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平成31年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2019-03-12
平成31年度予算委員会_教育福祉委員会 名簿 開催日: 2019-03-12

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  1. 前橋市議会 2019-03-12
    平成31年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2019-03-12


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時55分) 【須賀委員長】 これより教育福祉常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【須賀委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了解ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【須賀委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【須賀委員長】 本委員会は、8日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避け、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【須賀委員長】 これより質疑に入ります。                (岡 田 行 喜 委 員) 6 【岡田(行)委員】 おはようございます。何点かお伺いいたします。  初めに、外国語教育についてお伺いいたします。平成31年度の予算も1億4,388万1,000円と計上されておりますが、その中で小学校英語教育の先行実施についてお伺いいたします。  文部科学省では、グローバル化に対応した英語教育改革に関する取り組みを進めております。2020年度より完全実施となる新学習指導要領でも英語教育の重要性が示されております。本市では、2020年度の完全実施に先駆け、本年度より小学校英語教育の先行実施を行っていると聞いておりますが、そこで本市が先行実施した理由についてお伺いいたします。 7 【青木学校教育課長】 本市では、小学校英語教育の充実に向け、桃井小学校、城南小学校、中央小学校平成26年度から29年度までの4年間、文部科学省の指定を受け、英語教育の早期化、教科化、高度化に向けた先進的な取り組みを行いました。この取り組みの成果を生かすため、本市ではグローバル化がますます進展する未来を生きる前橋の子供たちのために、できるだけ早い段階から英語により多く親しみ、英語によるコミュニケーション能力の素地や基礎を育むことが極めて重要であると捉え、今年度より全ての小学校で外国語活動、外国語の先行実施をいたしました。 8 【岡田(行)委員】 そこで、関連してお伺いしますが、小学校英語教育における具体的な取り組みについてお伺いいたします。  本市が小学校英語教育において本年度より新学習指導要領を先行実施した理由はよくわかりましたが、それでは本市の先行実施の具体的な取り組みはどのようなものなのかお伺いいたします。 9 【青木学校教育課長】 本市の先行実施の具体的な取り組みについてですが、3、4年生で週1時間の外国語活動、5、6年生で週2時間の教科としての英語を実施しております。その先行実施が円滑に進むよう、27名のALTと13名の前橋イングリッシュサポーターを配置いたしました。さらに、英語の授業に不安を持つ担任の相談に応じるつながる英語ひろば等の開催や、具体的な指導例や教材などのデータをまとめたスターターキットを提供し、全ての教員がパソコン上で活用できるようにしております。このような取り組みの成果といたしまして、子供たちの英語への興味、関心は一層高まり、生き生きと英語でコミュニケーションを図ろうとする姿が見られております。こうした成果は、中学校以降の英語教育のさらなる充実へとつながり、グローバル化が進むこれからの社会を豊かに生きる力の礎となっていくと考えております。 10 【岡田(行)委員】 私どもの子供のころから考えると、大変英語の教育の裾野が広がった、そんな思いがしております。特に27名の外国人の教師ということで、生の英語だと私は思っております。そういう中で、一般の先生も含めて大変充実した英語教育の姿があらわれてきたのかと、そんなふうに思っています。  それに関連してお伺いいたしますが、本市では中学生海外研修が行われております。小学校英語教育が始まったことにより、子供たちも早い時期から外国語に対して興味を持ち、今まで以上に海外に行ってみたいという気持ちが芽生えるのではないかと私は思っております。教育委員会では毎年夏休みに中学生の海外研修を行っておりますが、平成31年度も1,851万8,000円の予算が計上されておりますが、この研修の実施状況についてお伺いいたします。 11 【渡邉青少年課長】 中学生海外研修の実施状況についてですが、語学力の向上や多様な文化への理解等を深めるため、平成元年度に始まって以来、多くの参加希望者から選考された40人がオーストラリアシドニーで一般家庭にホームステイをしながら、2週間の研修を行っております。帰国後は、現地での体験を多くの人に知ってもらうため、在籍する学校や生徒の住んでいる地域で体験を発表しており、発表を聞いた小学生から中学生になったら海外研修に行きたいという、そういうような声も聞いております。また、こういう発表だけでなく、本市在住や本市にやってきた外国人と交流するなど、本市の国際交流活動の推進にも役立っています。 12 【岡田(行)委員】 海外研修は30年の歴史ということで、各学校でも、また先生方も軌道に乗った研修内容になっているのかと思っております。そこで、関連してお伺いしますが、多くの参加希望者から40名を選考しているということでありますが、実際何人ぐらいの応募があり、どのような選考を経て最終的に40名に絞っているのかお伺いいたします。 13 【渡邉青少年課長】 中学生海外研修の応募状況についてですが、過去5年間の状況を見ますと40人の募集に対して3倍から4倍近くの応募がありました。応募者に対しては、作文や英語のテスト、自己PR、面接による2回の選考を経て参加者を決定しております。 14 【岡田(行)委員】 40名の定員に大変多くの生徒が応募しているわけですけれども、先ほど伺いましたように英語教育がこのくらい裾野が広くなって充実してくると、私は簡単に言えば40人が80人になってもいいのではないかと、そんな思いがしておりますけれども、倍はともかく、一人でも多く前橋から海外に送る、研修に送る、そういう視点も私は特に大事ではないかと思います。長きにわたって行われてきた中学生海外研修に多くの中学生が参加し、研修後も国際交流活動を行っていることは今お聞きしました。そこで、教育委員会として、今後の考え方についてお伺いいたします。 15 【渡邉青少年課長】 中学生海外研修の今後の考え方についてですが、この事業は中学生の時期に海外での生活を体験できる貴重な機会でありますので、今後も実施していきたいと考えております。また、小学校英語教育が始まったことにより、外国に関心を持つ小学生が増加することも考えられますので、事前研修も含め、現地での研修内容の一層の充実を図ってまいります。この研修に参加する中学生が目的、問題意識を持って研修に臨み、貴重な体験を行い、その体験を今後の彼らの人生に生かしたり、友人や地域の人たちに伝えたりすることができるよう、きっかけや気づきを与えられるような研修にしていきたいと考えております。 16 【岡田(行)委員】 青少年課長さんの思いといいますか、考え方は私も本当にそのとおりだと思っています。そこで、やはり先ほど申しましたけれども、教育長、答弁はいいですけれども、ぜひこれは40人ではなくて、一人でも多くふやして、本当の前橋の英語教育の取り組みがこういう形で、中学生になっても行われているのだよと、そういう姿を私はつくっていただければいいなと思っています。特に人口減少というこの国の社会の状況の中で、国もこれから5年間で34万5,150人の外国人を雇用として迎えるわけです。ということはもう社会のどこにも、町内に外国の方がいても不思議ではない、そういう社会になると思いますので、前橋の子供さんが育った中で、何か自然に英語が役に立つ、そんな社会につながっていけばいいなと、そんなふうに思っていますので、ぜひご努力をお願いしたいと思います。  次に、タイガーマスク運動支援事業についてお伺いいたします。予算が248万4,000円と計上されておりますけれども、タイガーマスク運動の支援事業については児童養護施設などから巣立つ子供たちへ向けた新生活のための自立生活支度金の支給や、市内の4つの自動車教習所と民間協働で実施している自動車運転免許の取得支援など、自立生活を後押しする支援を実施していると伺っておりますが、これまでの事業の実績についてお伺いいたします。 17 【竹渕子育て支援課長】 タイガーマスク運動支援事業についてですが、平成28年度から児童養護施設等退所者自立生活支度金支給事業を実施しております。実績についてでございますが、これまで15名に対し自立生活支度金15万円を支給しております。また、参考ですが、今年度につきましては2名に対し支給する見込みでございます。  次に、自動車運転免許取得支援事業についてですが、平成29年度から実施しており、これまでに4名が本事業を活用し、自動車免許を取得しております。同じく参考となりますが、今年度につきましては2名が自動車免許を取得する見込みであり、うち1名は自立生活支度金と合わせての支給対象となっております。 18 【岡田(行)委員】 このタイガーマスク運動は、事業が開始されて間もないことでありますけれども、実際に支援を実施しての事業効果や利用者及び施設の反応についてどのようになっているのかお伺いいたします。 19 【竹渕子育て支援課長】 本事業につきましては、ふるさと納税の寄附金を財源としており、タイガーマスク運動の趣旨に合わせた施策であり、児童養護施設を退所する子供たちへの支援として、全国から多くの方の賛同をいただいております。この事業では、さまざまな理由で施設での生活を余儀なくされた子供たちに対して、社会全体で支援する機運を高める効果があるものと認識しております。また、対象児及び施設からの反応についてですが、対象となった子供たちからは多くの人が自分の自立を後押ししてくれることを知り、安心するとともにうれしく思いますとの声や、働くために必要な運転免許が卒業前に取得でき、社会に出てすぐ役立ちましたなどの声もいただいております。さらに、施設側からは、子供の卒業後の自立に向け、大きな支えになっているため、ぜひ事業の継続をお願いしたいとの報告も受けております。 20 【岡田(行)委員】 私はこのタイガーマスク運動が、所管は違いますけれども、ふるさと納税の大事な軸になっているような気もしております。どうかしっかり取り組んでいただきたいと思っております。今後も児童養護施設などを退所する子供たちが社会に巣立つ上で、夢や希望を持てるような事業展開を期待しております。そこで、今後の拡充策についてお伺いいたします。 21 【竹渕子育て支援課長】 タイガーマスク運動支援事業の拡充策についてでございますが、現時点で具体的にお伝えできる施策はございません。しかし、今後児童養護施設などに聞き取りを行い、施設退所後の自立をより後押ししていくためのニーズ調査を行いたいと考えております。全国からいただく多くの方の善意を生かすためにどのような施策がふさわしいのか、また高まっている支援への機運を継続していくために何が必要なのかを本事業の財源であるふるさと納税を管理する未来の芽創造課とも協議し、検討してまいりたいと考えております。 22 【岡田(行)委員】 先ほど申し上げましたけれども、所管外ですが、前橋のふるさと納税が大分評価されて、新聞で見た範囲ですけれども、岩手県北上市との連携もうまくいって、まさに全国へ前橋発信の何か原点にもなるかと、そんな思いで私も見ていますので、どうかタイガーマスク運動の担当に何かいい策を考えていただいて、生かしていただければいいなと思っています。よろしくお願いいたします。  次にお伺いいたしますが、福祉作業所管理運営事業についてお伺いいたします。平成31年度の予算大分多くて、2億5,069万円が計上されております。このような中で、市内障害者に対して創作的活動や生産的活動を提供し、社会と交流促進や日常生活に必要な支援を行う場として福祉作業所を運営しておりますが、現在の設置数や運営はどのようになっているのかお伺いいたします。 23 【矢嶋障害福祉課長】 福祉作業所の設置数や運営状況についてでございますが、現在前橋市内には旧前橋市地域に3カ所、合併した各地域に1カ所ずつ、合計7カ所の福祉作業所が設置されております。福祉作業所は、障害者総合支援法に定める地域活動支援センターであり、法に基づく運営基準に従って運営しておりますが、指定管理者である前橋市社会福祉協議会によって、生産的活動や社会との交流促進を図る事業等を行っております。具体的な活動の内容は作業所ごとに異なる部分もございますが、ソバ枕やコースターなどの自主製品の製作や委託作業の請負、買い物訓練などを行っております。 24 【岡田(行)委員】 現在の運営状況はわかりましたが、第一福祉作業所は旧前橋日赤病院に隣接しており、日赤跡地CCRC事業の計画地内だと認識しております。計画進展に合わせて移転等が必要になると思いますが、今後の予定についてお伺いいたします。 25 【矢嶋障害福祉課長】 第一福祉作業所の今後の予定でございますが、第一福祉作業所は計画地内に位置しておりまして、いずれ移転等が必要になると考えておりますが、まずは日赤解体工事の騒音、振動等が作業所の活動や利用者の安全に支障を来すと考えられますので、解体工事の行われる来年度は一旦他の施設に事業の場を移して活動することを考えております。また、活動の場を移した後に現在の建物の解体を行い、日赤跡地CCRC事業の計画全体の進展に合わせ、新たな施設整備を行うことを考えております。 26 【岡田(行)委員】 作業内容や第一福祉作業所の予定はわかりましたが、施設の更新だけではなく、利用者に寄り添った処遇が何より必要だと私は思っております。福祉作業所は、継続的に利用している方が多く、利用者の年代構成も幅が広いものになっていると思います。