前橋市議会 > 2019-03-14 >
平成31年度予算委員会_市民経済委員会 名簿 開催日: 2019-03-14
平成31年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2019-03-14

  • 発掘調査(/)
ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2019-03-14
    平成31年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2019-03-14


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【角田委員長】 これより市民経済常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【角田委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【角田委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【角田委員長】 本委員会は、8日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【角田委員長】 これより質疑に入ります。                (岡 田 修 一 委 員) 6 【岡田(修)委員】 順次質問いたします。  まず、消費者教育推進事業及び消費生活センター運営事業についてお伺いいたします。最近多くの市民がはがきやSNSを利用した架空請求詐欺などの消費者被害に遭った状況を見聞きしております。大変多くなっております。消費者被害の未然防止を図るため、消費生活センターではどのような取り組みを行っているか、まずお伺いいたします。 7 【平石生活課長】 消費生活センターでは、契約ごとや商品の購入に関するトラブルや苦情について、4人の専門の相談員が解決のためのお手伝いをしております。相談件数は、平成29年度は2,911件、今年度につきましてはことし2月末現在で2,862件となっており、年々相談件数は増加傾向にあります。このような状況の中、消費生活啓発員とともに賢い消費者になるための消費者講座やくらしのセミナーなどの開催や、悪質商法から身を守っていただけるよう、最新の悪質商法の手口を寸劇にした出前講座を市内各地の高齢者サロンなどへ出向いて実施しております。また、最新事例を掲載した啓発チラシの配布、広報まえばしへの啓発記事の掲載、まえばしCITYエフエムで月1回の啓発放送などを行い、より多くの市民へわかりやすい啓発に努め、被害の未然防止に取り組んでいるところです。 8 【岡田(修)委員】 いろいろと啓発を行っているようであります。振り込め詐欺や悪質な電話勧誘などが後を絶たない。一本の電話から始まる消費者被害が多いわけでありますし、昨今も大変凶悪な事件もありました。対策として不審な電話に接触する機会を断つことが重要と考えられております。市では、詐欺被害防止機能がついた電話機の購入に対して昨年10月から補助を行っているところでありますけれども、補助の内容と現在の申請状況についてお伺いいたします。 9 【平石生活課長】 補助の内容でございますが、市内に居住し、住民登録がありまして、世帯全員が65歳以上の方が対象となります。また、電話機については電話の着信時に相手方に、この電話は振り込め詐欺など被害防止のため、会話内容が自動録音されますというような警告メッセージが流れ、通話内容を自動的に録音する機能がついているものが対象となります。補助率は、購入金額の2分の1で、5,000円を上限といたしております。100円未満の端数が出た場合は切り捨てとなります。  次に、申請状況ですが、3月13日現在で仮申請のあった件数は110件ですが、実際に申請され、交付決定した件数は今のところ69件、補助金額では33万3,100円という状況でございます。設置された方からは、不審な電話が減り、安心して電話に出ることができると伺っておりまして、平成31年度につきましても継続して取り組めるよう80万円の予算を計上させていただいております。 10 【岡田(修)委員】 私も身近な方でこの電話機を入れて非常に役立っているということを聞いておりますし、高齢者の方に入れていただくので、この啓発をしっかりしていただいて、市内からこういう被害が出ないように、オール市役所または関係機関と連携して被害の未然防止に今後もお願いいたします。  続いて、自治会及び関係団体への支援についてお伺いいたします。まず、自治会一括交付金についてであります。少子高齢化が進み、自治会など地域の団体では後継者不足などが問題となっているということをよく伺っております。しかしながら、隣人関係が希薄になる中で、地域の支え合いは年々重要度が増しているところと思います。自治会など地域の団体は住みやすい地域になるようさまざまな活動を実施しておりますが、やはり行政との連携、行政からの支援が大切になってきます。特に行政にとって大切な存在である自治会に対して、現在自治会一括交付金などで支援していますが、この自治会一括交付金の平成31年度の方針についてお伺いいたします。 11 【平石生活課長】 自治会一括交付金についてでございますが、平成25年度から創設された一括交付金は、自治会支援の中で最も大きなウエートを占めております。平成31年度の予算においても4億3,188万3,000円を計上させていただいております。この自治会一括交付金は、行政連絡事務事業高齢者地域交流事業、環境美化活動に伴う事務事業及び生涯学習奨励事務事業の4つの事業の経費が対象となり、その使い方は各自治会の裁量に委ねられております。各自治会からは、使い勝手のよい交付金として親しまれておりまして、平成31年度につきましても今年度と同様、継続して支援を行ってまいりたいと考えております。 12 【岡田(修)委員】 自治会一括交付金高齢者地域交流事業は非常に有効に使われていると感じておりますけれども、先ほど申しましたとおり自治会の役員のなり手もいない、特に老人クラブの役員もいない、私ども住んでいる旧市では子供の数が減ったので、育成会もままならない。そういうことで、3世代交流するのもなかなか大変だということもあるわけでございますけれども、ぜひお金だけではない支援もよろしくお願いしたいと思います。  今申し上げましたとおり、一番身近な自治組織である各自治会への支援はもちろん大切でありますが、自治会単位での解決や対応の難しい課題の支援についても同様に重要であると考えます。そのような課題に対応すべく、本市では地区ごとに地域づくり推進協議会の設立を進め、現在では23地区で住民の方々が熱心に地域づくり活動に取り組まれていると理解しております。設立が早い地区では既に10年を経過しているとはいえ、まだまだ行政の支援も不可欠と思いますが、地域づくりの支援内容と今後の考え方についてお伺いいたします。 13 【平石生活課長】 地域づくりの支援内容と今後の考え方についてですが、平成31年度当初予算では、地域づくり協議会の主体的な運営や魅力ある地域活動の実施を支援するため、地域づくり推進事業助成金として857万2,000円を計上させていただきまして、協議会運営を財政面から支援しております。また、人的な支援といたしましては、大胡、宮城、粕川、富士見支所管内を除いた全地区で地域と行政のパイプ役を担う地域担当専門員を配置し、自治会連合会や地域づくり協議会の事務的な支援や地域要望の対応など、地域調整の重要な役割を担っております。さらには、地域間の交流や地域づくり情報の共有を図るため、毎年6月に開催する地域づくり推進大会では、次回の開催において市内の先進事例から地域づくりの手法やヒントを学び取れる内容で検討を進めております。いずれにいたしましても、地域がみずから考え、主体的に活動に取り組める体制づくりが何よりも肝要と考えておりますので、市といたしましては引き続きさまざまな側面から地域の活動を支援してまいりたいと考えております。 14 【岡田(修)委員】 私どもの地域も一生懸命頑張っております。24地区のうち1地区だけない、これは私の身近な地区なのですけれども、これはこれで地域の方たちは頑張っていらっしゃるので、早晩できていくのではないかと思っております。今ありました地域担当専門員さんは、市役所のOBの方で、行政もわかっているし、いろんな企画運営ができるものですから、非常にありがたいなと思っていますし、あと前橋社協の職員さんも地域づくりという意味では非常に協力的でございます。地域担当専門員さんは、予算の関係とかあるのでしょうけれども、旧市では3つぐらいの地区を担当しているとかということもあるわけでございますので、その辺の人的なことも今後、予算もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをしておきたいと思います。  次に、地域対策事業についてであります。自治会等への支援の一つに地域対策事業も上げられます。平成24年度から合併4支所管内で始まった制度でありますが、平成28年度から旧市域へ拡大し、事業を実施しております。自治会一括交付金とともに自治会を支援する一つの手段となっておりますが、今後の考え方についてお伺いいたします。 15 【平石生活課長】 地域対策事業につきましては、合併後の均衡ある地域づくりという創設の経緯を踏まえまして運用してきており、自治会一括交付金とともに自治会等を支援する手段の一つとして有効に使われているものと考えております。しかしながら、平成30年度の定期監査において、市全体で公平な取り扱いとなるよう見直しの要望を受けておりますので、今後は要望事項を考慮しながら制度を運用していかなければならないと考えております。地域の団体、特に自治会では担い手不足は深刻な問題となってきており、行政は自治会へ依存度が高まっている中で、市政の円滑な運営と活気あるまちづくりを進めていくためには、行政と自治会の良好な関係を継続していく必要があると考えております。今後もさまざまなチャンネルを使いながら時代に合った支援を検討していきたいと考えております。 16 【岡田(修)委員】 今ご答弁からもいただきました。私も再々申し上げておりますけれども、地域、町内会の担い手は不足しているということでございますので、今後もさまざまな形でご支援をしていただいて、住民活動がより活発になりますようによろしくお願いいたします。  次に、多文化共生の地域づくりについてお聞きします。在住外国人が地域の中で安心して快適に生活できるよう支援を行い、多文化共生の地域づくりを推進することは行政としての責務であると考えております。ことし2月末時点の外国人住民数は6,733人で過去最多となっており、国籍の内訳としては中国、ベトナム、フィリピン、ネパール、インドネシアの順に多いと伺っております。そこで、このような状況の中、在住外国人支援事業の現状と新年度の取り組みについてお伺いいたします。 17 【原田文化国際課長】 在住外国人支援事業については、これまで市役所において週2回英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語での外国人相談窓口を開設しているほか、在住外国人を対象とした日本語教室を合計7クラス開催し、毎年多くの外国人に利用いただいております。これに加えまして、前橋リビングガイドという外国人向けホームページを同じく英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語に加えて、外国人にも読んでいただけるようにルビを振った日本語で提供しております。これらの取り組みは新年度も継続してまいりますが、最近特に増加傾向にあるベトナム人に対応するため、4月から外国人相談窓口においてベトナム語の窓口も開設し、充実に努めてまいります。 18 【岡田(修)委員】 私もさきにも触れました。市内で外国の方、特に学生さんと思われる方が大変多くなったという話をさせていただきましたけれども、そういう中ではこの在住外国人に対する新たな取り組みが必要なのだろうというふうに感じております。留学という形で在留資格を付与されて、日本語教育機関が多数あるわけで、そういう中で外国人の留学生が多くなっているのだというふうに改めて思います。留学生が安心して生活できる環境をつくるためには、留学生が通う日本語学校との連携を初め、外国人と日本人、または外国人同士の交流の場をつくることも大切だと思いますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 19 【原田文化国際課長】 留学生の生活支援や地域住民との共生の観点から、今年度初めての試みとして市内の日本語学校、前橋市国際交流協会、市の3者による意見交換会を行い、学校や留学生の状況を把握するとともに、行政としてのサポートなど幅広く意見交換を行いました。また、交流につきましてはこれまでも前橋市国際交流協会が毎年国際交流パーティーを開催しておりますが、これに加えまして新たな取り組みとして前橋市国際交流協会や市内のNPO法人との連携によりまして、みんなでつくる多文化の集いを昨年6月から毎月開催し、外国人のための情報提供及び情報交換の場を提供しております。日本語学校との意見交換会やみんなでつくる多文化の集いは新年度も引き続き実施し、多文化共生の地域づくりに取り組んでまいります。 20 【岡田(修)委員】 こういう留学生さんを多く見るということだけでなくて、きのうも中学校の卒業式では卒業生も片仮名語の方が私どものほうにいらっしゃいました。まさにもう多文化だというか、共生していて、地域に溶け込んでいてうれしいというふうに思っております。スローシティの問題とかミシュランだとか姉妹都市だとか、前橋は国際化が進んでいるわけでありますけれども、さらに一層ご努力をお願いしておきたいと思います。  次に、観光プロモーション事業についてお伺いいたします。県内外から多くの観光客に来訪していただくためには、前橋の観光資源の魅力を広く市内外にPRすることが重要であると考えますが、観光プロモーション事業として取り組んでいる主な内容について改めてお伺いいたします。 21 【阿佐美観光振興課長】 観光プロモーション事業の主な内容でございますが、プロスポーツを活用した観光振興業務としまして、ふるさと納税を財源としながら群馬ダイヤモンドペガサスチームバスに前橋の観光素材をラッピングしたPR、また相手チームの本拠地でありますビジターの試合会場で観光パンフレットを配布し、本市への誘客を図る観光PR事業を実施してございます。また、市内水源で採水いたしました赤城南麓の伏流水をボトリングいたしました赤城の恵天然水の製造、流通を通しまして市内スポーツイベント、またコンベンション大会など、市内外の多くの方に対して本市のおいしい水をプロモーションするとともに、来年2020年春に開催されます群馬デスティネーションキャンペーンをきっかけとした観光プロモーションを実施することとしております。さらに、まえばし観光大使を初め、前橋ゆかりの落語家によります臨江閣での観光プロモーション寄席前橋マスコットキャラクター、ころとんを活用した観光PR宣伝隊業務東京オリンピック・パラリンピックに向けて急増してくることが予想されます外国人観光客の誘客に向けて台湾での現地プロモーション、また市内事業者に対する外国人対応研修などインバウンド事業を実施、また実施する予定としてございます。 22 【岡田(修)委員】 赤城の水を使う、それからスポーツイベント、これにも大いに期待しておきたいと思います。今お話がございました群馬デスティネーションキャンペーンは、平成23年以来9年ぶりの開催と伺っておりますが、JR各社と県内自治体が連携を図りながら進める国内最大の大型キャンペーンであります。この機会に市外から多くの誘客を進めるためには、開催1年前となる今からしっかりと準備を進めることが重要であると考えます。そこで、群馬デスティネーションキャンペーンに向けた取り組みについてお伺いいたします。 23 【阿佐美観光振興課長】 群馬デスティネーションキャンペーン、いわゆる群馬DCに向けた取り組みでございます。開催1年前となります本年4月から6月をプレDC期間、来年春を本番DC、再来年の春をアフターDCといたしまして、3カ年間でのキャンペーンが展開されます。本年春のプレDCにつきましては、本番DCを想定した試行期間と位置づけまして、群馬DCのテーマ、心にググっとぐんま、わくわく体験新発見、サブテーマであります春のぐんまは華ざかりに沿いまして、市内に咲き誇る春の花や体験スポットへ多くの方に来訪いただけるよう、群馬県とも連携を図りながら、また旅行会社や観光客に向けたパンフレット作成、イベント実施などの準備を進めてきたところでございます。また、キャンペーン期間に楽しんでいただける本市の観光素材が主なターゲットとなる女性層が求めます日常からの癒やしというキーワードにマッチすることから、癒やしやリフレッシュを今回のテーマとして前橋観光コンベンション協会、またDMO赤城自然塾市内観光事業者とも連携を図りながら群馬DCに向けた取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。 24 【岡田(修)委員】 テーマ癒やし、非常に時宜を得たいいテーマだというふうに私は思っております。前回のときも群馬、前橋のみならず、全国へ行ってもこのDCをやっていて、群馬が売れているという感じもしました。ぜひこれ前橋ということでさらに頑張っていただきたいと思います。  次に、生態系保全事業について伺います。平成30年3月に改定した環境基本計画の中で、5つの環境像の1つとして生態系の保護を掲げています。合併により市域が赤城山まで広がり、生態系保護の観点だけでなく、赤城山の自然環境を知る上でも自然環境調査は必要であると考えます。平成31年度予算でも自然環境調査業務としておおよそ400万円余りを計上していますが、これまでの自然環境調査の状況についてお伺いいたします。 25 【神山環境政策課長】 自然環境調査の状況についてでございますが、自然環境調査は環境基本計画を新たに策定するための基礎資料といたしまして、平成10年度に初めて実施いたしまして、平成17年度には大胡、宮城、粕川地区、平成22年度には富士見地区といった合併により新たに市域に加わった地域の基礎調査を実施し、基礎を固めたところでございます。その後も魚類水生生物、植物、鳥類、昆虫類、それと哺乳類、爬虫類、両生類を5つの区分に分けまして毎年順次実施している状況でございます。今年度は、植物の自然環境調査を実施いたしましたが、平成31年度につきましては鳥類の自然環境調査を実施する予定となっております。 26 【岡田(修)委員】 自然環境調査の今後の見込みについてであります。昨年9月に赤城山エコツーリズムの全体構想が環境省、国土交通省、文部科学省、農林水産省の4省から認定を受けたようでありますが、赤城山エコツーリズムを今後推進していくためにも自然環境保全は今後ますます重要になってくると考えております。その点からも自然環境調査を継続的に実施していくことが必要ではないかと考えております。しかしながら、本市の厳しい財政状況の中で自然環境調査業務の予算の確保に苦慮しているのではないかと推察いたしますが、自然環境調査の今後の見込みについてお伺いいたします。 27 【神山環境政策課長】 自然環境調査は、継続的に調査を実施することで、自然環境の現状が把握できるだけでなく、自然環境の変化も把握することができます。本市では、まだ確認されておりませんが、東毛地区では特定外来生物のクビアカツヤカミキリによる桜の木などへの被害が拡大しておりまして、特定外来生物の生育状況を把握する上でも自然環境調査は今後重要性が増すのではないかと考えております。このようなことから、自然環境調査につきましては太陽光発電事業、また小水力発電事業の収益を原資とした絆でつなぐ環境基金の充当事業に位置づけいたしまして、一般会計の負担とならないよう実施してまいりたいと考えております。 28 【岡田(修)委員】 前にも触れたのですけれども、この赤城山の生物、植物自体が生物学とかその他科学のフィールドとして非常に希少であって大事だと。赤城山ヒルクライムと同じで都市に近い自然、調査に値する、保全に値する、そういう意味で赤城山というのは非常に貴重だというふうに伺っております。そういう意味で、観光のために当然赤城山を生かしていく、そういう中でこの環境保全、環境調査、大変重要でございますので、予算をしっかりつけていただいて、将来の環境のみならず観光や前橋市のまちづくりのためにもしっかりとした環境調査を今後も続けていただきたいと思います。  次に、有価物集団回収事業についてであります。これについては、本会議では同僚議員さんがお聞きしております。私は、少し細かい点についてお伺いしたいと思います。有価物集団回収事業は、地域における各種団体が積極的にごみの減量及び資源の有効活用のために活動しているわけであります。そこで、地域で実際に活動している実施団体はどのような団体があるのか、また回収量に応じて奨励金が交付されているわけですけれども、その使途についてお伺いいたします。 29 【関口ごみ減量課長】 平成30年度の登録団体数は326団体であり、毎年件数の増減はありますが、長く実施されている団体がほとんどであります。内訳につきましては、自治会からの申請が287団体で、活動主体は子ども会や老人会、青年会などの町内で組織する団体が主体となり、活動しております。そのほか自治会内のまつり実行委員会やボランティアの会、公園愛護会などでも活動しておりまして、学校関係では小中学校や幼稚園、保育園のPTA、生徒会、保護者会などが活動しております。また、奨励金の使途につきましては特に報告を求めておりませんので、把握はしておりませんが、実施団体の活動資金に充てられているものと思われます。 30 【岡田(修)委員】 地域で環境やリサイクルを啓発し、実行する、そしてこの奨励金が地域づくり、まちづくりのいろんな活動に有効に使われているということだというふうに思います。そこで、この有価物集団回収に多くの団体が登録している中でいろんな活動をして、今言ったとおり環境問題、またはごみの減量化に取り組んでいただいているわけであります。そして、いろんな活動に充てているようでありますが、今回8円から9円に1円増額することによって有価物集団回収事業の紙類の回収量をどのくらい見込んでいるのか、またこの奨励金の増額による効果についてどのように考えているのかお伺いいたします。 31 【関口ごみ減量課長】 昨年度の組成調査結果から、可燃ごみの中には雑紙や広告、また雑古紙類が非常に多く混在されておりますので、これらを有価物集団回収に排出いただくことで回収量の増加とごみの減量が期待されるものと考えております。平成30年度の回収量の実績はまだ確定してございませんが、約8,000トンを少々超えると見込んでおります。現在毎年回収量は5%ほど減少しておるのですが、平成31年度は約400トンの減少が考えられますが、奨励金の増額によりましてある程度回復すると予測しております。平成31年度の回収見込み量を今年度とほぼ同量の8,040トンと想定して当初予算を組んでおります。この400トンに平成29年度のごみ処理原価、1キログラム当たり46円を掛けますと約1,800万円ほどとなります。ただし、このごみ処理原価はごみの収集運搬、焼却処理、不燃処理、埋め立て処理、施設や車両の減価償却費などの年間の総経費をごみの総量で割った単価でありまして、400トン可燃ごみが減らせたといたしましても、収集運搬費や焼却処理費が減額できるというものでもございませんので、ご理解いただきたいと思います。  また、近年の回収量の減少の要因といたしましては、新聞紙の発行部数の減少や、スーパーなどでの店頭回収など市民からすると排出できる機会が多く、利便性が向上された反面、今後も有価物集団回収量の減少が心配されております。これから平成31年度の有価物集団回収実施団体への通知発送や説明会などを予定しておりますので、さまざまな機会を捉えて少しでも回収量がふえ、ごみの減量につながるよう周知啓発をしてまいりたいというふうに考えています。 32 【岡田(修)委員】 有価物集団回収事業、昭和52年、生活環境部長さんだったか、当時の部長さんと先輩の市会議員さんの2人が頑張って、そのとき私は一市民として、一業者としてモデル事業に参画しております。沼津方式というのは大変有名だったのですが、前橋方式になって、すばらしいなと思っています。当局がごみ減量リサイクルをして環境問題に非常に頑張っている。いろんな手だてを使って頑張っていらっしゃいますので、さらに頑張っていただきたいと思いますけれども、単純に言いますと有価物集団回収でどんどん集めていただければ、大体報奨金とか奨励金、合わせて15円ぐらいと計算すれば、大体キロ30円、集めれば集めてもらうほど、税金が浮くという言い方もないでしょうけれども、税金をごみ処理に使わなくて済むというわけでありますので、非常にいい事業でありますから、今後もいろいろと工夫しながら頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、創業及び経営支援についてお伺いいたします。前橋市創業センターが開設してから3年が経過しました。これまでの実績を踏まえた平成31年度の取り組みについてお伺いいたします。 33 【木村産業政策課長】 平成27年12月に開設いたしました前橋市創業センターにつきましては、創業を目指す方や起業後間もない方の事業の展開あるいは拡大を支援するための起業家育成支援施設でございます。この施設の核となりますインキュベーションオフィスにつきましては、比較的廉価で専門家の指導を受けながら事業の成長を目指すことができる点が最大の特徴となっております。また、創業を目指す者同士がお互いに情報交換できることもありまして、現在も11のオフィスが満室の状態となっております。平成31年度の取り組みといたしましては、インキュベーションオフィス入居者への支援ですとか、毎月1回のペースで開催している創業関連のセミナーのみならず、学生を中心とした創業機運の醸成に向けた事業の展開をしてまいりたいと考えております。 34 【岡田(修)委員】 かつて私も先輩議員さんと1年間行政視察、研究の目的をインキュベーション施設に決めまして、県、市、関係機関、研究所を1年間かけていろいろ視察し、勉強させていただきました。前橋市もインキュベーションオフィスということで創業センターができました。また、県との連携もしておられるようでありますけれども、もう一段の拡充をお願いしておきたいと思います。経営支援事業における主な事業内容として、設備投資促進補助金、IT化推進補助金及び人財スキルアップ補助金と3つの補助事業を掲げておりますが、平成31年度の特徴についてお伺いいたします。 35 【木村産業政策課長】 経営支援事業に掲げた補助事業につきましては、平成31年度はIT化推進補助金の予算を1.5倍に増額しまして、市内中小企業のIT機器導入を積極的に支援したいと考えております。これは、小売業を初めとするサービス業におけるキャッシュレス化や消費税増税に対する機器の更新なども補助対象といたしまして、中小企業の中でも特に小規模事業者のIT化ニーズに応えようとするものです。そのほか設備投資促進補助金及び人財スキルアップ補助金につきましては、中小企業における設備投資や人材育成を促進するための継続的な支援として今年度と同様に実施していきたいと考えております。 36 【岡田(修)委員】 IT化推進補助金を1.5倍にしていただいたと、大変時宜を得た増額であると思っております。また、設備投資促進補助金、また人財スキルアップ補助金についても大いに拡充していただいて、中小企業のさらなる経営の支援をしていただきたいと思います。特に小規模事業者へのITの補助は大事だと思います。これは小規模事業者には、なかなか厳しいところもありますし、時代がどんどん変わって、キャッシュレス化、カード化社会になっていくわけでありますし、経営もそうだと思いますので、小規模事業者に対するニーズが高まるというご答弁でありましたけれども、それについても十分意を用いてお願いしたいと思います。  次に、雇用対策事業についてであります。雇用対策事業としてジョブセンターまえばしの管理運営や特例子会社設立補助金などを計上されておりますが、その中の高校生のための体験型企業説明会についてお伺いいたします。 37 【木村産業政策課長】 高校生のための体験型企業説明会につきましては、ミライバシと題しまして、前橋市内の企業とその仕事を県内の高校生に知ってもらうとともに、高校生を対象に職業観や勤労観の育成を図ることを目的といたしまして、平成30年度は前橋プラザ元気21の1階と3階を使用して初めて開催いたしました。前橋市内の企業や大学など45団体に出展いただき、進学や就職前に地元にある企業を知ってもらうとともに、参加した高校生に学びと仕事のつながりや広がりを伝えられたと考えております。平成31年度につきましては、民間企業の進学イベントとの共催により規模を拡大しまして、ヤマダグリーンドーム前橋のメインイベントエリアを会場として、進路のミカタLIVE・ミライバシ2019と題して開催する予定です。高校生を初め、教員や保護者の方など2,000人の来場者を見込んでいるところです。 38 【岡田(修)委員】 教育委員会で行っている中学生の職場体験、これもいいなと思っています。こういうものもきちんとやっていかなければいけないと思っていますけれども、経済、産業としてのこの高校生の体験型企業説明会、大いに期待したいと思います。進路のミカタLIVE・ミライバシ2019ですか、成功裏に終わって、さらにこれが生かされますように期待しておきたいと思います。  次に、農政関係でお伺いします。平成31年度当初予算において、ふれあい体験交流事業として伝統野菜づくり交流事業及び料理教室事業に関する予算が計上されております。気軽に農業を体験したり、伝統野菜や郷土料理に触れることができる事業は、市民の方にとって農業を身近に感じるよい機会であると考えておりますが、それぞれの事業概要についてお伺いいたします。 39 【田部井農政課長】 初めに、伝統野菜づくり交流事業についてでございますが、この事業は前橋北部地区で栽培されている宮内菜、上泉理想大根、さらには時沢大根の種まきから収穫、たくあん漬けまでを市民の方に体験していただき、農業に対する理解と地域農産物の消費拡大の推進を目的に実施しており、毎年多くの市民の方に参加していただいております。事業実施主体としては、宮内菜、上泉理想大根については農事組合法人味菜が、時沢大根については富士見商工会が事務局となっている時沢大根復活プロジェクトが事業運営を担っており、当初予算には運営費の一部補助といたしまして各10万円を計上しております。  続きまして、料理教室についてでございますが、粉文化として発展した本市の郷土料理を市民に広く伝承する目的で地粉を使用した手打ちうどん、炭酸まんじゅうの調理実習を行っております。今年度は、JA前橋市女性組織協議会の会員の方を講師に招き、年2回本市地産地消センターにおいて実施いたしました。毎年定員に対し、多くの方に応募いただき、今年度も抽せんにより参加者を決定していきましたが、実際に参加した方からは大変好評を得ている事業でございます。 40 【岡田(修)委員】 伝統野菜づくり交流事業や料理教室事業について、事業の概略を伺いましたが、それぞれ市民ニーズが高く、本市の農業振興に寄与している事業であると感じております。これらの事業について、今後も積極的に展開していくべきと考えますが、今後の取り組みについて当局の考え方をお伺いいたします。 41 【田部井農政課長】 今後の取り組みについてでございますが、伝統野菜づくりなどのふれあい体験交流事業については、農業に対する市民理解を深める貴重な機会であると認識しており、継続して事業を実施することが重要であると考えていることから、今後も積極的に事業に取り組んでまいります。