進めていると聞いております。事業開始間もない地区から事業が終息に向かっている地区など、整備状況はさまざまと推察します。そこで、各地区の状況について伺います。 232 【笠間区画整理課長】 各地区の状況についてですが、12地区のうち事業開始間もない地区が西部第一落合、新前橋駅前第三の2地区、事業終息に向かっている地区が六供、松並木、小暮、二中地区第三の4地区、また駒形第一、元総社蒼海、文京町四丁目、二中地区第一、千代田町三丁目の5地区につきましては、建物移転や道路工事などの整備が進み、事業が本格化している状況でございます。なお、二中地区第二につきましては新規事業予定地区となっております。 233 【笠原委員】 現在駒形第一地区、元総社蒼海地区、文京町四丁目地区、二中地区第一及び千代田町三丁目地区の5地区においては事業が本格化しているとのことですが、各地区の平成31年度における当初予算額について伺います。 234 【笠間区画整理課長】 各地区の平成31年度当初予算額についてですが、駒形第一地区は約8億7,000万円、元総社蒼海地区は約10億9,000万円、文京町四丁目地区は約6億円、二中地区第一が約5億5,000万円、千代田町三丁目地区では約1億3,000万円が計上され、5地区を合計しますと32億4,000万円となり、区画整理事業費全体の約8割を占めております。
    235 【笠原委員】 5地区の平成31年度の当初予算額についてはわかりました。このうち、私の地元でもあります駒形第一地区は当初予算約8億7,000万円とのことですが、事業推進のためには限られた予算を効率的に執行する必要があると考えます。駒形第一土地区画整理事業の平成31年度における事業費の内訳及び事業の推進について伺います。 236 【笠間区画整理課長】 まず、平成31年度事業費の内訳についてですが、道路工事などの公共施設整備費が約1億2,000万円、建物移転などの補償費が約6億9,000万円、委託料などのその他費が約6,000万円となっております。  次に、事業の進捗についてですが、事業内容としまして道路施工延長約135メートル、建物移転16戸を予定しており、また進捗率といたしましては道路施工約49%、建物移転約78%を見込んでおります。 237 【笠原委員】 土地区画整理事業の状況はわかりました。この土地区画整理事業に伴う下水道整備について伺います。駒形第一土地区画整理事業区域内における下水道の整備は、事業課である区画整理課が進めていると聞いております。そこで、平成31年度の駒形第一土地区画整理事業区域内の公共下水道整備について、予定を伺います。 238 【笠間区画整理課長】 本事業区域内におきます平成31年度の公共下水道整備予定ですが、土地区画整理事業の道路整備と一体的に布設を行うため、道路施工と同延長の約135メートルを予定しており、進捗率といたしましては約49%となる見込みでございます。 239 【笠原委員】 駒形第一土地区画整理事業区域内の下水道整備予定はわかりました。町内には既存の住宅団地や、平成27年度の事業認可の見直しにより下水道区域に取り入れた土地区画整理事業が見込まれない地区もあります。この地区においても下水道の整備が始まり、住民も早期の下水道整備を望んでいるものと思います。そこで、土地区画整理事業区域外における平成31年度の整備予定について伺います。 240 【井口下水道整備課長】 土地区画整理事業区域外における平成31年度の整備予定でございますが、管路延長約1,620メートル、整備面積約5.48ヘクタールの整備を進める予定でございます。事業費といたしまして、約1億1,300万円を予定しています。 241 【笠原委員】 要望でありますが、駒形第一土地区画整理事業は平成5年度の事業開始から既に25年が経過しており、近年において少子高齢化が進む中、地元住民からも早期に事業完了を望む声が日々高まってきております。先ほど答弁いただいた地区内外の下水道整備も含め、当局においては予算の確保を初め、事業の早期完成に向け、さらに計画的かつ効率的な整備を推進し、事業の進捗に努めていただくことを要望いたします。  続いて、下水道ですが、本市全体の下水道事業について伺います。下水道事業は、市民の快適で衛生的な生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目的として整備を進めているものと認識しております。予算書を見ますと、管渠新設費として10億6,200万円が計上され、そのうち工事請負費として8億9,900万円が計上されております。そこで、市全体の平成31年度整備予定並びに公共下水道人口普及率について伺います。 242 【井口下水道整備課長】 市全体の平成31年度整備予定でございますが、工事請負費のうち、新たな管渠整備のための事業費として7億2,000万円を計上しております。流域関連公共下水道の事業計画に基づき、下水道幹線及び枝線管渠の工事を行うものでございます。主な整備区域といたしまして、永明地区、上川淵地区、南橘地区であり、管渠延長約7,500メートル、整備面積約29.2ヘクタールの整備を進める予定でございます。その他といたしまして、私道対策事業費として1,000万円、取りつけ管設置事業費として451カ所、1億6,900万円を計上しております。  次に、公共下水道人口普及率でございますが、平成29年度末現在で70.9%となっております。 243 【笠原委員】 本市においても多額の事業費をかけ、長期にわたり管渠の建設をしているわけですが、その管渠も受益者の皆さんに使用していただくことで目的が達成されるものと考えます。下水道の接続促進において、高齢者世帯の増加や経済的な理由から接続に至っていないケースもあると聞いております。一方で、整備された区域において長期に接続されない場合は、本来見込まれる使用料収入の回収が期待できないことから経営状況も厳しくなるものと考えます。そこで、下水道接続の指標である水洗化率並びに水洗化率向上のための対応について伺います。 244 【井口下水道整備課長】 まず、下水道接続の指標である水洗化率についてでございますが、下水道処理区域内人口に占める水洗化人口の比率が平成29年度末現在で96.5%となっており、未水洗化人口の比率は3.5%となっております。  次に、水洗化率向上のための対応についてでございますが、平成30年度に戸別訪問による接続依頼や広報紙への掲載により周知などを行っております。新たに下水道へ接続可能になった125世帯に対して、休日戸別訪問による接続依頼も実施しております。今後におきましても接続に結びつく効果的な手法の検討を行うとともに、無利子の融資制度や非課税世帯を対象とした補助制度をご案内しながら接続促進に粘り強く取り組むことで水洗化の向上に努めたいと考えております。 245 【笠原委員】 最後になりますが、下水道について要望ですが、市民の生活に直結しており、なくてはならないインフラの一つで、将来にわたってその役割を果たすものとして大変重要であり、必要なものであると考えております。国が汚水処理事業の10年概成の考えを示したことにより、本市においてもそれに沿って管渠新設事業を概成させることを目標にしていることも伺っております。しかし、公共下水道事業認可区域内の未整備地区で家屋が密集し、居住人口が多いところもあり、今後においても必要性や効率性を検証し、計画的に整備を行うとともに、引き続き水洗化率向上に取り組んでいただくことを要望させていただきます。                (青 木 登美夫 委 員) 246 【青木委員】 それでは、順次質問させていただきます。  まず、平成30年度に道路建設課から市街地整備課へ機構改革によって移行された街路事業について伺います。街路事業の目的は、当市における円滑な交通の確保、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与するものとされております。