それだけに、利用者の処遇は画一的なものであってはならず、個々に求められるものが異なるものだと考えますが、処遇についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 27 【矢嶋障害福祉課長】 利用者の処遇についてでございますが、福祉作業所は指定管理者制度となる以前から前橋市社会福祉協議会を受託者として業務委託により運営を行ってまいりましたが、指定管理者制度に移行した現在もみずからの経験だけによらないよう、利用者アンケートなどによるニーズの把握に努めており、利用者一人一人に対して個々の特性に応じた処遇を行っております。また、発注者としての市側も、利用者ごと記される報告書の確認や指定管理者評価によって定期的に運営状況を確認しております。利用者個々の状況は変わるものであり、処遇の見直しは常に必要なものでありますので、今後も指定管理者とともに適切に処遇を行ってまいりたいと考えております。 28 【岡田(行)委員】 作業所に通っている障害者の方々と発注者側の市は大変細かく連携をとっているのだというのはわかりますが、実は前橋の作業所に来ていた障害者の方が正月にお母さんと私のところに来ました。これは玉村の方なので、細かい名前や場所は言えませんが、障害者同士も大変難しいと思いますけれども、実は作業所のリーダーの方から大変いじめを受けたらしいのです。玉村は伊勢崎に近いものですから、今は私が伊勢崎の作業所にちょっと紹介して、試験的に通っています。正式にはまだ決まっていませんけれども、発注者側の市と指定管理者のほうとの連絡も密にされているようでありますけれども、やはり障害者同士よりも健常者のリーダーの方がどういう対応をとるかというのは、障害者の方になると同じ言葉でも重いものを感じると思うのです。負担にしても。ですから、その辺をやはりしっかり発注者側というか、市の側も対応していただいて、そういう方が一人でも出ないようなご努力をお願いしたいなと思っております。  次に、成人式についてお伺いいたします。私もことし出席させていただきましたけれども、本市の成人式はことしで71回目を迎え、市を挙げて彼らの社会人としての門出を祝うことだと私も思っております。そこで、成人祝いの実施状況についてお伺いいたします。 29 【渡邉青少年課長】 成人祝いの実施状況についてですが、今年度は1月13日にヤマダグリーンドーム前橋において開催し、該当者の約62%、2,149人の参加がありました。当日はセレモニーのほか、新成人の制作によるビデオの上映、バンド演奏に加えて市立前橋高校書道部によるパフォーマンスが披露されました。新成人からは、高校生から送られたお祝いのメッセージに感激したとの話を聞いております。 30 【岡田(行)委員】 高校生からメッセージを送られて、それも大変いいことだと私も思っていますけれども、成人祝いは私たち大人社会がやはりきちっと一つの節目で祝うということが私も大事かと思っていますので、何かちょっと考える位置が違うのかと、そんな思いもしますけれども、それはそれとして、懐かしい友人と会えることを楽しみにして式に参加する新成人も多いことと思います。成人祝いは、大人社会が大人への仲間入りをする新成人に対して心から祝福する式であると私も思っております。参加する新成人が大人としての自覚や責任を感じ、思いを新たにする式であると考えております。前橋市の成人祝いのよさは、各学校ごとに分かれて行うものでなく、全員が一堂に会し、市長を初め、多くの人の祝福を直接受けられることにあると考え、こうした意味においても成人祝いは主催者である教育委員会が彼らにメッセージを伝える大切な場であると思いますが、見解をお伺いいたします。 31 【渡邉青少年課長】 成人祝いに対する教育委員会の見解についてですが、小学校入学から中学校卒業まで彼らの成長を見守った立場として、成人祝いは20歳という人生の節目に当たって大人になったことへの祝福と社会を支える大人としての役割をしっかり果たしてほしいという激励のメッセージを伝える場であると考えております。そこで、こうした思いを伝えるために、2年前から当日のセレモニーに先立って上映されるビデオの中で教育長が出演し、教育委員会としてのメッセージを送っております。今年度は昨年の3月に広瀬川河畔に設置された太陽の鐘を紹介しながら、新成人に多くの芽吹きがあるように、そして幸せな人生を送ってほしいことをメッセージとして伝えました。 32 【岡田(行)委員】 もちろん行けないときもありましたけれども、主催する側の教育長挨拶が私はビデオメッセージではちょっとぴんとこないのです。心がないです。やっぱり現実にその場所で、生で訴えることが私はまず大事かと。2年続きましたけれども、できたら先生の生の気持ちを訴えるほうが私は成人式らしいのではないかと。ちょっと古いのですけれども、そんな感じはします。それはそれとして、これから選挙権も18歳からになって、そういうふうなこともありますので、ぜひその辺はやっていただければありがたいなと思っております。  それに関連して、成人を20歳から18歳に引き下げる改正民法が2022年4月から施行される予定でありますが、成人式の実施は法律による規定ではなく、各市町村主体となって実施していることですから、本市においても式に参加する対象者を18歳とするか、20歳とするか検討することになると思いますが、今後のあり方についてお伺いいたします。 33 【渡邉青少年課長】 成人年齢引き下げに伴う今後のあり方についてですが、18歳を対象として実施する場合は高校3年生の進路選択の時期が重なることや、初年度である2022年度は3つの学年が対象となり、参加者が例年の3倍となるなどの課題があります。県内においては、現段階で今後のあり方を表明した市町村はなく、これから検討していくと聞いております。県外では、京都市高松市、逗子市は2022年以降も20歳で実施することを表明しております。また、国においては、関係者の意見や全国の自治体の検討状況を取りまとめて、2020年の早い時期に情報を発信していくとしています。本市においても、こうした情報を参考にして課題を整理しながら、参加者にとってよりよい形で実施できるよう検討したいと考えております。 34 【岡田(行)委員】 成人式を20歳でするか、18歳でするかと、私も個人的に見ると18歳の子供さんは、大学受験もあったり、いろいろ忙しいのではないかと、そんな思いもしております。全国でもまだ3市ぐらいですけれども、できましたら私は、そういう考えは古いのでしょうけれども、群馬県で一番最初にきちっと20歳でやるよとか何か表明していただけるほうがいいのではないかと思いますので、その辺はこういう結論を出す理念というものもあるでしょうから、その辺を県内に発信して、前橋が道しるべになるような、そんな姿勢を出していただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。広瀬中学校と春日中学校の統合に伴う旧天神小学校の改修についてお伺いいたします。2021年度の広瀬中学校と春日中学校の統合に当たり、旧天神小学校の大規模改修等が予定されております。予算も大変大きく、6億536万円が計上されておりますが、平成31年度の実施状況についてお伺いいたします。 35 【井野教育施設課長】 平成31年度の整備予定についてでございますが、平成31年第3回定例会工事請負契約を議決後に体育館の新築工事に着手します。また、平成31年第4回定例会工事請負契約を議決後、校舎の大規模改造工事に着手し、翌年、2020年9月ごろまでに体育館及び校舎の大規模改造工事を完成させる予定でございます。また、2021年度の開校までの期間に、グラウンドを含む外構等の附帯施設の整備を予定しております。 36 【岡田(行)委員】 長い間の統合の問題もうまく進んできまして今の形になったわけですけれども、日赤が来たものですから、大変学校の環境も変わります。そして、しかも小学校中学校になるということですから、改修の規模も大変大きいのだと思っております。そこでお伺いしますが、平成31年度の整備計画については今の説明でわかりましたが、小学校中学校として使用するに当たって校舎、体育館、校庭及びプールなど施設改修の考え方、また日赤移転に伴うドクターヘリの騒音対策についてお伺いいたします。 37 【井野教育施設課長】 既存の小学校中学校仕様に改修することについての考え方でございますが、既存校舎は内外装の改修にあわせまして、中学校として必要な美術室等の特別教室を整備いたします。体育館は、中学校サイズのアリーナを持つ体育館を新築し、既存の体育館につきましては床を改修し、柔剣道場として活用いたします。校庭につきましては、南東部の駐車場の一部を拡張し、野球グラウンド、サッカーグラウンド及びテニスコートが適正に配置できるように整備してまいります。また、プールにつきましては、今年度解体が完了しておりますが、統合後はわかば小学校プールを利用する予定でございます。また、日赤の移転に伴うドクターヘリの騒音対策につきましては、既存校舎の窓を遮音性の高い窓に改修することで適切な学習環境が確保できるように対応してまいります。 38 【岡田(行)委員】 行政ですから、間違いなくこれで進んでいくかと思います。ただ、大事なことは、大分環境が変わります。通学路も変わります。学校以外の子供さんを取り巻く環境が変わりますので、その辺はまた違った角度から私たちも頑張っていきたいなと思っていますが、2月に合同地区の委員会が開かれて、校章も何か決まったと伺っております。大変すばらしい校章ができたなと思っていますけれども、そうなると地域も本当に明桜中学校の開校を待つ気持ちがだんだん湧いてくるかと思いますので、ぜひ大事なく開校が迎えられますことを願っております。  次に、最後になりますけれども、お伺いいたします。皇位継承に伴い、4月27日から5月6日までの連休により、国民生活に影響が出る事態を避けるための対処方針を政府がまとめたという新聞記事を拝見しましたが、その中には保育施設への一時預かりのニーズがふえることや医療機関での受け入れ態勢の確保など、本市においても検討するべき課題が散見されております。そこで、その予算については、民生費の一時預かり事業や衛生費の夜間急病診療所の昼間開設等に係る委託料により計上してあると思いますが、本市にはさまざまな施設があり、その施設を利用したいと考える人も多いと思います。ある一定の行政サービスは維持されるべきと考えますが、そこで大型連休に伴う対応についてお伺いいたしますが、文面が同じなものですから、できましたら福祉部長さん、そしてまた健康部長さん、最後に教育次長さんにお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 39 【松井福祉部長】 最初に、福祉部所管業務に係る10連休の対応についてでございます。まず、保育施設につきましてですが、連休中でも働く保護者がおりますので、その子供保育を確保する必要があるということから、休日保育を実施しております民間施設において対応が予定されているところでございます。その他の福祉関係ですけれども、老人福祉センターにつきましては入浴や機能回復訓練等を行っていることから、4月30日と5月2日には臨時的に開館する予定でございます。また、土日祝日に開館しております前橋プラザ元気21のプレイルーム、またみやぎふれあいの郷は、臨時的休館日を除きまして開館する予定でございます。最後に、総合福祉会館、障害者教養文化体育施設につきましては、全日開館の予定でございます。  福祉部につきましては以上でございます。 40 【齋藤健康部長】 続きまして、健康部の所管業務に係る大型連休、10連休の対応でございますが、保健所及び保健センターの施設自体は休館となりますが、市民健康に直結いたします夜間急病診療所等につきましては開設いたします。具体的に申し上げますと、朝日町にございます夜間急病診療所につきましては、通常の夜間、こちらは20時から24時までの開設に加えまして、4月28日から5月6日まで毎日、午前9時から正午までの昼間も開設いたします。また、休日当番医につきましては、本年1月に厚生労働省から発出されております本年4月27日から5月6日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応についての通知の趣旨を踏まえまして、前橋市医師会との連携、協力のもと、通常の9カ所の診療所に加えまして、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、新たに休日となります4月30日、5月1日、そして5月2日の3日間につきましては大幅に当番医を増設し、市民医療機関受診の確保を図る予定でございます。  健康部は以上でございます。 41 【根岸教育次長】 教育委員会所管の各施設の対応でございます。基本的には、各施設とも条例及び条例の施行規則等に基づいた対応となっております。具体的に申し上げますと、臨江閣を初めといたします各文化財施設や図書館並びに各分館は、大型連休中は全日開館いたします。ただ、一部のコミュニティセンターにつきましては、規則に基づいて休館とする日がございます。また、児童文化センターでございますが、5月3日から5月5日まで3日間春のイベントを実施するということがございますので、大型連休の最終日の5月6日の振替休日、この日は職員の負担等も考慮して臨時休館とする予定でございます。なお、先ほど保育の話がございましたが、参考に公立幼稚園について申し上げますと、市立の小中学校、あるいは特別支援学校と同様に、大型連休中は全日休園となっております。  以上の大型連休中の施設の対応につきましては、職員の健康管理にも配慮しつつ、ただ市民サービスの低下を招かないようにということで、各施設の所管課が工夫をしながら運営に当たっていきたいと考えております。 42 【岡田(行)委員】 市民の皆さんがこの10日間の連休を大事なく過ごすことができるように私も願っております。参考までに、3大新聞のアンケートによると、この大型連休がうれしくない人が45%、うれしい人が35%で、皆さんはうれしいのではないかと思いますけれども。ありがとうございました。よろしくお願いします。                (三 森 和 也 委 員) 43 【三森委員】 それでは、順次お聞きいたします。  最初に、地域医療推進事業についてお聞きします。平成31年度予算案を見ますと、前橋赤十字病院、老年病研究所附属病院、群馬県済生会前橋病院に対する助成額は、前年度から887万4,000円減の8,227万8,000円となっております。そこで、まず事業目的、予算内訳とあわせ、減額となった要因についてお聞きいたします。 44 【狩野保健総務課長】 まず、事業の目的ですが、地域において必要とされる不採算医療等の機能を担う公的病院等の運営に要する経費に対して助成を行うことにより、本市の地域医療の確保及び充実を図ることであります。  