現在の厳しい財政状況の中、支援の拡充など難しい面もございますが、地産地消やスローフードを推進する上でも大切な事業でありますので、事業の取り組みを本市インスタグラムなどのSNSを活用し、市内外に積極的に情報発信することにより、伝統野菜の周知や伝承の取り組みを支援してまいります。  また、郷土料理講習会については、今後市民の方がより参加しやすく、高い事業効果が得られるようになるよう創意工夫しながら、事業の開催時期、実施回数、事業内容の見直しについても検討してまいりたいと考えております。 42 【岡田(修)委員】 今宮内菜とか時沢大根とか、大変身近で我々が親しんでいる名前も出てまいりました。全国的には、例えば京野菜とか世田谷の大根とか、そういうことで地域おこし、地域文化を守る、観光に資する、全国にかなりあるようであります。十分にたえ得る前橋の伝統野菜ではないかというふうに思っておりますので、ぜひこの伝統野菜づくりだけではなくて、商工とか観光とか連携していただいた中で、さらにこの伝統野菜づくりを推進する、大変少ない予算でありますので私は増額して大いにやったほうがいいのではないかというふうに思って、また料理教室、粉文化というのは一つ前橋に必要だと思います。小麦の産地だと思いますし、うどんやそば、そういう料理も多いわけでありますし、必要だと思います。例えば食生活改善推進員さんの皆さんと連携するとか、市内にも広げられるでしょうし、そういうものと伝統野菜を使うとかということで料理としても発信ができる。さっきもデスティネーションキャンペーンで癒やしとかという話がありましたけれども、今結構、伝統野菜とか、料理は女性受けすると思いますので、そういう方面も考えてもっといろんな意味で、この事業については農政に触れるだけではなくて農業として農政の中でそれが地域づくりになる、前橋の活力を生むというふうに私は考えておりますので、今後のご努力を期待しておきたいと思います。  最後に、蚕業振興推進事業についてお伺いいたします。昨今皇后陛下のご退位ということで、これは養蚕県群馬とつながりがある。私のすぐ隣のまちに住んでいた方も皇后陛下に養蚕をお教えして、お手伝いをしていた方もいらっしゃいますし、日本絹の里とか、いろいろシルク、絹が今話題になっていますし、見直されているというふうに思っております。実は、私も昭和53年の今ごろ生繭売買業許可証というのをとったのです。今も持っていますけれども、そんなことも思い出しながら、予算的には少ないのですけれども、この推進事業についてお伺いしたいと思います。養蚕業は、年々厳しい環境に置かれてきていますが、近年遺伝子組み換え蚕の登場により、多種多様な製品化への期待の高まりや県による養蚕業の後継者の育成、また各地域の養蚕業を生かした地域おこしなど、養蚕業の復興に向けた動きが出ております。本市も蚕業振興推進事業を行っておりますが、その概要についてお伺いいたします。 43 【田部井農政課長】 事業の概要についてでございますが、蚕糸業継承対策事業として遺伝子組換え蚕実用飼育支援事業がございます。蚕糸業継承対策事業につきましては、本市の伝統ある蚕糸業の持続的発展を推進するため、19軒の蚕糸農家が所属しておりますJA前橋市養蚕連絡協議会が取り組む繭の生産量に対して助成を行っております。助成単価につきましては、1キログラム当たり最大1,350円になり、平成31年度につきましては14.1トンの繭の生産量を見込み、補助金額は1,903万5,000円となっております。生産された繭は、生糸の原材料として碓氷製糸株式会社に卸されることとなっております。  次に、遺伝子組換え蚕実用飼育支援事業につきましては、3軒の養蚕農家で組織する前橋遺伝子組換えカイコ飼育組合がコラーゲンを生産する蚕を飼育しており、飼育の際に使用する人工飼料の購入に対して一部補助を行っております。補助金額につきましては、購入経費の10分の3で21万6,000円となっております。つくられた繭は民間の製薬会社に出荷し、化粧品等の原料となっております。また、補助事業の対象ではございませんが、平成30年度は2軒の養蚕農家が緑色蛍光繭を生産する蚕を飼育するなど新たな取り組みもあり、本市の養蚕業の新たな発展を期待しているところでございます。 44 【岡田(修)委員】 最近キビソ文化ですか、私も議会の視察でそういうまちづくりというものに2回触れることができました。絹、糸、シルクということでまちづくりができる、また新しい産業も進みつつあるというふうに伺っております。私も中学校ぐらいまでは我が家にはお蚕さんのガが私の周りを飛んでいましたので、かつて若いころは商工業の中で製糸業の質問で、またノスタルジックに製糸業が終わってしまった質問をしたことがありますけれども、新たにこの繭、養蚕は大事なのではないか、いい産業になるのではないかというような形も覚えています。同僚の青木議員さんに聞くと、養蚕農家は数が少なくて大変だという話も聞いておりますけれども、何か手だてをするとまた絹都前橋、絹の都になるのではないかということを期待して質問を終わります。ありがとうございました。                (藤 江   彰 委 員) 45 【藤江委員】 順次質問いたします。ちょっと花粉のせいで声がこんなことになってしまって、聞きにくいところがあるかと思いますが、ご了承いただければと思います。  初めに、大渡温水プールトレーニングセンターに隣接する大渡体育館についてお伺いいたします。大渡体育館は、前橋市公共施設白書改訂版及び施設評価調書によると昭和50年に建設され、鉄骨づくり、延べ床面積1,016平米で、地域利用施設に分類されており、年間2万人から2万5,000人の利用者がおります。現在は臨時休館しており、ホームページ上には耐震診断をした結果、早急に新耐震基準に基づいた改修を行う必要があるためと掲載されておりますが、その耐震診断の結果はどのようなものだったのかお伺いいたします。 46 【桑原スポーツ課長】 大渡体育館の耐震診断につきましては、平成30年6月に委託業者より診断結果が提示され、診断値は玄関及び倉庫部分が0.19、またアリーナ部分が0.49という数値でございました。国土交通省の基準によりますと、玄関及び倉庫部分は地震により倒壊、崩壊の危険性が高い、またアリーナ部分は倒壊、崩壊の危険性ありという結果となりました。そのため、利用者の安全を第一に考え、翌7月10日から臨時休館としたところでございます。 47 【藤江委員】 大渡体育館の臨時休館は、8月の市民経済常任委員会でも報告されておりますが、そのときは新耐震基準の設計が示された段階で修繕すべきか新しく建てるべきか判断したいとのことだったと記憶しております。どちらか判断した段階で議会に報告があるものと思っておりましたが、予算書には大渡体育館解体建設工事として1億8,600万円が計上されておりました。知らないうちに建てかえすることになっていたことは非常に残念に思っておりますので、今後はどちらか判断した時点で議会に対しての報告を求めておきたいと思います。  さて、耐震診断の結果、危険度が非常に高いため、利用禁止にしたことは利用者の安全のためにはやむを得ませんが、建てかえに当たって大渡体育館の必要性などについてはどのような議論がなされたのか、またあわせて改築後の規模についてお伺いいたします。 48 【桑原スポーツ課長】 大渡体育館の必要性についてでございますが、市有体育館5カ所のうち、利根川より西の地区で唯一の体育館であること、また利用者は年間約2万人で、平日夜間及び土日の利用は希望者が多く、抽せんをしている状況にありまして、近隣の学校開放の利用も既に飽和状態にあること等を鑑みて、その必要性が高いという結論に至りました。  次に、改築後の規模でございますが、三方が滝川、用水路、大渡温水プールに囲まれておりまして、現在の敷地に制限があるため、現在の建物とほぼ同じ約1,000平米の大きさとなり、バスケットボール、6人制バレーボールであれば2面、バドミントンであれば4面の使用が可能となります。あわせてトイレ等のバリアフリー化も行いたいと思っております。また、整備方法につきましては、耐用年数は従来工法と同じながら約2割安価なプレハブ工法を採用し、より効率的に改善できるものと考えております。 49 【藤江委員】 プレハブ工法ということですが、従来と耐用年数は同じ、50年ぐらいは使える施設だと伺っております。本市のホームページを見ると、スポーツをする皆様へ、スポーツ活動中の熱中症事故の防止についてという文章が市長名で掲載されております。前橋市消防局のデータを見ても、昨今の異常気象、猛暑日が続いたりすることによって、前橋市内における熱中症患者発生状況は10年前の平成20年の70件から平成30年では318件と5倍近くにもなっております。細かく見ていくと、教育機関での救急搬送が31件、これは主に部活中になります。公衆出入り場所80件、これは主に運動場及び体育館になるのですけれども、このうち主に体育館である屋内が教育機関で12件、公衆出入り場所で21件と318件の約1割にも上っております。今後もスポーツ活動中の熱中症がふえていくことが懸念されておりますが、新たに建てかえる大渡体育館にも空調設備をあわせて導入すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 50 【桑原スポーツ課長】 現在大規模大会の会場となる観客席を備えたヤマト市民体育館前橋及び宮城体育館には空調設備は設置されておりますが、地域利用が主となります大渡体育館、日吉体育館などに空調設備を導入した場合、多額の費用が必要となります。市有スポーツ施設全体の老朽化が進んでいる状況であるため、まずは限られた予算においては喫緊の安全性向上のための施設補修を最優先したいと考えております。しかしながら、サービスの向上の面からも空調設備の必要性については認識しておりますので、今後その導入について研究を行ってまいりたいと考えております。 51 【藤江委員】 サービス向上の面というお話がありましたけれども、これだけ熱中症がふえておりますと安全性向上の面からも必要性が高いと思いますし、50年使える施設でありますので、仮に途中で導入ということになりますと余計に費用がかかる面を考えれば、新たに建てかえる時期に導入を検討すべきだと改めて申し述べておきたいと思います。  続いて、本市の水質浄化センターは場内の最も古い施設は55年以上経過するなど、更新が必要な時期に来ており、水道局では平成31年度の1年間をかけて更新後の処理施設の全体像をまとめる基本構想を策定する予定と聞いております。現在の水質浄化センターの敷地には数多くの施設が稼働しているため、水質浄化センターの敷地のみでは更新工事が困難であることが想定され、そのため基本構想では六供温水プールやし尿処理施設の敷地もあわせて更新予定地として検討していくこととなっております。そこで、六供温水プールの整備方針についてお伺いいたします。 52 【桑原スポーツ課長】 六供温水プールの整備方針についてでございます。現在水道局が検討しております水質浄化センターの更新事業においては、狭隘敷地での全面更新であり、隣接する六供温水プールの敷地も活用しないと円滑な更新工事に支障を来すため、同プール敷地の活用も含めた基本構想を来年度策定する予定であると認識しております。市有プールは、現在温水プールが3カ所、屋外プールが2カ所ありますが、そのほとんどが築30年近く経過しており、設備面も含めて老朽化が進んでいるため、維持コストも年々上昇傾向にございます。このような状況の中で水質浄化センターの基本構想の策定と歩調を合わせながら、六供温水プールも含めた市有プール全体のあり方について検討してまいりたいと考えております。 53 【藤江委員】 今お話のあったプールを初め、多くのスポーツ施設で老朽化が進んでいるように感じておりますが、平成31年度に予定されているスポーツ施設の主な整備予定をお伺いいたします。 54 【桑原スポーツ課長】 平成31年度に予定される主な整備、改修内容についてでございます。まず、大渡体育館では現体育館を解体後、改修工事を実施し、2020年4月からの供用開始を予定しております。次に、トラス等から塗装片など落下のおそれがあるため、現在臨時閉場中の大渡温水プールにつきましては、建物調査結果を踏まえ、危険箇所の緊急修繕を行い、安全が確保でき次第、利用を再開する予定でございます。また、富士見総合グランドの整備でございますが、現在ほとんどの工事を終えておりまして、平成31年度は張りかえた芝の養生期間が終了する7月から供用できる見込みでございます。 55 【藤江委員】 平成31年度も幾つかの大規模な改修や整備が予定されておりますけれども、要はあそこが壊れたから直す、古くなったから改修するといったような、ちょっと対症療法的に行われているように感じます。本年開催されるラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック、また2巡目の群馬国体など大規模な大会の開催が見込まれており、これら国際大会の合宿や地域の活性化が期待できる大規模大会の誘致が可能な施設を視野に入れるとともに、市民が利用しやすい施設の効率的で計画的な施設整備を行うことが必要であると考えます。当局の方針をお伺いいたします。 56 【桑原スポーツ課長】 限られた予算の中で、まずは利用者の安全を確保するための施設補修を最優先としておりますが、学識経験者や競技団体代表、公募による市民等が委員となっている前橋市スポーツ推進審議会で意見をいただきながら、長期的な整備計画を策定してまいりたいと考えております。 57 【藤江委員】 副市長にお伺いいたします。  現在スポーツ施設整備では、老朽化した施設の補修、それから六供温水プールも含めたプール全体のあり方、また体育館への空調設備の必要性などの課題があると感じております。後手後手に回らないように長期的、計画的に整備していかなければなりませんし、幾らよい計画を立てても財政の裏づけがなければ何の意味もありません。関係部局との調整も必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 58 【中島副市長】 スポーツ施設のこれからの整備計画ということになると思いますけれども、スポーツ施設だけでなく、市の所有施設の多くがただいま更新時期を迎えているというような課題がございます。また、維持管理費の増加も見込まれることと合わせまして、今藤江委員よりご指摘いただきましたさまざまな課題もあると考えております。ファシリティーマネジメントの観点からも全庁的な視点で中長期的な整備計画も今後検討してまいりたい、そのように考えております。 59 【藤江委員】 先ほど六供温水プールのお話をさせていただきましたけれども、その中では例えば下水道施設の部署とスポーツ課との間で少し認識の違いがあったのではないかというふうにも感じておりますし、もう少し各課横断的に協議をしていただけたらありがたいと思っています。また、公共施設白書の中でも例えば体育館については学校体育館の活用や県立スポーツ施設との連携強化などに引き続き取り組み、今後大規模改修や改築が必要になった場合には施設規模や施設数の最適化を検討するというふうにも明記されております。施設の整備計画については、もっともっと全庁的に取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、斎場の火葬業務委託についてお伺いいたします。斎場の火葬業務は、平成31年度から民間事業者に委託することとなる予定でおりますが、委託する業務の具体的な内容と委託に係る契約金額について、30年度と比較してどのようになっているのかお伺いいたします。 60 【持田市民課長】 斎場の火葬業務の民間委託についてでございますが、火葬業務は大きく2つの業務に分けられます。1つが炉裏業務と呼びます。ご遺体を火葬する火葬炉の操作に関する業務で、この業務につきましては既に平成29年度から民間業者に委託を行っております。新年度から委託を予定している業務は、もう一つの炉前業務と呼ぶ業務でございまして、具体的には斎場に到着したひつぎを受け入れ、炉に納める業務と、火葬後に収骨してご遺族の方に引き渡しを行うまでの一連の業務でございます。また、委託料につきましては、火葬炉の保守料金や消費税を含めた総額となりますが、平成31年度は5,085万8,800円の予定でございます。なお、平成30年度の委託金額は1,706万4,000円ですので、消費税率等の関係はございますが、増額となる約3,379万円が新たに委託する炉前業務に相当する費用に当たるものと考えます。 61 【藤江委員】 火葬業務は、火葬炉の始業及び就業点検や火葬炉の運転、それから収骨及び遺族への引き渡し、残骨灰の保管などがあると思われます。また、斎場が人生終えんの場であることを自覚し、利用者に不快の念を与えないよう、会葬者などの心情に配慮し、業務を行わなければなりません。この業務をするに当たって、相応の職員配置が求められると考えますが、現在の職員体制に比べて委託後の職員体制はどうなる予定なのかお伺いいたします。 62 【持田市民課長】 現在炉前業務につきましては、現業職の市職員のうち正規職員4名、嘱託員1名が従事し、炉裏業務につきましては民間業者の社員3名で従事しており、火葬業務全体としては8名体制でございます。新年度の職員体制につきましては全て委託先の社員となりますが、4月の立ち上げの際には責任者1名、副責任者1名、正規社員3名、非正規社員3名に加え、新たに数名の非正規社員を雇用する予定となっておりますが、炉前と炉裏業務を一括して委託することにより、それぞれの業務を交代して行うことも可能となるため、業務の効率化が図られるものと期待しております。 63 【藤江委員】 斎場は、個人をしのぶ最後の場所としてご遺族にとっては特別な場所であり、斎場に従事する職員にも適切な対応力が求められるとともに、相当の経験も必要となると考えます。先日の求人広告によれば、斎場業務の臨時職員として時給1,000円で4人の募集と掲載されておりましたが、この臨時職員はどのような業務を担当させる考えなのかをお伺いいたします。 64 【持田市民課長】 火葬業務に従事予定の民間事業者の正規社員につきましては、これまで他の斎場で収骨などの炉前業務に従事経験のあるベテランの方を本市の斎場に人事異動という形で配置していただく計画でございます。本市のこれまでの炉前業務で行っていた技術を引き継ぐことが可能であると考えております。今回の求人につきましては、火葬業務の補助員としての募集と伺っておりまして、具体的にはこれまで市職員の対応では火葬業務1件につき原則として男性職員1人が対応しておりましたが、委託後は女性を含む複数の補助員を採用することにより、より丁寧で円滑な業務を行う計画となっております。 65 【藤江委員】 市斎場の火葬業務の委託については、平成30年第4回定例会に債務負担行為の補正予算として計上されましたが、委託料の算定をどのようにして行ったのかお伺いいたします。 66 【持田市民課長】 委託料の算定に当たりましては、他の斎場における状況を踏まえるとともに、これまで行っていた炉裏業務との一体的な契約によります業務の効率化なども考慮いたしまして、従来市職員が直営で行っていた場合の人件費等の経費を上回ることなく、かつ円滑に業務遂行が図られるような金額として算定したものでございます。 67 【藤江委員】 委託業務については、指定管理の場合と違って、指定管理の場合は例えばその運営管理方針や体制など、項目ごとに採点した評価点が選定結果として報告されるのですけれども、委託の場合はなかなかそこのところが見えない。なおかつ今回臨時職員の募集が4名あったと。今まで技士さん5名で行っていたところ、4名臨時職員を雇うと、1人だけが正職員になるかどうかわかりませんけれども、それが1人だけかと思ってしまいまして、その辺も含めて今後は委託の場合もどういう運営体制で行うのか、どういう人員配置を行うのか、できれば細かく報告いただきたいというふうに求めておきたいと思います。また、市民サービスの向上が図られるようお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、先ほども質問がありましたけれども、ミライバシについてお伺いいたします。現在群馬県内の高校生は、進学時に65%が県外へ進学し、そのうち7割の学生が地元に戻らずに就職しております。しかし、就職活動をしている学生からは、地元に戻りたいけれども、会社を知らない、どんな仕事があるのかわからないという話を聞くことも多いと聞いております。そこで、高校卒業時に就職する高校生はもちろん、進学を希望する高校生にもまずは市内企業やその仕事内容、魅力などを知ってもらいたいという思いから、高校生のための体験型説明会、いわゆるミライバシの開催に至ったと伺っております。平成30年9月に初めて開催しましたが、高校生の参加が予想よりも少なかったと聞いておりますが、31年度も開催するミライバシは、その9月の反省を踏まえてどのように取り組む予定なのか、お伺いいたします。 68 【木村産業政策課長】 平成30年度の高校生のための体験型企業説明会につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、ミライバシと題しまして平成30年9月1日の土曜日に前橋プラザ元気21で初めて開催いたしました。高校生を初め、教職員や保護者など、当初は500人の来場を見込んでおりましたが、結果として来場者は350人余りで、アンケートを提出していただいた中での高校生の割合は3割強でした。高校生の来場者が少なかった原因として、各高校の学校行事予定が決定する前に開催のお知らせや参加の段取りなどの調整ができなかったため、高校生に十分情報が伝わらなかったこと、また学校としての参加ではなく高校生各個人の自主参加となったことなどが考えられます。また、会場が1階と3階に分割されたことから、企業の出展場所がわかりにくくなるとともに、来場者が会場内を周回することに支障が生じたとも感じております。こうした反省点を踏まえまして、より多くの高校生の参加を可能とするために、各学校と参加の段取りなどの調整を的確な時期に行うとともに、来年度は民間企業の進学イベントとの共催としたいと考えております。また、会場としてヤマダグリーンドーム前橋のメインイベントエリアを使って企業の出展や来場者の周回の利便性を高めたいと考えております。さらに、開催期日を学校行事に比較的組み込みやすい平日として、4月25日木曜日を開催予定としているところです。 69 【藤江委員】 ミライバシは、進学前の高校生の段階で市内企業の仕事や魅力を知ることで将来の就職活動において地元企業への就職という選択肢を意識づけるとともに、仕事のやりがいなどを理解し、勤労観、職業観を育成する機会を創出すること、あわせて高校卒業時に就職を希望する学生についても、就職する前にさまざまな企業を知り、やりがいや職業人としての役割を理解することで就職時に自分の希望を明確化することができ、就職後の定着につなげることを目的としております。昨年9月に開催したミライバシへは、45の企業や団体、学校などがブースを出展しましたが、平成31年度のミライバシの参加企業についてお伺いいたします。 70 【木村産業政策課長】 来年度のミライバシは、4月に開催を予定しておりますことから、既に事務的な事前準備を始めておりますが、現在の段階で34の企業や団体が出展を予定しておりまして、業種は製造、建築、小売、医療福祉など、幅広い分野にわたっております。また、共催する進学イベントには、群馬県内及び首都圏エリアの大学や専門学校など80校が出展予定でありまして、今のところ合計114の企業や団体、学校が出店する見込みとなっております。こうしたことから、前橋市内にある魅力的な企業とその仕事を知る機会となるばかりではなく、大学や専門学校での学びと企業での仕事のかかわりを知る機会になるものと期待しているところです。 71 【藤江委員】 平成31年度のミライバシの参加見込みについてお伺いします。先ほど2,000人を見込んでいるというお話がありましたけれども、実際には今のところ何人ぐらい見込んでいるのかお伺いしたいと思います。 72 【木村産業政策課長】 来年度のミライバシにつきましては、先ほど申し上げましたように、今年度の反省点を踏まえて開催方法を工夫したいと考えております。こうしたことにより、高校生を初め、教員や保護者など、先ほどもご答弁申し上げましたとおり2,000人の来場者を見込んでいるところです。現在事前準備を進めている段階ですが、市外の複数の高校にも参加いただける予定となっておりますので、引き続き市内の高校に限らず広く参加を呼びかけることが市内外の多くの高校生に前橋市内の魅力的な企業とその仕事を知ってもらうよい機会につながると考えております。現在事前準備を進めている段階では、既に学校行事に組み込んでいただいている高校もありますので、今の段階で1,000人を超える参加者ということは確定しているところです。平成31年度当初予算議案の可決後には、市民経済常任委員会の委員の皆様にも改めてご案内を差し上げたいと思っておりますので、ぜひともご来場いただきたいと思っているところです。 73 【藤江委員】 先日我が会派の議員が実業高校へ出向きまして、このミライバシへの参加依頼をしてきたところなのですけれども、残念ながらこの売り手市場の中で高校もそういう対策はしているというお話をいただいたり、時期的に4月の下旬ということで、新年度が始まってすぐということになりますとなかなか難しいと。せめて夏休み前ぐらいの時期だったらというようなお話を伺ってきたと聞いております。高校生に参加を依頼するのであれば、例えば校長先生を集めてその時期も含めた協議の場を設けていただいて、より高校生が参加しやすい、そういうミライバシにしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、労働教育委員会についてお伺いいたします。労働教育委員会は、高崎市労働教育委員会が民間主導で設立されたのを契機に県内各地へ広がり、本市では昭和39年に設立されました。現在本市の労働教育委員会は労働者側委員7名、使用者側委員7名、学識経験者委員6名の計20名で構成されており、労使双方の協力によって市の労働諸施策の推進や地域産業の発展に寄与してきたと認識しております。そこで、これまでの取り組みについてお伺いいたします。 74 【木村産業政策課長】 労働教育委員会のこれまでの取り組みといたしましては、市の労働施策に対し、意見を具申するとともに、諸施策の立案、検討に資することを目的とした先進企業視察のほか、独自の事業として勤労者ソフトボール大会や労働講座、新入社員研修会などを行ってまいりました。これらの事業は、市からの補助金を原資に行われてきましたが、平成26年度の包括外部監査におきまして、補助金の見直しについて意見が出されたこともあり、委員会のあり方を改めて検討いたしました。その結果、平成28年度からはソフトボール大会等の独自の事業を廃止し、市の労働問題や雇用施策について提言を行う審議会として運営されております。直近では、平成29年度に女性活躍推進法に基づくまえばし女性活躍推進計画の策定に当たり意見をいただいたほか、今年度は市の雇用対策事業に関しまして提言書の提出を受けました。 75 【藤江委員】 本市の労働教育委員会は、設立当初は勤労者及び経営者を対象として各種労働教育事業の実施や労使双方の福祉面の取り持ちをするという役割も多く、近代的労使関係を確立するとともに、本市の行う労働諸施策の推進に協力し、地域産業の発展に寄与することを目的としていたと聞いております。その後、時代の変遷と労使関係の変化を背景として、現在は雇用及び就業対策に関する事項、労働安全衛生に関する事項及び労使関係の安定に関する事項などについて市長に意見を述べることができる審議会の性格を持った委員会へと変わってきました。雇用や就業を取り巻く環境は、働き方改革や外国人雇用などにより、これから大きく変化していくことが見込まれますが、本市としてはこうした環境の変化に即時的かつ柔軟に対応していくことが求められております。このため、審議会としての性格を持つ前橋市労働教育委員会にも機能の強化や組織の再構築を含め、そのあり方の検討を求めていく必要を感じております。そこで、労働教育委員会の機能や組織としての課題について、本市としてどのような認識を持っているのかお伺いいたします。 76 【木村産業政策課長】 労働教育委員会につきましては、先ほども申し上げましたとおり、実際に意見や提言をいただいておりますので、労働施策における諮問機関として重要な役割を担っているものと認識しております。一方で、労使関係や雇用及び就業を取り巻く環境が変化する中で、時勢に即した役割や体制が求められると考えております。このため、県内他市での設置状況や活動状況なども調査し、本市での課題を明らかにしながら、機能の強化や組織の再構築を含めまして、そのあり方の検討を求めていきたいと考えております。