平成31年度の予算書に事業化されている街路事業路線は、県庁群大線、群大北通線、上新田前箱田線、群馬総社駅西口線の4路線となっております。そのうち、県庁群大線につきましては平成8年の事業着手から20年以上の歳月を経て現在に至るわけであり、大変な事業であると認識しております。この県庁群大線の現場を確認しますと、今年度は広瀬川に係る石川橋の工事に着手し、いよいよ全線開通のめどがついたものと感じているところであります。そこで、県庁群大線の現状について伺います。 247 【飯塚市街地整備課長】 県庁群大線の現状についてですが、本年度はご質問にありましたとおり広瀬川に係る石川橋の橋梁工事に着手しております。橋梁工事の期間も通行どめをすることなく整備を進めるために、近隣の住民の方々の協力により、施工ヤードを確保することで既存の橋の下流側に全体幅員の約半分の新橋を分割して仮設しているところです。また、用地取得に関しましては、平成29年度に土地開発基金を活用いたしまして全ての用地を取得済みであり、来年度には買い戻しを行う予定です。 248 【青木委員】 橋梁工事の期間も通行どめすることなく整備を進めるために、施工ヤードの制約がある中で進められている工事は大変なご苦労を感じるところです。それでも近隣の方々の協力により事業が着実に完了に向かって進められていることは、長い間ご不便をかけてきた近隣住民の大きな期待のあらわれとも感じるところであります。今年度橋梁工事に着手したことで、現地を見ましても全線開通が期待されるわけですが、今後の予定について伺います。 249 【飯塚市街地整備課長】 今後の予定ですが、国からの交付金の状況にもよりますが、平成31年度につきましては今年度架設した新橋へ通行を切りかえた後に、既存の石川橋を撤去した位置に残りの部分を架設いたしまして、橋梁全体を完了させる予定です。そして、平成32年度に橋梁の前後区間の道路整備を行いまして、全線の開通を目指してまいります。その後、電線事業者によります電線地中化に伴う入溝工事が二、三年で実施され、無電柱化工事の終了に伴い、事業完了となる見込みです。 250 【青木委員】 事業が順調に進められ、完了されますことを期待いたします。  次に、街路事業負担金について伺います。前橋市の都市計画道路を群馬県が前橋市にかわり、街路事業として整備する際に負担金として支払っているのは理解しております。そこで、群馬県が施行している中央大橋線、敷島公園大師線2期、赤城山線の3路線の来年度街路事業負担金として1億8,400万円が計上されておりますが、この負担金はどのように算出されているのか伺います。 251 【飯塚市街地整備課長】 この3路線の街路事業負担金につきましては、年度ごとの事業費に対して国からの交付金を除いた額を群馬県6割、前橋市4割で負担しております。 252 【青木委員】 次に、今お聞きした群馬県が施行している3路線の進捗状況、完了予定年度について伺います。 253 【飯塚市街地整備課長】 3路線の進捗状況ですが、事業をしております群馬県前橋土木事務所に確認しましたところ、平成31年2月末現在でありますが、中央大橋線は用地買収が完了しており、事業完了予定は平成32年度、敷島公園大師線2期は用地買収率約20%で、完了予定は平成39年度、赤城山線は用地取得に向けて交渉中で、完了予定は平成39年度とのことでございます。なお、完了予定につきましてはあくまでも事業計画上であり、国からの交付金、買収状況等により前後するとのことでした。この3路線が完成することにより、歩行者等の安全性の向上、渋滞緩和等が見込まれますので、今後も事業が進捗するように協力してまいりたいと考えております。 254 【青木委員】 わかりました。  次に、大規模盛土造成地の変動予測調査についてでありますが、まず今年度における調査実績並びに来年度の進め方について伺います。 255 【川合建築指導課長】 大規模盛土造成地の変動予測調査の本年度の実績並びに今後の進め方についてでございます。大規模盛り土造成地は、大地震時に地すべり等による崩落災害が起こる可能性があることから、宅地造成に伴う災害に対する住民等の理解を深めていただくことが必要であり、今後の周知に向けた基礎資料を作成するため、まず本年度は国の示すガイドラインに基づいた大規模盛り土造成地の抽出とその位置を示すマップの作成を行いました。  続いて、今後の作業でございますが、抽出された大規模盛り土造成地が全て危険ということではございませんので、来年度は抽出された箇所において大規模盛土造成地の変動予測調査を円滑に行うことができるよう、優先度調査というものを行う予定でございます。 256 【青木委員】 今年度の実績と今後の進め方についての内容はわかりました。実際に来年度行う大規模盛土造成地の変動予測調査の優先度評価というのは、どのような手法により行うのでしょうか。 257 【川合建築指導課長】 優先度評価についてでございますが、今年度の調査では、国の示すガイドラインによりまして、谷ですとか沢を埋め立てた面積が3,000平方メートル以上の造成地、または造成前の地盤面の勾配が20度以上の傾斜地に5メートル以上の高さに盛り土をした造成地を抽出いたしました。来年度予定の優先度評価では、この抽出した大規模盛り土造成地の造成の年代ですとか保全対象などを検証目的としました基礎資料の整理、それから滑動崩落の危険度評価と被害規模の想定、現地踏査及び滑動崩落の危険度と想定被害規模の再評価などを行いまして優先度の判定を行っていきます。 258 【青木委員】 今年度の調査において大規模盛り土造成地の抽出を行い、マップを作成したとのことですが、住民への公表についてはどのように考えているのか伺います。 259 【川合建築指導課長】 大規模盛り土造成地マップの公表についてでございます。国が示すガイドラインにより、地方公共団体の長は大規模盛り土造成地マップについて速やかに公表することとしております。群馬県でも県内市町村の公表率を平成32年度までに100%となるように指導しております。これを目標に本年度において抽出作業は終了しておりますことから、県内の他市町村の公表のタイミングや当局の関係部署との調整の準備が整った段階で公表を考えてまいりたいと考えております。 260 【青木委員】 わかりました。  次に、生活道路後退用地整備事業について伺います。市内には、建築基準法の規定により道路後退が必要な4メートル未満の道路が数多く存在しております。この道路後退用地の整備を進めるため、後退用地の寄附を条件に市で測量、分筆、登記、奨励金の交付及び後退道路の舗装整備を行っておりますが、平成27年度からの申請件数をお伺いいたします。 261 【川合建築指導課長】 平成27年度からの申請件数でございますが、道路幅員が4メートルに満たない建築基準法第42条第2項に規定する道路、いわゆる2項道路と呼んでおりますが、そちらの道路の整備につきましては市で測量、分筆、所有権移転登記などを行いまして、その後舗装整備を行うもののほかに、申請者がみずから舗装整備まで行うものなど、条件や状況により内容が変わります。しかし、全て事前協議書というのを提出していただいておりますので、その事前協議書の申請件数ということでお答えさせていただきますと、平成27年度が93件、平成28年度が81件、平成29年度は78件となっておりまして、平成30年度は2月末までで73件が申請されております。 262 【青木委員】 毎年80件程度の申請があることはわかりました。事前協議書は、随時受け付けるようですが、受け付け年度内に処理できない物件もあるかと思われます。このような物件についてはどのように対応しているのか伺います。 263 【川合建築指導課長】 年度内に処理できない物件の対応についてでございます。本事業につきましては、申請から道路整備までとなりますと数カ月を要するものとなっております。そこで、年度の後半に受け付けたものについては、年度内に処理できない状況もあることを申請者の方、もしくは代理者の方にお伝えしながら受け付けを行っております。