次に、内訳ですが、前橋赤十字病院に6,677万9,000円、老年病研究所附属病院に776万2,000円、群馬県済生会前橋病院に773万7,000円となっております。また、減額理由は、前橋赤十字病院の昨年6月1日の新病院移転に伴い、算定根拠となる病床数が減少し、同院に対する助成額が減ったことが主な理由となっております。 45 【三森委員】 本事業の目的は、不採算医療の機能を担う公的病院等への運営費助成であります。具体的にどのような診療部門が対象になっているのか、各病院の状況についてお聞きいたします。 46 【狩野保健総務課長】 特別交付税の対象となる救急告示病院として、救急医療を提供する部門、周産期医療を提供する部門及び小児医療を提供する部門を対象としております。また、前橋赤十字病院につきましては、救命救急センターも運営しているため、この運営事業も補助対象となっております。 47 【三森委員】 救急医療周産期医療、小児医療等は、いずれも全国的に医師の確保等が課題となっております。私は、病院側が不採算だから経営的に厳しくなって、やむを得ず本補助対象から撤退とならないか危惧しております。当局の見解をお聞きします。 48 【狩野保健総務課長】 各病院の不採算部門においては、事業採算性が厳しい中ではありますが、各病院により鋭意運営努力が行われているものと認識しております。そのような状況の中、救急部門については受診後の入院や外来加療により、病院全体としての収益確保につながっていると伺っております。 49 【三森委員】 今答弁がありましたが、助成額の減少の一方で、各病院の運営努力に頼る姿勢というのは、地域医療の確保と充実を目的とした事業であることから考えますと非常に残念に思っています。平成28年度に国の特別交付税措置の取り扱いの改正に伴って、本市の助成額については平成27年度の算出方法により計算した額に対して、平成28年度はその3分の2、平成29年度はその2分の1、平成30年度においてはその3分の1の割合で算出した額と、段階的な減額となっております。今後いわゆるサンセット方式による運営助成廃止に向かっているのではないかと危惧しております。市民健康を守る上で、今後とも重要であると考えておりますので、今後助成継続をしっかり行っていただきたいと考えておりますが、ご見解と今後の対応についてお聞きします。 50 【狩野保健総務課長】 市立病院を設置していない本市において、前橋赤十字病院、老年病研究所附属病院、群馬県済生会前橋病院などの公的病院等が全国的に確保が課題となっている救急医療、小児医療周産期医療で果たしている役割は大きいものと認識しております。したがいまして、これらの病院の運営に対して支援を行うことは本市の地域医療の確保及び充実につながり、ひいては市民健康、福祉の向上が図られるものです。このため、引き続き特別交付税を活用した助成を行ってまいりたいと考えております。また、特別交付税措置の継続については、日本赤十字社済生会等が国に対して要請していますが、本市としましても群馬県を初め、同様の補助を行っている県内自治体と連携しながら、機会を捉えて国等に働きかけてまいりたいと考えております。 51 【三森委員】 当然国にも働きかけていただきたいと思っておりますが、日赤病院の院長先生は市民病院がない本市にとって市民病院の役割も持っていきたいと、こういうふうにも言っていただいているのです。平成31年度の減額理由は、その移転に伴い算定根拠の病床数が減少したことによる減ということでありました。日赤病院としては、新たな病床創設、例えばですが、精神疾患のある患者さんが外科治療を必要とする際の病床創設なども含めて病床再編を実施してきたものであって、そのような中で算定基準となる病床数が少なくなったという理由は、特別交付税にのみ頼って、本市の財源負担を避ける考え方があるのではないかと思っております。今後においては、各病院の実情を踏まえて助成増額を求めながら、近隣市町村からも外来患者さん等がある中で、近隣市町村からの助成負担についても働きかけていただくように求めておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、休日当番医制度についてお聞きします。本事業の目的は、在宅当番医制によって市民の日曜、祝日、祭日等の休日の初期救急医療を確保することを目的に、前橋市医師会へ休日診療業務を委託しているものであります。まず、平成31年度当初予算1,118万1,000円の内訳と平成31年度の取り組みについてお伺いします。よろしくお願いします。 52 【狩野保健総務課長】 委託料の内訳につきましては、当番医への報酬分として680万7,000円余、運営委託に係る前橋市医師会の事務費分として419万8,000円余、毎年9月9日の救急の日に合わせた救急週間行事推進費として17万4,400円ということになっております。また、平成31年度における取り組みにつきましては、平成30年度と同様に取り組んでまいりたいと考えております。 53 【三森委員】 休日当番医制度は、在宅当番医制により日曜、祝日、年末年始において実施されておりますが、これまでの評価と課題についてお聞きします。また、参考に患者の受診傾向についてもあわせてお聞きします。 54 【狩野保健総務課長】 初めに、休日当番医制度におけるこれまでの評価と課題についてですが、評価につきましては、平成29年度において2万6,450人の方が受診されており、休日における市民の初期救急医療の確保に大きな役割を果たしているものと考えます。また、課題といたしましては、小児科当番医において平成29年度の1医療機関当たりの平均患者数が97人となっておりまして、当番医療機関の負担感や駐車場の確保が挙げられます。  次に、患者の受診動向についてですが、直近3年間の患者数については平成27年度が2万3,852人、平成28年度が2万6,984人、平成29年度が2万6,450人となっております。なお、例年12月から2月までのインフルエンザ等の流行時期においては、多数の患者が小児科、内科を受診しております。直近では、平成31年1月の小児科における1医療機関当たりの平均患者数は117人でした。 55 【三森委員】 小児科当番医における1医療機関当たり、1日当たりの平均患者数が97人、平成31年1月平均が117人ということでした。患者数の増加傾向によって診療所駐車場に車がとめられないなど、課題に対する対応策については検討されてきたのかお聞きいたします。 56 【狩野保健総務課長】 初めに、医療機関の負担軽減に係る対応策といたしましては、毎年インフルエンザ等が流行する12月から5月までの休日の午前中に休日当番医に加え夜間急病診療所を開設し、小児科、内科の診察を行っております。  次に、駐車場の確保に係るこれまでの対応策といたしましては、休日当番医を務める医療機関前橋市医師会から申し出がある都度、総合福祉会館や市立学校駐車場を受診される方の駐車場として使えるようそれぞれの施設管理者に依頼を行い、駐車場の確保に努めておるところです。 57 【三森委員】 また、参考にお聞きしますが、在宅当番医制参加小児科医療機関平成25年度で30機関、平成30年度で27機関と微減であり、極端に減少はしておりませんが、全体的に他の診療部門より小児科医においては平均年齢が高くなっている現状があると仄聞しておりますが、その状況についてお聞きいたします。 58 【狩野保健総務課長】 休日当番医として参加していただいている小児科医療機関の数につきましては、平成25年度が30、平成26年度が29、平成27年度及び28年度が28、平成29年度が29、平成30年度が27で、委員のおっしゃるとおり微減という状況です。また、休日当番医として参加していただいている小児科医療機関医師年齢については、現時点において平均で約62歳という状況です。 59 【三森委員】 前橋市医師会も含め私のほうで調査しましたところ、小児科は休日当番、夜間急病診療所運営において、他の診療科に比べて担当回数が多くなっている、また先ほど答弁がありましたインフルエンザが流行する12月から5月までの休日午前中にも当番があることなど、小児科医の役割が増加していると伺っております。また、平均年齢も他の診療科に比べて高い状況にあります。将来的に小児科を標榜する診療所が少なくなることがあると、患者休日受診環境に影響を及ぼすことが懸念されます。将来を見据えた今後の対応策として、現在の診療所による輪番制だけでなく、小児科を受け持つ病院にも順次協力を求めることも現実的な対応策の一つと考えております。そこで、当局のご見解と対応についてお聞きします。 60 【狩野保健総務課長】 本市における休日や夜間における救急医療体制については、比較的軽症の患者に対する1次救急医療を9カ所の在宅当番医及び夜間急病診療所で担当し、1次救急医療では対応できない重症患者に対応する2次救急医療を市内4病院が輪番で担当しております。このように、医療機関にはそれぞれの役割分担があることから、休日当番医を務める小児科診療所が少なくなった場合においては、まずは救急当番医制委託しております前橋市医師会と現行の1次救急医療を維持する方策等について協議してまいりたいと考えております。 61 【三森委員】 この辺はよく検討していただきたいと思っておりますので、お願いします。  関連して、夜間急病診療所運営事業についてお聞きします。平成31年度当初予算1億2,343万1,000円は、平成30年度当初予算から411万円の増となっております。まず、その要因についてお聞きいたします。 62 【狩野保健総務課長】 夜間急病診療所運営事業の予算増額の要因ですが、夜間急病診療所に従事する医師看護師薬剤師事務員の報酬の増額及び皇位継承に伴う休日昼間の診療日の増加により、前橋市医師会への業務委託料が381万円増額となっております。また、老朽化が進んでいます血液検査及び尿検査の機器を更新するための備品購入費が103万円余となっております。 63 【三森委員】 また、参考にお聞きしますが、現在前橋赤十字病院跡地への夜間急病診療所移転に向けた準備が進められております。平成30年度の取り組みとあわせて、平成31年度を含めた今後のスケジュールについてお聞きしておきます。 64 【狩野保健総務課長】 日赤跡地への夜間急病診療所移転に向けた取り組み状況等についてですが、本年度から前橋市医師会、前橋市歯科医師会及び前橋市薬剤師会との間でワーキンググループを設置し、協議を開始するとともに、昨年12月には医師会等を初めとする第2回目の3師会合同打ち合わせ会議を開催し、日赤跡地生涯活躍のまちCCRC事業進捗状況及び各ワーキンググループにおける検討状況の中間報告をさせていただきました。平成31年度以降のスケジュールについては、CCRC事業の進捗状況を見ながら、引き続き3師会及び関係部署との協議を継続し、施設整備の基本構想の策定を予定しております。その後2020年度には基本構想に基づいた実施設計、2021年度には建築工事を行い、2022年度中の開院を予定しております。 65 【三森委員】 2022年度中の開院予定とのことであります。そのような中、前橋市医師会では夜間急病診療所移転とあわせ、休日当番医制度の運営形態を1カ所に集約するセンター化に向け検討を進めていると伺っておりますが、その状況についてお聞きするとともに、センター化のメリット、デメリットについては本市としてどのように捉えているのかお聞きいたします。 66 【狩野保健総務課長】 センター化するメリットといたしましては、先ほどご質問にもありました駐車場の確保に係る問題が解消されること、そして休日において開院している診療所休日ごとに確認する必要がなくなることなどが挙げられます。なお、センター化につきましては、現在前橋市医師会内においてセンター化を行う診療科目、実施方法等を検討している状況です。 67 【三森委員】 さまざま答弁いただきましたが、私は休日当番医における小児科の患者数の増加傾向も踏まえ、駐車場の確保等が課題であることを考えますと、夜間急病診療所移転とあわせ、患者の初期救急医療、受診環境改善の観点から、少なくとも在宅当番医制参加小児科医療機関のセンター化は優先する課題であると考えますが、ご見解をお聞きしておきます。 68 【狩野保健総務課長】 小児科を含めまして、休日当番医制のセンター化における具体的な診療科目につきましては、前橋市医師会内での検討結果を踏まえ、適宜対応してまいりたいと考えております。 69 【三森委員】 次に、後期高齢者医療保健事業についてお聞きします。  群馬県後期高齢者医療広域連合では、平成30年度から新たに保健事業課を設置し、疾病予防などの保健事業分野において県内各市町村との連携を進めております。そこで、広域連合は75歳以上の被保険者に対する保健事業を推進するに当たり、平成30年度の本市との連携した取り組み実績、また平成31年度においてはどのような取り組みを予定しているのかについてもお聞きいたします。 70 【宮坂国民健康保険課長】 群馬県後期高齢者医療広域連合の被保険者に対する保健事業といたしましては、現在本市が広域連合からの委託等を受けて、後期高齢者健康診査及び人間ドック助成事業を行っております。その実績ですが、平成29年度において健康診査の受診者数が1万8,042人、人間ドックの助成者数が497人となっております。また、平成31年度の取り組みの予定ですが、引き続き広域連合からの委託による後期高齢者健康診査及び人間ドック助成事業を実施するとともに、広域連合と連携した保健事業について検討してまいりたいと考えております。 71 【三森委員】 広域連合における保健事業として、本市は特定健康診査の実施、人間ドックの助成を実施していただいております。私は、今後の取り組みとして、健康診査のデータ共有による健康寿命延伸などの施策展開に生かしていく役割を担っていただきたいと考えておりますが、そのような取り組みには至っていないことから、今後しっかり連携した取り組みを促進すべきと考えております。今後の検討と対応についてお聞きします。 72 【宮坂国民健康保険課長】 後期高齢者医療広域連合との保健事業に関する連携に係る検討でございますが、広域連合では平成30年度に保健事業課が新たに設置され、県内各市町村とどのような連携ができるのか検討を始めたところです。現在広域連合においては、健康診査の結果を生かした保健事業について十分な取り組みができておりません。このため、広域連合では後期高齢者健康診査に係る健診データ市町村に提供することについて、規定に基づき情報審査会の承認を得るなどしており、各市町村の現状を確認しながら、市町村に広域連合の被保険者に対する保健事業を委託できないか検討を始めたところでございます。広域連合では職員数も限られておりますので、保健事業の実施も市町村との連携が不可欠となりますが、本市といたしましても本市市民である広域連合の被保険者に対する保健事業を充実するため、県内市町村参加している保健事業部会等において広域連合に協力して検討を進めてまいりたいと考えております。 