    77 【藤江委員】 労使に加えて学識経験者が集う場というのは余りなく、本当に貴重な場だというふうに思っております。現在では、時代とともに目まぐるしく課題も変わってくる中にあって、本当に時代に合った議論ができる場にしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、買い物利便性向上支援事業についてお伺いいたします。新規事業として、事業所密集率の低い市街化区域以外をモデル地区とし、店舗改修の一部を支援することで事業継続や事業承継に結びつけ、近隣住民の買い物などの利便性を向上する目的で買い物利便性向上支援事業、予算額500万円が計上されております。小売業や飲食サービス業、理容業やクリーニングなど、生活関連サービス業などが対象業種になると聞いておりますが、中小企業支援を積極的に進めていくことやまちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業など、街なかでの事業者向け事業補助金と比べると金額的にも少ないように感じます。そこで、予算額500万円とした理由についてお伺いいたします。 78 【倉林にぎわい商業課長】 買い物利便性向上支援事業の予算についてでございますけれども、今回新規事業で取り組みたいとする既存店舗に対する改修費の一部支援につきましては、既に類似都市で実施されているケースでございますが、同都市では市域全体を対象としていることから、その申請件数は年間数百件と非常に多くて、予算措置としても数億円を計上している状況も聞いております。このような事業の必要性につきましては、本市の既存店舗の事業者からも多数寄せられている状況もございます。本市の考え方といたしましては、分野に偏った、いわゆるばらまき的なものではなく、店舗件数が少ない地域で古くから地域住民の生活に密着しながら営業している店舗に対しまして、営業の継続を図るため、側面的な支援をしようと考えているものでございます。事業といたしましては、限られた予算の中で小規模な改修に対する支援となりますが、新年度から実証的な意味合いも含め、事業者の反響や地域の反応などを検証していきたいと考えております。 79 【藤江委員】 今お話のあった類似都市というのは高崎市のことだと思いますが、高崎市まちなか商店リニューアル助成事業は平成30年度の予算額、3億円で、平成30年4月27日には予算額に達したため、申請受け付けを終了したとホームページ上でも載っておりました。高崎市の場合は、全市域を対象にしていることや市内に本店があるチェーン店、フランチャイズ店も認めていること、上限が100万円であることなど、単純には比較できませんが、年度が始まってすぐ受け付け終了となっております。そのことを考えると、本市の買い物利便性向上支援事業も多くの利用が見込まれるのではないかと感じておりますが、予算が不足するような場合はどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 80 【倉林にぎわい商業課長】 買い物利便性向上支援事業につきましては、市街化区域外の地域の生活に密着した既存店舗を対象としており、少額な支援ながらも反響はかなりなものであると予想しております。新年度早々から受け付けを開始する予定でございますけれども、申請状況や事業者からの意見等を把握しながら事業を進めていきたいと考えております。限られた予算ではございますけれども、予算の不足が生じた場合は、当然財政部局を初め対応を検討していきたいと考えております。 81 【藤江委員】 地域の、これはうちの近所の飲食店の方にお聞きしたのですけれども、親子で頑張っている飲食店もございます。そしてまた、若夫婦で頑張っている、そういうお店もございますが、そういう支援制度があるといいよねというお話を伺いました。ただ、上限が10万円かという、ちょっと寂しいお答えもいただいているのですけれども、そういう頑張っているお店に対してもぜひ手を差し伸べてもらいたいと思いますし、予算額500万円ではどうなのか。ぜひ増額も含めてご検討願えればと思っております。  また、事業承継については、こういうハード面といいましょうか、支援制度のほかにももっともっとソフト面を充実させていただいて、そういう店舗が安心して事業承継できる体制づくりもぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後になります。紙おむつリサイクルについてお伺いいたします。高齢化社会の進展に伴い、紙おむつの需要量及び生産量が増加している状況の中で、本市では可燃物として処理されておりますが、ごみの減量化はもとより、使用済み紙おむつの資源化技術を活用したリサイクルの促進を図っていただきたいと考えております。そこで、直近では平成29年度に実施された家庭系可燃ごみの組成調査における紙おむつの割合についてお伺いいたします。 82 【関口ごみ減量課長】 紙おむつの可燃ごみへの混在割合ですが、昨年度実施いたしました家庭系可燃ごみの組成調査結果から、紙おむつは約5.4%混在されておりました。平成29年度の可燃ごみ収集量から算出いたしますと、約3,500トンであります。 83 【藤江委員】 我が会派の議員からも平成29年3月の市民経済常任委員会で紙おむつのリサイクルの実施について提起し、その際の答弁では、紙おむつのリサイクルができれば清掃工場の負荷軽減や資源の有効利用に大変有効である、リサイクルを行うためには資源化施設の整備や分別収集の方法などに課題がある、それから平成29年度に実施する組成調査の結果を踏まえ、先進自治体の事例を参考にしながら効率的な回収方法の検討や近隣自治体などと連携した広域的な処理体制の研究を行っていくことと答弁をいただきましたが、その後の検討状況とあわせ、今後の対応についてお伺いいたします。 84 【関口ごみ減量課長】 研究結果につきましては、紙おむつのリサイクルを行っている自治体の参考事例を申し上げますと、県やその自治体の市内にある紙おむつの再資源化に取り組む民間事業者や紙おむつメーカーなどと共同研究を重ねて紙おむつの分別回収、再資源化を実施している自治体があることを確認しております。市内に専用の回収ボックスを設置いたしまして回収し、市内の民間施設で水溶化処理し、固形燃料や再生パルプとして耐火ボードなどの建築資材として再利用されているようであります。いずれのケースも民間事業者と共同で実証実験を行いながら、分別収集やリサイクル処理を行っておりまして、自治体単独で施設を整備いたしまして再資源化しているケースはないようでございます。施設整備や分別、収集運搬などのコスト面や技術面での課題があるように思われます。また、国交省では下水道を活用した紙おむつの処理についての研究も進められております。今後の対応につきましては、環境省が使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを平成31年度に策定する方針ですので、ガイドラインを参考に近隣自治体と連携する広域処理や連携していただける民間企業等があるか、またコスト面等に見合う十分な効果が得られるかなど、県と協議しながら研究を進めてまいりたいと考えております。 85 【藤江委員】 今後ますます紙おむつの排出量というのはふえることが予想されますし、本市だけではなかなか量がまとまりませんので、広域連携は必要かと思います。その点も含め、県にぜひ問題提起していただくことをお願いしまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (近 藤   登 委 員) 86 【近藤(登)委員】 それでは、順次質問いたします。  まず初めに、自衛官募集事業についてお聞きします。自衛隊は、我が国国民の生命、財産、そして領土、領空、領海を365日24時間体制で守っている組織であり、大規模な災害発生時には救助、救難活動はもとより、避難者に対する水や食料の供給、さらにはお風呂の設置など、その自己完結能力を遺憾なく発揮した活動は大多数の国民から感謝されているものと認識しております。それらの任に当たる自衛官の募集に対し、来年度予算では自衛官募集事業として募集事務に係る事務費が10万6,000円計上されておりますが、この内容について伺います。  また、政権与党である自民党の安倍総裁が党大会で、自衛官募集に対し、協力的でない自治体があると言及したことで情報提供が話題となっておりますが、本市の情報提供の現状もあわせて伺います。 87 【平石生活課長】 自衛官募集事業として計上させていただいている10万6,000円についてですが、啓発物品としてウエットティッシュの作成を予定しております。また、本市の情報提供につきましては、住民基本台帳法の閲覧で行っております。 88 【近藤(登)委員】 ただいまの答弁では、本市の情報提供は住民基本台帳の閲覧であるとのことでした。台帳の閲覧ということは、必要な情報を書き写していくということであり、かなり手間がかかるものであることから、政府は自衛官募集に必要な情報を紙媒体の名簿や電子媒体での提供を求めているようですが、提供に当たり、自治体によっては温度差があるように見受けられ、安倍首相が自民党大会で言及したように一部自治体の対応は協力的でないとの声が聞かれているのも事実です。そういった中、住民基本台帳の閲覧を認めるという本市の対応は、政府の求めるレベルに対してどの程度協力的であるのか伺います。 89 【平石生活課長】 自衛官募集に関して必要な情報といたしましては、住所、氏名、生年月日及び性別の4情報になり、住民基本台帳法に基づく閲覧で必要になる情報は提供できているものと考えております。防衛省からは、紙媒体または電子媒体での情報提供を求められておりますが、提供に当たっては本市の個人情報保護審査会の意見を聞くことになります。また、情報提供に当たって紙媒体や電子媒体でないものは自衛官募集に協力していないという捉え方もあるようですが、本市では募集啓発物品のウエットティッシュの作成や配布、募集記事の広報紙への掲載、住民基本台帳の閲覧などの対応を行っており、自衛官募集事務に協力しているものと考えております。 90 【近藤(登)委員】 募集啓発にウエットティッシュ等を作成しているとのことですが、それはあくまでも補完的なものであって、要は協力の仕方というところになると思います。情報提供については、防衛省の求めに応じて紙媒体などで該当者を抽出して名簿の提供を行っている積極的な自治体もあると仄聞しております。つきましては、本市でもそういった積極的に協力する他市と同様に紙媒体などでの提供を実施できないものか、今後の進め方について伺います。 91 【平石生活課長】 情報提供の手段といたしまして、紙媒体での提供につきましては、平成19年及び平成30年に開催されました個人情報保護審査会で事務の開始について審議していただきました。しかし、いずれも事務の開始は認められませんでした。このような状況を踏まえますと、自衛隊法施行令第120条の改正など、状況が変わらない限り今までと同様に住民基本台帳の閲覧による情報提供を行っていくことになると考えております。 92 【近藤(登)委員】 自衛隊法施行令第120条とは、防衛大臣は自衛官、または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは都道府県知事、または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるという物すごく遠慮ぎみな政令であります。ただいまの答弁で当局としては防衛省側の負担軽減を図ろうと2度にわたり個人情報保護審査会に審査請求をしたものの、いずれも認められなかったとのことでした。私としては、昼夜をたがわず職務に精励されている自衛隊が優秀な人材を確保することに当たり、より積極的な協力をしてあげたいという思いではありますが、それは法令の改正なくしてなし得ないものと理解しましたので、国会議員を通じるなどして改正に向けての働きかけをしていきたいと思います。  次に、家畜防疫対策事業についてお聞きします。昨年の9月、突如として岐阜県岐阜市の農場で26年ぶりに豚コレラの感染が確認され、丹精込めて育てた大量の豚が殺処分となりました。その後も愛知県や大阪府、滋賀県のほか、お隣の長野県でも感染が確認され、去る2月20日には群馬県でも感染の疑いがある豚が見つかり、関係者が騒然とするなど、その猛威はとどまるところを知りません。本市では、隣県での豚コレラ発生を受けて2月から消毒薬の無償配付など各種事業を実施していると認識しておりますが、平成31年度一般会計予算書の家畜防疫対策事業における豚コレラに関する対策のための予算状況について伺います。 93 【田部井農政課長】 平成31年度予算における豚コレラ対策の対策費用のための予算状況についてでございますが、豚コレラの発生時期から当初予算の計上に間に合わず、計上を行っていない状況となっております。なお、今年度における豚コレラの予防対策として実施した養豚農家への消毒薬の無償配付等につきましては、予備費から充用して対応させていただきました。来年度につきましては、国内での発生状況や防疫体制を注視し、群馬県やJA前橋市、生産団体等の連携を図りながら、補正対応でさらなる予防対策について検討を行ってまいります。 94 【近藤(登)委員】 今回の豚コレラの有力な感染経路として、野生のイノシシが上げられております。国は、さらなる拡散を防ぐため、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を実施するとのことでありますが、豚コレラの感染が依然としてとまらない中で、養豚農家の中には昔のようにワクチンを接種して感染の拡大を防いだほうがよいのではないかという話をする人もいます。そのような状況の中、当局として養豚農家からの意見聴取、さらにはそれを反映した国への要望等をする考えがあるか伺います。 95 【田部井農政課長】 豚へのワクチンの接種についてでございますが、市内養豚農家の方には意見を伺っており、一部の方からは感染の拡大を抑えるためにすぐにでもワクチンの使用が必要との意見もございました。しかしながら、ワクチンの接種については国の専権事項であり、ワクチンの接種を行うことによって豚肉等の輸出ができなくなるほか、清浄国への復帰にも相当の時間がかかってしまうという課題があることから、慎重に検討しているものと推察しております。このようなことから、ワクチンの接種の国への要望等につきましては、群馬県やJA前橋市、生産団体等の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。 96 【近藤(登)委員】 養豚農家の方からすれば、自分の農場の豚が感染したらどうしようという不安は想像するに余りあるところでございますが、汚染国指定されることのデメリットを考えると軽々には動けないということもわかります。岐阜県や愛知県では、野生のイノシシから豚コレラの陽性反応が相次いで報告されており、その対応策としてはさきに述べた経口ワクチンの散布が行われているわけですが、野生イノシシは本市においても赤城山麓を中心に相当数生息しております。本市としては、野生イノシシからの感染を防ぐことを目的として、狩猟期におけるイノシシの捕獲奨励金を増額したと認識しておりますが、この措置は猟期終了後に捕獲隊が行う有害鳥獣駆除にも適用されるのか伺います。 97 【神山環境政策課長】 イノシシの捕獲奨励金についてでございますが、狩猟期捕獲奨励金の増額につきましては、既に適正水準以上の生息数と見られる野生イノシシに対しまして、狩猟意欲を一層かき立てることで個体数を減らし、万が一豚コレラの感染が見られた場合、その感染リスクを少しでも低減させることを期待して実施したものでございます。こちらにつきましては、狩猟期というものが群馬県の適正管理計画の中で2月28日までとなっておりますので、既に終了しているところでございます。これとは別に農作物への被害防止対策といたしまして、猟友会に対しまして有害鳥獣捕獲業務を委託いたしまして、捕獲頭数に応じた補助金を交付しておりますが、こちらにつきましては目的が異なるため補助金の増額はございません。今後は、野生イノシシの感染経路、推移を確認しながら対策を検討してまいりたいと考えております。 98 【近藤(登)委員】 私の猟友会の仲間の中には、捕獲奨励金が倍増した途端、3頭のイノシシがわなにかかり、大変喜んでおりましたが、その意味ではいいインセンティブになったと思います。これから始まる有害鳥獣捕獲業務は防疫が目的ではないとのことでしたが、万が一赤城南麓に生息する野生イノシシに感染が認められた場合には、TONTONのまち前橋を守るためにも機動的な対応をお願いいたします。  次に、畜産環境対策事業についてお聞きします。平成30年度末で富士見地区耕畜連携推進協議会が解散されると聞いており、市からの補助金をもとに協議会の事業として土壌検査や水質検査などを実施していたと認識しておりますが、この事業と平成31年度の家畜排水水質検査費用補助事業との関連について伺います。 99 【田部井農政課長】 富士見地区耕畜連携推進協議会の事業と家畜排水水質検査費用補助事業との関連についてでございますが、平成30年度まで富士見地区耕畜連携推進協議会宛てに交付していた補助金についてのほとんどは、富士見地域の畜産農家の排水施設の水質検査に要する経費として支出されておりました。そのような中で、同協議会が今年度末で解散することが決議されたこともあり、平成31年度は全市域に対象範囲を広げ、畜産農家の排水施設の水質検査に要する経費の2分の1以内の助成を行う総額15万円の事業を実施いたします。 100 【近藤(登)委員】 富士見地区耕畜連携推進協議会の会員さんの中には、歴史ある協議会の解散を惜しむ声もありましたが、対象を全市に広げた上で水質検査の補助が残ることを喜んでおりました。平成31年度予算では、畜産排水高度処理装置導入事業に1,000万円を超える予算計上がなされておりますが、この高度処理装置とはどのようなものなのか伺います。  また、補助対象となる処理施設の基数についてもあわせて伺います。 101 【田部井農政課長】 高度処理装置についてでございますが、排せつ物の中に存在するリンは水に溶けやすく、通常の浄化槽では沈殿させることができないので、この装置を入れることでリンを鉄に吸着させて固形物にし、除去するという装置になります。水質汚濁防止法の一部改正により、昨年10月から畜産農家のリンの暫定排水基準が一般基準に近づけられたため、このような装置を入れる畜産農家がふえておりますが、来年度は県の補助率が3分の1から6分の1に変更になり、市の負担と合わせ、3分の1を助成する予定です。対象となる基数につきましては、今年度は3件事業実施をいたしまして、来年度につきましては2件の導入を予定しております。 102 【近藤(登)委員】 畜産環境対策事業には、畜産臭気環境対策事業が計上されておりますが、この事業は消臭に関する薬剤等が対象と聞いております。畜産業に対する苦情としては、臭気に対するものが真っ先に頭に浮かびますが、ハエについての苦情も思いのほか多いもので、私の地元でも洗濯物にハエのフンがついて困るというような苦情が多く聞こえてきます。そこで聞きたいのは、この事業を臭気に限ったものとせず、広い意味での畜産環境対策と捉え、例えば大きいハエ取り紙のような害虫駆除の道具購入に対しても助成ができないものか伺います。 103 【田部井農政課長】 臭気対策とハエ対策についてでございますが、臭気環境対策事業は畜産農家の周辺地域の方からの苦情の最も多い悪臭対策という位置づけで支援を行っておりますので、害虫駆除の道具購入に対しての支援は現時点では考えておりません。しかしながら、ハエの発生を少しでも抑制する方策としまして、家畜のふん尿の片づけをすぐ行うこと、良質堆肥をつくるための作業を徹底することによって発酵温度が高くなり、ウジの発生を抑えられるものと聞いております。ハエは、病原菌の媒介などもすることから、家畜にとっても有害なものですから、根本的な対策を研究していく必要があると考えております。ある酪農家グループが企業の協力によってハエの撲滅を研究しているとの情報もございますので、研究成果が公表されるようになりましたら、畜産農家の皆様にも情報提供してまいりたいと考えております。 104 【近藤(登)委員】 実際のところ、この臭気対策事業をハエ対策にも使えるようにしてほしいという要望は以前から申し上げていたものなのですが、実現には至りませんでした。先ほどの答弁でもハエの弊害は認識しているようですので、ぜひとも臭気に限ったものではなく、広い意味での畜産環境対策として事業化されることを要望させていただきます。  また、ハエの削減の研究に取り組んでいるグループがあるとのことでしたので、その成果が公表されましたら、畜産関係者の皆さんが実践できるよう勉強会などを企画していただくこともあわせて要望させていただきます。  次に、農産物加工施設管理運営事業についてお聞きします。富士見農産物加工施設の管理運営体制が平成31年4月から指定管理者制度に移行されると認識しておりますが、施設の利用者からは今後指導員からの加工指導を受けられなくなるという急な体制の変更に戸惑いの声が上がっております。今までは指導員が当たり前のように指導に当たってくれていたことから、指導員が不在でも利用者が安全に安心して利用できる体制が整っていないということが最大の課題であると考えます。つきましては、利用者の自立した施設利用に向けた今後の対応をどのように考えているのか伺います。 105 【田部井農政課長】 利用者の自立した施設利用に向けた今後の取り組みについてでございますが、指定管理者と調整を重ねる中で、平成31年度に限ってはこれまでの指導員が加工指導に当たる体制を必要に応じて継続できるように調整しております。しかしながら、平成32年度からは現在の加工組合の指導員の皆様に指導を仰ぐ体制は見直し、利用者が自立して安全に安心して施設を利用できる体制にしてまいりたいと考えております。このことから、来年度1年をかけまして指定管理者であるJA前橋市の職員が加工組合の指導者の知識や技術を習得し、平成32年度からは利用者からアドバイスを求められた際にJA前橋市の職員が指導できるようにしてまいりたいと考えております。また、利用者が安全に安心して加工指導を取り組めるよう、既存のマニュアルに写真等を織りまぜながら、わかりやすく使いやすいマニュアルも整備してまいりたいと考えております。さらには、利用者は指導者からの指導内容をメモするなど、指導者がつかなくても自主的に作業を行うという心構え、意識改革が必要かつ不可欠となってまいりますので、利用者にもご理解いただけるよう働きかけていきたいと考えております。 106 【近藤(登)委員】 指導員がつく体制の変更を来年度いっぱい継続する方向で調整していただいていることはありがたいことであります。来年度1年間を移行期間として利用者に周知徹底をすれば、スムーズな体制変更がかなうものと思いますので、調整をよろしくお願いします。  富士見農産物加工施設において初めてみそ加工にチャレンジする方を中心に、これまでと同様に加工組合の指導員からの指導を望む方がいるのではないかとも考えます。そこで、平成32年度以降も利用者が指導員への謝礼を実費負担してでも加工組合の指導員の指導を受けたいという場合に、組合から指導を受けられるような方法は検討されているのか伺います。 107 【田部井農政課長】 平成32年度以降の加工組合の指導員の指導を希望する利用者への対応についてでございますが、委員のご指摘のように、初めてみそづくりを行う利用者やどうしても加工組合から指導を受けたいというご希望のある利用者もいらっしゃることと思います。そのような場合には、指導員への報酬に係る費用は利用者の方に負担していただくことが基本となりますが、施設の利用許可申請をする際に加工組合の指導を受けたいと申し出をいただき、加工組合と日程調整を行い、希望どおり指導を受けられるよう調整を図る体制を構築していきたいと考えております。この場合、富士見農産物加工組合の指導員の皆様には引き続きご協力をお願いすることとなりますので、今後も指定管理者とともに組合に対してこれまで培った技術や知識の伝授とあわせて、必要に応じて加工指導をいただける体制づくりについて協力依頼を行ってまいりたいと考えております。 108 【近藤(登)委員】 希望があれば実費負担で指導員がつけられる体制が構築できれば、初めての方も安心です。費用負担に関しては、いろいろなご意見もあることでしょうが、受益者負担の原則をご理解いただけるよう、私のほうからも利用者の方々に説明していきたいと思います。この富士見農産物加工施設は、昭和63年に建設されてから30年以上が経過しており、機械設備の老朽化による施設利用者への影響が懸念されているところであります。現にウインナーやベーコンをパッケージする真空包装機などのふぐあいが生じている機器もあると認識しておりますが、機械設備の修繕について指定管理者との責任分担はどうなっているのか伺います。 109 【田部井農政課長】 機械設備の修繕に対する指定管理者との責任分担等に対する考え方についてでございますが、経年劣化等による施設整備の修繕につきましては、10万円以内の場合は指定管理者の負担と定められており、10万円を超える場合には市と指定管理者で協議を行って対応することとなっております。特に10万円以内の簡易な設備や機器にふぐあいや異常が生じた場合の対応につきましては、指定管理者が早急に業者に依頼し、利用者の利用を妨げないよう取り組んでおります。なお、機器類の中には既にメーカーで交換部品が製造されていないものもあり、高額な機器類であっても故障した場合は買いかえるしかないものもございます。このようなことから、機器類の買いかえの対応につきましては専門業者による定期的な機器類の保守点検を実施した際の意見等も参考に、指定管理者や利用者の意見、さらには使用頻度や加工作業における重要性等を加味しながら、今後とも機器類のふぐあいや故障によって利用者にご不便が生じないよう計画的に対応してまいりたいと考えております。 110 【近藤(登)委員】 富士見農産物加工施設は、みそづくりを初めとし、ウインナーやベーコン、豆腐などもつくれる場所としてたくさんのグループから愛され、高い稼働率を誇っておりますが、その高稼働率の要因として加工指導者の存在は欠くことのできないものと考えております。来年度からの指定管理者制度への移行を機に、その指導体制の変更も行われていくわけですが、1年間の移行期間を設けていただけることは、利用者の皆さんにとって心構えができますので、本当にありがたく思います。機械の修繕、更新につきましても利用者の意見をよく聞いて対応してくださるよう要望させていただきます。  次に、新規就農環境の整備についてお聞きします。農地法では、新規に農業を始めたい者に対し、50アール以上の耕作面積の条件を持たせ、持続可能な営農を促しているものと認識しておりましたが、今般その下限面積が50アールから40アールに農業委員会総会の議決により改正が行われたと聞きました。まずは、その改正の経緯と理由について伺います。 111 【堀越農業委員会会長】 下限面積の改正経緯でございますが、農地法第3条の本則では、取得後の面積を50アール以上と定めております。平成21年の法改正により、地域の実情に応じ、農業委員会が別に下限面積を定めることが可能となりましたが、前橋市では慎重な見きわめが必要であると判断し、50アールを下限面積とし、審査してまいりました。改正の理由についてでありますが、県内35市町村のうち下限面積が50アールを割る市町村が21となっており、影響を確認したところ、特段の支障は認められず、申請件数が急激に増加する状況も見受けられないとのことでした。新規参入希望者の窓口相談でも初めから50アールの農地は負担が重いとの話も伺う中で、昨年9月の農業委員会総会で下限面積を40アールと決定し、10月に告知並びに周知を行ったところでございます。 112 【近藤(登)委員】 10月に50アールから40アールに改正し、周知した後は申請件数に変化が見られたのか伺います。また、新規就農者の反応はどのようなものであったかもあわせて伺います。 113 【堀越農業委員会会長】 下限面積を告示し、広報まえばし、農業団体機関誌、行政書士会等で周知を図った後の申請件数でありますが、3月の総会まで50アールを割る審査案件は8件であり、そのうち新規就農、新規参入は4件でありました。急激に申請がふえたという認識はありませんが、新規参入者の負担やリスクが減ったという効果はあると考えております。当該案件の中には企業参入もあり、今後の規模拡大も見据えた無理のない経営計画が図れたとおおむね良好な反応を得ております。中にはさらに下限面積を下げてほしいという意見も見受けられました。 114 【近藤(登)委員】 農業従事者の高齢化の進展と新規就農者のバランスがとれていない中で、企業参入の動きが見えてきたことは農地の保全という側面から一筋の光を感じます。農地の最適化が明文化され、担い手育成や農地集積化が急務となっておりますが、持続可能な地域農業を実現するには新規就農者の支援はもとより、企業の参入による農地活用や雇用促進も選択肢として支援することが必要であると考えます。つきましては、新規参入の課題と支援について伺います。 115 【青木農業委員会事務局長】 新規参入の課題と支援でございますけれども、まず農地の確保の面で希望する地域や面積の情報が入手しにくいというような点がございます。これにつきましては、農地利用最適化推進委員が毎年農地全筆を対象といたしまして利用状況調査を行いまして、その結果に基づきまして遊休農地の所有者の意向を確認した上で地域ごとの人・農地プランでマッチングを行うなど、地域農業の将来を見据えた共有情報として整理いたしまして、担い手等への活用を見出しております。また、参入後の数年間は農業収入が安定しない傾向や地域との連携が不足する面もございますことから、県や農業団体等と連携し、継続したサポートを行うとともに、機会を捉え、資金面について補助や借入金の仕組みなどを説明するなど、側面的な支援も行ってきておるところでございます。なお、新規就農後の支援につきましても、激励会を開催し、奨励金等を交付するとともに、就農5年目までの新規就農者を対象にいたしまして、農業青年クラブや関係機関等と意見交換会や講演会でアンケート調査を実施いたしまして、就農実態や営農上の課題、問題点を集約して、情報提供や各種事業にこれらを活用しているところでございます。いずれにいたしましても、企業を含め、新規参入者の掘り起こしや支援を通じまして遊休農地の抑制や活用等に努めまして、持続可能な地域農業を目指し、農地の最適化を推進していきたいと考えております。 116 【角田委員長】 近藤委員に申し上げます。  質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますので、区切りのいいところで合図いただければと思います。よろしくお願いいたします。 117 【近藤(登)委員】 すぐ区切ります。  私の友達の息子さんが4年ほど前に茨城県で勤めていた信用金庫をやめて新規に就農したと聞き、お話を伺ってきました。その方は、タマネギを中心に昨年から手伝い始めた弟さんと2人で5ヘクタールから最大8ヘクタールくらい作付をしているとのことで、就農3年目くらいから前職の年収に近づいたと言っておりました。農業スキルは、おじいちゃんからの教えがメーンで、そのほか県のフロントランナー講座やそこで知り合った人との情報交換が役に立っているとのことでした。その彼が言うには、耕作面積を拡大したいと思うとき、どこに相談したらよいものかわからないと言っておりました。ただいまの答弁で新規就農者に対してきめ細かいフォローがなされていることを理解しましたので、私からも改めてお伝えしておきたいと思います。いずれにいたしましても、新規就農してくださる方がいるということは大変ありがたいことでありますので、引き続き支援とフォローをよろしくお願いいたします。 118              ◎ 休       憩 【角田委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時58分) 119              ◎ 再       開                                        (午後0時55分) 【角田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 120 【近藤(登)委員】 まず、廃棄物処理対策事業についてお聞きします。近年廃棄物の不法投棄は、全国的に見ると産業廃棄物などの大規模なものは減少傾向にあるものの、小規模なものは依然として増加していると仄聞しております。私自身、ここ最近の間に複数の不法投棄案件の相談を受け、その都度廃棄物対策課にお世話になったことからこの質問をしているわけであります。つきましては、本市における産業廃棄物の不法投棄、定点監視箇所数と年度ごとの新規発生件数及び把握した投棄量を伺います。 121 【林廃棄物対策課長】 本市における不法投棄等の監視件数ですが、定点監視箇所数は平成29年度は49カ所でありました。これは、平成21年に群馬県から産業廃棄物に係る事務を移管された59件から年々減少しております。  次に、年度ごとの新規不法投棄発生件数でありますが、平成27年度31件、平成28年度19件、平成29年度40件でありました。投棄量につきましては、平成27年度8.4トン、平成28年度14.5トン、平成29年度11.8トンでありました。平成30年度は、経過的な数字ではありますが、監視地点数は前年度と同じでございます。不法投棄の発生件数は30件、量は831トンでございます。これは、1件で767トンという大規模事案が発生したためでございますが、この事案につきましては行為者の発見、行為者への指導、撤去までが完了しております。 122 【近藤(登)委員】 市民からの通報やパトロールで不法投棄を認知した際には、投棄物を検分すると聞いております。そこで、検分して投棄廃棄物から行為者を特定する証拠物品が発見された場合、行為特定のための手段と行為者に対して本市が行っている是正指導について伺います。 123 【林廃棄物対策課長】 ご指摘のとおり、不法投棄を認知した場合につきましては行為者を特定するため、その場で展開検査を実施し、行為者の身元が特定できる物証を確認するとともに、その物証等から追跡調査を行っております。また、追跡調査には個人情報や車両等の登録情報が含まれていることがあり、県内外の自治体並びに群馬県警察と協力して行為者特定を行っております。これらの調査により行為者の特定ができた事案につきましては、行為者と接触し、廃棄物の撤去及び適正処理を指導しております。 