このように年度をまたぐような場合でも次年度早々に処理を行うように努めております。 264 【青木委員】 この事業は、国の狭あい道路等整備促進事業を活用している事業と伺っておりますが、狭あい道路等整備促進事業は今年度で終了予定と伺っております。先ほどのお話では、年度内に処理できない物件もあるようですが、来年度以降の方針を伺います。 265 【川合建築指導課長】 来年度以降の方針についてでございます。生活道路後退用地整備事業につきましては、狭隘道路の整備というまちづくりの視点からの意義も認識されつつあります。また、国におきましても狭あい道路等整備促進事業の継続に向けて予算要望しているとの情報も伺っております。本市といたしましても安心、安全のまちづくりに向けて来年度も生活道路後退用地整備事業を継続していく考えでございます。 266 【青木委員】 ぜひ継続してくださるようお願いいたします。  次に、空き家対策について伺います。空き家対策事業における空き家対策事業補助金については、平成27年度から制度が開始され、今年度も多くの申請があったと聞いております。そこで、今年度の申請実績及び来年度の実施内容について伺います。 267 【吉澤建築住宅課長】 今年度の空き家対策事業補助金の実績でございますが、3月1日時点での速報値となりますが、空き家リフォーム補助などにつきまして123件の申請で、総額約7,250万円でございます。内訳といたしまして、空き家のリフォーム補助15件で約1,360万円、二世代近居、同居支援補助27件で約3,970万円、解体費の補助、跡地利用加算も含めまして126件で約1,920万円でございます。また、今年度より実施した外装改修補助につきましては152件で約2,700万円でございます。来年度につきましても今年度同様の補助制度を実施してまいりたいと考えております。 268 【青木委員】 来年度も今年度と同様の補助制度を実施するとのことですが、外装改修事業については新たな補助制度として大きな反響があった制度と認識しております。1日で予算額に達し、受け付け終了になったと聞いておりますが、もっと幅広く交付できるよう工夫が必要であると考えますが、当局の考えを伺います。 269 【吉澤建築住宅課長】 外装改修補助の見直しでございますが、委員さんご指摘のとおり外装改修補助につきましてはご好評いただき、1日で予算額に達し、受け付けを終了いたしました。来年度は、さらに多くの市民の皆様にご活用いただくための見直しを検討してまいりたいと考えております。見直しの内容としましては、交付条件に所得制限を設けること、また今年度の申請状況を踏まえ、交付額の上限の見直しを行うことなどを考えております。 270 【青木委員】 よろしくお願いいたします。  次に、空き家所有者等への意向調査について伺います。これまで空き家対策については広報まえばしやホームページ等を活用し、周知が図られているようでありますが、市外の空き家所有者などへは行き届いていないケースもあると考えられます。このような所有者に対して意向調査を行うことは有意義であると考えますが、意向調査の目的と概要について伺います。 271 【吉澤建築住宅課長】 空き家所有者等への意向調査の目的でございますが、1つとして空き家所有者、特に市外に居住する所有者等への空き家対策事業の周知を図ること、2つとして空き家所有者等が抱える問題の掘り起こし、3つとして空き家対策の専門家団体と連携し、空き家問題への対応を図ることとしております。  次に、概要でございますが、調査の対象者としまして空き家の実態調査や通報により所有者情報を把握している空き家約950戸を対象としております。調査の方法としまして、対象者にアンケートを郵送し、回答を返送してもらうことで空き家に対する意向を把握するものでございます。アンケート項目といたしましては、空き家の基礎的情報、空き家で困っていること、今後の利活用の方法などを考えております。あわせて補助事業のチラシや相談窓口の一覧を同封し、空き家所有者等への周知を強化したいと考えております。 272 【青木委員】 空き家所有者等への意向調査の目的と概要は理解いたしました。この意向調査を今後どのように生かすかが重要であると考えますが、この成果をどのように活用するのか伺います。 273 【吉澤建築住宅課長】 意向調査の活用でございますが、空き家対策計画の計画期間が来年度となっていることから、空き家対策補助制度などの施策の見直しに反映するとともに、空き家の所有者が抱える問題を専門家団体と連携して対応するなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。 274 【青木委員】 取り組みをよろしくお願いいたしまして質問を終わります。                (中 島 資 浩 委 員) 275 【中島委員】 それでは、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、空き家対策事業についてお尋ねいたします。最初に、事業の趣旨及び目的について確認させていただきたいと思います。 276 【吉澤建築住宅課長】 空き家対策事業の趣旨でございますが、空き家が放置されることで危険な老朽空き家となり、周辺住民へ悪影響を及ぼすことを事前に回避すること、また空き家が市場に流通し、空き家やその跡地の活用の促進を図ることを目的として、解体費の補助や利活用に伴う改修費の補助などを導入したものでございます。さらに、本市への移住、定住促進や子育て世帯及び若年夫婦世帯への支援を行うため、二世代近居、同居補助を実施しております。 277 【中島委員】 新年度予算に空き家対策事業補助金といたしまして1億円が計上されております。本事業には、平成27年度途中から取り組まれていると承知しておりますけれども、空き家の解消状況や制度を利用した転入者の数等、これまでの成果についてお伺いいたします。 278 【吉澤建築住宅課長】 これまでの空き家対策事業補助金の実績でございますが、平成27年度から29年度までの合計で居住支援や特定目的利用などの空き家リフォーム補助につきましては86件の申請があり、補助額7,991万1,000円、二世代近居、同居補助につきましては84件の申請があり、補助額1億2,279万5,000円、解体費補助につきましては284件の申請があり、補助額5,738万9,000円の実績となっております。3年間の合計で454件の空き家を解消いたしました。また、この空き家対策補助事業を活用して113人の方が市内に転入いたしました。 279 【中島委員】 一定の効果が見られたということでありますけれども、次に空き家率の推移についてお伺いいたします。 280 【吉澤建築住宅課長】 空き家率の推移でございますが、国で調査を行っている住宅・土地統計調査によると、全国の空き家率は平成25年時点で13.5%、過去5年間で0.4%上昇しております。本市では、平成25年時点で15.9%、同じく過去5年間で2.6ポイント増加しております。本市では、国の調査とは別に平成27年度から29年度までに市域全体の空き家実態調査を実施しており、その結果空き家率は3.6%となっております。今後空き家率が高い地区では1年から3年ごとに、その他の地区では適切な期間ごとに空き家の実態調査を行い、空き家数の推移を把握してまいりたいと考えております。 281 【中島委員】 空き家率が上昇傾向にあるということだと思いますけれども、先ほどもご質問がありましたが、住宅の外装改修事業といたしまして、60歳以上の者が居住する築20年以上の戸建て住宅の外装改修工事につきまして、規定に基づいて工事費用の一定額について補助しているということでございます。ただ、この場合、事業の対象が空き家ではなく、空き家対策事業としてはなじまないと考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。 