73 【三森委員】 ぜひ広域連合とよく連携していただいて、疾病予防等を目的にしておりますので、健診データ共有していただいて施策展開を図っていただくようにお願いしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、介護保険特別会計について何点かにわたりお聞きします。地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの一つに地域ケア会議推進事業があります。高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、医療介護生活支援サービス等が提供できる地域包括ケアシステム構築を目的として、本市では平成25年度から事業開始されております。まず、これまでの取り組みについてお聞きいたします。 74 【吉野長寿包括ケア課長】 地域ケア会議についてですが、本市では自治会民生委員医療介護関係者、消防や警察など、高齢者に関係する各方面の代表者が集まる地域ケア推進会議を平成25年度から毎年開催しており、オール前橋で共通の認識のもと、地域包括ケアを推進する合意形成がなされてきております。また、市内の各地区においても、これと同様な機能を持つ地域ケア調整会議を年一、二回程度開催してまいりました。そのほかにも、地域課題の解決に向けた検討や研修、連携などを広げるための実務担当者会議、また困難ケースに対しての関係者や多職種で解決を図るための個別ケース会議なども随時開催してきております。また、今年度は新たな取り組みである自立支援地域ケア個別会議を県のモデル事業として取り組んでおります。 75 【三森委員】 地域ケア会議推進事業平成31年度の取り組みでは、本事業の推進において地域でさまざまな関係機関の顔が見える関係を醸成してきたこれまでの経過を踏まえながら、地域包括ケアシステム構築にかかわる諸課題を関係する多職種で共有した上で見えてきたさまざまな課題に対し、新たなサービスの創設など施策展開を検討、実施していく段階にあると考えます。そこで、平成31年度の地域ケア会議推進事業の展開についてお聞きしておきます。 76 【吉野長寿包括ケア課長】 現在生活支援体制の整備や在宅医療介護連携の推進など、柱となる事業にも取り組んでおり、地域ケア会議を初め、さまざまな場で協議してきたことによりまして、着実に地域の連携や専門職種間の連携が深まってきたことで、これまで対応できなかった課題の解決にもつながるようになってきております。これまでにも顔の見える関係づくりから連携の強化について進めてまいりましたが、今後は地域の課題を地域企業団体を含め、地域全体で解決に向かうことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。そして、いろいろな協議の成果が政策として実現できるような体制を目指し、引き続き地域包括ケア推進の大きな柱として地域ケア会議に取り組んでまいりたいと思います。 77 【三森委員】 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  また、答弁がありました自立支援地域ケア個別会議については、本年度の群馬県モデル事業を経て、平成31年度新規事業として本市独自の施策展開を図るとのことであります。そこで、具体的な事業目的について改めてお聞きいたします。 78 【吉野長寿包括ケア課長】 自立支援地域ケア個別会議につきましては、多職種が協働して個別ケースの支援内容を検討することで高齢者の自立に資するケアマネジメントを実施し、課題解決や自立の促進、QOL、生活の質の向上を目指すことを目的として、要支援者、総合事業利用者の自立支援に向けたケアの方法を多職種で検討するもので、医師薬剤師、リハビリテーション職等の多職種の専門職助言者として参加いただいております。来年度につきましては、専門職への報償等を予算計上しておりますが、今年度は県のモデル事業であったため県からの支出ということになっておりました。平成31年度からは市で予算化し、本格実施していくものでございます。
    79 【三森委員】 関係する多職種が協働して介護支援専門医等の個別ケースの支援内容を振り返って検討して、高齢者の自立に資するケアマネジメント力の一層の向上を図ることが大きな目的であります。自立支援地域ケア個別会議を本市独自に実施していくに当たり、地域包括支援センターや介護支援専門員のさらなるケアマネジメント力の向上によって高齢者の生活の質の向上を図ることが本事業を通じての主な役割であります。本市の側面的支援の重要性は引き続き大きいものと考えております。そこで、実効性ある事業推進としていくための本市の役割について、これまでのモデル事業の経過を踏まえ、どのように考えているのかお聞きいたします。 80 【吉野長寿包括ケア課長】 本市がこれまで培ってまいりました在宅医療介護連携をもとに、多職種の専門職協力を得まして専門的な見地からの助言をいただきながら、自立支援地域ケア個別会議を開催しているところでございます。今後につきましては、各地域包括支援センターの協力を得まして、ブロックごとに開催することで検討の機会をふやし、また積み重ねていくことで会議運営のスキルアップを図るとともに、専門職助言力の向上を図り、地域包括支援センター職員や介護支援専門員のケアマネジメント力の向上につながるよう、市としての役割を担い、実効性のあるものとなるよう目指してまいりたいと考えております。 81 【三森委員】 さらに、介護職員の処遇改善についてもお聞きします。  介護職員の処遇を含めた労働環境については、慢性的な人材不足やほかの産業との賃金格差など、依然として厳しい状況にあります。今後介護職員の確保、定着のために、国の施策待ちでなく、本市独自の施策展開も図っていただきたいと考えております。そこで、介護職員処遇改善のための本市独自の取り組みについてもお聞きしておきます。 82 【町田介護保険課長】 介護職員の処遇改善加算につきましては、本市では平成29年度実績額で加算1を取得した事業所平均が月額4万2,163円となっており、国の求める1人当たり月額3万7,000円を上回っている状況です。これらの状況を踏まえ、本市においては独自の支援などの取り組みは現在のところ考えておりません。現在の加算の仕組みをより充実させ、加算取得につなげるためには、介護職員の昇給とキャリアアップの結びつき、事業主の意識改革などが重要となります。まずは加算制度が事業所の計画に基づいて適正に執行され、実際の賃金への反映と介護職員への支払いが確実に行われるよう指導監査部門と連携を図りながら、さらなる制度の定着と指導に取り組んでまいりたいと考えております。 83 【三森委員】 答弁いただいた処遇改善ができている部分については受けとめさせていただきたいと思っておりますけれども、介護報酬体系のうち介護職員処遇改善加算、加算1を取得した事業所は全国平均を上回っているとのことでありますが、上位の加算を取得できていない主に小規模な事業所は賃金改善が思うように見込めていない状況にあると仄聞しております。私は、事業所の規模にかかわりなく介護業界全体の賃金の底上げを図るべきと考えております。そこで、加算1を取得できていない事業所などへの対策をどのように行っていくのかお聞きいたします。 84 【町田介護保険課長】 平成30年度の約8割の事業所が加算の届け出をし、そのうち約6割が加算1を取得する中で、1人当たりの賃金改善額が大きい、より上位の加算に移行していく事業所も徐々にふえております。残りの約2割の事業所は、事務手続の煩雑さ等の理由により届け出をしないため、加算要件や届け出書式などに対するより丁寧な説明を心がけてまいりたいと思います。ことしの10月に消費税率の改定に伴う報酬改定で国がさらなる処遇改善を進める方針もあることから、今後情報収集した上で、制度がより適正に執行されるよう制度の周知を徹底するとともに、指導に取り組みたいと考えております。 85 【三森委員】 この問題については、また改めて取り上げます。  また、社会問題となっている介護離職の問題についてもお聞きします。介護のため仕事をやめざるを得ない介護離職は、総務省の就業構造基本調査で年間10万人を超えているとの報告があります。これは、家族介護から社会的介護へと変えていくことを理念に始まった介護保険制度趣旨そのものに逆行するものと認識しております。職を失うことで収入源がなくなることから、これまでの預金を取り崩し、さらには親の年金に頼る生活を余儀なくされることにつながることにもなります。事業所にとっても優秀な人材の損失とも考えます。このような現状を踏まえて、介護離職ゼロに向けた取り組みは重要でありますので、まず本市の介護離職の現状把握についてお聞きいたします。 86 【吉野長寿包括ケア課長】 現行の第7期まえばしスマイルプランの策定に当たりまして、在宅介護実態調査を実施させていただきました。その調査結果によりますと、介護者の就労状況について、介護のための離職の有無の設問に対しまして、介護のため仕事をやめた家族、親族はいないとの回答が92.4%となっておりました。また、主な介護者の就労継続の可否に係る意識についての設問については、問題なく続けていけると問題はあるが何とか続けていけると回答された方が73.4%となっております。また、その一方で、主な介護者が仕事をやめた、主な介護者以外の家族、親族が仕事をやめたとの回答がそれぞれ1.6%、0.7%で、合わせて2.3%となっておりました。 87 【三森委員】 今のアンケートで、問題はあるけれども在宅介護できている、在宅介護が問題なくできているというのが同じ設問であるというのもどうかと思っているところなのですけれども、調査結果においては本市の介護離職は少ないとのことであると思いますが、その分析は行っているのかお聞きいたします。 88 【吉野長寿包括ケア課長】 介護離職の割合が少ない理由といたしましては、調査によれば主な介護者のうち半数は就労していない状況であり、また主な介護者の年齢層は9割近くが50歳以上であり、就労していないと思われる層であるということも要因と考えております。今後労働力が減少していく中で、介護離職を防止することが重要であることから、次期スマイルプランの策定の際にはさらに調査を行いまして、分析を深めてまいりたいと考えております。また、働きながら介護が続けられるよう、介護休業等の仕事と介護の両立制度につきましても、地域包括支援センターや介護支援専門員等へ周知し、相談対応の中で介護者に情報提供できるよう関係課と情報共有、連携を図るとともに、群馬労働局とも相談、連携してまいりたいと考えております。また、介護のことで困ったときは地域包括支援センター等が相談窓口になっているということを引き続き市民へ周知し、介護のことで困ったら地域包括支援センターへ相談していただくということで、介護のいろいろな問題についての対応の入り口とさせていただくことを考えていきたいと思っております。 89 【三森委員】 介護離職の現状認識については、次期スマイルプランの策定に向けて調査、分析していくという答弁もありましたけれども、現状認識については総務省調査と大きな乖離があると感じております。総務省の就業構造基本調査では、群馬県で年間1,600人、そのうち前橋市では400人と推計しております。今後産業経済部ともよく連携して、答弁いただいた内容を深めていただいて実態調査していただくように求めておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、小中学校における空調設備設置促進についてお聞きします。過日の代表質問の答弁で、空調設備の未設置特別教室への設置について、中学校における美術室に平成31年度に工事着手するとのことでありましたが、平等性の観点から単年度で設置していただきたいと考えます。ご見解をお聞きいたします。 90 【井野教育施設課長】 厳しい財政状況のもと、学校施設におきましては危険性のあるブロック塀の改修、また老朽化した校舎等の改修など、国の交付金を活用しながら計画的に進めていく課題が数多くあります。中学校美術室への空調設備の設置につきましても、同様に国の交付金を活用しながら計画的に進めることといたしまして、交付金の採択状況にもよりますが、平成31年度から4年程度を目途に完了したいというふうに考えております。 91 【三森委員】 4年程度はちょっと長いと思いますので、よく見直しを図っていただきたいと思います。  また、小学校においては、空調設備が未設置となっている特別教室については、既に設置されている音楽室など、特別教室が更新時期を迎えることから、その更新に合わせて教室の利用頻度や現場の意見等を総合的に勘案して検討していくとのことでありました。設置に向けたスケジュールについてお聞きしておきます。 92 【井野教育施設課長】 小学校につきましては、既に設置済みの音楽室など、特別教室が更新時期を迎えるとともに、職員室など管理諸室についても設置から年数が経過しているため、こうした状況も踏まえまして、中学校美術室への設置後、2023年度から数年の間にこれらの空調設備の更新を計画的に進めていきたいというふうに考えております。質問にございました小学校における空調設備が未設置の特別教室につきましては、この更新のスケジュールに合わせて検討していきたいと考えております。 93 【三森委員】 この空調設備については、財政的な観点ではなくて、子供健康面等を考慮していただいた対応をしていただいて、検討、見直ししていただきたいということを求めておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、共同調理場の備品関連についてお聞きします。まず、近年の共同調理場における備品関連の当初予算の推移についてお聞きします。 94 【田村教育委員会総務課長】 共同調理場で使用している調理や衛生管理に必要な備品につきましては、老朽化による経年劣化や能力低下、故障の発生状況などを考慮し、各調理場において更新の必要な備品から計画的に更新しております。平成31年度当初予算におきましては、備品関連経費として1,700万円を要求しています。備品関連における当初予算の近年の推移についてですが、平成30年度は1,900万円、平成29年度は3,450万円となっております。 95 【三森委員】 近年の当初予算は減額傾向であります。子供たちにとって、学校給食子供の健全な成長を支えるための重要な役割を持っておりますし、1日3食として、5食から6食のうち1食は学校給食の場であるということを考えますと、栄養面等において大変貴重な場であると考えております。