124 【近藤(登)委員】 私が相談した案件でも行為者が特定でき、是正指導をしたとの報告を受けましたが、この作業自体大変なことであり、作業に当たる職員の皆さんに敬意を表します。不法投棄された廃棄物は、行為者が不明である場合、その土地の所有者に処理する責任があると聞いております。このことから、地権者は不快感を抱くだけでなく、その処理費用を自己負担することになるため、大変な迷惑を受けることになります。そのことからも不法投棄の未然防止が何よりも大切と思いますが、今後本市として不法投棄対策にどのように取り組み、抑制を図っていくのか、その対応策を伺います。 125 【林廃棄物対策課長】 今後の対応策につきましては、現在の対応を一層充実させてまいりたいと考えております。具体的には、監視カメラの増設、休日、夜間監視の強化、群馬県警察と協力したヘリコプターによるパトロール、前橋郵便局に協力いただき、郵便車両への不法投棄監視中と記載したステッカーを張りつけるなど、不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えております。さらに、市の広報紙やホームページにて周知、啓発も行い、市民の生活環境の保全に努めていきたいと考えております。 126 【近藤(登)委員】 私が相談を受けた案件でも、山の中に不法投棄されたものがあると自分もここに捨ててしまおうという気持ちが働くのか、複数の行為者が同じところに捨てる傾向があると聞いたことがあります。その意味でも未然防止と早期対応及び処理が大切だと思いますので、引き続いてのご尽力をお願いいたします。  次に、林業対策、森林整備推進事業についてお聞きします。昨年の6月と9月に総括質問でお聞きした森林環境譲与税がいよいよ来年度国から譲与されることになりますが、来年度予算におけるその活用方法を伺います。 127 【神山環境政策課長】 森林環境譲与税の活用方法につきましてでございますが、新たな森林経営管理制度を利用した事業を基本に、今まで手のつけられなかった森林整備を進めることを基本に考えております。本市の森林は、松枯れ地が多いため、松枯れ地に採算性のすぐれた杉、ヒノキ等を植林し、森林の再生を計画的に進めていく考えであります。また、新年度予算では森林経営管理制度で森林整備を進める前に、対象森林のエリア分けを行い、優先順位を決めるための森林経営管理制度対象森林調査を312万円で予算要求させていただいているところでございます。 128 【近藤(登)委員】 本市の山林の特性として松林が多く、森林整備が進んでいない状況の中、森林経営計画を策定しにくい小規模な森林については、自伐型林業を進めて山をきれいにすることも重要だと考えております。つきましては、新たな森林経営管理制度を利用した事業と自伐型林業のすみ分けをどう考えているのか伺います。  また、さきに述べた自伐型林業に対し、森林環境譲与税を充てられるものなのかもあわせて伺います。 129 【神山環境政策課長】 市内でも小規模な森林に対しまして自伐型林業を開始する方がいるとの話を伺っております。来年度実施する森林経営管理制度対象森林調査の結果によりまして、森林整備を実施することが困難なエリアに対して自伐型林業を進めていくことですみ分けができると考えております。  また、自伐型林業に対しまして森林環境譲与税を充てられるかどうかでございますが、自伐型林業は基本的には森林経営が成り立つことが前提でございますので、森林経営管理制度の対象とするのは難しいと思っておりますが、今後の活動状況を見ながら、さらに全国市町村の自伐型林業に対する森林環境譲与税による支援方法を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。 130 【近藤(登)委員】 過日私の持論である林業の活性化を移住コンシェルジュの鈴木さんと語り合っている中で、みなかみ町で行われた自伐型林業のセミナーを紹介され、参加してきました。大がかりな機械を使わずに自分たちのできる範囲で木を切り出す自伐型林業が普及すれば、山がきれいになり、イノシシなどの有害鳥獣が人里におりてくるのを抑制することもできるのではないかと考えますので、森林環境譲与税を使った支援策の研究をお願いいたします。  続いて、地場産木材利用の促進について伺います。これから始まる議会庁舎、永明公民館の改築に地場産木材を活用すると聞いておりますが、現在の状況はどうなっているのか伺います。  また、市有施設の改築等の地場産木材利用に対して森林環境譲与税を活用できるのか、あわせて伺います。 131 【神山環境政策課長】 ご承知のとおり、本市におきましては前橋市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づきまして市有施設に対して木造化、木質化を進めるように関係各課と調整して事業を実施しております。また、今後予定されております議会庁舎と永明公民館の改築につきましては、関係課に地場産の木材を内装材や備品等でできる限り利用していただくようお願いしているところであります。森林環境譲与税の活用につきましては、議会庁舎や永明公民館の改築の際に内装材や備品購入に地域産木材を利用していただき、森林環境譲与税を充てていこうと考えております。 132 【近藤(登)委員】 沼の窪の市有林から切り出した木材を使った粕川小学校の建設は大きな話題となり、全国各地から視察団が訪れたと聞いております。これから始まる市議会庁舎や永明公民館は、森林環境譲与税活用のモデルケースともなりますので、積極的な活用をお願いいたします。  続いて、竹木粉砕機貸し出し事業の変更点について伺います。竹木粉砕機貸し出し事業は、事業実施から今年度で3年目を迎え、市民の皆様へ本事業が浸透していることから、予算額を上回る多くの問い合わせをいただくなど、申請希望者が増加していると聞いております。来年度予算では、予算額が前年度より増額となっておりますが、助成の枠組みが変更されたと聞いております。つきましては、どのように変更となったのか、その変更点について伺います。 133 【神山環境政策課長】 竹木粉砕機貸し出し事業の変更点でございますが、申請希望者の増加に対処するため、本年度は予算額92万6,000円でありましたが、新たに絆でつなぐ環境基金から充当することで来年度は予算を167万2,000円に増額いたします。  次に、補助率につきましては、本年度は事業費の10分の10と全額補助となっておりましたが、来年度は3分の2に変更いたす予定でございます。申請者の方には一部ご負担をいただくことになりますが、補助対象件数がふえるように制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。本年度の予算につきましては、最長レンタル期間2日が2件、レンタル期間1日が4件で、合計6件となっておりますが、本年度の実績ではレンタル期間2日の申請希望者が多かったことから、来年度の予算につきましてはレンタル期間2日を10件と大幅に増加し、レンタル期間1日は4件のままで、合計14件の補助申請を見込んでおります。 134 【近藤(登)委員】 この竹木粉砕機貸し出し事業については、私たちの自治会でも取り組もうと思い、今年度の早い段階で問い合わせしたものの、既に予定数に達し、締め切ったとのことでありました。手つかずの竹やぶは、雪が積もったときに車の通行を妨げるなど、地域にとっても悩みの種となりますので、広く周知して活用していただきたいと思います。  次に、インバウンド観光についてお聞きします。2020年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、昨年12月には訪日外国人旅行者数が3,000万人を突破し、群馬県内の訪日外国人観光客数についても増加していると伺っております。こうした中で、前橋市におけるインバウンド観光に対するこれまでの取り組みについて伺います。 135 【阿佐美観光振興課長】 訪日外国人観光客は全国的に急増しており、人口減少社会における新たな観光需要となっております。こうしたことからもインバウンド対応は大変重要な取り組みであると考えてございます。中でも群馬県におきましては台湾からの観光客の割合が大変多くなっており、本市におきましても日本統治時代の最後の台南市長、羽鳥又男氏が旧富士見村出身であり、本市とのゆかりが深いことから、また台湾の方はリピーターも多く、地方への観光客が多いということもあり、台湾への観光誘客プロモーションは欠かせない取り組みであると考えております。こうしたことから、本市もインバウンド観光の主なターゲットを台湾とし、昨年度はまえばし赤城山ヒルクライム大会に台湾からのモニターツアーとメディアを招聘いたしました。このことにより、台湾におけるSNSでの情報発信及び現地雑誌への掲載等を行いました。また、今年度は県の協力のもと、台湾高雄において現地プロモーションとして旅行博に出展し、本市の観光PRを行うとともに、現地旅行会社との商談会に参加し、観光誘客プロモーションを行ってまいりました。 136 【近藤(登)委員】 私も地元出身の羽鳥又男、羽鳥重郎、両氏の縁をきっかけとした交流の一環として台湾を訪れたことがありますが、台湾の皆さんは総じて日本に対してよい印象を持っているように感じました。マイナスイメージをプラスにするのは難しいですが、プラスイメージを引き上げることは、好みに合ったコンテンツを提供することで比較的容易にできるのではないかと考えますので、引き続き台湾に注力したプロモーションをお願いしたいと思います。  続いて、群馬DCとのコラボレーションについて伺います。東京オリンピック・パラリンピックを目前とした来年2020年4月から6月にかけては、群馬デスティネーションキャンペーンの開催も決定しており、これに先立ち、ことしの4月から6月はプレDCもスタートすることになっています。これ以上ないという最良のタイミングに行われる国内最大級の観光キャンペーンは、インバウンド観光においても大きなチャンスになると考えます。つきましては、インバウンド観光と群馬DCとの連携についてどのような企画を考えているのか伺います。 137 【阿佐美観光振興課長】 来年開催される群馬DCは、メーンテーマを心にググっとぐんま、わくわく体験新発見、サブテーマを春のぐんまは華ざかりとしていることから、本市では赤城南面千本桜、敷島公園ばら園、白樺牧場ツツジ、こうした花や臨江閣や赤城エリアの体験をメーンとして観光誘客を進めているところでございます。こうした中、5月14日、ヤマダグリーンドーム前橋において、全国から約600名の旅行業界関係者が集まり、開催されます全国宣伝販売促進会議ではインバウンド商品を扱う旅行会社も多く参加することから、海外からの誘客促進にもつなげていけるよう本市のPRをしっかり行ってまいりたいと考えております。また、プレDC期間に開催されます赤城南面千本桜まつりでは、ここ数年外国人観光客が多く訪れていることから、さらなる誘客に向け、まつり実行委員会では多言語案内板を設置するとともに、前橋観光コンベンション協会では英語、繁体字、簡体字の多言語のチラシを作成するなど対応を進めていただいております。このように、群馬DCをきっかけとしたインバウンド観光の推進に当たりましても関係者で連携して取り組んでまいります。 138 【近藤(登)委員】 赤城南面の千本桜、敷島公園のばら園、白樺牧場のツツジなど、どれをとっても人々に感動を与えられるコンテンツだと考えます。がしかし、近年の異常気象で花の咲く時期とお祭りのタイミングが合わなかったりしますので、うまく設定していただきたいと思います。  続いて、今後の進め方について伺います。政府の方針も後ろ押しして、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催後もますます外国人観光客が増加するものと考えられます。つきましては、本市における今後のインバウンド観光の進め方について伺います。 139 【阿佐美観光振興課長】 国においては、2020年の外国人観光客の目標数を4,000万人とするとともに、さらに2030年までには6,000万人を達成することを目標とし、各種施策を進めております。インバウンド観光は、地方経済を活性化させる地方創生の切り札として期待されている状況でございます。こうした中、本市では引き続き台湾市場をメーンターゲットとし、現地での対応を含め、プロモーションを進めるとともに、市内でインバウンド観光客の対応に力を入れている事業者とともに受け入れ態勢を整えながらPRに取り組んでまいりたいと考えております。また、DMO法人であります赤城自然塾では、海外向けのホームページやSNSによる情報発信、複数の在住外国人によるモニターツアーを実施するなどして新たなインバウンド需要の掘り起こしにも取り組んでいただいております。さらに、台湾などの東アジア地域以外に目を向けますと、欧米やオーストラリアからの観光客は、日本の歴史、文化、これを目的に比較的長期間旅行していることから、本市の臨江閣や生糸のまちとして栄えた本市の歴史や文化を活用した誘客にもつなげていけると考えております。今後関係者との連携、役割分担により、効果的にインバウンド観光を推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 140 【近藤(登)委員】 政府目標として、来年は4,000万人、2030年には6,000万人とは物すごい勢いですが、さきに質問した豚コレラは一説には外国人が持ち込んだ加工品が原因ではないかとも言われているので、政府においては防疫体制にも万全を期していただきたいと思います。  それはともかく、急増する訪日外国人に魅力的なコンテンツを提供できるかどうかが集客の大きなポイントになると考えます。外国人の方は、体験型のコンテンツが好きだと聞いたことがありますので、本市の豊かな自然を生かしたコンテンツの発掘にご尽力いただきたいと思います。
     次に、赤城山観光振興についてお聞きします。赤城山の観光振興については、山頂から南麓にわたるスローシティエリアでさまざまな施策が展開され、多くの方に訪れていただいております。とりわけ山頂付近では、冬季においても大沼氷上のワカサギ釣りはもちろん、近年ふえている冬山登山、そして今シーズン話題となったアイスバブルなどによって新たな来訪客もふえているようであります。こうした山頂への来訪客を迎えるのに当たり、施設整備を含めたこれまでの対応について伺います。 141 【阿佐美観光振興課長】 ご質問いただいたとおり、赤城山頂へは冬季はもちろんですが、年間を通じて多くの方にご来訪いただいております。こうした来訪者の方々を気持ちよくお迎えするため、本市では赤城山総合観光案内所の展望デッキの整備、また県の協力のもとでの遊歩道の整備、そしてトイレの洋式化や冬期でも使える多目的トイレの新設など対応を進めてまいりました。また、貴重な高山植物の宝庫であります覚満淵の木道につきましても、老朽化が進んでいることから県へ再整備を要望しておりまして、来年度にも改修が始まる予定となってございます。さらには、不動大滝への遊歩道につきましても、新たなルート設定に伴う測量を今年度実施いたしました。来年度の早いタイミングでより利用しやすくするため、新たに案内看板の設置を予定しております。 142 【近藤(登)委員】 山頂付近におけるこれまでの施設整備の状況は承知しました。山頂への来訪者を迎えるのに当たっては、このようなトイレを初めとしたハード部分での対応はもちろん重要でありますが、ソフトの部分での対応も欠かせないものと考えます。つきましては、赤城山頂を訪れる来訪者に対する今後の対応について伺います。 143 【阿佐美観光振興課長】 現在山頂付近での来訪者を迎える主な施設といたしまして、ビジターセンターと赤城山総合観光案内所がございます。ビジターセンターについては、1年を通して運営しており、休憩や軽食をとれるほか、赤城山に関する各種情報の入手など、赤城山を訪れる人たちが気軽に立ち寄れる施設として現在も機能しております。しかしながら、来年度はこの地元観光連盟やNPO法人赤城自然塾などの協力のもと、観光案内機能の充実、またさまざまな活動拠点としての機能強化を図り、来訪者のさまざまなニーズに応えられるよう対応してまいりたいと考えております。  また、昨年スタートしました赤城山総合観光案内所に隣接する白樺牧場の羊の放牧につきましても、本年6月からの本格的な放牧開始に向け、より多くの市民の方に親しんでもらえるよう羊に命名をしていただいたり、新たなイベントやお土産を企画するなど、赤城山総合観光案内所の活性化とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、来年度は赤城山の観光振興に向けて新たに2名の地域おこし協力隊の募集を予定しております。多くの関係者の知恵と工夫によりまして赤城山へ多くの方に来訪していただくため、積極的に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 144 【角田委員長】 近藤委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただくようよろしくお願いいたします。 145 【近藤(登)委員】 自分に置きかえてみても、観光地でのおもてなしのよしあしがその旅のよしあしに直結します。トイレはもちろんのこと、自分が求める情報が的確に提供されるかどうかというソフトの部分は、その観光地の印象を大きく左右するものと考えますので、おもてなしの心を前面に出した対応をお願いいたします。  次に、啄木鳥橋の現況について伺います。大沼湖畔の遊歩道や覚満淵の木道など、赤城山頂では群馬県とも連携しながら施設整備に当たっているということでありますが、過日赤城大沼のシンボル的な存在である小鳥ケ島にかかる啄木鳥橋に急遽通行規制がなされたと認識しております。つきましては、啄木鳥橋はどのような状況にあり、県からどのような説明があったのか伺います。 146 【阿佐美観光振興課長】 啄木鳥橋は、昭和44年に県が設置したものでございますが、今年度県で実施しております橋の調査点検において、木製の桁部分や橋を支えるコンクリート製の橋脚に腐食及び劣化等の危険箇所が確認されたため、安全確保のため急遽対応したものと県からの説明を受けております。なお、今後の具体的な改修について、その規模や要する期間などの見込みは現時点では全く立っていないという状況でございます。しかしながら、本市といたしましてもこれから迎える群馬デスティネーションキャンペーンに向けてさまざまな準備を進めているところでございます。赤城神社と啄木鳥橋は、赤城大沼のシンボルとして親しまれてきた観光スポットであることから、一刻も早い復旧に向けてしっかりと県に要望等をしてまいりたいと考えております。 147 【近藤(登)委員】 先日いただいた赤城山観光情報誌、AKAGIFTの表紙には、大沼に積もった真っ白い雪の向こうに真っ赤な啄木鳥橋が写っていました。地元の観光業者さんから聞いた話では、貸しボートでの湖面散歩でも啄木鳥橋の下は通り抜けができないとのことで、この事態が長期にわたるとなると観光面で大きなダメージとなりかねません。引き続き県に対して早期復旧の要望を行っていただきたいと思います。  赤城山頂をアクティブに楽しむコンテンツとしては、昨年NPO法人まえばし農学舎等により実施されたグランピングも、過酷な環境の中での快適さという都会の人に受けそうなものでありましたし、以前窪田議員が質問したSUP、スタンドアップパドルサーフィンや岡議員が主催して昨年暮れに実施したテントサウナなどもおもしろコンテンツになると思われますので、既成の概念にとらわれない発想で赤城山頂の魅力を発掘していただくことを要望させていただき、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (小 林 久 子 委 員) 148 【小林委員】 まず最初に、競輪事業の民間委託方針についてお伺いいたします。  グリーンドーム前橋は、竣工から27年が経過し、施設の老朽化が顕著であり、施設整備が喫緊の課題となっています。第1次ESCO事業により照明等の設備改修を行い、新年度で第2次ESCO事業で設備更新を行います。施設整備費を16億4,000万円としておりますが、この整備の内容についてお伺いいたします。 149 【中畝公営事業課長】 今回のESCO事業の整備内容でございますが、現在の施設整備基金残高と将来の競輪開催に係る事業運営等も鑑みながら、開業以来28年間未更新であった設備、また自家発電機や受変電設備などの電気設備とドーム全体の大空間をカバーする大型空調設備などの更新が主な内容となっております。 150 【小林委員】 平成29年度に設備の劣化度調査及び設備別更新方法検討業務を外部委託し、その結果劣化が大変激しく、早急な更新が必要と診断された機器が大半であったということです。施設の安全、安心な運営のためには、早期の施設整備改修が必要ということで今回計上されております。このほかにもまだ改修が必要な整備もあるということをお聞きしております。いずれにいたしましても、今後も含めて莫大な施設整備予算を要するもので、このままでは競輪事業をやめるにやめられない、こういう事態になっていると思います。民間委託の方針ですけれども、民間委託をすればしばらくは継続ができる、このように考えているのではないでしょうか。しかし、それは問題を後世に先送りするだけで、結局いずれは廃止についても考えなければならないことだというふうに思います。中央への上納金の問題や解約した場合の違約金なども相当かかるということですけれども、廃止を決断した場合に必要な金額が幾らぐらいになるのか、このことについてお答えください。 151 【中畝公営事業課長】 ただいまのご質問の中で、競輪事業を廃止した場合、どのくらいの違約金等々の経費がかかるのかというご質問でございますが、例えば情報システムや機器類の賃借など既存契約に違約金の項目があるものは、解約に伴う違約金が発生する場合もあると考えております。ただ、委託先事業者や就労者の金銭補償など、これは一般的に司法に仰がないと結論が出ない場合もあります。ここでは、そのことにつきましては確たる判断はできません。 152 【小林委員】 いろいろとかかるものはあるけれども、大体幾らになるのかというところはわからないということでした。この競輪の民間委託の方針ですけれども、市民は競輪場として運営を優先するのではなくて、市民共有の施設として、例えば文化、スポーツ、産業、観光など前橋市の活性化に寄与する拠点としての利活用、こういうことができればいいと思っている市民も多いと思います。六供清掃工場を例に出しますと、建てかえか、そして延命化か、両方の試算をして検証を行い、延命化を決定いたしました。今回競輪事業を継続する方向で直営と民間委託の試算をいたしましたけれども、廃止して市民向けの施設としてリニューアルする場合の財政負担についても試算して、メリット、デメリットなどもあわせて比較して、市民にも広くこういったことを周知していくことがまず必要なのではないか、そのように思いますけれども、見解をお伺いいたします。 153 【中畝公営事業課長】 現在我々の使命ですが、公営事業はやはり市民、市政への還元という目的のもと、事業を行っております。今後も収益を確保し、一般会計への繰出金をしていくために、さらにはまた行財政改革を鑑み、民間活力の導入をも含めた事業運営方式を現在検討しているところでございます。全体としては、グリーンドーム施設全体の管理や、あそこの中には普通財産のほかに行政財産貸し館事業も行っております。これは、条例、規則のもと、公の施設として行っている部分もあります。また、今競輪事業についても市民の皆さんにというお話もありましたが、競輪事業といった特別な事業にこれから民間活力の導入をするか否かを検討していくということを前向きに市としても判断していきたいと思っております。 154 【小林委員】 私どもはかねがね競輪事業については反対の立場を表明してまいりました。そもそもギャンブル依存症、こういうものが今大きな社会問題になっております。民間に委託してまで存続をという競輪事業への市民の強い要望がどれくらいあるのか、高崎市でも公営競馬を廃止いたしましたし、首都圏の自治体などでも公営ギャンブルから撤退する事例も相次いでおります。本市においても、市民の理解がないままの民間委託をすることは改めてやめるべきだというふうに思っておりますけれども、このことについての見解をお伺いいたします。 155 【中畝公営事業課長】 我々とすると、繰り返しの答弁になってしまいますが、現時点では公営事業を存続し、一般会計への繰り出しを継続しながら、より多くの社会還元、今までも社会福祉施設とか、教育施設、今の六供清掃工場の延命化工事等々の社会還元が実行できる事業運営方式について、市としても前向きに判断し、検討していきたいというふうに考えております。 156 【小林委員】 これまで一般会計への繰り出しを行って、いろいろな事業へ、そして社会還元もしてきたという、お答えでしたけれども、行政が直営で行うから認められていた公営ギャンブル、その運営を民間に任せて、そしてさらに民間に収益を上げることを求めるもので、それをまた行政が当てにしていく、こういうことが本当にいいのかどうか、そのように考えます。そして、市民の皆さんに対して、また職員の皆さんに対してもそうですけれども、収益を上げるためにもっと競輪に行っていただきたい、競輪に行きましょう、遊びましょうと言えないと思うのです。そういう中で改めて競輪のあり方、直営でやってきたからこそ認められてきたものを民間に渡すということは、やっぱり市民の理解は得られないと思いますので、改めてその点は指摘しておきたいというふうに思います。  次に、木質バイオマス発電施設の騒音等の問題についてです。昨年3月から本格稼働した苗ケ島地区の大規模木質バイオマス発電所により、山間地の静かな環境が一変し、巨大発電施設の煙突から煙を吹き出し、破砕チッパーの騒音や振動などが周辺住民の平穏な生活を奪っています。市が昨年末に事業所に対し行った騒音測定は、野外チッパーの騒音が56デシベル、前橋バイオマス燃料の夜間の騒音が46から47デシベルと基準を超えており、1月30日に口頭で行政指導したということですけれども、いまだに改善しておりません。総括質問の答弁では、敷地境界では規制基準を超えており、行政指導を行ったが、市民の居住地の騒音は基準値より低く、法令に基づく改善勧告に至らないという答弁でした。市民が1年間騒音などでずっと悩まされている事態があります。これは、前橋の環境に対する重大な問題として行政は受けとめなければいけない。その点では、その受けとめが余りにも弱いというふうに思います。市は、市民の立場に立ち、安全をどうしたら守ることができるのかという視点で行政指導を行うべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 157 【神山環境政策課長】 周辺住民の皆様から騒音に関する苦情をいただいておりまして、今委員さんご質問のとおり、昨年末に騒音の測定を行ったところでございます。その結果につきましては、数値的には今委員さんがおっしゃった数値のとおりで、敷地境界において基準値を若干超える部分がございました。その関係につきましては事業者に伝えまして、これは事業者の責務として基準値以内にして改めていただけるよう行政指導を行ったところでございますので、今後につきましても市としてこの改善の経過につきましては確認していきたいと考えております。  また、改善勧告というお話でございますが、これは騒音規制法に、生活環境がその騒音によって損なわれているというのが大きな条件となっておりますので、今現在におきましては生活環境を損なわれていると認めるまでには至っておりませんので、改善勧告には至っていないという判断でございます。 158 【小林委員】 生活環境が損なわれているという事態に至っていないということですけれども、担当課は住民の皆さんとしっかり対処してこの間ずっとやってきていただいたということは承知しております。しかし、これが改善されていないということですので、法令上のことはともかく、やはりしっかりとした対応を市民の皆さんも求めておりますので、ぜひこれに応えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、泉沢町の工業団地の中にあるチップをつくる、これは一般廃棄物処理施設で、施設の内容は違いますけれども、大変厳しい基準のもとで建屋をつくって、建屋の中で粉砕処理を行って、周辺環境にも大変配慮して営業しておるということをお聞きいたしました。苗ケ島の施設で、同じ破砕処理をしているわけです。これが本来であれば建屋の中で処理するということでしたけれども、建屋の外で破砕処理している、これでも問題がないということでは住民は納得できないというふうに思います。市街地でなくてもやっぱり同じ対応をするべきではないかと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 159 【神山環境政策課長】 騒音防止の方法につきましては、それぞれの事業所の形態、事業所の場所等によりましてその騒音の出る、ここでいえばチッパーであるかと思いますけれども、その使用方法の実態や音の発生場所によって異なるものと考えております。苗ケ島のバイオマス発電所につきましては、建屋の後ろに持っていくことで騒音の低減を図っておりますので、騒音の対策につきましては個々の状況に応じた検討を講じてもらうものと考えております。 160 【小林委員】 騒音防止ということで建屋の外でということでしたけれども、当初住民の皆さんに説明していただいたのは、建屋の中でというご説明だったものですから、やはり住民の皆さんにとってはそういうふうに説明されたものが守られていない、これはやはり事業者に対して住民の皆さんも納得がいかない、信頼ができない、そういうことにつながってしまうのだと思います。そして、防音壁の問題もそうなのですけれども、やはり高さ、そして長さが当初住民の皆さんに説明した計画どおりとなっていません。これに対しても住民の皆さんは不安を持っているわけですけれども、計画どおりとなるよう事業者に指導していくことが必要ではないかと思いますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。 161 【神山環境政策課長】 防音壁についてでございますが、現在設置をされております防音壁につきましては、事業者が騒音をシミュレーションいたしまして、算定した上で事業者がみずから定めたものでございます。このため防音対策として防音壁の高さや長さを延長するような指導を行う権限については市としてはないものと考えております。 162 【小林委員】 これもやっぱり住民の皆さんは納得しません。事前に説明したのに、後でそれはもうつくらなくてもいい、それは事業者の判断、そういったことでは住民の皆さんは納得できないというふうに思います。  そして、次に市の環境配慮計画の自主基準の測定値について市は確認しているという答弁でありましたけれども、あくまでも公表は事業者の自主判断によるものとしており、住民への公表はされておりません。問題がある数値かどうか、これも今現在住民の皆さんはわからない状況です。このままでは、いつまでも住民の不安は払拭できないと思います。総括質問の答弁で部長は事業者に環境配慮計画の自主基準による測定値の公表を事業者に求めていく、このように答弁されました。既に稼働から1年が経過しておりますけれども、直ちに公表するよう求めるべきだと思いますけれども、答弁を求めます。 163 【神山環境政策課長】 市といたしましては、環境配慮計画における自主管理基準と事業者が実施いたしました測定結果については、2者で確認することになっておりまして、測定数値の確認はしておるところでございます。事業者が行う自主測定結果の公表の件につきましては、こちらから強制的にということではございませんけれども、周辺住民の皆さんからご要望があることは事業者のほうへ伝えてまいりたいと考えております。 