282 【吉澤建築住宅課長】 住宅の外装改修事業についてでございますが、空き家となる前から外装部の改修を行うことで周辺に重大な影響を及ぼすような状態になることを予防し、空き家の発生を抑え、住み続けてもらうことを目的としております。この補助制度につきましては、前橋市空家等対策協議会に諮り、前橋市空家等対策計画において位置づけを行い、空き家対策事業の一環として実施しているものでございます。 283 【中島委員】 非常に限られた予算枠でもありますし、私といたしましてはあくまでも空き家対策事業の本質を踏まえた制度に見直していただければと思っております。なお、新年度の予算の執行に当たりましては、ぜひとも再検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、市営住宅についてお尋ねいたします。現下の大変厳しい財政状況から、これまでのように市で公営住宅をつくって賃貸し、管理するのはいかがなものかというふうに考えております。今後新たな整備は行わず、民間の賃貸住宅を生かした、所得に応じた家賃補助制度にシフトしてはと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 284 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅整備における民間活用でございますが、市営住宅は昭和40年代以降に大量に供給されており、今後耐用年限の2分の1を経過し、一斉に更新の時期を迎えることになり、財源確保などの課題が生じることが予想されます。今後の市営住宅の建てかえ事業に関しては、民間活力の導入による事業費の削減や平準化を行うなど、財政負担の低減を図る手法の検討も必要であると考えております。今回改定する前橋市公営住宅等長寿命化計画の中で、従来の建てかえ方法とあわせてPPP、PFIや借り上げ公営住宅など、民間活力の導入手法も検討してまいりたいと考えております。 285 【中島委員】 ただいまご答弁をいただきましたけれども、同類の問題というのは多くの自治体で抱えている問題だと思っております。そういった中で、全国でさまざまな先進事例も見られるようでありますので、ぜひとも前向きに先進事例の調査研究をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、中心市街地再生事業について何点かお尋ねいたします。その第一は、優良建築物等整備補助事業についてであります。中心市街地再生事業につきましては、中心市街地エリア一帯の魅力を高めるため、市街地総合再生計画に基づく事業を推進し、街なかでの居住や土地の共同化、高度利用に寄与する優良建築物等の整備の促進を目的に事業に取り組むとしております。新年度に新たに千代田町419地区と本町14地区において優良建築物等整備事業が始まると仄聞いたしております。そこで、両地区における計画内容についてお伺いいたします。 286 【飯塚市街地整備課長】 まず、千代田町419地区についてですが、本地区は中心商業地として位置づけられました立川町大通り商店街に面する場所におきまして、周辺との相乗効果を図れるような店舗や街なか居住を推進する賃貸マンションを整備していく計画となっております。  次に、本町14地区についてですが、本地区はけやき並木通り地区に位置づけられました県庁通り線に面しており、こちらの地区につきましても居住人口をふやせるよう賃貸マンションを整備し、低層部には業務集積地に適した利便性の高い店舗を整備していく計画となっております。 287 【高橋委員長】 中島委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 288 【中島委員】 はい、わかりました。  ご答弁いただきましたけれども、期待しております。よろしくお願いいたします。  その第2は、広瀬川河畔緑地改良についてであります。広瀬川河畔緑地改良附帯工事といたしまして6,780万円の工事請負費が計上されておりますが、この事業概要についてお伺いいたします。 289 【飯塚市街地整備課長】 広瀬川河畔緑地改良及び附帯工事として計上いたしました6,780万円の事業概要につきましては、都市再生整備計画に基づいた事業費として主要地方道前橋赤城線の久留万橋から前橋大間々桐生線の諏訪橋までの広瀬川右岸側車道部分における電線地中化工事と河畔緑地整備工事の一部を計上しております。 290 【中島委員】 広瀬川河畔緑地改良におきましては、具体的な河畔緑地の整備内容について、地域住民によるワークショップを実施していると承知しておりますけれども、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 291 【飯塚市街地整備課長】 広瀬川河畔緑地の整備内容につきましては、現在進めております基本設計業務の中で、地域住民の方々や自治会、商店街等の関係団体とのワークショップにおいて意見交換を重ね、現在策定しておりますアーバンデザイン策定業務とも整合を図りながら、前橋工科大学の協力も得て検討を行っておりまして、おおむね7月ごろには具体的な整備内容が示せるものと考えております。 292 【中島委員】 ぜひこのワークショップの取り組みを期待しております。ご案内のとおり、広瀬川は水と緑と詩のまち前橋の象徴の一つでもあります。これまでも幾度となくこの広瀬川河畔整備に取り組んでまいりました。しかし、私はハードの問題ではなく、ソフトの問題が大きいのではないかと考えております。広瀬川河畔緑地は、公園であると理解しております。平成29年6月に都市公園法が改正されまして、公園にも民間活力導入が可能となりました。東京都台東区隅田川周辺の隅田公園でも民間活力の導入が図られまして、オープンカフェが出店し、隅田川の水辺とその周辺地域に恒常的なにぎわいを創出し、地域の活性化が図られたということでございます。ぜひ民間活力の導入も検討していただきますように、そして焦らずにじっくりと取り組んでいただきますように要望いたします。 293              ◎ 休       憩 【高橋委員長】 では、ここで暫時休憩いたします。                                         (午後3時2分) 294              ◎ 再       開                                        (午後3時32分) 【高橋委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 295 【中島委員】 それでは、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、CCRC整備事業についてお尋ねいたします。本市は、旧日赤跡地におけるCCRC事業を計画し、平成28年12月に優先交渉権者の公募を開始して、同29年7月に大和ハウス工業グループを優先交渉権者として決定、翌年2月に優先交渉権者と基本協定の締結に至りました。これによりますと、市と代表事業者は同30年5月31日までに土地提供者と土地購入者との間で日本赤十字社所有分事業用地及び前橋市所有分事業用地につき、それぞれ土地所有権移転契約を締結し、または締結させるものとするとしておりますが、その後3カ月ごとに契約が延長されているようであります。事業者との協議がかなり長引いていると考えますが、その理由についてお伺いいたします。 296 【飯塚市街地整備課長】 CCRC事業につきましては、土地を所有する日赤を初め、優先交渉権者である大和ハウス工業や構成事業者等との詳細な協議や調整を行う必要があり、また建設費高騰の影響による資金面も含め、施設計画の確定にも時間を要している状況です。 297 【中島委員】 どこかのタイミングで区切りをつけるということも必要と考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 298 【飯塚市街地整備課長】 事業者等との協議に時間を要してきたところですが、日赤との調整を重ねたことによりまして、現在では旧病院の解体に係る手続が進められるなど、事業化に向けて着実に前進しております。