私は、安全でおいしい給食の提供を継続していくため、衛生面等に十分配慮して備品の整備を促進していただくことが重要であると考えております。そこで、平成31年度当初予算1,700万円について内訳をお聞きするとともに、近年の主な備品購入の状況や市内6場ある共同調理場の空調設備の設置状況についてもお聞きします。 96 【田村教育委員会総務課長】 共同調理場の備品購入予算の内訳でございますが、平成31年度につきましては西部共同調理場の焼き物機の更新費用といたしまして1,500万円を要求し、その他200万円につきましては調理作業に必要な運搬台車などの購入予算として要求しております。近年の主な備品の購入状況でございますが、平成28年度は東部共同調理場の連続揚げ物機を更新いたしました。また、平成29年度は東部共同調理場の食器類洗浄機を、平成30年度は富士見共同調理場のスチームコンベクションオーブンを更新しております。空調設備につきましては、平成28年度は東部共同調理場女子休憩室、北部共同調理場調理室及び宮城共同調理場荷受け室、平成29年度は東部共同調理場運転技士控室及び西部共同調理場事務室、平成30年度は東部共同調理場男子休憩室の設備更新や新設を行っております。今後におきましても、各共同調理場の主要な備品の更新につきましては、経年劣化の程度や施設の責任者である場長の意見なども踏まえまして、計画的に更新してまいりたいと考えております。 97 【三森委員】 答弁いただきましたが、どの調理場でも調理設備、衛生設備、食缶などの必要備品については、各調理場に平等に整備すべきと考えております。私の調査では、一例を挙げると温かいものは温かいまま、冷たいものは冷たいまま保温できる食缶や真空冷却機などについて設置されていない調理場もあり、児童生徒の給食環境の平等性の観点からも全調理場で整備できるよう早期に導入すべきと考えております。当局のご所見と今後の対応についてお聞きします。 98 【田村教育委員会総務課長】 ただいま委員さんからもご指摘ありましたとおり、子供たちへ温かいものは温かく、冷たいものは冷たいままの学校給食を提供することがおいしい給食の提供や食中毒防止の観点からも大変重要であると認識しております。こうした適切な温度管理を行うためには、ご指摘のように備品面でいえば高性能な保温保冷食缶の導入、設備面でいえば高温で調理した食材を一気に冷却する真空冷却機の導入は有効であると考えております。市内6カ所の共同調理場のうち、比較的新しい調理場では施設の整備時に真空冷却機や保温保冷食缶を導入しておりますが、古い調理場では導入しておりません。古い調理場に新たにこうした設備や備品を整備するには多額の経費がかかることから、早期の導入は難しいものと考えておりますが、施設の延命化、改修などの機会を捉えまして設置の検討を進めてまいりたいと考えております。 99 【三森委員】 施設更新に合わせてということでしたけれども、早期に取り組めるようにお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。  また、共同調理場空調設備の設置は、高温で調理や洗浄を行うため、職員の体調管理面において必要不可欠な環境整備であるとも考えます。そこで、空調設備についても各調理場へ平等に設置すべきと考えております。空調設備の導入の取り組みについてもお聞きしておきます。 100 【田村教育委員会総務課長】 共同調理場の施設内は、午前中に調理を行う調理室と午後に食缶などを洗浄する洗浄室の、大きく2つに分かれております。市内6カ所の調理場のうち、南部、北部、宮城共同調理場の3調理場におきましては、新設の段階で調理室や洗浄室に空調設備が設置されておりますが、室内空間が広く、冷却能力に限界があることから、扇風機やスポットエアコンを追加設置して職員の作業環境の向上に努めております。残りの東部、西部、富士見共同調理場の3調理場のうち、西部共同調理場につきましては、調理室、洗浄室の双方に空調設備は設置されておりませんが、施設の延命化のための実施設計を平成31年度に予定しているため、その中で空調設備の設置についても具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。また、東部、富士見共同調理場につきましては、調理室等の一部にスポットエアコンが設置されておりますが、夏場の調理では特に温度が上昇することから、今後費用対効果なども踏まえまして、広い室内を全体的に温度管理する空調設備ではなく、スポットエアコンや扇風機の追加設置について検討してまいります。 101 【三森委員】 次に、学校保健事業に関しお聞きします。  学校における治癒証明書の取り扱いについてであります。学校保健安全施行規則により、インフルエンザなど学校において予防すべき感染症の種類、学校感染症に指定された感染症にかかった際、再登校に必要な手続として、治療後の医師の治癒判断に基づいた治癒証明書を学校に提出することとなっております。本市の治癒証明書は、保護者学校にとりに行かなければならず、保護者にとって学校へ行く負担が大きく、不評であります。他市では、学校のホームページにアクセスすることで、自宅でも治癒証明書の原本が取得できる簡素化された取り組みと伺っております。そこで、治癒証明書を学校へとりに行くこととしている理由についてお聞きいたします。 102 【田村教育委員会総務課長】 児童生徒が感染症に罹患した場合の出席停止事務手続につきましては、事務手続の手順や方法の手引となっております前橋市教職員実務必携に基づいて学校では対応しております。現在の手続の流れとしましては、保護者宛てに学校感染症による出席停止についてとした通知書と治癒証明書に必要事項を記載し、これらをあわせて保護者の方にお渡しすることになっております。 103 【三森委員】 学校感染症で出席停止となった場合、罹患した児童生徒だけでなく保護者も感染している可能性、家族内感染もあることから、その家族学校内へ入ることで感染の拡大につながる危険があることや、仕事などがある中で保護者の負担面でも課題があると考えます。そこで、配付方法について速やかな見直しを図っていただいて、平成31年度の早い時期には実施できるよう求めますが、ご見解と対応についてお聞きいたします。 104 【田村教育委員会総務課長】 ただいまのご指摘のとおりですが、感染症防止の観点や保護者への負担感の軽減を図ることも大切と考えております。今後につきましては、学校へ出向いて用紙を受け取ることが大変な場合もあることを考慮し、治癒証明書の配付方法の対応につきまして検討してまいりたいと考えております。 105 【三森委員】 まず、見直しができるように早期に対応を求めておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  質問の最後に、保育所における紙おむつ持ち帰りについてお聞きします。保育所等の使用済み紙おむつについては、全ての公立保育所と約7割の民間保育施設が家庭への持ち帰りを行っております。この持ち帰りについては、布おむつを使用していた時代の名残とも仄聞しております。平成30年第3回定例会において、我が会派の宮田議員が主に感染症等の対策として使用済み紙おむつの持ち帰りについて対応を求めてまいりましたが、その後の検討状況と今後の対応についてお聞きいたします。 106 【小坂子育て施設課長】 おむつの持ち帰りの見直しにつきましては、公立保育所において使用済みのおむつを処分することを検討いたしましたが、おむつの処分につきましては一般廃棄物ではなく産業廃棄物に該当するため、収集、運搬、処分に係る経費がそれぞれかかり、また1日4回40人分のおむつを交換し、使用後は1日当たり約20キログラム近くになるという状況を想定しますと、収集等も週2回は実施する必要があるため、想定以上に高額となることから、限られた予算の中では対応が難しく、引き続き検討することとなりました。今後につきましてですが、おむつの持ち帰りにつきましては、ご指摘のとおり衛生面において改善する余地があると考えておりますので、保護者の意見を伺いながら、また保育現場における保育士の作業内容や保管場所なども考慮しつつ、効率的な実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 107 【三森委員】 財政面を大変気にされているようですけれども、収集、運搬については現在の給食残渣の運搬ルートでの対応、処理については可燃ごみであることから、現状では焼却処理での対応で可能と考えます。したがいまして、庁内調整でできるのではないかと考えております。安全性を重視した対応を求めますが、平成31年度の取り組みについてご所見と対応についてお聞きいたします。 108 【小坂子育て施設課長】 おむつの持ち帰りの早期の実施につきましてですが、先ほど委員さんからいただいたご意見のとおり、さまざまな視点からの検討も必要でありますし、関係各課との調整もしながら、また先進自治体の状況も踏まえつつ、対応を検討してまいりたいと考えております。 109 【三森委員】 安全性を重視した感染症対策としての質問を求めておりますので、平成31年度の早期に前向きな結論が出るように求めまして、質問を終わらせていただきます。                (金 井 清 一 委 員) 110 【金井委員】 それでは、5項目について質問させていただきます。  まず最初は、障害児通所支援事業について、制度の概要についてお聞きします。就学している障害のある子供たちの放課後の過ごし方については、就労している保護者にとって大変悩ましいことでした。以前は5カ所であった放課後デイサービス事業所がここ数年で30を超える事業所にふえたことは、利用者の利便性が向上されたと思います。放課後デイサービスを含む障害児通所支援の指定等の権限については、ことし4月に県から中核市である前橋市に移譲されるとお聞きしています。改めて障害児通所支援にはどのようなサービス種別があり、どのような事業内容であるのか、その概要について伺います。 111 【矢嶋障害福祉課長】 障害児通所支援の概要でございますが、障害児通所支援は児童福祉法の規定によるサービスであり、障害児の発達支援等を目的とするものでございます。障害児通所支援の主なものといたしましては、児童発達支援と放課後等デイサービスがございます。児童発達支援は、未就学児を通所させ、日常生活場の動作の指導や集団生活への適応訓練等の支援を行い、また放課後等デイサービス学校に就学している障害児を通所させ、生活能力向上のための訓練等を行っております。そのほかに、保育所等を訪問し、集団生活適応のための専門的な支援を行う保育所等訪問支援、重度の障害があり、外出することが著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行う居宅訪問型児童発達支援がございます。 112 【金井委員】 次に、幼児教育無償化の影響等について伺います。  障害児通所支援の指定等の権限移譲とあわせて、ことし10月からは国の子育て支援施策の拡充により、障害児通所支援についても就学前の障害のある子供たちの利用料が無償化されるとお聞きしています。幼児教育無償化を受けて、今後の障害児通所支援の利用見込みについて伺います。 113 【矢嶋障害福祉課長】 障害児通所支援の今後の利用見込みについてでございますが、障害児通所支援事業所は市内には児童発達支援が13事業所、放課後等デイサービスが38事業所、保育所等訪問支援は1事業所存在しますが、児童発達支援と放課後等デイサービスを中心として、障害の早期発見等により、その利用は年々増加しております。幼児教育無償化の対象となる児童発達支援、保育所等訪問支援の利用者は約90人でありますが、未就学児向けの障害児通所支援の対象者は何らかの障害を有し、療育が必要な児童に限られることから、無償化を要因とする利用の増加は見込まれないものと考えております。今後におきましても、障害児通所支援が本人、その保護者にとって使いやすく、またよりよいサービスとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 114 【金井委員】 それでは、要望させていただきます。  各種健診事業等による早期発見や発達障害、自閉症スペクトラムなどに対する保護者の理解、社会での認知が進んだことにより、障害児通所支援事業利用者は年々増加しています。権限移譲により、利用者の支援と事業所への指導、対応等が一体的に行えるように、安心できる事業運営をお願いいたします。  次に、意思疎通支援事業について伺います。まず初めに、事業の概要について伺います。前橋市手話言語条例第15条では、手話、要約筆記、その他の意思疎通支援を活用し、聴覚障害者の特性に応じた円滑な意思疎通支援に必要な措置を講ずるよう努めるものとすると規定されています。そこで、本市における意思疎通支援事業の概要について伺います。 115 【矢嶋障害福祉課長】 意思疎通支援事業の概要でございますが、主な事業、施策といたしまして、まず手話通訳設置事業、手話通訳者、要約筆記者及び盲聾者向け通訳、介助員の派遣事業があります。また、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業といたしまして、群馬県及び高崎市との共催により、手話通訳者、要約筆記者、盲聾者向け通訳、介助員の養成研修事業などを実施しております。平成31年度からは、要約筆記体験教室や失語症者向け意思疎通支援者養成研修を行う予定となっているほか、手話施策推進方針に位置づけられました事業といたしまして、新たに小学校児童向け手話教室を条例の規定に基づき計画的に実施していく予定でございます。 116 【金井委員】 次に、小学校の手話教室について伺います。  小学校児童向けの手話教室については、平成31年度から条例の規定に基づき計画的に実施するとのことですが、どのように実施していくのか、その内容等について伺います。 117 【矢嶋障害福祉課長】 小学校児童向け手話教室の内容等でございますが、聴覚障害の当事者団体及び関係団体のほか、教育委員会とも連携を図りながら、平成29年度から実施に向け検討を進めてまいりました。手話教室の指導内容につきましては、講師を務める前橋市聴覚障害者福祉協会及び前橋市手話通訳者協会にお願いすることになりますが、聴覚障害者の生活について学び、挨拶などの手話を体験する内容となる予定でございます。なお、各学校の学年単位で1回当たり90分以内の開催を予定しており、平成31年度は20校での開催を予定しているところでございます。 118 【金井委員】 次に、要望させていただきます。  意思疎通の一つである手話について、小学校児童向け手話教室が行われることは、将来を担う子供たちにとって大変有効であると思います。