164 【小林委員】 求めていくということなのですけれども、やはりこうした環境を守る行政としての毅然とした姿勢をぜひ事業者に示していただきたいというふうに思います。事業者に行政が遠慮しているということではないと思いますけれども、そういうふうに見えたとしたら事業者の誠意ある対応は望めないと思います。これからも操業を続けていくのであれば、やはり事業者はまず住民への対応、現在はどうも対応ができていないということをお聞きしておりますけれども、事業者として住民の声をしっかりと聞く、この基本姿勢は当然のことだと思います。事業者に対して誠意ある対応をするようぜひ指導を今後していっていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。  次に、滝窪町の最終処分場の計画についてです。2年前最終処分場の計画がわかったときに、住民の皆さんが反対の要請を市長に行っております。また今回計画が出されて住民は大変心配しております。昨年行われた地元説明会では、建設に反対、そして不安などさまざまな意見が出されました。大変多くの住民の皆さんがこの説明会に駆けつけて、本当に長時間にわたっていろんな意見が出されました。事業者に対し、その後意見書も出されております。こうした住民の声を行政として今どう受けとめているのかお伺いいたします。 165 【林廃棄物対策課長】 ご指摘のとおり、事業者の実施した説明会に対する住民意見が書面で市に提出されており、建設に対する反対意見や不安も寄せられております。そこで、市は申請内容が施設周辺の生活環境の保全に適正な配慮がなされているか否かを法令にのっとり審査する立場にあることから、前橋市廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程の手続及び法に基づく申請を通して現地の調査や他部署の規制内容を確認し、関係地域の住民の方々のご意見をいただきながら慎重に審査してまいります。また、事業者に対しましては地域住民の方々に丁寧で適切な説明を行うよう指導してまいります。 166 【小林委員】 そのような行政の立場というのもわかりますけれども、住民の皆さんは反対したとしても、法律にのっとって市が許可をしてしまうのではないかと心配する意見も出されております。行政としてぜひ市民の立場に立って指導していただきたいというふうに思いますので、その点申し上げておきます。  次に、素掘りの穴に直接産廃を埋める、これ安定型といいますけれども、最終処分場です。住民からも完全に分別ができないのではないかと心配の声が出ております。この地域は湧水も湧き出ており、井戸の使用や、近くには温泉施設もあります。地下水への影響をとても住民の皆さんは心配しております。おいしい水を誇る前橋でありながら、このようなことではおいしい水も守れないと思います。地下水などへの影響をどう考えているのか、お伺いいたします。 167 【林廃棄物対策課長】 安定5品目以外の混入につきましては、事業者に対する年1回以上の事前通告のない立入調査や定期的な事前通告による書類等の確認を実施し、安定5品目以外の混入がないよう適切な選別の徹底を指導してまいります。また、地下水汚染の防止に資する水質検査につきましては、浸透水の検査を月1回以上、周辺2カ所以上の地下水の検査を1年に1回以上継続して行うよう指導し、地下水や浸透水など周辺環境に支障を及ぼさないよう事業者を指導してまいります。 168 【小林委員】 そもそも素掘りの穴に直接産廃を埋める方式が許されているわけですから、そこからいろいろ分別できないごみが混入することによるさまざまな心配があるというふうに住民の皆さんも心配しているわけですので、こういうものをつくってしまった後ではやはり解決の方策にはならないと思いますので、ぜひこういうものができないようにということで住民の皆さんも心配しております。  そして、水路のつけかえ工事も住民の皆さんから不安が出ております。この予定地の中央を水路が通っているわけですけれども、この水路を急に曲げるような形状になっておりまして、大雨や洪水などによる決壊のリスクも指摘しております。このつけかえ工事については、地権者の同意が必要でありますけれども、地元自治会の共有地などもあり、反対を表明しているわけですけれども、所管の東部建設事務所には今まだ具体的な話は来ていないということですけれども、そのような中で建設ができるのかどうか。既に住民説明会では、このつけかえをした地図を示して業者の方は住民に説明しているのです。そういう中でこの建設ができるのかどうかということを大変心配しておりますけれども、この点についてお答えいただければと思います。 169 【林廃棄物対策課長】 水路の移設につきましては、ご質問の中にもありましたように所管が建設部局であり、所管部局から事業者に対して適切な指導を行うこととなると思われますが、当局としましては廃棄物処理法に係る施設の許可要件や維持管理に関する審査を進めまして、関連部署と連携をとりながら適切に審査を進めてまいります。 170 【小林委員】 業者は、地元住民の皆さんに対しておよそ9割方進んでいるという、設置に向けて着実にもう進んでいるというようなニュアンスの言い方をしているようですけれども、今まだ事前協議の段階です。それで、こういったことを住民にふれ回るというのはいかがなものかと思うのですけれども、不正確な情報を住民に流していることは本当に問題だと思います。こうしたことについても市は業者にちゃんと指導していただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 171 【林廃棄物対策課長】 ご存じのとおり、廃棄物処理施設の設置におきましては、本市では前橋市廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程の手続を実施することにより、法に基づく申請前に諸課題への対応を行っております。事業者には、法令等にのっとり適正にこうした手続を実施するよう指導してまいりたいと思っております。 172 【小林委員】 この間の事業者の対応を見ましても、住民のいろいろ心配な声が出されましたけれども、説明会でも真摯に答えずに決めつけたような言い方をしているわけです。やはり事業者として誠意ある対応が感じられません。この中で進むことは問題だというふうに思いますし、許可するべきではない、このことを改めて申し上げておきたいと思います。  次に、新規就農者支援策についてお伺いいたします。農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻となっており、農家以外から農業に参入を目指す新規就農者の方たちを積極的に支援することが大変重要になっています。そこで、まず本市における新規就農者の現状についてお伺いいたします。 173 【青木農業委員会事務局長】 新規就農者数の現状についてでございますけれども、制度がありまして、45歳までに新規就農された方につきまして毎年新規就農者激励会を開催いたしまして、奨励金を交付しているところでございます。その人数につきましては、平成18年度の40人をピークに年々減少しており、平成28年度までは毎年20人ほどの新規就農者がおりましたが、平成29年度は8人、平成30年度につきましては11人と、近年につきましては10人前後の就農者で推移してございます。 174 【小林委員】 本市において、意欲ある多くの新規就農者が農業の担い手として育っていくことを期待しておりますけれども、この新規就農者が減少しているという状況をお聞きいたしました。農業を取り巻く環境は本当に年々厳しいものがあると思います。全国の農家の約6割が兼業農家で、農業だけで食べていくのは大変厳しい現実があると思います。新規就農相談センターが実施したアンケートを見ますと、約7割の人が農業所得のみでは生活できず、そのうちの6割は生計を立てられるめどすら立たない、こういう回答があります。新規就農者の半数近い人が農業を継続することが難しい状態に直面している。就農して5年以上たつ人でも3割の人は家計が成り立っていかないなどの結果となっておりますけれども、本市はこういった新規就農者がしっかりと農業者として継続してひとり立ちできるためにどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 175 【青木農業委員会事務局長】 新規就農者向けの支援策についてでございますけれども、今後農業において新たな担い手となる若者の就農者への支援メニューにつきましては、45歳までに就農された方に対する新規就農者奨励金、またトラクター等の購入費の一部に助成を行う新規就農者支援事業補助金、45歳未満の認定新規就農者に対する農業次世代人材投資資金、市外在住者が市内の空き農家住宅等を借りる場合の家賃補助を行う新規参入者定着支援、また新規就農者への農地や農業施設等を貸し出した農家に対する新規参入者等応援農家奨励金、また就農を目指す方を研修者として受け入れる認定農業者等に対する農業研修者受け入れ農家等助成金などがございます。いずれにいたしましても、前橋につきましては親元就農が結構多いという状況がございます。今後新規就農者に関する各種支援制度を活用いたしまして、農業委員会と県、市、またJA前橋市等関係機関が連携いたしまして情報提供に努めながら、新規就農者の確保を図ってまいりたいと考えております。 176 【小林委員】 大変いろんなメニューはあるようですけれども、なかなか大変な状況があると思います。農業次世代人材投資事業なのですけれども、これは国の事業で、農林水産業・地域の活力創造プランで青年新規就農者を倍増させるというふうに言って、農業者を育成するため、総合的な支援を行うとして農業次世代人材投資事業があります。就農準備型と経営開始型の交付事業を実施しておりますが、認定新規就農者に対する年間150万円を5年間支給する所得支援制度がありますが、前橋市では現在6人の方が対象ということです。この事業は、制度内容の見直しで就農後3年目からの中間評価制度が導入され、就農者に対する評価結果次第で支援金の支給停止や支給された交付金の返還を求めることもあるということです。そしてまた、この事業は年間150万円が上限となっていて、前年度所得に応じて給付額が変動して、収入がふえるとかえって減らされてしまう、こういうことになるようです。頑張った分減らされるのではやりがいがない、そういうふうに思ってしまうのではないでしょうか。市は、この減額分を補填するなど市独自の支援、上乗せをするべきだというふうに考えますが、この点のお考えをお伺いいたします。 177 【田部井農政課長】 農業次世代人材投資事業についてでございますが、この事業は就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることを目的としております。平成27年度に新設された交付金額の変動型につきましては、所得向上に伴って資金と所得の合計額が増加するという経営発展のための措置となっておりますが、所得が基準額を超えると受け取れる資金額が減額となることから、営農意欲を低下させるおそれがあり、懸念しているところでございます。今後は、減額となった新規就農者には、新たに種苗代や資材購入費等の一部を支援することで営農意欲の維持に努めたいと考えております。 178 【小林委員】 市が独自の支援をしていくということ、種苗代等の、あとは機材購入費とかということですけれども、それをしていただくことは大変有効だというふうには思いますけれども、新規就農者に対する総合的な支援が本当に必要だというふうに思います。アンケートの調査結果をさらに見ますと、技術の未熟さ、設備投資資金の不足、労働力や運転資金の不足なども上げられております。前橋は、農業都市として高齢になっても技術力のある方もたくさんいらっしゃると思います。こういう人たちからも技術協力を得る機会を持ったり、また使わなくなった農業施設や機械などを借りられるような体制づくりも必要なのではないかと思います。また、農業の技術、こういう技術研修の場を市としてつくっていくことも必要だと思います。新規就農者に対しては研修、教育機関の整備、農地、住宅確保資金、技術の提供、販路確保など、国、県、市、そして農業関係団体などと一体となった支援体制を確立していただいて、新規就農者を総合的に支援する体制の強化を今後もぜひ図っていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、ごみの収集について伺います。3清掃工場の統合に伴う収集体制についてですけれども、平成32年4月より可燃ごみの処理を六供清掃工場に統合する予定ですが、統合後の六供清掃工場の収集車両の増加については、1日当たり平均220台ほどというふうにお伺いしておりますけれども、これがさらに20台ふえるということです。また、市民や事業系などの自己搬入ごみが100台ほどふえると予測されております。しかし、休み明けや年末年始などはごみの量も非常に多くなり、混雑や工場内での渋滞などの影響はないのか、こういうことが懸念されます。また、ごみステーションに出したごみが回収し切れず残っているなどということにならないかなど、いろんな心配をするわけですけれども、統合後の円滑な収集体制をどう図っていくのかお伺いいたします。 179 【関口ごみ減量課長】 ごみ収集体制ですけれども、現在大胡クリーンセンターへ搬入しています大胡、宮城、粕川、富士見地区の可燃ごみについてなのですけれども、平成31年、ことしの10月から六供清掃工場に搬入することになります。また、亀泉清掃工場へ現在搬入されている可燃ごみにつきましては、平成32年、来年の1月下旬から六供清掃工場へ搬入することになります。収集地区によりましては、今まで搬入していた清掃工場よりも遠方になることが考えられますので、集積場所の収集時間に多少の変動があることと思いますけれども、収集時間が大幅におくれることのないよう、市民の皆様へご迷惑をかけることのないよう、円滑に進められるよう今後収集体制等を整備してまいりたいと考えております。 180 【小林委員】 今度六供清掃工場1カ所へ統合に伴って、大胡、宮城、粕川、富士見のごみ収集業者の方は六供清掃工場へ運ぶにも時間も距離もこれまで以上にかかることになると思います。大胡地域は住宅も多く、ごみステーションの数も大変多くなっています。それに伴い、やはり可燃ごみの量も多くなっています。業者の方は収集車をふやしたり、また人員をふやすなどの対応が必要になることも考えられますけれども、業者への委託料については今後どう算出していくのでしょうか、この点をお伺いいたします。 181 【関口ごみ減量課長】 現在直営部分を除きます市内、約8割ですけれども、民間の業者、9社へ委託して収集を実施しております。平成31年度の予算計上額は7億1,108万5,000円であります。委託料につきましては、人件費や車両費用のほかに燃料費や事務所管理費等含めた算出をしておりますが、今回の統合に伴う経費部分についても人件費、燃料費などを増額して計上しております。財政状況等が厳しい状況にありますけれども、10月からの六供清掃工場への搬入に向け、現在の収集体制が維持できますよう委託業者と連携、協力しながら進めてまいりたいと考えております。 182 【小林委員】 そもそも3つあった清掃工場を1つに統合することで、やはりいろんなところにしわ寄せが出てくるのではないかと思いますし、一番はやはり市民サービスの削減につながりかねないことを心配するわけです。可燃ごみの自己搬入も今までは大胡クリーンセンターでしたけれども、六供清掃工場に移ることで便利になる地域がある一方で、旧勢多地域は不便になります。土日の受け入れを検討しているということですけれども、統合後も市民の利便性がきちんと担保できるように計画していただきたいというふうに求めておきたいと思います。  次に、こんにちは収集についてお伺いいたします。本市では、こんにちは収集事業、平成23年度から始めて8年たちますけれども、登録者及び利用者は現在何人で、この間の登録者及び利用者の推移についてもお伺いいたします。 183 【関口ごみ減量課長】 こんにちは収集事業ですけれども、平成23年度から西部清掃事務所の直営事業として実施しております。施設などに一時的に入所されている方など休止の方を含めた稼働件数は、平成31年、ことしの2月時点で955件であります。事業開始当初からの総申請者数で比較いたしますと、当初は406件でありまして、本年2月末時点では2,009件でありますので、約5倍に増加している状況であります。 184 【小林委員】 本当に利用がふえてきているということがわかります。これまでは市の職員と嘱託員の2人体制で行ってきたと伺っております。ことし2月に地域支援型ごみ出し支援事業をモデル的に行ったようですけれども、その内容と実施しての課題、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。 185 【関口ごみ減量課長】 このモデル事業につきましては、地域住民の皆様の助け合いによってごみ出しを行う仕組みを考える事業であります。昨年度から幾つかの自治会さんと協議をする中で、2つの自治会さんの協力をいただきながら、ことし2月にこんにちは収集事業の利用者5人に対しまして地域の協力者が自宅までごみを回収に行き、近くのごみ集積場所まで排出するという内容で1カ月間実施いたしました。この事業を実施するに当たりまして、利用者と協力者などの話し合いの機会を設けまして、実際に収集する曜日、またごみの種類や排出場所の確認などを行いました。おおむね1カ月間に協力者が6回から8回程度利用者宅へ伺ってごみの排出にご協力いただいております。今回のモデル事業では、自治会と協議する中で地域の助け合いの精神を育むために無償で協力を得られたことから、報償金の支出はしてございません。今後モデル事業を実施していただいた協力者の方や、あるいは利用者の方、そういった方々の意見を、意見交換会などを開催する予定ですので、そういった意見を吸い上げて課題や問題点を整理する予定でございます。来年度以降こういった内容を検証しながら、地域の助け合いによるごみ出し支援事業のあり方を関係団体や関係部署等と連携を図りながら今後も進めてまいりたいと考えております。 186 【小林委員】 地域の助け合い、本当に大切なことだというふうに思いますけれども、さまざまな問題もあるということです。高齢化社会を迎え、体のぐあいが悪いとごみを片づけるのも出すのも本当に大変になってしまいます。家の中や外に片づけられないでごみが積み上げられている、たまっている、こういう家も市内で見かけるようになっております。また、郊外ではごみステーションが大変遠くて、ごみ出しも大変な地域もあります。ステーションの回収だけではごみ出しが困難な人が今後ますますふえてくるのではないかと思います。ごみを出せない高齢者がふえることは、かえってごみの分別やごみの減量にはつながらないと思います。こんにちは収集は8年たつということですけれども、ごみの協力が得られないひとり暮らしの高齢者の方、また同居者がいる場合には要介護認定、障害者の方、介護予防や生活支援が必要な人などと、今現在は対象者をこのように限定しておりますけれども、今後希望する、必要とする全ての高齢者を対象にした収集事業にしていくべきだと思いますけれども、この点についての見解を求めます。 187 【関口ごみ減量課長】 人員、車両、現在直営でやっていますものですから、財政的にも非常に厳しい状況でありますので、現制度での対応を現在は考えている状況であります。 188 【小林委員】 財政的な問題が前面にどうしても出てきてしまうとは思うのですけれども、ごみゼロを目指して、日野市のように各家庭の戸別回収を行っている、こういった自治体もあるわけです。お年寄りを取り巻くさまざまな事件、事故なども頻発しておりますので、今後安心して任せられる直営方式を維持するとともに、さらにごみ出しに困っている人、こういう人たちにも拡充するようにぜひ求めておきたいと思います。  次に、スポーツ施設の使用料の値上げと減免制度についてお伺いいたします。スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の改正において、1つは照明設備の使用料の額を条例に定めるものですが、これなぜ今まで条例に載せてこなかったのでしょうか。この点をまずお伺いいたします。 189 【桑原スポーツ課長】 スポーツ施設の照明代につきましては、これまでも照明を使用した場合には使用料とは別に実費徴収しておりました。今回の条例改正の理由といたしましては、指定管理者に徴収及び収納事務を委託するに当たって、その使用料金を従来の伺い定めによる実費徴収金扱いから使用料に改めるものでございます。なお、4月1日施行に当たって、これまで照明代として利用者から実費徴収していた金額と変更はございません。 190 【小林委員】 市のさまざまな条例で定めるというのが基本になっていると思いますけれども、これまでは徴収はしてきたけれども、条例には載せてこなかったということがいま一つ腑に落ちない点であります。そして、今回スポーツ施設の使用料を消費税率引き上げに伴い、その分を加算するということで使用料値上げの条例案が提出されております。この消費税率引き上げに対しては、今国会等でも議論されておりますけれども、本当に10月に消費税率を引き上げることに対して大丈夫なのか、日本の経済が今後大きく低迷することにならないかということでさまざまな議論が行われているところであります。例えばセブン&アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏などは、景気はいまだに回復はしていない、今税率を引き上げれば間違いなく消費が冷え込み、景気が悪化し、消費の減少、企業の倒産、失業率の上昇という負の連鎖に直面する可能性がある、このように警鐘を鳴らしております。消費税率8%への引き上げで家計消費が25万円も落ち込んだままで深刻な消費不況が続いております。このような中で、消費税に賛成の人も含めて今増税することへの強い懸念が広がっております。税率引き上げで市民の暮らしが破壊されれば、スポーツを市民の皆さんが気軽に楽しむ、こういったことがますますできなくなってくる可能性もあります。市民の皆さんの足が遠のいて利用が減れば、かえって使用料収入が落ち込むことにもなりかねません。使用料に消費税増税分を転嫁することは、改めてやめるべきだと思いますけれども、お答えをお願いいたします。 191 【桑原スポーツ課長】 市の方針といたしまして、使用料、手数料等のうち、消費税の課税対象となる収入につきましては、8%引き上げのときと同様、今回の引き上げについても法令に基づき現行料金に転嫁することが決定されているため、それに従ったものでございます。 192 【角田委員長】 小林委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 193 【小林委員】 この間夏の参議院選挙もありますから、消費税率の引き上げが本当に行われるかどうか、そういったところもしっかり見定めていかなければならないと思います。  そして、減免の関係なのですけれども、審議会のさまざまな議論の中で年間利用を廃止いたしましたが、王山運動場の陸上競技場などは高校生が多く利用しており、年間利用がなくなるということでは、1回300円の負担をすることになり、継続利用は難しいなどの声が審議会の中でも出ております。下増田運動場のサッカー施設は、高校生以下の半額減免も実施しておりますけれども、他の施設は適用はされておりません。部活動でも市有施設を使用している生徒たちも多くおります。改めて高校生についても減免するべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 194 【桑原スポーツ課長】 高校生への優遇措置の拡大についてでございます。施設維持のための費用が年々増加傾向にある中、義務教育期間である中学生以下について主に優遇措置を実施している状況でございます。優遇措置の拡大につきましては、前橋市スポーツ推進審議会において施設料の適正化とあわせて検討してまいりたいと考えております。 195 【小林委員】 三俣町のテニスコート、この年間利用についても廃止するということで、利用団体から陳情が出ているということですけれども、これまでの利用実態をしっかり利用者から聞くことなく廃止するという方向が出たことに納得がいかない、こういう声をお聞きいたしました。子供たちも利用し、育成する役割も果たしていたとお聞きしておりますが、この要請に対し、どのように答えていくのかお伺いいたします。 196 【桑原スポーツ課長】 三俣及び王山運動場のテニスコートの年間利用の廃止につきましては、この制度は市有テニスコートのうち、この2施設のみで適用されているものであり、利用者の公平性を保つため、経過措置期間である平成30年度末をもって廃止することとした経緯がございます。しかしながら、競技団体等からの制度継続の強い要望を受けまして、関係団体と協議した結果、当該施設の指定管理者である公益財団法人前橋市まちづくり公社主催のスポーツ教室の一環として、平成31年度から申込者は占有利用されていないコートについて年間を通じて利用できるようにしたところでございます。 197 【小林委員】 さらにお聞きいたします。高齢者がスポーツを通し、元気で健康増進を図ることは今後ますます重要であると思います。伊勢崎市は無料にしており、高齢者のグラウンドゴルフなどの利用が多く、健康づくりに大いに貢献しております。前回の改正では、スポーツ施設の使用料の額から25%以内の割引をした額の回数利用券を発行することができるとする規定を加え、65歳以上の方の減免制度を拡充しましたが、年金生活者は年金が削減されて、医療、介護の負担増などで決して暮らしは楽ではありません。さらに減免を拡充すべきと思いますが、お答えください。 198 【桑原スポーツ課長】 減免とは異なりますが、先ほど委員さんのご質問にもありましたとおり、市内在住65歳以上の方には一般よりも割引率が高い回数券などの発行も行っております。今後の減免に対する考え方でございますが、誰でも生涯にわたってスポーツを楽しめる環境づくりのため、減免制度の拡充も一つの方法と思っております。一方、施設の老朽化が進み、施設維持に多大な経費を必要としている課題もございます。そのため、先ほどの高校生以下の減免のところでお答えいたしましたが、前橋市スポーツ推進審議会におきまして、高齢者を含めた優遇措置につきましても使用料の適正化とあわせて検討してまいりたいと考えております。 199 【小林委員】 近年全国大会の競技スポーツを誘致するための施設整備を進めてまいりました下増田運動場、さらに今後前橋総合運動公園の拡張などに多大な財政支出をすることが決まっております。施設の維持にも相当な予算を投入しているということです。利用する市民と利用しない市民の間の負担の公平を図るということも言っておりましたけれども、施設の維持に係る負担を利用者にかぶせることは問題だと思います。そもそもスポーツ施設は誰のための施設なのか。市民がスポーツを通し、交流や仲間づくり、健康づくりなどのために寄与する公の施設です。誰もが利用できるように、無料あるいは安い料金で多くの市民が利用できる環境をつくっていくこと、行政はこの立場にこそ立つべきだというふうに思いますので、このことを指摘いたしまして質問を終わります。                (富 田 公 隆 委 員) 200 【富田委員】 順次質問させていただきます。まず、前橋市斎場についてお伺いいたします。  前橋市斎場における火葬業務においては、その民営化について行財政改革推進計画に位置づけられており、平成31年度当初予算では委託費用として約5,000万円が計上されております。平成28年度からは、火葬炉の操作業務が民間委託されており、平成31年度からは収骨業務を含めた火葬業務全体が民間委託される予定であると思いますが、全面委託する場合のメリットと現状の課題についてまずお伺いいたします。 201 【持田市民課長】 斎場における火葬業務につきましては、まず火葬炉の操作業務の民間委託を行い、その後収骨業務を含めた火葬業務全体の委託に向けて検証を行ってまいりました。火葬炉の操作業務の委託につきましては大きな問題もなく、また運営効率の面からも火葬炉の操作業務だけではなく、収骨業務等の炉前業務を含めて一体的に委託することが適当であると判断し、平成31年度から火葬業務全体を民間委託するものでございます。なお、これにより年間で約200万円程度の経費が節減されるメリットがあると試算しております。 202 【富田委員】 次に、火葬業務の全面委託に向けた準備状況をお聞きします。  火葬業務の全面委託となれば、今まで火葬業務を担当していた市の職員が一人もいなくなり、受託業務による社員の採用や業務の引き継ぎなど相当の準備が必要になると思われます。平成31年4月からの火葬業務の全面委託まであと半月余りとなっておりますが、現在の準備状況はどうなっているのかお伺いいたします。 203 【持田市民課長】 現在の斎場における収骨業務の技術水準を維持するためには、確実な業務の引き継ぎが必要と考えまして、受託業者による職員の採用や研修に必要な期間を十分に確保するため、昨年第4回定例会におきまして債務負担行為の補正予算を議決いただいたものでございます。そして、本年1月に受託業者と契約を締結いたしまして、2月からは従事予定者に対し、事前研修を開始するなど、計画的に業務の引き継ぎを行っているところでございます。 204 【富田委員】 次に、火葬業務の全面委託後の直営業務についてお聞きします。  他の自治体では、指定管理者制度を導入して斎場の業務全体を委託しているところもあると伺っておりますが、本市では指定管理者制度を導入する予定はないのか伺います。  あわせて火葬業務の委託後においても直営業務として残る業務はどのようなものがあるのか、また火葬業務以外にも例えば霊柩車の運行業務など民間に委託できる業務はあると思いますが、直営で行う業務を今後はどうするお考えなのかお伺いいたします。 205 【持田市民課長】 本市では、斎場において火葬許可証の発行など指定管理者制度にはなじまない業務も行っておりますので、現時点では指定管理者制度の導入は考えておりません。なお、火葬業務の委託後に残るその他の業務といたしましては、施設管理や式場、霊柩車等の予約業務、霊柩車の運行業務でございます。これらの業務につきましては、当分の間は直営で行う予定ですが、今後他の自治体の例なども参考にしながら運営方法について検討していきたいと考えております。 206 【富田委員】 今後とも他市等参考にしながら、さらなる市民サービスの向上や経費の節減等において事業効果が得られそうなものについては積極的に取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、2020年度全国高等学校総合体育大会事業についてお伺いいたします。2020年に北関東4県を主会場として開催される全国高校総体、通称インターハイは本市での開催が昭和44年以来、51年ぶりになると伺っておりますが、開催決定までの経緯と現在の準備状況についてお伺いいたします。 207 【桑原スポーツ課長】 まず、開催決定までの経緯でございますが、平成28年6月に全国高等学校体育連盟から群馬県へ開催依頼があり、同年9月には群馬県教育委員会及び群馬県高等学校体育連盟から本市に対しましてサッカー競技並びに空手道競技の実施依頼がありました。これを受け、高校生最大のスポーツの祭典が本市で開催されることは、市民のスポーツに対する関心をより一層高めることにつながり、また本市の恵まれた地域資源を全国に発信する絶好の機会でもあるため、平成28年10月に開催を承諾いたしました。  