また、施設計画につきましても規模や配置の詳細を検討する段階に入っており、早期の事業契約締結に向けて取り組んでまいります。 299 【中島委員】 推移を見てまいりたいと思います。  続きまして、土地区画整理事業についてお尋ねいたします。土地区画整理事業における近年の傾向と事業について、市民からどのような意見が寄せられているのかお伺いいたします。 300 【笠間区画整理課長】 土地区画整理事業の近年の傾向ですが、国庫補助金の内示率が低迷する中、関係権利者の皆様からは事業長期化への懸念、さらには昨今の人口減少や少子高齢化の影響もあり、これまで以上に事業の早期完了を強く望まれているものと感じております。そのため、引き続き各事業の進捗状況を見据え、限られた財源ではございますが、事業スケジュールや予算配分を整理し、計画的に整備推進を図り、事業の早期完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 301 【中島委員】 市街化区域における土地区画整理事業施行率についてお伺いいたします。 302 【笠間区画整理課長】 市街化区域における土地区画整理事業の施行率ですが、平成29年度末時点の施行済み69地区における施行率といたしましては約47%となっております。また、現在施行中地区を含めますと約55%となります。 303 【中島委員】 土地区画整理事業の目的を計画的な事業の実施により宅地の利用増進を図り、あわせて公共施設を整備し、都市防災機能を高め、地域の特性に配慮しながら健全な市街地整備につなげるとしております。この趣旨に照らした場合、例え時間がかかったとしても市街化区域全域の施行を目指すべきというふうに考えております。ぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。
     次に、西部第一落合土地区画整理事業についてお尋ねいたします。西部第一落合土地区画整理事業エリアには、西部環状線の未整備区間が含まれております。この未整備区間は、国道17号線と総社神社方面を結ぶ幹線道路となっておりまして、交通量が大変多く、また狭いため交通事故の危険性も高いエリアであります。何とか早期にボトルネックの解消ができないかと考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。 304 【笠間区画整理課長】 西部第一落合土地区画整理事業につきましては、昨年10月に群馬県知事から事業認可をいただき、11月1日に事業計画決定の公告を行い、同日付で施行開始となりました。本市といたしましても、環状道路網の一端を担う西部環状線の整備については、ボトルネックの解消に向け、長年の課題となっておりまして、国道17号線との交差部である元総社南交差点は市内でも有数の交通渋滞箇所であり、早急な対応が必要であります。このため、本事業では西部環状線を初めとする道路等の整備と国土交通省を主体とする国道17号線の拡幅整備を一体的に進め、周辺交通の利便性の向上や地域の安全確保ができますよう、住民の方々にご理解、ご協力を求め、関係機関とも連携を図りながら、早期整備に向け、努めてまいりたいと考えております。 305 【中島委員】 大変事業効果の高いエリアだと思いますので、ぜひ早期の西部環状線の整備に向けてご尽力をお願いいたします。  次に、駅前駐輪場・駐車場管理運営事業についてお尋ねいたします。昨年12月の第4回定例会本会議総括質問におきまして、全ての市営駅前駐車場において送迎の待機場所としての機能を持たせるため、入場より20分間無料とし、あわせて上限料金を設けた時間貸し料金体系に見直すべきと提案させていただきました。特に新前橋駅東口におきましては、駅前広場内での送迎車両の駐停車が大変多いと認識しておりますが、送迎車両への対応についてご所見をお伺いいたします。 306 【田村道路管理課長】 新前橋駅東口における送迎車両の対応でございますが、現状といたしましては駅前広場内に決まった待機場所がなく、また隣接する新前橋駅東口駐車場では稼働率は非常に高く、長時間駐車も多いため、空車台数が少ないという状況がございます。このような状況を踏まえ、現在駅前広場内の路面標示を引き直すことでできるだけ多くの送迎の待機場所を確保できるよう関係部署と協議を進めているところでございます。今後改めて新前橋駅前広場での送迎車両や隣接駐車場などの状況把握に努め、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 307 【中島委員】 この問題につきましては、新前橋商工会からも駅前広場内での送迎車両対策の要望が寄せられておりますので、ぜひとも調整をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、民間のブロック塀の安全対策についてお尋ねいたします。昨年6月の大阪北部地震で大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、登校中だった4年生の女児がブロック塀の下敷きになり、死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。その後、学校等公共施設におけるブロック塀の安全対策は進んでいると承知しておりますが、通学路における民間のブロック塀の安全対策の進捗状況についてお伺いいたします。 308 【川合建築指導課長】 民間のブロック塀の安全対策の進捗状況についてでございますが、広報まえばしやホームページ等を通じてその所有者等にみずから安全点検を行っていただくようにお願いしているところでございます。また、市民から道路に面するブロック塀について、危険である旨の通報があった場合には、本市の建築指導課の職員が現地確認を行いまして、建築基準法や日本建築学会の技術的基準に基づきまして安全性が確保されるよう、また所有者等に常時適法な状態に維持、保全していただけるよう注意喚起しているところでございます。 309 【中島委員】 民間のブロック塀の安全対策も進めるべきと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 310 【川合建築指導課長】 民間のブロック塀の安全対策を進めるべきとのご意見でございますが、ブロック塀を築造する際には、建築基準法や日本建築学会の技術的基準に適合する必要がございまして、この技術的な基準は昭和56年、宮城県沖地震の被害を踏まえまして改正されました経緯がございます。この技術的基準以前に築造されました、いわゆる既存不適格なブロック塀であるのか、それ以降に築造された違反のブロック塀であるのかを区別することが難しいため、現時点で新たな公的資金を投入することは難しいと考えております。また、市民から補助金の問い合わせがあった場合には、既存の事業でございます生け垣づくり奨励交付金制度をご案内しているところでございます。 311 【中島委員】 ただいまの答弁の中で、生け垣づくり奨励交付金制度という話がございましたので、ここで関連して生け垣づくり奨励事業についてお尋ねしたいと思います。毎年緑豊かな住みよい生活環境を創出するため、生け垣づくりを行う市民に対して、8万円を上限に樹木購入費の3分の2に相当する額を助成し、また既存のブロック塀等からの転換の場合について、取り壊し費の助成として6万円を限度に加算していたと承知しておりますけれども、新年度予算に同事業名が見当たりません。新年度予算における同事業の考え方についてお伺いいたします。 312 【今井公園緑地課長】 緑化事業につきましては、前橋市と前橋市まちを緑にする会のそれぞれの事業で行っております。