学校の先生方も授業の調整等が大変だと思いますが、障害福祉課と連携して、意味あるものになることを期待いたします。  次に、心の健康づくり推進事業について、まず初めに、自殺者の状況について伺います。けさのテレビでも報道されておりましたが、県立高校に通う2年生の女子生徒が2月に電車にはねられ、亡くなっていたことがわかりました。自殺と見られていましたが、その後いじめに悩んでいたことをうかがわせるメモが見つかったそうです。将来のある生徒のとうとい命が失われたこと、改めてご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そんな中、国の自殺統計速報値がことし1月に公表されました。それによると、平成30年の自殺者数は2万598人で、9年連続の減少となりました。ピーク時に比べ、1万3,000人以上減少したことになります。しかし、我が国の若い世代の死因に占める割合は高く、依然として深刻な状況が続いています。前橋市健康増進計画、そして健康まえばし21後期計画にも自殺対策は重点課題として挙げられているとお聞きしていますが、各部署での連携、協力が欠かせないと思います。そこで、本市の自殺者の状況、特に若い世代の状況について伺います。 119 【中西保健予防課長】 本市の年間自殺者は、暫定値ではありますが、平成30年1月から12月までの統計では、全世代の総数が54人でございました。過去5年間の平均が71人でございますので、減少傾向にある状況と言えます。しかし、依然として本市では週に1人がみずから命を絶っているということになります。決して油断できる状況でないと認識しております。また、39歳以下の年間自殺者は17人でございました。過去5年間の平均が17人でございますので、若い世代に限っては全く減少していないという状況ということになります。なお、平成30年1月から12月までは未成年の年間自殺者はゼロでしたが、20歳以上の学生、生徒等では1人がそのとうとい命を絶っております。若い世代の置かれている状況や特性に応じた支援ができるよう健康まえばし21後期計画とも整合性をとりながら、さまざまな関係部署、機関と連携、協力していきたいと考えております。 120 【金井委員】 次に、今後の対策について伺います。  若い世代は、思春期から精神問題を抱える人、ひきこもり経験のある人、虐待された経験がある人など、抱える問題はさまざまであり、それぞれの状況や特性に合った支援が必要となると思いますが、若い世代への働きかけについて伺います。また、自殺は孤独の中で周りが見えなくなることによって起こると言われております。周りにいる人の悩みや困り事に気づいて、声をかけて、専門機関につなげるゲートキーパーの役割は大きいと思います。そのゲートキーパー養成について、現在の状況と今後の取り組みについてもあわせて伺います。 121 【中西保健予防課長】 本市では、若い世代への働きかけといたしましては、医師による思春期に対応した個別相談やひきこもりの若者の家族の教室を開催しているほか、市内のコンビニエンスストアに相談窓口を載せたリーフレットを置くなどしております。なお、今年度は市内の大学1校で自殺対策ゲートキーパーの講座を行い、64人の学生に受講していただきました。講義後のレポートを拝見すると、自殺問題への理解や関心を深めていただいたことを感じました。また、ゲートキーパー養成講座につきましては、今年度15回開催いたしまして、500人以上の方に受講していただきました。地域団体企業に出前講座として呼んでいただいたり、NPO団体協働したりするなど、市民の皆様のご協力をいただいた結果でございます。参加者のご意見を聞くと、市民の皆さんが周囲の人をいかに気にかけているか、力になりたいと思っているかを実感いたしました。来年度は市主催のゲートキーパー養成講座をふやし、より充実強化したいと考えております。 122 【金井委員】 質問の最後に要望させていただきます。  39歳以下の若い世代の年間自殺者が減少しないということは改めて考えさせられます。ゲートキーパー養成講座、そしてその機会を捉えてこの問題意識市民に広がることを期待します。また、厚生労働省は、例年月別自殺者数が最も多い3月を自殺対策月間としていますので、気にとめていただき、周知をお願いしたいと思います。  次に、青少年非行防止・被害防止事業について伺います。初めに、児童生徒が悩みを相談できる体制について伺います。ことし1月に千葉県で発生した虐待事案では、学校教育委員会の対応について多くの報道がなされました。その中で、学校で行ったアンケート結果のコピーを父親へ渡したことが明らかになりました。児童生徒の悩みを受けとめ、適切に対応することが重要であると改めて認識しました。本市において、児童生徒が虐待やいじめなど、悩みを相談する体制について伺います。 123 【渡邉青少年課長】 本市では、児童生徒が悩みを相談できる体制づくりを学校主体となって進めております。また、心配される事案については、学校教育委員会が連携して対応しております。毎月各学校で実施している生活アンケートでは、いじめだけでなく、学習人間関係など、さまざまな悩みについても意見を出しやすいように、質問項目の吟味や無記名方式を取り入れるなど、工夫して実施しております。また、毎日の生活記録のやりとりや表情が心配な児童生徒に機会を捉えて声がけするなど、日常から個々の児童生徒の状況を捉える働きかけをしております。加えて、スクールカウンセラーや養護教諭が児童生徒の様子を観察し、必要に応じて面談なども行っております。 124 【金井委員】 次に、現状と個々の対応について伺います。  毎月学校が生活アンケートを工夫して実施し、スクールカウンセラーや養護教諭が観察、面談などを通して、学校主体となり、児童生徒が悩みを相談できる体制を構築しているとのことですが、現在の相談状況と実際に悩みを持った児童生徒に対しての対応について伺います。 125 【渡邉青少年課長】 今年度のいじめの認知件数でございますが、1月末までに740件と昨年度1年間の587件を超えております。各学校においては、職員による見守りやきめ細かな支援体制づくりが進んだことにより、児童生徒が安心して悩みを伝える機会がふえているというふうに考えております。悩みを持った児童生徒に対しては、担任による個別相談だけでなく、養護教諭や教育相談担当職員などが情報共有してかかわりを持ったり、必要に応じてスクールカウンセラーへつないだりするなど、学校職員がチームとなって個々の状況に沿った対応をしております。心配される事案については、学校外部との連携や対応が必要な児童生徒、保護者に対して教育委員会より職員を派遣して支援に当たっております。 126 【金井委員】 次に、本市の対応策について伺います。  学校において、個々の児童生徒の悩みに寄り添った対応をしていることは大切なことだと思います。この学校の対応を後押しするために、被害防止対策の今後の進め方について伺います。 127 【渡邉青少年課長】 教育委員会では、毎月の学校からの報告により各学校の状況の把握に努めており、心配される事案については学校情報共有して支援策を検討するなど、連携を図って対応しております。また、日常的に教育委員会と警察、児童相談所、子育て支援課が情報共有し、連携しながら対応しております。また、教育委員会として、昨年4月にいじめ防止基本方針を改定するとともに、各学校基本方針についても改定点を踏まえた見直しを進めております。さらに、中学校区ごとのいじめ防止こども会議やいじめ防止フォーラムなど、他の学校との交流や児童生徒が主体となったいじめ防止活動を推進し、いじめの起きにくい学校風土づくりを行っています。本年度は、悩みやストレスを抱えたときの対処法を学ぶSOSの出し方教育を県教育委員会と連携して市内中学校で実施しました。今後も学校教育委員会の青少年支援センターが協働し、早期解消や未然防止に向けた学校の取り組みを積極的に支援していきたいと考えます。 128 【金井委員】 次に、要望させていただきます。  いじめの認知件数は、今年度現時点で740件と昨年度1年間の587件を超えており、虐待の通報件数は、就学前の子供も含みますが、今年度102件と昨年度1年間の104件に迫っております。本市では、青少年支援センターが家庭学校、警察、児童相談所等と連携しながら、よい仲介役、コーディネーター役になっていると思います。子供たちの将来を思うと、縦割り行政でなく、教育委員会、福祉部ほか、横串を刺しての連携を期待します。  次に、図書館管理運営事業について伺います。まず初めに、図書館本館の施設管理についてです。図書館本館は、開館後44年が経過し、各所の雨漏りや機器故障などの修繕を要していることは昨年3月の教育福祉常任委員会でお尋ねしたところですが、その後の状況について伺います。 129 【栗木図書館長】 図書館本館の施設につきましては、老朽化に伴う建物の劣化や機器の故障が相次いでおり、空調機器、衛生設備、ガラス窓などの修繕を実施しております。また、施設管理において実施いたしました各種の点検等によりまして、改善を要する箇所も生じております。このような状況で、平成31年度は施設修繕に係る予算を増額したところでございます。来館される利用者の安全性を確保するため、優先順位を検討しながら、計画的な修繕に努めたいと考えております。 130 【金井委員】 次に、図書館本館整備検討委員会について伺います。  先ほどのお答えからも、図書館本館については今後も各所の修繕に相当の経費を要することが予想されます。経費の面からも、新たな図書館を早期に整備することが望ましいと思います。前橋市図書館本館の整備については、昨年6月議会の総括質問で本館整備検討委員会を設置したとお聞きしました。その委員会はどのような構成で、またどのような内容を検討されるものか伺います。 131 【栗木図書館長】 検討委員会の構成員は、委員長に副市長、副委員長に教育長、以下委員といたしまして教育次長、指導担当次長、総務部長、政策部長、財務部長、都市計画部長となっております。さらに、委員会の下部組織といたしまして、関連する10課の課長及び係長から成るワーキンググループを構成しております。また、検討委員会では、設置要綱に基づきまして、整備手法、整備の規模、機能等や立地に関することなど、さまざまな課題について検討することとしております。 132 【金井委員】 次に、検討委員会における今年度の検討事項について伺います。  今年度の検討委員会における検討内容はどのようなものだったのか伺います。 133 【栗木図書館長】 第1回委員会では、本館整備の経緯と今後の進め方、新図書館のあり方や規模、機能を検討する中で、立地の状況に合わせて規模や機能を考える必要があるとのことから、まずは立地を検討することといたしました。その立地についての検討材料といたしまして、費用を極力抑えることから、市有地であります中央小学校跡地、合同庁舎跡地、中央駐車場を想定し、そのメリットやデメリットについてワーキンググループからの意見聴取を実施いたしました。第2回委員会では、ワーキンググループの意見を参考にし、委員会として立地案の決定を予定しておりましたが、候補地の一つである中心市街地の再開発事業が再公募になるなど、現状では立地にふさわしい候補地を判断することができませんでした。 134 【金井委員】 次に、本館整備検討の今後について伺います。  本日は、図書館本館整備検討委員会の委員長でもある中島副市長も本委員会へ出席されておりますので、今後の進め方についてどのように考えているのか伺います。 135 【中島副市長】 今後の検討委員会の進め方ということでございますけれども、先ほど図書館長からもお答えさせていただいておりますけれども、現状では2回の委員会の結果で立地案が決定できなかったため、規模などの検討すべき事項についても結論を出すまでには至らなかったというところでございます。今後も引き続きそれぞれの候補地の置かれている状況などを踏まえますとともに、さまざまな角度から立地についての検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 136 【金井委員】 最後に、要望させていただきます。  図書館は、乳幼児から高齢者まで幅広い市民が無料で利用できることから、市民からの関心も期待も高い施設であることは承知しております。全国の自治体でも、図書館については試行錯誤を繰り返しながらさまざまな手法を熟慮し、新しい図書館を誕生させています。本市においても、整備計画を多面的に十分に検討していただき、図書館の概念を改めて考えながら、新しいまちづくりに合わせた図書館となることを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 137              ◎ 休       憩 【須賀委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時58分) 138              ◎ 再       開                                        (午後0時56分) 【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (新 井 美咲子 委 員) 139 【新井美咲子委員】 順次質問いたします。  児童扶養手当支給事業について伺います。子供の貧困対策の観点から、経済的に厳しい状況に置かれやすいひとり親家庭支援として児童扶養手当がございます。平成31年度当初予算15億5,098万7,000円が計上され、そのうち制度改正に伴う児童扶養手当システム改修費用として366万2,000円とあります。そこで、制度改正に伴うシステム改修の内容について伺います。 140 【竹渕子育て支援課長】 システムの改修内容については、児童扶養手当制度改正に対応するため、現在使用している児童扶養手当システムにおける所要の改修業務を委託しようとするものでございます。制度改正の内容は、児童扶養手当の支給回数について、平成31年11月支給から現行の年3回、4月、8月、12月から年6回、奇数月に見直すものです。制度改正の目的は、参議院児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議事項になりますが、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数について隔月支給に変更されたものでございます。