現在の準備状況でございますが、平成30年4月にスポーツ課内にインターハイ準備室を新設いたしまして、平成31年度に予定する前橋市実行委員会の設立準備を進めているところでございます。 208 【富田委員】 前橋市実行委員会の設立を来年度に予定しているということでありますが、人員の拡充等を含め、今後の予定についてお伺いいたします。 209 【桑原スポーツ課長】 インターハイは、まだ成長過程にある若い高校生たちが主役であり、夏の厳しい暑さや急激な気候変動の中で連日競技を行うことになることが予想されております。そのため、平成31年度中に関係機関の協力を仰ぎながら、医療、救護、防災危機管理及び交通輸送などの各種基本計画を策定する予定でございます。また、人員の拡充につきましては、群馬県教育委員会との連絡調整等のため、スポーツ課内で業務を行う教員を含め、職員の増員を予定しているところでございます。 210 【富田委員】 先月の新聞報道によりますと、2020年のインターハイは、2020年東京オリンピック閉幕後の8月10日から開催されるとのことでありました。そのため、競技会場や宿泊施設の確保など多くの課題があることが想定されておりますが、当局の考える対策や取り組みについてお伺いいたします。 211 【桑原スポーツ課長】 2020年のインターハイは、当初本県と茨城県、栃木県、埼玉県の北関東4県を中心に行われる予定でございました。しかしながら、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったことから、宿泊施設や競技場の確保が困難となり、21府県による分散開催となったことが先月公表されたばかりでございます。そのため、大会に対する広報啓発が進んでいないなどの影響もわずかながら出ているほか、輸送バスの確保や警備員などの手配も非常に難しくなることが予想されますので、効率的な運営計画を策定し、関係機関への早目の周知や協力を依頼したいと考えております。また、近年増加傾向にある運営費につきましても、既存の競技施設等の利用や近県からの備品の借用など経費削減に努めてまいりたいと考えております。今後とも群馬県を初めとしてその他の競技会場となる高崎市、館林市、みなかみ町、片品村と連携を図りながら本大会の成功に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 212 【富田委員】 説明を伺いまして、本当によくわかりました。そんな中で、他都市、また他の関係機関等を含めていろいろ連携を密にしていただきながら、成功に向けて取り組んでいただきたいと思っております。その中で、課題の一つと思われる中で1点要望なのですけれども、空手とサッカーということで恐らく群馬アリーナが空手を想定される中で、サッカーにおいては宮城総合運動場、大胡総合運動公園、前橋総合運動公園、また下増田サッカー場とか挙げられると思いますけれども、その中で下増田サッカー場においての駐車場がやはり問題かと思っております。あそこにおかれましては、今クラブユース選手権初め、高校生の大会等を含め、全国大会規模の大会が通年通して安定的に開催される、本当にサッカーの一大拠点となっております。時期においては、大会が重なると周辺の道路にも路上駐車を含め、生活道路にも駐車スペースとして道路がとられてしまうということも聞いております。また、農家の方も朝トラクターを運転していって、帰ろうかと思うと出口が塞がれてしまっていて、市役所に慌てて電話したなんていう声も聞きます。そんな中で、下増田サッカー場というのは、やはりまだまだ清掃工場の予定地でもございまして、それに向けた駐車場の確保というのは予算的にも難しい状況にあると思われます。しかしながら、今後あそこを全庁的にいつまで清掃工場の予定地としていくのか、また逆にここまで来ればやはりサッカーの拠点としてしっかり整備していくべきなのか、もう考えなくてはいけない時期にも来ているかと思います。本日は農政部、文化スポーツ観光部、また環境部等、また副市長もいらっしゃいます。本当に要望になりますけれども、この高校総体を機に下増田サッカー場の位置づけというのも考えていただいて、恒常的に今駐車場不足が本当に騒がれている中で、駐車場整備等を含めた予算づけ等しっかり検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、旧前橋東商業高校体育施設管理業務についてお伺いいたします。旧前橋東商業高校においては、平成24年11月に県から借り受けて地区体育協会及び市体育協会傘下の競技団体等に貸し出し、市民の健康増進及びスポーツの普及振興を図っており、年間約700万円の事業費で6年間以上経過したところでありますが、現在の利用状況についてお伺いいたします。 213 【桑原スポーツ課長】 旧前橋東商業高校における利用状況でございますが、1年当たり約50団体が登録し、利用者数は延べ5万人前後で推移しております。利用競技につきましては、体育館ではバスケットボールやバレーボール、卓球、グラウンドでは野球、サッカー、グラウンドゴルフ、そしてテニスで主に利用されているところでございます。
    214 【富田委員】 約5万人が利用しているとなりますと、利用調整もなかなか大変ではないかと考えます。どのような方法で調整しているのか、調整方法について、また課題等があればお伺いいたします。 215 【桑原スポーツ課長】 利用調整の方法でございますが、広報まえばしにより利用希望者へ周知を行った上、年2回、2月と8月の半年単位で利用調整会議を開催し、調整を行っているところでございます。具体的な調整方法といたしましては、一月5こまを上限とし、特に利用者が多い土日の日中の体育館は抽せんによって、またその他の体育館の夜間、卓球場、グラウンド、テニスコート等は利用団体同士の話し合いによって決めております。また、利用調整後にあいている時間帯は、利用日の2カ月前から随時予約をすることが可能となっております。利用調整に係る課題でございますが、県より借り受けてから同様の方法で調整しておりますことから、これまで大きな混乱も起きておりません。利用団体にはご理解いただいているものと認識しております。 216 【富田委員】 利用調整含め、施設の利用においては本当にうまく調整していただいていると思いますし、当局においても利用状況を踏まえ、契約も2020年まで延長して契約していただいて、やはり予算の中での費用対効果は非常に大きく、5万人以上が安定して使っているということで、今後とも引き続きあそこを県から借りていただきたいと思っている中で、1点、これもまた要望になるのですけれども、私どもも地域体育館においてはスマイルボウリング大会や卓球大会、また地域行事としての老人会等のグラウンドゴルフ大会、大規模な大会が開催されておる中で、簡易トイレを男女合わせて五、六台設置していただいておるわけですけれども、全て和式の状況でありまして、高齢の方からするとやはり立ったり座ったりのときの限られた範囲での膝の負担が非常に大きくて、改善していただきたいということも常日ごろから言われております。機会あるごとにスポーツ課さんには言った中で、今改善に向けても鋭意検討していただいているということもわかっております。しかしながら、一刻も早い洋式化への検討も重ねてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、農業集落排水処理施設への接続検討業務委託についてお伺いいたします。この事業は、城南住宅団地における排水処理施設を荒砥北部地区集落排水処理施設に接続することを検討する業務委託であるようですが、まず現施設の現状をお伺いいたします。 217 【関口ごみ減量課長】 施設の現状についてですが、ごみ減量課で所管しています城南住宅団地排水処理施設につきましては、住宅政策の一環として、前橋工業団地造成組合が住宅団地を造成し、排水処理施設につきましては本市が設置しまして、昭和61年11月に完成いたしました。供用開始は、昭和61年12月でありまして、供用開始から既に32年を経過している施設であります。  また、荒砥北部地区集落排水処理施設につきましては、農村整備課が所管している施設でありまして、平成21年4月に供用を開始された、本年4月で丸10年となる施設でございます。 218 【富田委員】 昭和61年12月に供用が開始され、32年も経過した施設であり、老朽化による施設のふぐあいや修理などの課題が今後ますますふえていくことも予想されます。そこで、この業務を検討するに至った背景や経緯、また施設の維持について当局のお考えをお伺いいたします。 219 【関口ごみ減量課長】 施設につきましては、水道局に委託しまして維持管理していただいておりますが、施設の老朽化によります設備や各種計器の更新や管路の修繕など、今後維持管理する上で更新や修繕に係る費用や施設全体の管理経費など増大が懸念されております。また、人口減などによる使用料収入の減少も見込まれている状況でありまして、財政状況の変化や人口減少等社会情勢の変化に対応するため、汚水処理の広域化が重要な課題であり、県の汚水処理計画や農業集落排水再編計画の中に位置づけ、関係部署で協議しておるところであります。両施設については、地理的な要因や管理運営コスト等の削減などの観点から、接続に向けて現在検討しているところでございます。 220 【富田委員】 施設の老朽化や財政状況の変化、また人口減による使用料の減少などの社会情勢に対応するため、汚水処理施設の広域化を検討しているとのことでありましたが、今後本事業をどのように進めていくのかお考えをお伺いいたします。 221 【関口ごみ減量課長】 本事業の進め方でございますけれども、平成31年度予算計上させていただきました接続検討業務委託料258万2,000円で接続するための基礎調査を実施する予定であります。具体的には、施設資料の収集整理、効率的な接続方法の検討や整備区域等の調査、また必要な工事、事業手法の選定など、事業全体スケジュールの作成や年度別概算経費の算出などの業務を行う予定であります。今後も農業集落排水処理施設への接続に向けまして、関係部署と協議、連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 222 【富田委員】 この城南住宅団地の汚水等を荒砥北部地区集落排水に接続するということでありますけれども、今集落排水施設を初め、汚水処理施設、やはり統合した中で施設数を減らしたり、また統合したりと財政的にも大変必要であると思いますし、またこの当該地区同士、間が1キロもない中で民間施設等なくて、前橋総合運動公園が一直線上に中間的にある、そういった状況でもございます。現在前橋総合運動公園については、当東部分の拡張工事を現在進めている中で、将来的にそれを接続するのであれば、そういった公園等もいろいろ事前に協議等説明いただいて、全体の工事が完成した後の、供用開始後の工事ではなくて、あらかじめいろいろ協議した中で、後々一般の市民の方が利用するのに支障のないようないろんな対策等も考えた中で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、経営支援事業についてお伺いいたします。市内中小企業における人材不足が深刻化する中で、生産性向上に向けた設備機器等の更新を誘導するため、設備投資促進補助金を平成30年度に創設いたしました。この補助制度の活用状況については、平成30年第2回及び第3回の定例会において説明いただいており、昨年6月1日の受け付け開始後、わずか3週間で予算総額の3,000万円に達したとのことであり、市内中小企業のニーズにマッチした事業であると評価しているところであります。しかしながら、平成31年度の当初予算案では1,800万円に削減されており、前橋市産業振興ビジョンにおいて市内企業の生産性向上に向けた生産設備の合理化、省力化をうたいながら今回の予算を削減された理由についてまずお伺いいたします。 223 【木村産業政策課長】 平成30年度の設備投資促進補助金につきましては、総額3,000万円の予算に対して39件の申請がありまして、製造業だけではなく、建設業、飲食業、理美容業など幅広い業種への設備投資を支援できたものと認識しております。一方で、昨年6月に施行された生産性向上特別措置法に基づきまして企業の設備投資を促すため、固定資産税をゼロにする軽減措置を平成31年度においても引き続き実施する予定です。この軽減措置につきましては、設備投資額に比例した税制優遇が受けられることから、設備投資する企業にとりましては経費負担の大幅な軽減につながります。設備投資に対する補助という措置、それから固定資産税の軽減という措置、それぞれやり方の違いはありますけれども、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の優遇措置が同じ設備投資を促すための支援となっておりますことから、設備投資促進補助金を減額計上しているものです。 224 【富田委員】 先ほどのご答弁で固定資産税の軽減措置が市内中小企業にとって大きなインセンティブであるとのことでありましたが、設備投資促進補助金及び生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減措置、それぞれの制度利用による平成30年度の設備投資実績についてお伺いいたします。 225 【木村産業政策課長】 初めに、設備投資促進補助金につきましては、平成30年度におきまして先ほども申し上げましたように39件の申請があり、2億3,300万円ほどの投資効果となる見込みです。  次に、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減措置につきましては、申請の受け付けを開始しました昨年7月からことし2月までの8カ月間の申請ベースで48件の申請がありました。これにより、20億1,800万円余りの投資効果が得られるものと見込んでおります。これら優遇措置とあわせまして、設備投資計画に応じた国などの補助制度や各種制度融資を企業に対して提案するなど、継続的かつ効果的な経営支援に努めてまいりたいと考えております。 226 【富田委員】 次に、IT化推進補助金についてお伺いいたします。  この補助金については、さきのご答弁でも今年度の事業効果が高かったとの認識のもと、新年度は予算規模を拡大して取り組むとのことでありましたが、IT機器を導入した企業の事例について伺います。  また、新年度における補助事業運用の変更点などがあれば、可能な範囲で構いませんので、ご答弁お願いいたします。 227 【木村産業政策課長】 初めに、IT化推進補助金を利用したIT機器を導入した事例といたしましては、クラウドを活用した会計ソフトの導入、タブレット端末を利用したPOSシステムの導入、あるいはインターネット上で宿泊予約が可能となるホームページの開設、このような事例があります。こうしたことから、IT機器導入による業務の効率化、省力化に寄与できているものと認識しているところです。  次に、平成31年度における補助事業運用上の変更点につきましては、新たにキャッシュレス端末機器を補助対象に加えるほか、消費税増税対策といたしまして国が実施している軽減税率対策補助金の受け付け期間などを勘案しまして、IT化推進補助金の受け付け期間を複数回に分割することも検討したいと考えております。いずれにいたしましても、補助事業の詳細につきましては4月1日までに公表する予定で今現在準備を進めているところです。 228 【富田委員】 消費増税対策やキャッシュレス化対策等、設備投資を考えている中小企業にとっては、非常に高い効果が期待される補助事業であると思います。また、しっかりとした経営支援の一端を担う事業であるとも考えておりますので、万全に準備を今後とも進めていただきますようよろしくお願いいたします。  次に、荒砥北部パイプライン補修についてお伺いいたします。荒砥北部土地改良事業は、昭和56年度から平成10年度において県営圃場整備事業荒砥北部地区として農地や農業水利施設を整備した事業であり、パイプラインの導入について特筆すべきこととして、当時の事業記念誌に記載がされております。そこには、パイプラインの導入により、バルブの蛇口をひねるだけで上流、下流に関係なく、欲しい分の用水がいつでも引水できるようになり、水をめぐる地域の課題はようやく改善したとあります。しかしながら、近年そのパイプラインの老朽化等による漏水や破損事故の発生により、地元においても今後の維持管理について懸念する声が多く聞こえております。そこで、平成31年度当初予算に弁類改修工事として荒砥北部パイプラインの補修が計上されておりますが、工事の概要についてお伺いいたします。 229 【遠藤農村整備課長】 弁類改修工事の概要についてですが、今年度パイプラインに設置されている約650カ所の制水弁及び空気弁等の作動状況を調査しているところです。その結果、経年劣化やさびの付着等により適正に機能していないと思われる弁類が257カ所確認されました。最終的な調査報告のまとめを現在委託業者のほうで取りまとめを行っているところでございます。それらの弁類につきましては、新たに設置し直すのか、もしくは部品の交換やさびの除去等の修繕による延命化を図っていくのか、費用対効果を勘案し、整備を進めていきたいと考えております。 230 【富田委員】 約650カ所の制水弁及び空気弁等のうち、257カ所が適正に機能していないということでありました。それらを改修するためには多額の費用がかかると思われますが、今後の事業の進め方についてお伺いいたします。 231 【遠藤農村整備課長】 今後の事業の進め方についてですが、国の補助事業である農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用して国50%、県25%、市25%の費用負担により、平成31年度から平成33年度までの3カ年で改修を進めていく予定でございます。なお、平成31年度につきましては、現在行っている調査報告結果に基づき、事業費2,000万円により制水弁50カ所の修理、改修を行う予定でございます。この事業の実施により、荒砥北部のパイプラインの安定的な水管理を継続的に行うことができるものと考えております。 232 【富田委員】 本当にしっかりとした補修、また改修をしていただくということがよくわかりました。そんな中で、今後は適切な維持管理が非常に重要であると思っている中で、今まではそういった機器類の扱い方においては口頭や紙類、紙ベースでの引き継ぎであって、忘れてしまったり、なかなかうまく引き継がないということもありました。お話によりますと、当局においてはそういったものをわかりやすくするためにDVD等を作成して引き継いでいただくようなことも検討していただいているようでございます。そういった動画等であれば、それを見ながら適切な機器の維持管理もできると思いますので、しっかりとDVD作成のほうもお願いするところであります。  また、パイプラインの役員の方と引き続き連携をしっかりとっていただいて、パイプラインを中心とした地域営農の発展、発達に向けても今後とも連携いただきますようお願い申し上げ、全ての質問を終わります。 233              ◎ 休       憩 【角田委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後2時55分) 234              ◎ 再       開                                        (午後3時21分) 【角田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (石 塚   武 委 員) 235 【石塚委員】 それでは、順次質問いたします。  最初の質問は、市民活動支援事業について、まずは自主的な活動団体、市民の支援状況であります。第七次総合計画で掲げる地域経営の実現には、行政も市民や企業、団体など多様な主体との連携が不可欠と考えます。そこで、自主的な取り組みを行う市民活動団体や市民の方々との連携もその一つと思いますが、そのような活動団体や市民の支援状況についてお伺いいたします。 236 【平石生活課長】 市民活動団体や市民の支援状況についてですが、団体や市民が自主的に取り組む市民活動を支援する市民活動支援事業といたしまして、平成31年度当初予算で1,618万9,000円を計上させていただいております。本市では、前橋プラザ元気21の3階に市民や団体、行政などさまざまな主体の関係性をコーディネートする市民活動支援センターを設置いたしまして、団体運営の相談対応や助成金、補助金、ボランティア募集情報などの提供、またミーティングブースなど、活動場所の提供を通して広く市民活動を支援しております。利用を希望する登録団体は、2月末時点で344団体と多くの団体に活用されており、また市民活動やボランティア活動に興味のある市民の方々にも利用されているところでございます。 237 【石塚委員】 続いて、まえばし地域活動ポイントの取り組み状況、効果についてお伺いいたします。  市民活動の支援施策にまえばし地域活動ポイント制度があります。この制度は、地域の担い手の確保や市民活動のちょっとした励みになることを目指す制度であると認識しております。そこで、平成27年度に社会実験事業として開始して以来、4年目になると思いますが、地域活動ポイントの取り組み状況、効果についてお伺いいたします。 238 【平石生活課長】 地域活動ポイントの取り組み状況と効果についてですが、地域活動ポイントの対象事業を実施する各地区地域づくり協議会では、新たな会員登録の促進と対象事業の充実に努めております。また、市民活動支援センターにおいても同様に市民活動の担い手の育成につながる各種セミナーや前橋プラザ元気21周辺の清掃活動など、ポイントの対象となる事業を積極的に実施し、制度の周知や有効活用に協力いただいております。本年2月末時点の登録者数は2,447人、付与したポイントは延べ1万4,742ポイント、ポイントの商品交換や団体への還元は延べ5,849ポイントとなり、ポイントをためるだけでなく、活用されている方も年々増加しております。ポイント活用のサイクルが定着してきたと捉えております。利用者からは、活動の励みになった、次の活動も楽しみになった、ポイントがたまるとうれしいなどとの声が聞かれ、活動の継続や活発化を期待し、引き続き適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。 239 【石塚委員】 続いて、今後における市民と行政の協働によるまちづくりであります。地域課題が多様化している今の社会で、行政だけでは課題の解決が難しい場面に直面することも多く、今後さらにその状況は続くものと思われます。誰もが住みよい豊かなまちを形づくるには、市民や団体など多様な主体と連携し、協働しながら、ともに課題の解決に取り組む必要があると考えます。そこで、市民活動がより活発となり、市民と行政の協働によるまちづくりを推進する上での考え方についてお伺いいたします。 240 【平石生活課長】 市民と行政の協働によるまちづくりを推進する上での考え方についてですが、1つには多様な主体の関係性をコーディネートする中間支援組織として役割を担う市民活動支援センターがより市民や団体に認知され、有効活用されるよう、マッチング力やコーディネート力などの機能の質的向上が図られるように努めたいと考えております。また、2つ目には市民や市民活動団体から事業提案をいただき、提案団体と行政がともにパートナーとなって社会課題の解決に取り組む市民提案型パートナーシップ事業を平成23年度から継続して実施しております。これまで34件の提案事業を採択し、実施し、多くの協働実績を上げており、中には現在も協働事業として継続している事業もありますので、引き続きパートナーシップ事業も継続していきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民活動の活性化や協働のまちづくりの推進には事業単体ではなく、多様な側面からのアプローチが必要と考えます。今後も多様な主体がそれぞれの特徴を生かしながら相互に連携できるよう、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 241 【石塚委員】 ご答弁のとおり、引き続きの取り組み、事業推進をお願いいたします。  次の質問は、観光コンベンション協会補助事業について、まずはコンベンション誘致の実績であります。本市においては、観光地への来訪客だけではなくて、都市型の観光として各種コンベンション大会に参加する来訪客も経済効果を考える上で重要であると考えます。そこで、本市におけるコンベンション誘致の実績についてお伺いいたします。 242 【阿佐美観光振興課長】 本市には、ヤマダグリーンドーム前橋やALSOKぐんまアリーナといった大型コンベンションスポーツ施設のほか、ベイシア文化ホールや昌賢学園まえばしホール、前橋テルサなどの文化施設もあり、各種会議や学術大会、展示会など、各種コンベンション大会が市内で数多く開催されております。こうした中、平成29年度においては全国商工会議所観光振興大会in前橋や日本病院薬剤師会関東ブロック第47回学術大会を初めとする21件のコンベンション大会を誘致し、1万人以上の方に参加いただきました。 243 【石塚委員】 続いて、コンベンションの効果的な誘致についてお伺いいたします。  群馬県が整備を進めているGメッセ群馬のオープンを控え、今後群馬県を初めとしたコンベンション誘致の競合が大いに考えられます。そこで、コンベンション誘致の競合がないように、前橋市の特性を生かし、効果的なコンベンション開催を誘致していくべきと考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。 244 【阿佐美観光振興課長】 本市には、群馬大学医学部や前橋工科大学など、医療、工学系の先進的な学術、研究機関があり、こうした分野における学術会議の開催なども本市の特性として期待できるものと考えております。また、歴史的建造物や美術館など、特別な会場、空間で会議やイベントなどを開催することを意味します。ユニークベニューとして国の重要文化財に指定されました臨江閣を歴史的な空間として有効活用し、コンベンションの際のレセプション等を開催する可能性も期待しているところでございます。今後は、大型コンベンション施設でありますヤマダグリーンドーム前橋を中心といたしまして、本市の特性を生かしたコンベンションを誘致してまいりたいと考えております。 245 【石塚委員】 今ご答弁いただきましたけれども、国の重要文化財に指定された臨江閣でありますけれども、私も何度かそのレセプションに参加させていただきまして、その歴史的空間というものを体験いたしました。ぜひ今後の取り組みに期待いたしたいと思います。  次に、前橋フィルムコミッション運営事業のロケ誘致における実績であります。映画やドラマ等の撮影支援を行い、観光振興や地域活性化につなげるフィルムコミッション、現在は前橋観光コンベンション協会に事務局を置いているということでありますが、まずは前橋フィルムコミッションのロケ誘致における実績についてお伺いいたします。 246 【阿佐美観光振興課長】 ロケ誘致における実績についてでございますが、撮影支援窓口の一元化という観点から、前橋観光コンベンション協会に事務局を置き、映画やドラマ等の制作会社からの問い合わせに基づき、希望する建物や町並み等の撮影ロケーション調整に加え、エキストラ手配等の相談に乗り、実際の撮影につなげております。こうした中、平成29年度においては180件の問い合わせに対し、45件の撮影実績がございました。今年度については、2月末時点で161件の問い合わせをいただき、ドラマ、今日から俺は、や下町ロケット、映画ではニセコイを初め、昨年度の実績を上回る52件の撮影実績で推移しております。 247 【石塚委員】 視聴率の高い番組等にも使われるということで、今後の取り組みに期待いたしたいと思います。  次の質問は、観光プロモーション事業について、まずは前橋の天然水アカギノメグミのPRであります。昭和58年、群馬で開催されましたあかぎ国体において、本市に来られた選手などへ前橋のPRのため記念品としてまえばしの水の缶詰を無償提供したと聞いております。現在ではペットボトルで前橋の天然水アカギノメグミとして販売されております。そこで、このアカギノメグミを広く活用するためにも市内外にPRが必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 248 【阿佐美観光振興課長】 前橋の天然水アカギノメグミについてでございますが、金丸町の水源から採水して製造しており、平成26年度からシティプロモーション事業の一環として観光振興課のほうで取り組んでおります。現在では、本市をPRするツールといたしまして、庁内会議はもちろんでございますが、自治会や学校行事、各種会議等で利用いただき、市民の方にも浸透してきているものと認識しております。また、全国及び関東規模の学術会議等、コンベンションやスポーツ大会ではノベルティーとしても配付し、参加者に大変喜ばれており、県外へ前橋と、前橋のおいしい水の有効なPRの場となっていると考えております。今後も市内でのさらなる利用促進を図るとともに、群馬デスティネーションキャンペーンや市外で開催する観光キャンペーンでも積極的に活用し、PR活動を進めていきたいと考えております。 249 【石塚委員】 次に、群馬DCであります。  2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催される春には、群馬デスティネーションキャンペーンが開催されると聞いております。全国規模の観光キャンペーンでもあり、本市をPRし、誘客できる絶好の機会であると考えます。そこで、群馬DCにおける本市での観光誘客の取り組みについてお伺いいたします。 250 【阿佐美観光振興課長】 本年4月から6月にプレDCとして開催されますが、その中で5月14日には全国の観光関係者、旅行会社、メディア関係者などが一堂に集まる全国宣伝販売促進会議がヤマダグリーンドーム前橋で開催されます。この翌5月15、16日には体験型見学会としてエクスカーションが予定されております。本市では、観光関係者などが太陽の鐘、上毛電鉄大胡車庫、カネコ種苗ぐんまフラワーパーク、とんとん広場をめぐり、本市を知っていただき、情報発信や旅行ツアーを造成してもらうよう積極的な働きかけを行ってまいります。  また、プレDC期間中、JRと連携した自転車専用列車、B.B.BASEを運行いたしまして、赤城山グルメライドや赤城山ヒルクライムコースの試走を行います。さらに、DCの特別企画として前橋観光コンベンション協会によりますまえばし発酵めぐりの旅、また赤城白樺牧場のツツジの開花に合わせて特別に牧場内をハイキングできるイベントも実施いたします。来年、2020年が本番DCということで、今後につきましても群馬県やJRとも連携し、本市の観光資源の洗い出し、そして庁内関係課との調整を行いまして、観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 251 【石塚委員】 楽しい、興味のある企画を用意されているようでありますけれども、絶好の機会でありますので、前橋市の効果のあるPRとなりますようお願いいたしたいと思います。  次の質問は、絆でつなぐ環境基金積立金についてお伺いいたします。絆でつなぐ環境基金は、基金条例を制定し、環境施策推進事業や震災等の地域の環境再生事業に活用していると認識しております。平成31年度予算においても6,210万5,000円の積み立てを行うようですが、これまでの取り組み、具体的な施策についてお伺いいたします。 