生け垣づくり奨励金は、前橋市の事業として行っておりましたが、植栽を行うのに最もよいとされる冬期について、年度末に近づき、予算不足により申し込みを希望されても補助金を交付できない事態も予想されることから、より柔軟に対応するために本事業を前橋市まちを緑にする会の事業に移すことで緑化啓発事業の項目に記載がないものでございます。 313 【中島委員】 前橋市まちを緑にする会とはどういう会なのか、概要についてお伺いいたします。 314 【今井公園緑地課長】 前橋市まちを緑にする会の概要についてですが、市長を会長とする市民組織でありまして、水と緑の調和した潤いと安らぎのあるまちづくりを進め、明るく住みよい都市環境づくりを目指すため、緑化啓発や緑化推進活動を実施しております。具体的な内容についてですが、春の緑化イベントでの苗木の無料配布、結婚などの人生の筋目を記念して苗木を無償でプレゼントする人生記念樹の配布、市民団体が花壇をつくり、管理することに助成を行う花のあるまちづくり事業、地域ぐるみで緑化に取り組む地域まちづくり事業、市民を対象とした緑と花の講習会など、さまざまな活動を行っております。 315 【中島委員】 この事業につきましては、以前はほとんど申請がなく、廃止についても検討されたように記憶しておりますけれども、水と緑と詩のまち前橋を象徴する事業として継続をお願いした経緯がございます。民間のブロック塀の安全対策にかかわるものとしてぜひとも市民周知を図っていただきますように要望いたします。  次に、前橋の水道水について何点かお尋ねいたします。前橋の水道水は、現在地下水と利根川の表流水である県央水道を利用しておりますが、その割合の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。 316 【本田浄水課長】 まず、地下水と県央水道の割合についてですが、平成29年度の1日平均配水量に対する割合は、地下水が44%で残りの56%が県央水道になります。この割合の推移でございますが、4年前の平成26年度と比較しますと地下水の割合は46%で県央水道が54%でしたので、地下水の割合は2%ほど減少いたしました。  次に、今後の見通しでございます。これから先も人口の減少や節水機器の普及や性能向上などによる社会環境の変化により、水道水全体の使用量は年々減少していくと予想されますが、更新などによる施設の適正管理により、県央水道との適切なバランスを図っていきたいと考えております。 317 【中島委員】 地下水の割合が徐々に減っていく傾向ということでありますけれども、今後の対応についてお伺いいたします。 318 【本田浄水課長】 今後の対応についてですが、地下水の割合は減少していくものの、本市にとって重要な水源であることは今後も変わることはないと考えております。そこで、貴重な井戸を後世まで使い続けるために、地下水の水位測定による状況把握、取水量試験による井戸の限界取水量と適正取水量把握によりまして過剰取水を防ぎ、井戸の延命化に努めてまいりたいと考えております。 319 【中島委員】 ぜひ井戸の延命化に努めていただきたいと思いますけれども、地下水につきましても水質が悪化しているということでありますが、水質悪化状況と保全対策についてお伺いいたします。 320 【本田浄水課長】 前橋市における地下水水質の悪化につきましては、一部の井戸において硝酸態窒素の濃度が上昇傾向にあることは水質検査により把握しております。しかしながら、この悪化の原因が自然的な要因なのか人為的な要因なのかを特定することは非常に困難でありますので、井戸周辺の環境に変化が生じないよう、引き続き厳正で注意深い監視を実施してまいりたいと考えております。  また、保全対策といたしましては、厚生労働省で示す水質基準検査項目51項目において、安全とする基準値に即した水質検査を実施しております。さらに、検査において基準値の2分の1を超えた項目があった場合には、検査回数をふやすなどして動向を注視しております。厳格な検査体制と検査動向注視を維持することにより、引き続き安全で安心な水道水を供給できるよう努めてまいりたいと考えております。 321 【中島委員】 ぜひ貴重な前橋の地下水の保全に努めていただきたいと思います。県央水道からの受水につきましては、緊急時の対応や地下水の保全等の対応にも活用されているということでありますが、その役割について詳細なご説明をお願いいたします。 322 【本田浄水課長】 まず、県央水道における日々の給水についてですが、自己水源である地下水だけでは必要とする水量を賄えない地域において、地下水と併用して市民の皆様に給水しております。地下水は、井戸水源より取水するために水中モーターポンプを使用していますので、このポンプが故障するなど緊急の際には長時間にわたって取水停止となってしまいます。また、夏季の水需要が多くなる時期については適正な地下水の取水量だけでは間に合わず、過剰取水となってしまいます。このようにポンプの故障などによる緊急時や過剰取水を防ぐなどの地下水保全のため、県央水道により不足する水量を補い、市民の皆様がいつでも使うことができるよう給水しております。今後も地下水と県央水を効率よく併用し、互いに融通することで安定給水に努めてまいりたいと考えております。 323 【中島委員】 今のご説明ですと、危機管理上の問題からも地下水だけに頼るわけにはいかないということだと思いますので、その点は承知いたしましたけれども、貴重な前橋の地下水でありますので、引き続き保全に努めていただきますように重ねてお願いいたします。  最後に、水道庁舎各所改修工事についてお尋ねいたします。新年度予算に外壁タイルの浮き、ひび割れ、欠損等が見られることから、庁舎維持保全計画に基づき改修工事を実施するとしておりますが、水道庁舎の現状についてお伺いいたします。 324 【関経営企画課長】 水道庁舎の現状についてですが、平成31年度に予定している水道庁舎の改修工事は外壁タイルの補修を行うものです。また、水道庁舎の屋外排水設備にふぐあいが認められるため、今後の改修工事に向けた詳細設計業務もあわせて実施する予定です。水道庁舎自体は、耐震性は有しておりますが、ご指摘のとおり建築から40年が経過していることから、庁舎内の各所において改修が必要となっている状況です。 325 【中島委員】 建築から40年が経過しているということでございますけれども、今後の水道庁舎の考え方についてお伺いいたします。 326 【関経営企画課長】 水道庁舎の今後の考え方についてですが、水道庁舎は災害時の拠点施設として位置づけられており、災害が発生した場合は対策本部を設置したり、他の市町村からの応援を受け入れするための拠点となることになっております。このことから、今後も適切な維持管理を行うとともに、庁舎維持保全計画に基づき、計画的に改修工事を実施しながら継続して使用していきたいと考えております。 327 【中島委員】 耐震性は有しているということでありますので、長寿化に努めていただきますように要望いたしまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (林   幸 一 委 員) 328 【林委員】 それでは、質問させていただきます。  初めに、嶺公園墓地について質問させていただきます。私が小学生のころの記憶では、市営霊園天川霊園というのがありました。近年その存在を聞かなかったものですから、少し気になり、天川霊園がどこにあるのか探しましたが、見つかりません。天川という名称ですから、天川町付近を当たりましたが、発見には至りませんでした。それもそのはずです。嶺公園に移転したことを知りました。国道50号の北側に天川霊園があったのです。当時は、そこも天川町だったのでしょうか。嶺公園へ墓地を移転したことで、朝日町三丁目、四丁目は区画整理が終了して、保健センターや保健所が建ち、整然とした町並みが築かれています。二中地区土地区画整理事業により、市営墓地であった天川霊園が嶺町にある嶺公園へ移転したのです。墓地の新設や拡張は、墓地、埋葬等に関する法律で規制されており、街なかの市街地で安価で墓地を求めることは難しい状況にあると感じております。