    141 【新井美咲子委員】 平成31年11月から現行年3回の4月、8月、12月から年6回の奇数月に支給となり、これによって4カ月に1回から2カ月に1回の支給となることによって、家計のやりくりが難しかった点や離婚後などの申請のタイミングによっては手当が数カ月受給できないなどの問題点ありましたが、支払い回数の増加により解消されます。  次に、5歳児就学前健康診査について伺います。平成27年度から本格実施された5歳児就学前健康診査は、ようやく保護者にも定着され、発達障害に対する認識や健康診査の受け入れはよいのことですが、実施状況について伺います。 142 【竹渕子育て支援課長】 5歳児就学前健康診査の実施状況についてでございますが、平成29年度では保護者に質問票及び子供の強さと困難さに関するアンケートを送付し、対象児を抽出する1次スクリーニングを行いました。その中で、何かしら心配のあるお子さんは、対象児2,597名中617名、そのうちの313名の保護者から園訪問で行動観察を行う2次スクリーニングの希望がありました。2次スクリーニングでは、86園、123クラスを訪問し、行動観察や保護者との面談を実施し、その結果、健診後の支援を必要とするお子さんは313名中228名でした。健診結果としまして、8.8%のお子さんが要観察として事後支援の対象となっております。健診後の支援及び実績は、発達専門医による相談が21名、心理士による心理相談が60名、作業療法士による作業療法相談が27名、また5歳児教室を実施し、31名の参加がありました。また、就学に関する相談等に関しましては、幼児教育センターの幼児教室へ59名、就学相談に45名をつなげ、就学に向けて連携した支援も行っております。 143 【新井美咲子委員】 例年大体同じ状況ということで、平成29年度の実績でご答弁いただきましたが、保護者のアンケート回答率は99.7%と全88園で行われ、健康診査事業は順調に軌道に乗っているご報告を受けました。早く見つけ、支援することが成長過程で大事になりますので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。  次に、母子保健事業の新規事業である産後ケア事業について伺います。平成29年度から産後ヘルパー派遣事業は行われておりますが、それでは不十分な事例の場合の受け皿になる産後ケアの宿泊型とデイサービスを要望しておりましたが、平成31年度当初予算で産後ケア事業費が計上されました。具体的な事業の詳細について伺います。 144 【竹渕子育て支援課長】 産後ケア事業の詳細についてでございますが、対象者は家族や親族から産後の援助が十分に受けられず、母親の心身の安定と育児不安の軽減のため、専門職の支援を特に必要とする産後3カ月未満の母親及び子供となっております。利用方法についてですが、電話等で申し込みをしていただく中で子育ての様子や支援者の状況等を確認し、その後希望する医療機関や利用日時、また宿泊型かデイサービス型かにより委託先を決定し、サービスを提供いたします。サービスの内容についてですが、乳房マッサージや授乳指導、その他産後の回復に必要な身体的ケア、母親の休養、育児相談や育児指導で、助産師や看護師等の専門職が行います。また、利用料についてですが、委託料の1割が自己負担となり、市民税非課税世帯及び生活保護世帯は無料となります。医療機関への委託料は、宿泊型で1日3万円、1泊2日で6万円、以降1日3万円が追加となります。デイサービス型は1日2万円となっており、事業実施に係る国の補助率は2分の1となっております。なお、宿泊型、デイサービス型を合わせて利用する場合も単独利用の場合も、原則7日までの期間となっております。 145 【新井美咲子委員】 1つの事業をつくり上げるための当局のご苦労、ご努力に感謝申し上げます。専門スタッフによる支援の受け皿があることは大きな意味があり、前橋市で産後ケアの宿泊型とデイサービスができたことは、これから出産するご家庭にとっては心強く、安心感を与えるものと考えます。  次に、地域子育て支援センター事業について伺います。子育て施設課で行われているこの事業は、地域に根差した保育所づくりで、居場所づくりとして保育所等の1施設に2人の人員を配置して、地域で暮らしている親子が気軽に寄って相談などを受けられる環境をつくっています。新年度予算計上で拡充策となっておりますが、その内容について伺います。 146 【小坂子育て施設課長】 地域子育て支援センター事業の拡充内容についてでございますが、現在公立保育所で2カ所、民間保育所認定こども園で12カ所、また元気21内にございます親子元気ルームの計15カ所で実施しております。今回の拡充内容につきましては、公立児童館の朝倉児童館、大友児童館、下小出児童館の3館において、新たに地域子育て支援センター事業連携型を実施するものでございます。児童館は、未就学の子供とその親の利用が多く、また既に親子を対象とした講習会も多く開催しており、子育て世代同士が交流できる環境、また児童館長は元保育所長が行っており、安心して相談ができる体制が整っております。なお、平成30年10月に国が児童館ガイドラインを改正し、その改正ポイントの一つとして乳幼児支援も位置づけられており、また第七次総合計画の施策の一つである地域子育て支援センターの実施施設と位置づけることにより、児童館としての役割を高めることができるものと考えております。 147 【新井美咲子委員】 児童館に乳幼児支援が位置づけられ、今後は親子事業をふやしていき、回覧板などで周知、啓発を行い、地域の方が集い、何かあった場合には職員が必要な支援のご案内ができる体制で、多くの子育てのご家庭地域子育て支援センターのご案内ができるようにお願いいたします。  次に、病児、病後児保育施設の全市域の拡充について伺います。群馬県済生会前橋病院おひさまの家が平成25年10月から、前橋赤十字病院たんぽぽが昨年6月から病児、病後児保育施設開設となっています。日々ご利用いただき、この冬も予約がいっぱいで、お断りする場合が多々あったことを伺いました。来年度はさらに1カ所施設の開設が見込まれ、もう一カ所整備も見込まれておりますが、今後の拡充内容について伺います。 148 【小坂子育て施設課長】 病児、病後児保育施設の今後の拡充内容についてでございますが、市民への利便性向上のため、全市域への拡充を図りたいと考えております。具体的には、市の中心部、東西南北の各方面に設置できるように努めてまいりたいと考えております。また、平成31年度の早期には、3カ所目として幸塚町にありますかなざわ小児科クリニックで運営が開始される方向で進んでおります。また、4カ所目として、大胡地区でございますが、民間保育施設を活用した施設整備に対する補助を行う予定でございます。今後も病児、病後児保育施設につきましては、医師会等関係団体と連携をとりながら拡充を図ってまいりたいと考えております。 149 【新井美咲子委員】 初めてのケースで民間保育施設を整備して行われるそうですが、医療機関と十分に連携して万全な体制をお願いいたします。たんぽぽ1カ所からスタートし、施設が4カ所になろうとしていますが、今後も全市域、特に北部地域に拡充を進めていただきたいと思います。また、この事業スタート時と比べ、当局のご努力によって事前登録、在勤証明書の提出不要と、利便性が向上していますが、利用者がそれぞれの病児、病後児保育施設の予約状況を共有するファイル等があればお問い合わせがワンストップ化でき、さらに利便性向上につながると考えますが、当局のご見解を伺います。 150 【小坂子育て施設課長】 病児、病後児保育施設の予約状況を共有するファイルについてでございますけれども、現在開設している2カ所の施設では、ふだんはそんなに大きな問題はないのですけれども、特に感染症などが流行する季節においては定員を超える申し込みがあるため、予約状況を確認する問い合わせがふえてくると伺っております。今後病児、病後児保育施設の増加に伴い、施設の予約状況を確認したいという保護者はさらにふえてくると考えられますので、実施に当たりましては施設の運営者の協力を求めながら、また個人情報の取り扱いなどの課題を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。 151 【新井美咲子委員】 利用者の利便性が少しでも向上となるよう、施設運営者のご協力のもと、可能なところから予約状況を共有していただければと思います。  次に、子ども預かりサービス利用料補助事業について伺います。本年度予算1,600万円から新年度は3,150万5,000円と、国庫支出金、県支出金からも予算が拡充されています。本年10月から行われる幼児教育無償化による予算措置であります。認可外保育施設幼稚園の預かり保育は、保護者の就労などにより保育の必要性があると市区町村に認定されれば対象となります。そのほかに、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業も対象ということを伺っております。そこで、どのような手続で、またどのような利用方法になるのか、ご見解を伺います。 152 【小坂子育て施設課長】 認可外保育施設等の無償化への手続についてでございますけれども、現在子ども・子育て支援法を改正する法案を審議中であり、事務手続等詳細な部分につきましてはまだ市町村には具体的に示されていない状況となっておりますので、わかり次第利用者や施設に対して周知を図りたいと考えております。なお、利用方法については大きく2つ考えております。1つ目としては、幼稚園保育所認定こども園は利用せず、認可外保育施設のみ利用する場合となります。この場合は、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を含めて3歳児から5歳児まででは月額3万7,000円まで無償化の対象となります。なお、保育所認定こども園等を利用している方は、認可外保育施設等を利用してもその部分は無償化の対象とはならないというような方向が示されております。  2つ目としては、幼稚園と併用している場合でございます。具体的には、預かり保育は行っていない、本市ですと群馬大学附属幼稚園などの場合が想定されますが、預かり保育に係る部分、1日当たり450円までになりますけれども、無償化の対象となるというような説明を受けております。 153 【新井美咲子委員】 次に、幼児教育無償化の際には、幼稚園保育所認定こども園については、保護者は施設には利用料を納めず、市町村が各施設へ利用料相当額を支払うという現物給付で行うと伺っておりますが、認可外保育施設等の利用者についても同じように利用しやすいことが必要と考えますが、当局のご見解を伺います。 154 【小坂子育て施設課長】 先ほど説明しましたとおり、認可外保育施設等の利用者につきましては、病児保育事業などを初めとして複数の施設を利用する可能性があるため、利用者の申請に基づき一括して精算することができる償還払いを基本として考えております。実務上は認可外保育施設のほうが立てかえてという場合も想定できますけれども、施設規模的に運転資金に余裕がなく、利用者が無償化の対象であるかどうか確定するまで自治体から利用料相当額が受領できないということで、運営に支障が生じる可能性がございます。そのため、利用者へのサービスの一環としては、代理申請という方法を考えております。これは、認可外保育施設が取りまとめて自治体に申請を行うものです。支払い方法としては、先ほどの償還払いとはなりますけれども、利用者が直接市の窓口で申請する手続が省略されますので、利便性は高まるのではないかと考えております。導入に向けて各施設と検討してまいりたいと考えております。 155 【新井美咲子委員】 関連して、次に休日保育事業について伺います。  現在休日保育事業として3カ所の施設で行っておりますが、4月27日から5月6日までの10連休中については、貴重なお休みでもありますが、働く子育て世代の親たちの中にはどうしても仕事を休みにできない場合もあると考えられます。この期間の保育施設の対応について当局に伺います。 156 【小坂子育て施設課長】 10連休中の保育所の対応につきましてですが、先ほど福祉部長の答弁の中にもありましたけれども、休日保育を実施している民間保育施設にお願いするというのを基本で考えています。現在のところ、4月28日から5月6日まで全ての日で休日保育を実施すると伺っている施設が1カ所ございます。また、ふだんであれば、5月1日が休みでなければ平日となる4月30日から5月2日までの3日間を除いて、残りの6日間で実施するという施設が1カ所ございます。また、国のほうから一時預かり事業の関係で話がありまして、本市では一時預かり事業を実施している施設が約30カ所ございます。国においては、10連休中に子供を受け入れた場合については、その運営に係る費用を加算する仕組みを設けるということですが、まだそちらのほうの詳細な内容がわかっておりません。また詳細な内容がわかり次第、一時預かり保育を実施している施設に10連休中の預かりについて実施の有無の確認を行いたいと考えております。 157 【新井美咲子委員】 よろしくお願いいたします。  次に、医療的ケア支援事業について伺います。障害者総合支援法改正に地域生活支援事業が位置づけられ、その中に任意事業である医療的ケア支援事業があります。前橋市においては、平成23年度から行われております。国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1で、926万円が予算計上されております。看護師配置のない保育園、学校等に通所し、医療的ケアを必要とする障害児等に対しての医療的ケア支援事業について現状と取り組みについて伺います。 158 【矢嶋障害福祉課長】 医療的ケア支援事業の現状と取り組みについてでございますが、この事業は看護師配置のない保育園、学校等において医療的ケアが必要な障害児等に対して、関係者及び関係機関との協議を経た上で、主治医の指示により市が委託した事業所の訪問看護師医療的ケアを行うものでございます。平成23年度の事業開始以来、保育園、学校幼稚園等において導尿、経管栄養の注入やたんの吸引を行い、医療的ケアが必要な障害児の通園、通学等のために活用されてきました。看護師が配置される保育園等が増加していることや、また導尿については成長に伴い障害児が自身で行えるようになることから、毎年度10人弱の利用で推移しておりますが、今後も医療的ケアが必要な障害児等の社会参加のため支援を行ってまいりたいと考えております。 159 【新井美咲子委員】 医療的ケア児は、正確な実態数はつかめていませんが、増加傾向にあると言われております。背景には、医療技術の進歩により、出産時に以前であれば救えなかった命が今では助けられる子供がふえていることなどがあります。厚生労働省の推計によると、15年度で19歳以下の医療的ケア児は全国で約1万7,000人で、この10年間で約1.8倍になりました。医療的ケア児については、平成28年5月に成立した改正児童福祉法で初めて法律上に規定されました。適切な支援を行うよう、努力義務自治体に課しました。