252 【神山環境政策課長】 絆でつなぐ環境基金のこれまでの取り組み、具体的な施策についてでございますが、絆でつなぐ環境基金はこれまで住宅用太陽光発電システム設置費補助や住宅用高効率給湯器の設置助成など、環境施策推進事業や東日本大震災で被災したいわき市の防災公園の樹木購入費を環境再生事業として充当しております。平成31年度の充当額の主な事業といたしましては、有価物集団回収事業実施団体奨励金の拡充分といたしましておよそ800万円、住宅用高効率給湯器設置費助成といたしましておよそ400万円、自然環境調査の委託料といたしましておよそ400万円、公園緑地愛護会奨励金の増額分といたしましておよそ400万円の充当を予定しております。充当額の合計は、およそ3,000万円を予定しているところでございます。 253 【石塚委員】 絆でつなぐ環境基金は一般会計で取り崩しを行い、条例の趣旨に沿った各種事業に充当していますが、その効果についてお伺いいたします。 254 【神山環境政策課長】 絆でつなぐ環境基金の効果についてでございますが、絆でつなぐ環境基金は平成30年度は公園緑地愛護会奨励金の増額分にも充当するほか、平成31年度にはさらに有価物集団回収事業実施団体奨励金の拡充分にも充当する予定でございます。太陽光発電事業や小水力発電事業の売電収益は市民還元することを第一に考えておりますが、市民生活に密着した事業や地域活動に密着した事業に充当することで市民生活や地域活動の充実を図ることができると考えております。 255 【石塚委員】 ご答弁にありました市民への還元第一ということで、地域活動等に密着した事業に充当するということで効果が出ているということで理解いたします。  次の質問は、林業対策事業について、まずはぐんま緑の県民基金事業の取り組みであります。豊かな水を育み、また災害を防止するなど、私たちの暮らしを支え、多くの恵みをもたらす森林は、市民共有の財産であります。この大切な森林を守り育て、次世代に引き継いでいくため、ぐんま緑の県民基金事業を平成26年度から平成30年度までの5年間を実施してきましたが、県がさらに実施期間を5年間延長すると聞いております。そこで、ぐんま緑の県民基金事業のこれまでの取り組みと平成31年度の取り組みについてお伺いいたします。 256 【神山環境政策課長】 ぐんま緑の県民基金事業の今までの取り組みにつきましては、住宅や道路周辺の里山、平地林等を対象といたしまして、自治会等を中心とした住民参加型による下刈り等を推進するとともに、絶滅危惧種に指定されている種が生息している地域の保護、保全活動や児童生徒を対象とする森林環境教育及び森林体験活動等を支援してまいりました。また、平成31年度の取り組みについてでございますが、引き続き荒廃した里山、平地林の整備、貴重な自然環境の保護、保全及び森林環境教育、普及啓発等の活動を支援してまいりたいと考えております。 257 【石塚委員】 引き続いての取り組みをお願いいたします。  次に、木質燃料ストーブ購入事業補助金の取り組み状況であります。新年度予算要求で森林資源活用及び促進のため、木材の活用促進を目的に木質燃料ストーブ導入経費を補助するとして250万円が計上されていますが、木質燃料ストーブ購入事業の取り組み状況についてお伺いいたします。 258 【神山環境政策課長】 木質燃料ストーブの購入費につきましては、平成29年度から始めた補助事業でありまして、補助率は購入金額の2分の1で上限額が25万円の補助を行っております。平成29年度は、10件分、250万円の予算に対しまして4件と申請が少なかったわけでありますが、平成30年度につきましては対象地域の拡大によりまして8件分、200万円の予算に対しまして予定した8件分全ての申請をいただいております。平成31年度は、10件分、250万円の予算を計上させていただいておりまして、需要に応じて対応させていただいているところでございます。 259 【石塚委員】 続いて、木質燃料ストーブ購入事業補助金の事業効果であります。木質燃料ストーブの一番の特徴は、木材を燃やすことにより発生する遠赤外線によって家の中の壁や床、天井を暖めてくれるため、体のしんからしっかり温まるという話を聞いていますが、そのほかの事業の効果についてお伺いいたします。 260 【神山環境政策課長】 木質燃料ストーブ購入事業の効果についてでございますが、森林資源の活用促進による森林環境の保全、木材のエネルギー資源としての利活用に寄与する効果があると考えております。また、その目的はチッタスローの環境に配慮したゆったりとした生活の考え方にも通じるものがあると考えております。また、地球温暖化防止対策といたしまして、まき等の木材のエネルギー資源としての利活用は、石炭、石油、天然ガスのような化石燃料と比べますとカーボンニュートラルの考え方によりまして二酸化炭素の増加を抑制できるなど、地球環境に優しい効果が期待できると考えております。 261 【石塚委員】 事業効果につきましても理解させていただきました。  次の質問は、環境美化推進員についてであります。前橋市には、各町内に環境美化推進員さんがいらっしゃって、ごみ集積場所の清潔保持やごみの適正排出など、地域の環境美化活動に尽力されていますが、環境美化推進員の役割と活動状況についてお伺いいたします。 262 【関口ごみ減量課長】 環境美化推進員さんにつきましては、各自治会から推薦されました方々を市長が委嘱し、各自治会で環境美化活動にご尽力いただいております。また、地域における環境美化のリーダーといたしまして、ごみの減量やリサイクルの普及啓発、ごみの適正排出や啓発、有価物集団回収の推進や不法投棄等の情報提供など、地域の環境美化全般にわたり活動をお願いしているところでございます。実際の活動内容につきましては、各地域によって実情が違いますので、各地域の実情により活動していただいているところであります。 263 【石塚委員】 役割や活動状況については、地域の実情により活動していただいているということで、大変なご苦労をおかけしておりますけれども、環境美化活動の交付金は自治会へどのような形で交付されているのか、お伺いいたします。 264 【関口ごみ減量課長】 平成24年度までは、ごみ減量課で環境美化活動等に伴う事務費といたしまして交付しておりましたが、平成25年度から生活課で交付いたしております前橋市自治会一括交付金に含めて一括交付しております。 265 【石塚委員】 続いて、不適正排出への対応であります。一括交付金として交付されているようでありますが、環境美化推進員の活動は地域によりさまざまであり、地区外の通行人などによるごみ集積場所への不適正排出やルール違反ごみへの対応も大変であると聞いております。そこで、環境美化推進員として不適正に排出されたごみへの対応はどのようにしたらよいのかお聞きいたします。 266 【関口ごみ減量課長】 不適正に排出されましたごみは、排出者が特定できましても環境美化推進員や地域の役員さんが不適正排出者に直接指導や啓発いたしますとトラブルにつながるおそれがあります。そのような場合には、市にご連絡いただければ職員がごみ集積場所へ行き、不適正に排出されましたごみの中身を確認しまして、排出者が確認できれば直接訪問し、指導を行っております。また、アパートやマンション専用のごみ集積場所ですと、管理会社などと協力して不適正排出者への指導を行っております。日ごろ活動していただいている中で、不適正排出や不法投棄などを見かけましたらご連絡いただければと思います。今後も環境美化推進員さんや地域の役員さんと連携を図りながら、環境美化や生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 267 【石塚委員】 不適正排出されたごみの対応という問題でありますけれども、環境美化推進員さんなどがトラブルになっては大変ですので、今後も市による対応で不適正排出のごみが少なくなりますようお願いしたいと思います。  次の質問は、六供清掃工場延命化工事について、まずは工事の進捗状況であります。六供清掃工場の延命化工事は、平成31年度まで行われる予定と伺っていますが、これまでの工事の進捗状況について、また今後の方針についてお伺いいたします。 268 【大舘清掃施設課長】 六供清掃工場の延命化工事は、平成28年度から平成31年度までの4カ年で事業を行っておりまして、工事の進捗状況でございますが、今年度末までには3基ある焼却炉のうち2基が完成するほか、蒸気タービン発電機などが完成する予定となっております。平成31年度は、残る1基の焼却炉とごみクレーンなどの工事を行いまして、延命化工事が完成する予定でございます。延命化工事によりまして焼却能力が回復すること、また可燃ごみの減量化が進んできたことにより六供清掃工場のみで本市の可燃ごみの全量の処理が可能となることから、亀泉清掃工場、大胡クリーンセンターの2工場につきましては平成31年度末で閉鎖し、3工場の統合を進めていく予定でございます。 269 【石塚委員】 延命化工事の進捗状況と今後の方針については理解いたしました。  次に、六供清掃工場を延命化したことによるメリットについてお伺いいたします。 270 【大舘清掃施設課長】 延命化工事によりまして、当初計画しておりました新清掃工場より事業費を削減することができたほか、延命化工事終了後の工場を15年間稼働させることを目標としておりますが、その期間をごみ減量やリサイクルなどの推進によるごみ排出量を削減するための期間とすることで、次期清掃工場はよりコンパクトなものとすることができるものと考えております。施設規模を縮小することによりまして、次期清掃工場の事業費を抑えることができるものと考えております。 271 【石塚委員】 その当初、新設にするのか、また既設の六供清掃工場を延命化するのかという選択がありましたけれども、改めて延命化による事業費の削減ができるということで、そのメリットを理解いたしました。  続いて、余熱エネルギーの利用であります。ごみ焼却により発生した余熱がどのように利用されているのか、また延命化工事後はどのような状況になるのかお伺いいたします。 272 【大舘清掃施設課長】 ごみの焼却による余熱利用につきましては、蒸気タービンによる発電や六供温水プールの暖房や温水をつくるために利用しております。なお、蒸気タービン発電機につきましては、延命化工事により発電能力を1,889キロワットアワーから2,400キロワットアワーへ増強いたしますが、工場内で利用した電気の残りは売電しておりまして、工事完成後は売電収入の増加を見込んでおります。 273 【石塚委員】 次の質問は、創業支援事業について、まずは前橋インキュベーションであります。前橋市創業センターのインキュベーションオフィス入居者の業種や事業の内容についてお伺いいたします。また、1階のチャレンジショップを利用しての物販の販売状況についてもあわせてお伺いいたします。 274 【木村産業政策課長】 前橋市創業センターのインキュベーションオフィス入居者の業種につきましては、ものづくり、国際ビジネス、人事労務、マネジメントのコンサルティング関連やIT関連事業、食品製造販売、さらには書籍の執筆、編集、絵画アーティスト、行政書士業がそれぞれの事業を軌道に乗せようと日々研さんを積んでいらっしゃいます。副次的な成果といたしまして、こうした個々のビジネスだけではなく、インキュベーションオフィスの入居者が連携して海外での販路を開拓するケースや入居者同士が出資し、法人を設立して新たなビジネスを立ち上げるなどの好事例も出てきております。また、創業センター1階のチャレンジショップでは、創業後間もない起業家が創作した作品や製品をお試しで販売しておりまして、これまでに手づくり菓子、アクセサリー、またはインテリアろうそく、インキュベーションオフィス入居者のアート作品の販売などを行ったことがあります。 275 【石塚委員】 今ご答弁にありましたものづくりやIT関連など幅広い多くの入居があって、なかなか空きが出ないという、人気があるようであります。好事例の話もありましたけれども、今後の展開に期待したいと思います。  続いて、創業支援コンサルティングの取り組み状況と内容であります。厳しい社会経済状況の中、創業者、希望者にどのようなコンサルティングを実施しているのか、事業の取り組み状況及び内容についてお伺いいたします。 276 【木村産業政策課長】 創業コンサルティング事業といたしまして、これから創業しようとしている方や創業後間もない方を対象に、専門分野の中小企業診断士がコンサルティングを行っております。平成30年度の取り組み状況といたしましては、事業を立ち上げる前の相談が14件、創業後間もない方の相談が3件、2月末現在で合計17名に対してコンサルティングを実施いたしました。相談内容といたしましては、資金調達、販路開拓、許認可関係など多岐にわたっておりまして、実際に創業するための大きな支えになっているものと認識しているところです。 277 【石塚委員】 次の質問は、買い物利便性向上支援事業について、まずは事業の概要であります。近年店舗を営業する店主の高齢化や担い手不足による廃業がふえているように感じます。地域を支える店舗の存廃は、地域経済のみならず市民生活への影響も懸念されるところであります。こうした中、市街化区域以外のエリアにおいて地域の生活を支える店舗の改修費を支援する買い物利便性向上支援事業に取り組まれるようですが、対象エリア、上限金額の考え方を含めた事業の概要についてお伺いいたします。 278 【倉林にぎわい商業課長】 買い物利便性向上支援事業は、市街化区域外を対象エリアとし、地域住民の生活を支援している店舗を対象に店舗の改修費や備品購入費の一部を補助するものです。市街化区域外のエリアは、市街化区域に比べて事業所の密集率が低い上に、新たに店舗等を出店するには法制度の規制などハードルがあります。このことから、市街化区域外で長く営業している店舗は地域住民の生活にとってなくてはならない存在となっておりますので、このような店舗に対して今後も引き続き経営を続けていただけるよう側面的な支援を実施しようというものでございます。制度といたしましては、ある程度反響があると思われますので、限られた予算の中で多くの店舗に利用していただけるよう、比較的小規模な改修等への対応を見込み、上限を10万円に設定する予定でございます。
    279 【石塚委員】 支援の目的、内容がよくわかりました。反響等もこれからあるということですので、今後の展開というか、取り組みをお願いしたいと思います。  次の質問は、まちなか開業支援事業について、まず事業の概要であります。新しい価値を創出するとともに、地域の魅力を創造、発信し、誰もが訪れ、住み続けたくなるまちづくりを進めるため、その象徴である中心市街地ににぎわいを創出し、活性化させることは必要なことと考えます。中心市街地活性化を目的としたまちなか開業支援について、引き続き街なかでの新規出店等を支援するものと思いますが、前年度までの空洞化対策支援事業との変更点も含め、事業の概要についてお伺いいたします。 280 【倉林にぎわい商業課長】 新年度としてのまちなか開業支援事業でございますが、個別メニューとしては新規出店支援としてまちなか店舗等開業支援事業、既存店舗支援としてまちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業、老舗店舗の代がわり支援としてまちなか店舗等事業承継支援事業、空き地や平面駐車場などの利活用支援としてまちなか低未利用地等活用促進事業の4つの支援メニューとなっております。空洞化対策事業からの変更につきましては、全メニューについて夜間営業を対象に加えるほか、改修費のほかに備品の購入費も対象に加えて費用の一部を支援するなど、制度の充実を図る予定でございます。 281 【石塚委員】 続いて、まちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業の概要であります。まちなか開業支援事業の中でも既存店舗の改修支援を目的としたまちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業について、その利用件数は多く、需要が多いと聞いております。高齢化や担い手不足による廃業を防止するためにも、事業者等のニーズに応えながら既存店舗を支援することは必要なことと考えます。そこで、新年度での新規要素も含め、まちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業の概要についてお伺いいたします。 282 【倉林にぎわい商業課長】 まちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業につきましては、街なかの既存事業者に対し、店舗内の改修費用の一部を支援することで店舗の魅力づくりや事業の継続を支援することを目的として実施してきております。新年度からの新たな支援の要素といたしましては、夜間営業のみの事業者への上限金額を30万円から50万円に引き上げるとともに、これまで店舗内で対象外としていた厨房部分や事業備品の購入費用に対しても対象に加えるなど、制度の充実を図る予定でございます。 283 【石塚委員】 こうした支援制度の充実によって事業者の意欲が向上して、魅力ある店舗がふえることを期待したいと思います。  最後の質問ですが、畜産排水高度処理装置導入事業補助金についてであります。畜産排水高度処理装置導入事業については、先ほど質問がありましたので、重ならないように伺います。まず、畜産排水高度処理装置導入事業の概要と高度処理装置を導入するのはどのような畜産農家なのか、また処理装置の導入費用についてお伺いいたします。 284 【田部井農政課長】 事業の概要についてでございますが、群馬県の畜産環境対策事業を利用し、畜産農家が有する排水処理施設の排水から規制される物質を除去する装置を導入する場合に費用の一部を補助するものでございます。導入する畜産農家についてでございますが、過去を含めて導入する農家は全て養豚農家となっておりますが、群馬県では日量10トンを超える浄化槽が規制の対象となっており、該当する酪農家もございます。処理装置の費用についてでございますが、平成30年度の3件の補助実績では豚の飼養頭数の規模は約5,000頭から8,000頭でありましたが、それぞれ税抜き価格で960万円の導入費用となっております。 285 【石塚委員】 高額な排水高度処理装置を導入することによって、どのようなメリットがあるのか伺います。  また、導入しなかった場合の措置があるのかどうかもお伺いいたします。 286 【田部井農政課長】 装置を導入するメリットについてでございますが、水質汚濁防止法にのっとり、排水基準を遵守するためにこの装置を導入いたしますので、導入後の処理施設からの排水はリンの一般排水基準よりはるかに低い数値となっており、大きな成果があらわれております。  次に、この装置を導入しない場合についてでございますが、既存の施設だけでは排水基準の遵守が困難な状況となってしまうことが予想されます。このため、環境部など関係部署と連携しながら処理施設の状況や畜産農家の改善計画を聞くなどの情報収集を行い、補助事業の活用も視野に入れながら環境対策の指導等に取り組んでまいりたいと考えております。 287 【石塚委員】 装置を導入するメリットについては理解いたしました。また、導入しない場合、できないのかわかりませんが、導入できなかったり、しない場合の対応なども含めまして、引き続いての取り組みをお願いいたしまして質問を終わります。                (岡   正 己 委 員) 288 【岡委員】 初めに、文化政策推進事業についてお伺いします。  平成30年5月にアーツカウンシル前橋が発足しましたが、アーツカウンシル前橋の平成30年度の活動内容についてお伺いします。 289 【原田文化国際課長】 アーツカウンシル前橋は、本市の文化行政を推進する仕組みとして文化行政の専門性、透明性及び公平性を確保することを目的に設置いたしました。本市に関係する文化、芸術事業の調査、分析、評価を行うこと及び文化、芸術について市民が自由かつ率直な意見交換を行う場を提供することなどを主な所掌事務としております。10名の委員構成で発足し、今年度はこれまで4回の会議を開催してまいりました。また、昨年秋には調査員を公募し、市が負担金を出している文化、芸術事業の中から5事業を抽出して調査の試行を行いました。さらに、市民との意見交換の場として、昨年7月とことし2月に文化芸術市民会議を開催しております。アーツカウンシルの取り組みは、近年全国の自治体で徐々に広がりつつありますが、先進的で事例の少ない取り組みでもあるため、アーツカウンシル前橋も試行錯誤しながら1年間歩んできたというのが現状でございます。 290 【岡委員】 新年度の予算についても平成30年度と同様に計上されておりますが、平成31年度はどのような活動を想定しているのか伺います。 291 【原田文化国際課長】 平成31年度のアーツカウンシル前橋の活動につきましては、基本的には平成30年度に実施してきた内容と同様のものを予定しております。アーツカウンシル前橋は、本市における文化芸術活動について、市民、芸術家、行政の関係をよりよいものにしていくことに貢献したいと考えております。そのためには、市民がより芸術にアクセスしやすい環境、芸術家がより活動しやすい環境、そして行政がより効果的なサポートを実施しやすい環境、これら3つの環境づくりが必要となりますので、その実現に向けて市民、団体、そして各分野で活動しているアーティストなど広く意見を聞きながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 292 【岡委員】 平成31年度の市民会議に私もぜひ伺いたいと思っております。アーツカウンシルは、日本では余りなじまず、うまくいかないのではという声もあります。長期的に見たときに全体を見直せるような視点も持っていていただきたいと思います。また、前橋市文化振興条例との兼ね合いもあると思うので、前橋市文化振興条例の中の推進計画策定にも一役買っていただくなど、その機能を最大限生かせる取り組みも期待いたします。  次に、萩原朔太郎賞の運営事業についてお伺いします。萩原朔太郎賞は、来年で27回目となりますが、詩壇における地位や運営方法など現状についてお伺いします。 293 【原田文化国際課長】 現代詩の世界では、例えば35回を数えていた資生堂主催の現代詩花椿賞が平成29年で終了するなど賞がなくなっていく中で、平成5年からこれまで26年間続けている萩原朔太郎賞は詩壇における重要な賞として全国的にも高い評価を得ております。選考に当たっては、株式会社新潮社の協力のもと、候補作の選定を行い、著名な詩人や文芸評論家で構成される選考委員会を経て受賞作品を決定しております。また、特筆すべき点といたしましては、地元企業の東和銀行から萩原朔太郎賞創設の準備段階から現在まで27年連続で多額のご寄附をいただいております。このように、萩原朔太郎賞は多くの方々に支えられてこれまで歩んできたところでございます。 294 【岡委員】 詩の賞として萩原朔太郎賞を続けていくことは、文化面から見てとても重要なことであると思います。前橋市にとっても大切な萩原朔太郎の存在を広く知ってもらうためには、現代詩という分野だけではなく、広いジャンルを対象とした賞への取り組みも必要と考えます。今後の取り組みについてお伺いします。 295 【原田文化国際課長】 今後の取り組みでございますけれども、朔太郎は詩人という一面だけではなく、写真や音楽などに精通し、当時時代の先端を走っていた文化人でありました。こうした朔太郎の多才な面を知ってもらうことが萩原朔太郎賞を広く知ってもらうことにつながると考えております。2022年は、萩原朔太郎賞が第30回を迎える記念すべき年であり、また朔太郎没後80年の年にも当たりますので、前橋文学館を中心に全国各地の文学館の協力をいただき、朔太郎大全という企画展を開催する計画もございます。2022年に向けて、引き続き近代詩の父と言われた朔太郎の功績を顕彰しながら、さらなる賞の発展に努めていきたいと考えております。 296 【岡委員】 先ほどの答弁で35回を数えていた現代詩花椿賞が終了したとありました。また、東和銀行から多額の寄附もあるということであります。歴史があるから続けていけるというものではないのかもしれません。また、多額の寄附をしてくれている東和銀行に対しても、萩原朔太郎賞が今より一層市内外に認知され、注目される賞になることで継続的に寄附をお願いできるのではないでしょうか。今は、さまざまな媒体を使って作品の発表が可能となり、その技術なども革新が起きております。当時の萩原朔太郎が革新的であったように、今革新的なものは何なのか、萩原朔太郎の偉大さを伝えるためにも視野を広く捉えることも必要だと考えます。今の現代詩は、もしかしたらスマートフォンの中にあるのかもしれません。革新の連続が伝統であります。歴史がある賞ではありますが、萩原朔太郎のその功績からも現代詩の革新は可能ではないでしょうか。2022年の朔太郎大全、楽しみにしております。  次に、アーツ前橋地域アートプロジェクト事業についてお伺いします。地域アートプロジェクト事業は、アーツ前橋が地域の公立美術館としてその独自性を発揮し得る事業と考えております。今年度受賞した地域創造大賞では、まちなか美術館として意欲的にまちとつながり、アートによる地域再生を牽引したことが評価されています。しかしながら、この事業は展覧会などとは異なり、美術館の外をフィールドとするため、市民には伝わりにくい面があると思います。これまでの経緯から手応えがあったと感じている点や来年度以降の展開など、今後に向けた課題をお伺いします。 297 【住友アーツ前橋館長】 アーツ前橋では、地域アートプロジェクトの一つの柱として、開館前の2011年から国内外のアーティストが本市に滞在し、制作を行うアーティスト・イン・レジデンス、一般的に滞在制作事業というふうに言っていますけれども、アーティスト・イン・レジデンスと全国的に言われている事業を継続しております。本年度、平成30年度は開館5周年にあわせ、滞在拠点である竪町スタジオがある中心商店街の各所を会場として、これまで滞在したアーティスト10組が一堂に会するつまずく石の縁という市内回遊型の展覧会を行いました。滞在制作は、展覧会よりもアーティストと密接に交流することができる特徴を持っています。つまずく石の縁では、地域住民や運営に参加した学生たちが創造力豊かなアーティストとかかわり、まちを活性化していく、そういった成功体験をつくり出したというふうに考えております。また、いろいろな文化を背景に持つアーティストが前橋を訪れる国際交流といった成果、それと彼らが前橋で作品を制作し、世界中の美術館でそれが展示されていく成果にもつながっております。今年度及び来年度も恐らく採択されると思いますけれども、文化庁の助成にも選ばれ、海外の美術館と交換事業を行う予定もございます。展覧会のように多くの人が気軽に訪れることができる事業とは異なる特徴を持っている事業ですが、今後もその魅力を多くの人に発信していく工夫をしていくようにいたします。 298 【岡委員】 つまずく石の縁では、会場のお手伝いをしていた学生たちがまちに溶け込み、楽しそうに交流していた姿がとても印象的でした。若者の活躍できる場所としての機能を持っていたと感じました。展覧会中には、インスタグラムでハッシュタグつま石としてさまざまな市民が自主的に投稿を行ってくれたということも大きかったと思います。文化庁の助成にも選ばれているということです。さらにたくさんの人たちにつまずきを、また気づきを与えてくれるような事業を期待します。  次に、アーツ前橋教育普及関連事業についてお伺いいたします。学校連携プログラムの一つとして、市内におけるアーティストインスクールの実施に予算が計上されております。今年度の取り組み状況についてお伺いします。また、学校関係者の中には児童生徒や保護者がおり、そのような方たちからもアーツ前橋のプログラムを実施してアーティストと触れ合う時間をつくってほしいという声が上がってくるようになると望ましいと思いますが、対象校はどのように決まるのかお伺いします。 299 【住友アーツ前橋館長】 アーティストインスクールの取り組み状況につきましては、本年度で3年目になります。昨年10月には、インドネシア在住のアーティストであるイルワン・アーメットとティタ・サリナが桃井小学校の1、2年生を対象にプログラムを実施しました。また、アーティストの住中浩史を昨年に引き続き第六中学校、東中学校、わかば小学校へ派遣し、7月から今月末まで非常に長期間にわたってかかわることで共同制作や展示作業を行っております。この事業につきましては、ラーニング事業、かつての教育普及事業をこのように言いかえておりますけれども、ラーニング事業の柱として丁寧に継続していきたいと考えており、実施に当たっては学校側の協力が不可欠なことから、美術担当指導主事ほか教育委員会と連携を密にしており、時には直接学校とやりとりしながら企画を練り上げ、実施校を決めております。地元の児童、それから保護者の皆様にもこの活動をよく理解していただき、実施に向けて手を挙げていただける学校がふえていくことが今後の取り組みの目標というふうに考えております。 300 【岡委員】 アーツ前橋が開館したことにより、市内の小中学生は子供のころから美術館を体験できる環境ができました。夏休み期間などにみずからアーツ前橋に足を運んでアートの体験を連続させるような仕掛けをつくっていく必要があると感じております。参加した子供たちは、アートとの触れ合いを新鮮な記憶として心に刻んでくれると思います。そこで、アーティストインスクールなど直接子供たちとかかわる中で、子供の反応はどのようなものか、またどのように変化しているか、館としての実感をお伺いします。 301 【住友アーツ前橋館長】 アーティストインスクールの児童や生徒の反応につきましては、目に見えて子供の反応はふだんの授業と違うため、教員の評価は高く、順調に希望校がふえております。本来図工や美術の授業は一つの答えが用意されていない、そういうものだと思います。そのため子供たちが自分たちで創意工夫し、主体性を発揮することができる、そういった点でとても大事な授業ですが、残念ながら受験や管理が優先され、子供たちに十分そういった機会が提供されていないというふうに感じております。そこにアーティストが派遣されることで、現場の教員と話し合いながら新しい発想の授業を行い、創造的な発見があったという声を聞いております。また、海外のアーティストの場合には、異なる文化に触れる機会にもなりますので、若い感性を持っているうちにそれぞれの異なる個性を尊重する、そういった力を涵養することが教育としての意義も大変大きいのではないかというふうに考えております。 302 【岡委員】 ぜひ拡大していっていただきたいと思います。各学校へのアプローチの方法もさまざまであるとは思いますが、先生だけではなくて、例えばPTAなどと連携することで先生の負担を減らす方法もあるかもしれません。前橋市のさまざまな学校で実施され、そこでつくられた作品などが児童生徒たちのシビックプライドを醸成することもあると思います。また、前橋市の学校ではアーティストインスクールを実施しているということを広く内外に周知すれば、シティプロモーションにもつながるのではないでしょうか。大人になると、常識というよろいで身動きがとれなくなってしまうと感じております。現代美術の美術館があるということは、今生きているアーティストと触れ合えるということでもあると思います。アーティストから学校教育では気づかせてあげられないものを伝えることもできます。アーツ前橋への来館者へとつながっていくことはもちろんですが、よりアートを身近に感じることで自分と他人との違いを理解し、さまざまな価値観を身につけることもできると思います。それは、新しい発想を生むというこれからの時代に必要な能力になっていくのではないでしょうか。