そんな点で嶺公園墓地は移転墓地と一般分譲墓地を合わせ、市民の皆さんの墓地を買い求める需要に応えていると思います。天川霊園の移転と嶺公園墓地の整備について経緯をお伺いいたします。 329 【今井公園緑地課長】 まず、天川霊園の移転の経緯についてですが、二中地区土地区画整理事業の早期実施に向け、市営墓地の天川霊園を移転させる必要がありました。昭和56年度から嶺公園墓地へ移転が行われ、昭和60年度に完了いたしました。  次に、嶺公園墓地の整備の経緯についてですが、昭和51年度から一般分譲墓地と公園が一体となる墓地公園として整備を始めました。嶺公園内の移転墓地についてですが、墓地の移転用地に余剰地が発生したことで、一般分譲に対応するため平成23年度に前橋市営墓地条例を改正し、現在一般分譲墓地の造成を進めています。 330 【林委員】 新聞報道によりますと、核家族化、少子化、未婚化などによる理由から墓地使用者の承継者問題が生まれ、墓地を管理する者がいなくなり、将来的に無縁化墓地の増加が懸念されているそうです。そうした中、無縁化していると思われる墓地は、墓地使用者が長期にわたり墓地管理料を滞納し、墓地使用者と連絡もとれない状況があるという記事が掲載されていました。長期にわたり連絡がとれない使用者は無縁化していると思われますが、市では何をもって無縁化と判断しているのか。また、嶺公園墓地にそのような使用者が想定で何名くらいいるかお伺いします。また、墓地管理者である市が無縁化している墓地の改葬などを行ったことがあるのか、あわせてお伺いいたします。 331 【今井公園緑地課長】 無縁化墓地と判断する事務手続とその数についてですが、連絡のとれない使用者においては、戸籍等により縁故者の調査を行うとともに、個々のお墓に使用者の情報を求める看板を数年設置し、それでも連絡がなく、縁故者も不明な使用者を無縁墓地と想定しています。嶺公園墓地内には現在調査の結果により10名を把握しております。また、墓地管理者が無縁化している墓地の改葬を行うことは、墓地、埋葬等に関する法律により可能でありますが、現時点では前橋市による改葬は行っておりません。将来的には検討が必要になってくると考えておりますので、無縁墓地と思われる墓地について引き続き縁故者調査に取り組んでいきたいと考えております。 332 【林委員】 昨年度市営墓地の取り組みとして新たな墓地計画を策定し、その成果をもとに今年度合葬墓を含む樹林墓地の設計を委託したと聞いております。樹林墓地の整備計画について、今後の予定をお伺いします。また、予算計上はされておりませんが、今後の普通墓地の造成についての考え方をあわせてお伺いいたします。 333 【今井公園緑地課長】 合葬墓を含む樹林墓地の整備計画の今後の予定についてですが、今年度委託した実施設計をもとに、来年度は分譲条件や施設の管理運営方法などのソフト面の検討を行い、実施設計にフィードバックすることでより実効性の高い整備計画を策定します。その後、条例改正を進めるとともに、造成、建設工事などのハード面の整備を行い、整備が整った後に分譲開始したいと考えております。また、普通墓地の造成についてですが、現時点では墓地の需要に対して供給可能な区画数が確保されていることから、平成31年度は普通墓地の造成を見送ることにいたしました。さらに、小区画の墓地を求めるニーズがあることや造成可能なエリアが限られていることから、現在造成している5平方メートルの墓地に比べ、半分程度の大きさの小区画の墓地を検討していきたいと考えております。 334 【林委員】 少子高齢化が進行して人口減社会が到来しています。今後もしばらくは人口減が続くと予想されています。そんな中、一家に1基あった墓地も、子供がいなかったり、ふるさと前橋を離れなければならない人もいることでしょう。墓地を引き継ぐ人がいなかったり、不在であったりして無縁化しつつある墓地が増加しているようです。嶺公園にある墓地は分譲が比較的近年ですが、嶺公園も恐らく例外ではないでしょう。人口減社会の到来を肌で感じながら墓地政策を進めなければならないと考えます。他都市の市営霊園を参考にしながら連絡のとれない使用者の調査や改葬も考慮しながら、時代に合わせた市民ニーズに合った埋葬のやり方などを研究して、将来にわたって市民に愛される嶺公園にしていくことを要望いたします。  次に、レオパレスの諸問題についてお伺いします。建築基準法施行事業における建築確認制度についてお伺いします。昨今株式会社レオパレス21の諸問題が取り沙汰されておりますが、本市における建築確認の申請から完了検査までの制度について現状をお伺いします。 335 【川合建築指導課長】 建築確認制度についてでございます。建築主が選定した設計者が作成した設計図書により申請がされ、工事中は建築主が選定した工事監理者による施工監理を行い、工事完了後速やかに建築主事等が完了検査を実施するものでございます。完了検査は、工事監理者が建築主に報告した工事監理報告書、建築確認申請図書、工事中の写真等に基づいて確認を受けた設計図書のとおりに施工されているかどうかを現地で確認するとともに、隠蔽されてしまう下地材などの仕様は直接検査員が目視することが困難なため、工事中の写真等により主要な建築材料等が設計図書のとおりであることを確認しております。なお、建築確認は従来は市役所などの特定行政庁のみの事務とされておりましたが、平成11年度からは民間開放により指定確認検査機関での建築確認や検査が可能となっております。 336 【林委員】 日本で初めてアパート投資の30年一括借り上げシステムを採用したレオパレス21は、その後全国に共同住宅を建築し、2月現在57万4,300戸余りの物件数を有し、民間では日本最大の規模です。レオパレス21は、日本最大規模の大家さんと自負しております。昨年4月に株式会社レオパレス21により、同社が供給した共同住宅における界壁の不備が公表されました。さらに、ことし2月に株式会社レオパレス21が進めている全棟調査の過程の中で、1966年6月12日から2001年9月17日までに着工したゴールドレジデンス、ニューゴールドレジデンスの界壁、1999年9月14日から2001年2月9日までに着工したヴィラアルタの外壁及び1996年3月16日から2001年1月22日までに着工したゴールドレジデンスの天井が法定仕様に適合しない仕様となっていると公表されましたが、それぞれの具体的な状況をお伺いします。 337 【川合建築指導課長】 昨年の4月に公表されたものは、共同住宅の住戸間の界壁の小屋裏部分を施工していないか、または施工が不十分であるとのことでございました。ことし2月に公表されたものは、界壁の内部の発泡ウレタンが建設省告示の仕様と異なるものであること、外壁の防火構造の仕様が国土交通大臣認定の仕様と異なるものであること、また天井の耐火構造の仕様が国土交通省告示に規定する仕様と異なるものであることでございます。 338 【林委員】 2月19日には、国土交通大臣より1月末時点で173特定行政庁、1,895棟の違反と公表されましたが、本市におけるその実態及び違反件数についてお伺いします。 339 【川合建築指導課長】 本市におけるレオパレスの実態と違反件数についてのご質問でございます。現在国土交通省から株式会社レオパレス21に対しまして5つの指示を行っております。1つ目が所有者等関係者への丁寧な説明、2つ目として建築主事を置く地方自治体である特定行政庁への報告、3つ目として法に適合しない箇所の改修等の迅速な実施、4つ目として原因究明及び再発防止策の報告、5つ目で相談窓口の設置を指示しております。この指示に基づいて株式会社レオパレス21が自己調査中でありまして、これまでのところ本市への直接の違反件数報告はございません。 340 【林委員】 株式会社レオパレス21への本市の指導についてはどのようになっているのか、本市の株式会社レオパレス21事案に対する状況についてお伺いします。 341 【川合建築指導課長】 本件に対する事案の状況でございます。株式会社レオパレス21が昨年6月半ばから全国で200名、100班体制で調査班を編成し、自己調査を実施しているところと聞いております。建築行政としては円滑な調査完了を優先しておりまして、本事業の窓口を群馬県建築課に一本化しております。平成31年1月16日には本事案に係る関係特定行政庁担当者会議が県の主催で開催され、群馬県下統一した対応をすることが確認されました。本市といたしましては、今後示される原因究明及び再発防止策の報告を踏まえ、建築基準法に適さない部分や悪質な違反を覚知した場合は、是正指導について責任を持った対応を実施し、市民生活の安全性の確保に向けた対応を進めていきたいと考えております。 342 【林委員】 群馬県下統一した対応をすることは、いろいろな事情が錯綜することが考えられますので、間違いではないと思います。しかし、共同住宅レオパレスの入居者、オーナーも当該建物が安全であるか否かを確認したいと思うのは当然のことと思います。これも市民要望です。本市における共同住宅レオパレスのうち、どのくらいの割合で施工不良建築が存在するのか、改修にはどのぐらい期日がかかるのか、実態を把握し、速やかに情報を開示するよう株式会社レオパレス21に対し、県とともに行政指導をすることを強く要望します。今後もこのレオパレス施工不良問題について、前橋市民がレオパレスからの被害、損害をこうむらないように、市民の福祉を考慮し、引き続き追求していきたいと考えております。  続いて、公園樹木管理について質問します。南町四丁目自治会が管理しています市之坪第2公園は、前橋駅の南側、ショッピングモールけやきウォーク西の住宅地内にあります。その公園には、道路から一、二メートルくらいのところに太さ1メートル前後のケヤキの大木が数本あり、鬱蒼と茂り、あたりを暗くするくらいの樹勢で、秋の落ち葉は相当なものでした。地元の強い要望で今年度3本ほど根本から伐採していただきました。おかげさまで空が開け、明るくなった感じがします。市内の公園樹木については公園を建設した当時に植えられ、年数が経過していることから大木化したものが多く見受けられます。これまでは市街地における緑地確保や緑への関心の高さから、市民の憩いの場としての役割を果たすための高木が植えられてきました。しかしながら、近年では大木化し、落ち葉がふえたことなどによる苦情や剪定などの要望が増加していると聞いております。そこで、樹木管理の現状について伺います。 343 【高橋建設部長公園管理事務所長】 公園の樹木管理の現状についてでございますが、委員さんのおっしゃるように、公園内に植樹された樹木が大木化し、隣接する住宅地などへ木の葉が落ちることや枝が張り出すことで苦情が寄せられることがございます。また、防犯上の面からも樹木の剪定や伐採の要望も寄せられておりますので、寄せられました苦情等につきましては現地の状況確認を行うとともに、公園愛護会長さんのご意見をお聞きするなどして対応しております。 344 【林委員】 前橋市においては、公園数は400カ所を超え、それぞれの公園に樹木が植えられており、これらを維持管理することは大変なことだと思います。公園樹木の剪定などの要望をした際に作業状況を見る機会がありますが、市が直営で作業していることなどがあり、地元の方とも良好な関係を築いており、維持管理費が削減されている中でもきめ細やかな対応をしていると感じております。そこで、公園樹木の剪定などの対応状況について伺います。また、地域の人たちが主に利用する身近な公園の直営作業には職員何名で対応しているのか、あわせて伺います。 345 【高橋建設部長公園管理事務所長】 公園樹木の剪定などの対応状況についてでございますが、樹木の剪定や伐採につきましては、職員が直営作業を行う場合と造園業者等に依頼を行う場合がございます。職員は、主に中低木の剪定や伐採を行っておりますが、高所作業車などの特殊車両を必要とする高木の剪定や伐採につきましては造園業者に委託し、対応しております。なお、身近な公園の直営作業に従事する職員数につきましては、正規職員7名、再任用職員1名、嘱託職員2名となっております。 346 【林委員】 南町二丁目にある宗甫分公園の中低木樹木の剪定について、2年ほど前に公園管理事務所職員に実施していただきました。樹形をきれいに整えていただき、満足できる仕上がりとなりました。公園樹木は、目に優しく、心を和ませ、夏には木陰を提供してくれたり、環境にもよいとされ、なくてはならないものと認識しております。しかし、樹木管理に多額の予算をつぎ込むようであれば問題です。費用対効果で考えるべきだと思います。本市の財政事情が厳しい中、維持管理が容易、すなわち樹木剪定や落ち葉が少ない樹木を剪定せざるを得ない状況かと思います。公園数が400を超える中、そういった点を考えて今後の公園緑化事業を進めていただくよう要望します。  また、これまで市の木がケヤキ、イチョウであることから、市の木を植栽する方向で公園緑化事業が進められてきたのではないかと推察いたします。市の木が決められたのは、戦後30年たった高度経済成長が終わったころの昭和50年4月1日です。44年前のことです。今後公園緑化事業の推進と市の木がケヤキ、イチョウの位置づけ、整合性について説明できるように検討すべきと感じた次第であります。  以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。 347 【高橋委員長】 ほかにご質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 348 【高橋委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 349              ◎ 討       論 【高橋委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 350              ◎ 表       決 【高橋委員長】 これより付託を受けた議案9件を採決いたします。  初めに、議案第1号、第11号、第12号、第27号、第30号、以上5件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 351 【高橋委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号、第11号、第12号、第27号、第30号、以上5件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第35号、第36号、第38号、第39号、以上4件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 352 【高橋委員長】 起立全員です。  よって、議案第35号、第36号、第38号、第39号、以上4件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 353              ◎ 委員長報告の件 【高橋委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長にご一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 354 【高橋委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 355              ◎ 散       会 【高橋委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後4時16分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all 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