教育委員会、学校現場とより一層関係を密にしていただき、新しい価値の創造都市として前橋の独自性を強く出していただきたいと思います。  次に、新エネルギー等導入促進のための先進地視察旅費についてお伺いします。本市では、平成29年に改定した新エネルギー導入アクションプランや昨年改定した環境基本計画において、バイオマスを初めとした新エネルギーの導入促進を掲げております。平成31年度予算において、新エネルギー等導入のための先進地視察などの旅費及び参加負担金として13万円を計上していますが、旅費の執行状況についてお伺いします。 303 【神山環境政策課長】 新エネルギー等導入促進のための先進地視察旅費についてでございますが、平成30年度はバイオマス発電等の先進的な取り組みをしている自治体への視察は行っておりませんが、関西バイオマス発電展、木質バイオマス地域内エコシステム報告会に参加いたしまして民間企業の先進的な技術や自治体の先進的な取り組みについて情報収集を行いました。今年度まえばし赤城山小水力発電所が完成し、昨年8月から発電を開始いたしましたが、今後も新エネルギーの導入に向けて積極的に情報収集を行ってまいりたいと考えております。 304 【岡委員】 新エネルギーの導入などは、持続可能な前橋の未来には欠かせないものであります。そのための投資であれば、未来を見据えて計画的に実行に移すためにも、海外の新エネルギー事業を視察に行くなど、より前橋の未来に効果的な視察を検討してみてもよいのではないでしょうか。本当に先進的なものが日本国内にあるとは限りません。前橋の将来都市像は、新しい価値の創造都市・前橋であります。先進地の視察や専門家との意見交換は、価値創造の第一歩だと言えると思います。ぜひご検討いただきたいと思います。  次に、観光コンベンション協会補助事業についてお伺いします。前橋観光コンベンション協会に対しては、平成31年度1億4,900万円という事業補助金が計上されておりますが、その事業補助目的に鑑み、観光コンベンション協会は創意工夫あふれる魅力的な事業を展開することで観光客やコンベンション誘致を積極的に行い、本市における地域経済の活性化に向けた役割を果たすことが期待されております。本市から多くの補助金を支出する中で、より多くの機能を発揮し、補助金交付に見合った成果が求められると考えますが、観光施策を展開する上で前橋観光コンベンション協会の役割についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 305 【阿佐美観光振興課長】 本市における観光施策は、市観光振興課、公益財団法人前橋観光コンベンション協会、地域連携DMOの認定を受けたNPO法人赤城自然塾、まつり実施委員会等の事務局を担っている前橋商工会議所、さらには市内の観光事業者、観光ガイドなど、多くの方の連携を図りながら進めていくものと考えております。こうした中、行政である前橋市は観光動向の分析を行いながら、観光施策の方向性を示すとともに、国や県、周辺市町村等も含め、各種団体との連携調整を図りながら、市民参加による観光まちづくりを進めていく役割を担っているものと捉えております。その一方で、前橋観光コンベンション協会については観光事業者や関係団体を密接につなぐ役割を果たすとともに、その専門性を生かしながら具体的な事業を展開し、観光客やコンベンション誘致、情報発信、プロモーションの中心的な役割を担うものと考えております。今後も前橋観光コンベンション協会事業の柱である観光事業、コンベンション事業、フィルムコミッション事業について積極的に進められるよう、本市との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 306 【岡委員】 1億4,900万円の効果測定は必要であると考えます。前年踏襲型で毎年行っているものを見直せる機会はなかなかないとは思いますが、前橋市民にどれだけ還元ができているのか、財政状況が厳しいと言われている中でそのお金がどのくらい効果的に使われているのか、前橋の未来を考えたときにどれだけ新しい事業に取り組めているのかというのはとても重要な評価基準であると思います。観光とは、移住、定住の第一歩であるとても重要なものであると考えております。引き続きよろしくお願いいたします。  次に、七夕まつり補助事業についてお伺いします。本市の3大まつりの1つである前橋七夕まつりは、長い歴史を誇る本市を代表するイベントである一方、近年イベント内容の大きな変化もなく、飾りつけも全盛期から比べると減少傾向にあると感じております。中心市街地を会場とした祭りとして、商店街の皆さんは1年かけて飾りつけの準備をし、大変苦労されている中で、七夕まつりを継続できると認識していますが、前年踏襲であると変化がなく、盛り上げに欠けるように感じられるのが実態だと思っております。こうした中で前橋らしい特徴を生かし、工夫を凝らした七夕まつりが期待されますが、今後の考え方についてお伺いします。 307 【阿佐美観光振興課長】 前橋七夕まつりは、次回で69回を迎える伝統あるお祭りで、前橋商工会議所、前橋観光コンベンション協会、前橋市の3者共催事業で実施しており、商店街の店舗や市内の保育、福祉施設など多くの皆さんによる飾りつけにより、まちをにぎやかに彩っていただいております。祭りの期間中は、スタンプラリーや無料着つけサービスなど、浴衣をキーワードとしたイベントを行うとともに、短冊に願いを掲げるコーナーやこども広場など、学生参加による企画なども実施し、市内外から多くの方に来場いただいておりますが、その一方で七夕飾りそのものは数は減少を続けており、大きな課題であると認識しております。こうしたことから、本市の特徴の一つでもあります外国人留学生の多さに着目いたしまして、日本語学校や国際交流協会の協力による外国人留学生の方々の参加によりまして七夕飾りを新たに検討するなど、魅力ある七夕まつりを継続して実施していけるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 308 【岡委員】 商店街の方々も高齢化が進む中、皆一生懸命に取り組んでくれています。そこにさまざまな方々をマッチングするのは行政の役割であると考えます。補助金を出すだけではなくて、さまざまな要素を盛り込んだり、例えば独自性という部分ではアーツ前橋と連携するなど、新しい価値が創造できるのではないでしょうか。引き続きご検討よろしくお願いいたします。  次に、スローシティ推進事業についてお伺いします。新年度には、スローシティ国際連盟の国際会議への参加を予定しているようでありますが、国際会議では世界各国の取り組みや先進的な事例などの紹介や視察も予定されているようであります。そこで得た情報をどのように市政に生かすのか、またスローシティが市民生活にどう結びついているのか、目に見える形での周知方法も検討する必要があると思います。スローシティ区域内でのイベントも必要と考えますが、中心市街地に多くの市民が集まる七夕まつりや前橋まつりの際に、会場の一角にスローシティエリアのブースを設け、農作物販売やそれを使った料理の紹介、また取り組み状況の紹介など、既存の祭りを利用した周知方法も有効であると考えております。つきましては、スローシティを推進するに当たっての市民に対する周知について見解をお伺いします。 309 【阿佐美観光振興課長】 市民に対する周知といたしましては、これまで広報紙やホームページにより加盟の意義や目的、そして目指す地域づくりなどについて周知するとともに、モニュメントや周知看板の設置、またスローシティのセミナーやスローシティフェスタなど、スローシティエリアにおいて開催してまいりました。今後は、行政主体で開催してまいりましたイベント等においても、より市民が主体となってスローシティエリアでできること、やってみたいことを地域内外の市民、団体等が実施できるよう支援してまいりたいと考えております。また、スローシティエリアの持っている地域資源の価値、魅力を感じていただくため、赤城南麓に来ていただくことはもちろんですが、より多くの市民や県内外の方々にも知っていただくには中心市街地のイベントへの出展も有効と考えられます。今後検討し、実施してまいりたいと考えております。 310 【岡委員】 視察は、行くだけではなくて、その後どのように市民還元されるのかをわかりやすく示していただきたいと思います。そこには前橋独自のスローシティも創造できると思います。市民周知を徹底して、より効果的な事業としていきましょう。  次に、産学官連携促進事業についてお伺いします。産学官連携促進事業として御用聞き型企業訪問やものづくり技術力強化支援補助金などを実施しておりますが、産学官連携は重要な取り組みであると認識しています。産学官連携推進事業の効果と今後の展開についてお伺いします。 311 【木村産業政策課長】 産学官連携促進事業の中核となりますのがご質問の中にも取り上げられました御用聞き型企業訪問となります。この事業は、平成27年から開始いたしまして、ことし2月までの約4年間の間に訪問した企業は181社、延べ784回となっており、市内製造業における経営課題のトップに挙げられております新製品開発などを中心に、前橋工科大学、群馬県産業技術センターなどの学術研究機関との共同研究をコーディネートいたしまして、実際に課題解決に至ったケースもあるなど、新製品開発や販路開拓、生産管理の効率化などの課題解決に実際に効果を上げているものと認識しております。こうした事業は、継続して実施することが産学官の信頼構築にもつながるというふうに考えておりますことから、産学官がより緊密な連携を図りまして、市内企業の経営課題解決に今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。 312 【岡委員】 市内のものづくり企業が新たな製品や技術開発に取り組むことは、本市の産業が芽吹くためにも重要であり、積極的に支援すべきだと考えております。産業政策課では、新製品・新技術開発推進事業を実施していますが、本事業の現状認識及び今後の展開についてお伺いします。 313 【木村産業政策課長】 新製品・新技術開発推進補助金につきましては、開発の段階に応じた4種類の補助メニューを用意しております。こうした補助メニューは、広報紙やホームページ、御用聞き型企業訪問などを通じて広く周知しているところではありますが、補助件数及び金額ともに減少の傾向が続いているところです。補助件数の減少傾向にはさまざまな理由があるものと考えられますが、技術開発に携わる人材の不足や投資資金の問題が新製品、新技術の開発の妨げとなっていることが課題であると考えております。一方で、技術革新を中心とした産業構造が大きく変化する中で、本市経済を牽引する製造業の技術開発は必要不可欠でありますので、補助メニューや制度融資による技術開発支援に今後も積極的に取り組んでいきたいと考えています。 314 【岡委員】 次に、販路拡大事業についてお伺いします。  販路拡大事業の中で首都圏企業とのビジネスマッチングとして予算が計上されております。市内企業の販路拡大は、企業の収益増による企業経営の安定につながり、雇用者の確保、ひいては税収の確保につながる重要な取り組みであると考えますが、事業の概要についてお伺いします。 315 【木村産業政策課長】 平成31年度の首都圏企業とのビジネスマッチングにつきましては、例年1月にさいたまスーパーアリーナで開催される展示会であります彩の国ビジネスアリーナにおきまして複数の区画を前橋市ブースとして一括して借り受けまして、複数の市内企業とともに共同出展しようとするものです。この彩の国ビジネスアリーナには、埼玉県内の企業を中心に東京や千葉などから各種製造業を初め、IT関連、環境関連などの多くの企業のほか、自動車や宇宙航空関連分野の大手企業が出展するばかりではなく、首都圏の商工団体や市町村との連携出展も数多く見込まれますことから、首都圏企業とのビジネスマッチングにつながるものと期待しております。  なお、この事業は産業界との連携が重要となりますので、前橋商工会議所と連携して取り組んでいきたいと考えているところです。 316 【岡委員】 市内企業の販路を拡大する上で大変意義のある事業であると思います。この参加企業を募る際にどのように周知していこうと考えているのかお伺いします。 317 【木村産業政策課長】 市内企業への周知方法につきましては、市のホームページやフェイスブックなどを活用した情報発信に加えまして、各種補助金の現地調査確認などの際に随時実施している企業訪問ですとか産学官が連携して取り組んでいる御用聞き型企業訪問などの際にチラシを配布して周知するなどいたしまして、広く周知を図りたいと考えております。また、前橋商工会議所との連携として前橋商工会議所の会報やメールマガジンなども活用して市内企業に対して幅広く情報発信して参加を募りたいと考えております。 318 【岡委員】 周知については、やり過ぎということはないと思うので、ぜひさまざまな方法を用いて周知を図ってほしいと思います。  最後に、産業政策課としてどのような期待を込めてこの事業に取り組もうとしているのかお伺いします。 319 【木村産業政策課長】 産業実態調査として市内の事業者を対象に行ったアンケートの結果では、多くの企業が今後販路の開拓、拡大や取引先企業との連携、協力に重点的に取り組む必要があるというふうに答えております。このことから、販路の拡大推進は重要な課題であると認識しているところです。一方で、市内の企業には高い技術力や魅力ある製品があるにもかかわらず、PR方法がわからず、販路拡大につながっていないという事業者の声も聞こえています。産業政策課といたしましては、企業立地を推進するため、こうした展示会で充実した交通網などの本市の持つ企業立地の優位性を首都圏企業に積極的に発信することはもちろんのことですけれども、市内企業がこうした展示会に参加することによりまして多くの企業が自社製品やすぐれた技術力の効果的なPR方法を体得することと、あわせて商談などのビジネスチャンスを実際に獲得することを期待しているところです。さらには、みずから率先して展示会や見本市などに出展する市内企業がどんどんふえるとともに、業界団体や関連企業が販路拡大、開拓につながるビジネスマッチングの場をみずから設けられることが理想的であると考えております。 320 【岡委員】 前橋市の将来都市像は、新しい価値の創造都市であります。新しい価値は、今価値がないと思われているものの中にあるのかもしれません。既存の産学官連携だけではなく、例えば横浜市が実践しているテクシヨコハマという創造的産業振興のように、企業にアーティストを派遣することで企業の技術力とアーティストの発想力がかけ合わされ、今までにない製品やサービスが生み出せるかもしれません。ぜひ前例にとらわれない柔軟な発想でさまざまな可能性を模索し、さまざまなところと連携して前橋独自の産業政策を検討していただきたいと思います。  次に、まちなか活性化促進事業についてお伺いします。新規事業としてまちなか活性化促進事業が計上されておりますが、その内容についてお伺いします。 321 【倉林にぎわい商業課長】 予算事業でございますまちなか活性化促進事業でございますが、その中で個別事業としましてはまちなか再生推進事業と地域おこし協力隊支援事業の2事業としております。1つ目のまちなか再生推進事業は、まちづくり公社への委託業務として街なかの情報発信やイベント広場などの維持管理を行うとともに、民間のイベントを支援する事業となっております。2つ目の地域おこし協力隊支援事業は、赤城南麓地域で活動している地域おこし協力隊に続き、中心市街地の活性化に資する活動として地域おこし協力隊を募り、街なかで活動、活躍している事業者等と連携しながら活性化に資するさまざまな活動に取り組んでいただくことを目的とする事業としております。 322 【岡委員】 地域おこし協力隊支援事業として、街なかで活躍している事業者との連携により事業を行うということでありましたが、その事業の進め方と期待される中心市街地の活性化に向けた取り組みについてお伺いします。 323 【倉林にぎわい商業課長】 地域おこし協力隊支援事業の進め方でございますが、まちづくりにかかわる課題に対する調査研究や各種イベントの実施、若手のクリエーティブ人材の育成や交流拠点の創出など、街なかにおいて新しい取り組みを実施している一般社団法人前橋まちなかエージェンシー、通称MMAへ地域おこし協力隊の隊員公募から決定、活動に関する指導、支援まで一括して業務を担っていただこうと考えております。中心市街地の活性化への取り組みとしては、現在民間の経済界を中心に都市再生推進法人の認定を目指したまちづくり組織の設立の動きもあり、同組織の事務局機能の一部を同法人が担うことも予定されていることから、関係させることで地域おこし協力隊の活動がさらに広がりを見せることが期待されるところでございます。いずれにいたしましても、こうした民間の力を発揮していただきながら、中心市街地の活性化につながる仕掛けを積極的に取り組んでいきたいと考えております。 324 【岡委員】 街なかでの地域おこし協力隊の活躍、とても楽しみにしております。  以上で私からの質問を終わります。                (堤   波志芽 委 員) 325 【堤委員】 よろしくお願いします。当初買い物利便性向上支援事業、続いてまちなか開業支援事業について質問させていただく予定でしたが、ほかの委員さんと一部重複してきますので、改めてさせていただきます。  さて、街なかのにぎわい創出には中心市街地への回遊が必要であると考えております。そこで、まず前橋プラザ元気21活用運営事業について質問させていただきます。当運営事業は、前橋プラザ元気21の維持管理のための予算と認識しておりますが、予算額が新年度増加している理由についてお伺いいたします。 326 【倉林にぎわい商業課長】 前橋プラザ元気21活用運営事業の予算額が増額している理由につきましてですが、主な理由といたしましては施設の維持管理の警備、清掃等の業務委託に係る人件費の高騰による増加のほか、昨年の猛暑による光熱費の増加が上げられます。また、施設利用者の利便性向上を図るため、1階から5階までを対象に無料でワイファイを利用できる環境を整備していくこととしており、そのランニングコストにつきましても予算額が増加した理由の一つとして上げられます。 327 【堤委員】 無料でワイファイが利用できる環境を整備していくことは、施設利用者にとっていいことだと感じておりますが、そもそもワイファイを設置することになった経緯についてお伺いいたします。 328 【倉林にぎわい商業課長】 ワイファイ設置の経緯でございますが、現在前橋プラザ元気21ではインターネット環境は中央公民館内のパソコン研修室以外には整備されておりません。現在本館においては、中央公民館が提供しているフリースペースなどで多くの高校生が勉強に励んでおり、その高校生や中央公民館の利用者からフリースペースなどで利用できるワイファイを設置してほしいという要望を多くいただいておりました。インターネットを利用することが当たり前となる中で、中心市街地のにぎわいを創出するための拠点として設置されている前橋プラザ元気21においても利用者へのサービス向上を図るため、ワイファイ環境の整備を予定するものでございます。 329 【堤委員】 以前より要望があったとのことでの導入ということで、利用者の利便性の向上につながることと期待しております。とはいえ、フリースペースにおいてはご答弁のとおり既に週末を初め、夕方や夜間など多くの学生が勉強に励んでいるのが見受けられます。導入により、さらなる利用者の増大も考えていただき、対応をご検討いただければと思いますが、ワイファイを設置することによって今後どのような効果が期待できるのかお伺いいたします。 330 【倉林にぎわい商業課長】 ワイファイを設置することによって期待される効果でございますが、フリースペースなどで勉強する高校生には、自身のスマホやタブレットを辞書がわりに使用し、必要なことをその場ですぐに調べられる学習環境を提供することができるようになると考えております。また、中央公民館の各教室でタブレットが使用できるようになることや、にぎわいホールでのスポーツ競技でのインターネット配信によるパブリックビューイングなどが開催しやすくなるなど、施設の使い方が広がることも期待できております。 331 【堤委員】 中央公民館やにぎわいホールでの新たな活用方法に期待しております。多くの市民がいろいろな形で利用できますよう、今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、農作業従事者育成事業について質問させていただきます。本市は、全国でも有数の農業都市であり、長い日照時間や寒暖差を生かしてさまざまな作物の生産に取り組んでおります。そんな中、現在39の集落営農法人と2つの集落営農組織があり、地域の米麦生産を担う中心的な存在として地域農業を守ると同時に、地域農業を牽引しております。しかしながら、昨今の農業従事者の減少や高齢化が進む中で、集落営農組織においても人材不足が深刻な課題となっております。そこで、集落営農組織における農作業従事者の現状と課題についてお伺いいたします。 332 【田部井農政課長】 集落営農組織における農作業従事者の現状と課題についてでございますが、大半の法人において、法人役員や農作業機械操作員であるオペレーター等の高齢化や人材不足が深刻な課題となっており、今後も後継者不足が進行し、計画どおりの作業が困難な状況になることを危惧しております。さらに、今後は仕事先の定年延長も予測されていることから、定年帰農者が集落営農組織へ携われるタイミングがさらに遅くなってくることが考えられます。また、オペレーターの育成をするためにも資金や労力が必要になるため、限られた経営資源の中で効率よく作業ができるよう、さらなる支援が必要であると考えております。 333 【堤委員】 総合戦略においても農商工連携による就農支援が挙げられておりますが、地域農業を牽引する存在である集落営農組織において、後継者不足や人手不足もまた深刻な課題であると感じております。そこで、その対策の一つとして、本市では新年度からオペレーターを育成、支援する補助事業が新設されると聞いております。そこで、集落営農組織、農作業従事者育成支援事業の概要についてお伺いいたします。 334 【田部井農政課長】 農作業従事者育成支援事業の概要についてでございますが、集落営農組織に所属するオペレーターが大型特殊車、農耕車や農耕牽引車でありますが、これらの免許を取得する費用の2分の1を補助するものとなっております。具体的には、農耕車の場合は1人当たり2万円、農耕牽引車の場合は3万円の補助を予定しており、年間15名程度を見込んでおります。今までは各法人による一部負担、または全額オペレーターの自己負担により取得していましたが、農地の利用権設定の過半面積を占める集落営農組織への資金面の支援を行うことで、法人内の人材育成や農作業の効率化へ寄与するとともに、本市全体の農業の発展につなげていきたいと考えております。 335 【堤委員】 農業の発展を目指すためには、ご答弁のとおりオペレーターの人材不足が課題であり、当該制度のような人材確保に向けた支援は継続して必要だと考えておりますが、集落営農組織に対する今後の方針についてお伺いいたします。 336 【田部井農政課長】 今後の方針についてでございますが、農地の集積や集約化による規模拡大、大型高性能機械導入の補助拡充による経営の効率化等のハード面の支援を継続するとともに、集落営農組織が農作業を行う昼間の労働力として期待できる主婦層や学生を人材確保の主な対象として、ソフト面の支援拡充を図りたいと考えております。主婦層を対象とした取り組みについては、市内の女性農業者と連携し、主婦層が勤め先として求める環境や条件を調査した上で、集落営農組織のパート労働力として活躍できる環境を整備することを目指します。学生を対象とした取り組みについては、県立農林大学校と連携し、実施する現場実習を集落営農組織に受け入れてもらう仕組みや学生の現場実習を受け入れた集落営農組織に対して大型高性能機械を優先的に導入できるよう、より手厚く支援することも検討しております。さきのオペレーター育成支援制度に加え、人材確保に向けた取り組みを推進することで農業の発展につなげたいと考えております。 337 【堤委員】 こういった補助を機に免許の取得、ひいては人材の育成につながることと期待しております。従事者の高齢化や後継者不足等により、経営環境は厳しさを増している中で、農業者の所得向上を図り、安定的な経営を目指すことも大切であると感じております。そこで、農業の6次産業化の取り組みは積極的に推進すべきであると考えますが、本市においてもやる気のある農業者の中にはJA出荷以外の販路の拡大を目指し、農業の6次産業化に取り組んでいる方がいると伺っております。つきましては、本市の農畜産物加工品創出支援事業における6次産業化ステップアップ事業補助金について、新年度当初予算に1,000万円が計上されておりますが、事業概要について伺います。 338 【田部井農政課長】 6次産業化ステップアップ事業補助金の事業概要についてでございますが、本市における農林水産物の地産地消と高付加価値化を推進するとともに、農業者の所得向上等を図ることを事業の目的としております。具体的な支援内容といたしましては、6次産業化の推進に必要な加工施設や販売施設などのハード面、あるいは商品開発や販売促進などに要するソフト面の経費の一部補助を行っております。また、女性農業起業家や新規性が高く、今後本市の農業のシンボルとなるような事業にチャレンジする事業につきましては高い補助率を設定し、集中的な支援を行ってまいりたいと考えております。 339 【堤委員】 ご答弁にもありました女性起業家を初め、本市農業のシンボルとなるような事業に対しては重点的に支援を行っているとのことですが、これまでの支援内容についてお伺いいたします。 340 【田部井農政課長】 6次産業化ステップアップ事業補助金におけるこれまでの主な支援内容についてでございますが、ハード事業においては加工施設の建設のほか、保冷庫の購入、壁面デザインの設置、ラベルプリンターの購入などに際し、活用していただきました。また、ソフト事業といたしましては、商品の成分分析、ホームページの作成、販売用チラシの作成などに対する補助実績がございました。  次に、女性起業家への支援といたしましては、市内の女性起業家の方で構成される団体でありますまえばしマジョーラに対し、JR前橋駅で実施するマルシェなどのイベントで使用するのぼり旗の作成や団体の活動を紹介するリーフレットの作成などに対し、一部補助を行ってまいりました。さらには、本市のシンボルとなるチャレンジ事業につきましては、富士見地区や宮城地区でワインづくりを目指すワイン用ブドウの生産者に対し、平成30年度から垣根支柱の建設費補助などの支援を進めております。 341 【堤委員】 こういった支援について地道に取り組んでいただき、今後に期待するところでありますが、本市でも赤城の恵ブランドの認証とPRに努めていただいており、本市ならではの加工品をふやしていける後押しとなるよう、今後ともお願いいたします。  最後に、不法投棄対策事業について質問させていただきます。新年度予算に計上されている不法投棄対策事業は、どのようなものが不法投棄された場合にこの予算の中で処理をしているのか、予算内容と処理件数についてお伺いいたします。 342 【関口ごみ減量課長】 不法投棄対策事業の予算内容につきましては、家電リサイクル法の対象品目でありますエアコンやテレビなどの廃家電や消火器、また自動車用タイヤなどが不法投棄された場合の処理費用を計上しております。処理件数につきましては、エアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの廃家電は平成29年度が199台で55万857円、平成30年度は2月末現在で248台、71万8,276円、消火器は平成29年度、平成30年度とも80本で8万円、自動車用タイヤは平成29年度が326本で6万5,740円、平成30年度は203本で5万1,807円でありました。 343 【堤委員】 不法投棄は、さまざまな場所でされていると思いますが、そんな中、河川を初め、緑地、公園、道路などの公共用地に不法投棄されたごみをボランティアの方たちが定期的に清掃し、環境美化に取り組んでいただいているとの話も聞きます。そういった際のごみの回収や処理はどのようにしているのか、お伺いいたします。 344 【関口ごみ減量課長】 公共用地に不法投棄されましたごみにつきましては、それぞれの公共用地を所管いたします管理者が回収しております。市が管理する道路や公園などは、市の所管部署で行っております。また、1級河川など県が管理している場所につきましては、県の所管部署で対応しております。また、自治会で実施いたしました町内の一斉清掃等での道路や公園などのごみを集めていただいた場合は市で回収しておりますが、個人の所有地や市の管理地以外の公共用地については、その土地を管理している管理者の方が回収し、処理を行っている状況であります。 345 【堤委員】 先日川のごみを回収するボランティアの方々の話を聞きましたが、粗大ごみを回収し、一時的に置いておくと、そのごみの山にさらにごみを投棄する人がいるとの課題を耳にしました。投棄された場所により、関係所管が処理するとのことですが、こういったボランティアの方々がより活動しやすくなるよう、また来年度もご協力いただきますようお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 346 【角田委員長】 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 347 【角田委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 348              ◎ 討       論 【角田委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
    349              ◎ 表       決 【角田委員長】 これより付託を受けた議案12件を採決いたします。  初めに、議案第1号、第4号、第10号、第27号、第29号、第30号、第33号、以上7件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 350 【角田委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号、第4号、第10号、第27号、第29号、第30号、第33号、以上7件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第5号、第8号、第23号、第32号、第34号、以上5件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 351 【角田委員長】 起立全員です。  よって、議案第5号、第8号、第23号、第32号、第34号、以上5件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 352              ◎ 委員長報告の件 【角田委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 353 【角田委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 354              ◎ 散       会 【角田委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後4時58分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...