看護師が配置されていない保育所施設等で医療的ケア児のご家族希望された場合がこの事業に当たると伺い、よりきめ細かな対応を引き続きよろしくお願いいたします。  次に、福祉作業所管理運営事業について伺います。平成31年度予算の主な事業内容を見ますと、CCRC関連事業として、福祉作業所の解体にかかわる費用1,607万1,000円とありますが、具体的にどのような経費に充当されるのか伺います。 160 【矢嶋障害福祉課長】 日赤跡地CCRC事業に関連する予算でございますが、計上したものにつきましては全て第一福祉作業所に係る経費となっております。主な内容といたしましては、まずは日赤病院解体工事が開始されることへの対応といたしまして、第一福祉作業所の一時的な移転に係る費用となります。なお、一時的な移転先といたしましては、前橋市障害者教養文化体育施設を予定しております。このほか、来年度以降の日赤跡地CCRC事業の進捗に合わせて行います第一福祉作業所建物の解体工事関連経費や地盤調査及び土壌汚染調査費となっております。 161 【新井美咲子委員】 旧日赤は5月に解体される予定と聞いております。大規模な解体で期間もかかる中で、通所されている利用者さんの安全確保とともに、環境を守る必要があります。もちろん地域で暮らす住民の安全対策、安心して暮らせる環境も維持しながらの解体作業とならなければなりません。第一福祉作業所の解体後、日赤跡地CCRC事業計画では、事業地内に新しい福祉作業所を整備する予定と聞いておりますが、第二及び第三福祉作業所も施設の老朽化など、今後の維持管理の課題もあります。今後の福祉作業所のあり方も含めて、整備の方向性について伺います。 162 【矢嶋障害福祉課長】 新しく設置する施設についてでございますが、旧前橋市内には第一福祉作業所のほかに第二、第三福祉作業所がございます。また、第三福祉作業所と同じ建物内には、心身障害者デイサービスセンターも設置されております。これらは、それぞれ委員さんがおっしゃいますとおり、施設の老朽化や狭隘等の課題がございますので、第一福祉作業所の建てかえにあわせ、これらの課題を解決できればと考えております。したがいまして、施設の整備に当たりましては、事業実施に十分な広さを確保することはもちろんですが、利用者の保護者や施設指定管理者とも十分協議を行った上で、効果的で効率的な活動が行えるよう、福祉作業所等の集約や施設種別の変更も含め、今後検討してまいりたいと考えております。 163 【新井美咲子委員】 今後の整備の方向性のご答弁をいただきました。  要望いたします。国の補助制度を活用するため、福祉作業所の施設種別の変更も視野に入れているとのことですが、現在施設をご利用されている方が利用できなくなるようなことが起きないようにお願いいたします。もう一つは、旧市街地内で3つの施設が1カ所に統合されることは、施設内のスタッフの充実や支援内容も多岐に対応できることが見込まれますが、通所距離、時間がかかってしまいます。通所が困難になる場合が考えられますので、送迎用バス等の配慮もいただきますよう要望いたします。  次に、国民健康保険特別会計について伺います。保険給付費は240億円前後となり、被保険者は年々減ってはいますが、1人当たりの保険給付費が上がっているとお聞きしました。平成31年度国民健康保険事業費納付金について伺います。本年度から国民健康保険が市から群馬県に移管され、県に事業費納付金を納めることとなり、本年度は100億744万円、平成31年度では7億8,000万円ふえ、107億8,780万円となった要因を伺うとともに、1人当たりの納付金額が平成30年度と比較してどのくらいであるのか伺います。 164 【宮坂国民健康保険課長】 まず、国民健康保険事業費納付金が約7億8,000万円ふえている要因でありますが、主に次の3つから成ります。1つ目は、前期高齢者交付金、後期高齢者支援金等の過年度分の2年後精算の影響で、平成30年度との比較で約4億2,100万円の増額であります。これは、平成29年度の交付超過分などを決算剰余で基金積み立てしているものであり、その分を基金からの取り崩しにより対応するものであります。2つ目は、国から群馬県に入る公費が平成30年度と比較して激減したことによる影響であります。平成30年度の国からの公費は、平成28年度の医療費の決算額を基礎として算出されますが、この中には減額改定される前の高額薬剤分が含まれていたため、平成30年度分の公費が高く算定されたことによるものです。3つ目は、国、県による都道府県化による激変緩和措置の段階的縮減による影響であります。  次に、1人当たりの納付金額でありますが、平成30年度は12万6,483円でありましたが、平成31年度は14万844円と、1万4,361円の増額となっております。 165 【新井美咲子委員】 交付超過分、高額薬剤等の減額改定の影響、激変緩和措置の段階的縮減による影響は理解いたしました。国、県から入る公費が削られ、平成31年度の1人当たりの納付金額は1万4,361円の増額となりました。ことし始まったばかりで見通しは難しいと思われますが、今後納付金を納めていくための対策は必要と考えます。そこで、予算計上額一覧表で、基金繰入金約11億9,300万円となっております。現在の国民健康保険基金残高と今後の国民健康保険基金の状況をどのように捉えているのか、それに対してどのような対策をお考えなのか伺います。 166 【宮坂国民健康保険課長】 まず、平成31年2月末現在の国民健康保険基金残高は、約27億3,200万円であります。  次に、今後の国民健康保険基金の状況についてでありますが、平成30年度の決算剰余を現段階では平成29年度決算からの繰越金等により約4億5,700万円見込んでおり、平成31年度に約11億9,300万円を取り崩しますが、平成31年度末には基金利息を加味し、基金残高を約19億9,800万円と見込んでおります。激変緩和措置の段階的縮減に係る国民健康保険事業費納付金の増加が見込まれますが、新たな財源確保策として市町村の特殊事情を評価する特別調整交付金のうち、結核、精神の疾病に係る額が一定割合以上であることで交付金獲得できる取り組みや糖尿病重症化予防の実施、国保健康ポイントの実施等で交付金獲得できる保険者努力支援制度のさらなる取り組み強化を目指すなど、国民健康保険特別会計における歳入確保の努力をしていく予定であります。 167 【新井美咲子委員】 昨年度まで市で行っていたとき、突発的な給付に対しても対応していかなければならなかったことに苦慮しておりましたが、本年度からは決まった納付金を納めることによって、給付については県が対応していただけるメリットがある反面、余剰金というものが生まれにくくなり、特別会計基金を維持していくのが難しい局面を迎えることは近い将来あります。今後は財源確保策の一つでもある保健事業にさらなる力を入れて取り組んでいかなければなりません。私は、これからの医療環境で全世代市民の皆様がかかりつけ医を持っていくことが大切になっていくと考えます。乳幼児、児童高齢者世代は、かかりつけ医がいる割合は大きいと思われます。働き世代については、医療機関に行くことはほとんどない方もいらっしゃると思われますが、機会として健康診断があります。そこで、国民健康保険加入者の健康を維持していくため、たくさんの方に受診していただかなくてはなりません。特定健診の受診方法と、あわせて方法別の受診者割合について伺います。 168 【宮坂国民健康保険課長】 まず、特定健診の受診方法でございますが、本市国民健康保険では医師会の先生方にご協力いただき、個別の医療機関で受診できる個別健診と保健センターや地区公民館等を会場とし、特定日に受診できる集団健診がございます。また、人間ドック助成事業を実施しており、人間ドック受診者は特定健診を受診したこととみなしております。  次に、受診方法別の受診者割合ですが、平成29年度では個別健診の受診者が82.7%、集団健診の受診者が11.1%、人間ドック助成事業の受診者が6.2%となっており、個別健診の受診が最も多いという状況でございます。 169 【新井美咲子委員】 国民健康保険加入者の約8割が個別健診の受診者であります。かかりつけ医で特定健診を受診するメリットについて当局のご見解を伺います。 170 【宮坂国民健康保険課長】 かかりつけ医で特定健診を受診するメリットについてでございますが、かかりつけ医での受診によりすぐさま治療を開始することができるなど、病気の早期発見や早期治療につなげることができるとともに、病気の重症化を防ぐ効果もあると考えております。また、医療機関においては、かかりつけ医として患者に対して持病の治療等、定期的な受診の際に特定健診の受診も促すなど、治療のみではなく予防も含めた個人健康管理を行うこともできるため、そのメリットは大きいものと考えております。特定健診では、幾つかの受診方法を用意し、対象者別に受診しやすい方法を用意しておりますので、それぞれのメリット等を説明しながら、かかりつけ医での受診を初めとした特定健診の実施率の向上につなげていきたいと考えております。 171 【新井美咲子委員】 本年度、私はかかりつけ医ではありませんでしたが、日曜総合健診を初めて受診させていただきました。半日で全て健診を受診できて、本当に便利でありました。働き世代は勤務先での健康診断をしていますが、退職した後はご自分で選んで受診しなくてはいけないので、空白期間をつくらないように退職時に健診アピールをしていく工夫も必要と考えます。  次に、健康増進等健康診査事業とがん検診事業について伺います。健康づくりで13億円、がん検診事業では11億2,749万円と計上され、昨年と比べると増額されているのは消費税分とのご説明をいただきました。健診事業の完全無償化となって7年となります。最初に、市民お一人当たりの健診費用と受診率について伺います。 172 【堀越健康増進課長】 1人当たりの健診費用につきましては、例えば個別の医療機関にて本市が行っている特定健診及びがん検診を全て受診された場合、男性で3万3,703円、女性で4万7,746円前後の健診費用がかかっております。  受診率につきましてご説明申し上げます。平成29年度の特定健診が42.1%です。また、各種がん検診の受診率は、胃がん検診が30.3%、大腸がん検診が36.3%、子宮頸がん検診が26.0%、乳がん検診が25.7%、前立腺がん検診が40.3%、肺がん検診が41.5%となっております。ご指摘のとおり、かなりの費用を投入しておりますけれども、市民健康に暮らせますように健診による早期発見、早期治療へ努めてまいります。 173 【新井美咲子委員】 受診率が約2割から4割であること、1人当たりの健診費用で公費が男性で約3万4,000円、女性が約4万8,000円かかっていることを教えていただきました。前橋市健康づくりに関連する費用は、医師会と連携しながら大きなウエートを占めております。医師会と協議中とお聞きしました。難しい財政状況で、前橋市の目指す健康づくりに到達できるようにどう持続的に事業を行っていけるのか。そこで、誰もが公平にサービスが受けられるべきで、8割から6割の方はせっかくの健診のサービスを受けておりません。受益者負担など、公平、公正なサービスに向けた考え方について伺います。 174 【堀越健康増進課長】 公平、公正なサービスに向けた考え方ですが、健診の対象者の方全員へ受診シールを送付し、市内の200カ所を超える医療機関のほか、集団健診を実施するなど、多くの市民の方が健診を無料で受診することができる体制をとっております。さらに、未受診者対策として、特定年齢の方に受診の再勧奨はがきを送付したり、受診啓発のチラシを各自治会で回覧したりするなど、多くの市民の方に受診の機会を逃さないように周知、啓発を行っております。本市の厳しい財政状況を踏まえますと、将来的には健診のあり方やコストバランスについての配慮も必要かと思いますが、まずは受診率の向上を優先させ、より多くの対象者に健診を受けていただくことが公平、公正な行政サービスの展開につながるものと考えております。 175 【新井美咲子委員】 昨年サマーレビューで、がん検診において4億円削減予定と財務部からご説明いただいたときは困惑いたしました。今後さらなる健診事業で有用な検査方法も開発される中で、前橋市健康づくりをどのように進めていくべきなのか、苦渋の選択で受益者負担も入れていかなければならないのかと公明党市議団でも議論いたしました。健康の分野のサービスを減らすということは、市民感情としてサービスの低下が目に見えて、暮らしにくい、安心できないという反動になってしまいます。本当にそのとおりだと思います。受けていない人にも恩恵が行くためには、受診率を上げなくてはなりません。そのためにはお金がかかります。担当部局の皆様にはご苦労をおかけしますが、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、戦没者追悼式実施事業について伺います。平成26年度まで16カ所で開催されていましたが、戦後70周年を節目として平成27年度から市で開催されていますが、年々出席者も減っています。遺族の高齢化に伴い、バスなどの移動で会場へ赴くのが困難な方もいることや、現在も地区で開催されているところもあると伺っております。地区での開催が困難であれば、映像配信の技術を活用し、各地域にいながら戦没者追悼式の映像を通して参加するという方法も考えられますが、今後の実施の考え方について伺います。 176 【関根社会福祉課長】 本市における平成31年度の戦没者追悼式は、昌賢学園まえばしホールを会場として8月15日に開催する予定で準備しておりますが、平成32年度、2020年度以降の実施方針につきましては、関係者等の意見や意向を踏まえながら、平成31年度中に判断してまいりたいと考えております。また、現在6地区で開催されております戦没者追悼式につきましても、地区関係者等の意見や意向を尊重し、引き続き支援していきたいと考えております。 177 【新井美咲子委員】 遺族の高齢化、参列者の減少で、戦没者追悼式への若者の参加を通して追悼の思いを次の世代に継承していくことが大切であると考えますが、当局のご見解を伺います。 178 【関根社会福祉課長】 戦没者追悼式への青少年参加につきましては、戦災を経験した方やご遺族等が減少していく中で、戦争の記憶や世界の恒久平和を継承していくことは大変重要であり、未来を担う若者が戦没者追悼式へ参加することはとても大切なことと考えております。したがいまして、戦没者追悼式への献花補助としての参加作文朗読など、他の自治体で行っております戦没者追悼式の実施内容等も参考にして実行委員会に諮り、検討していきたいと考えております。 179 【新井美咲子委員】 次に、地域福祉計画策定事業について伺います。  近年親亡き後の問題、8050問題、社会的孤立や高齢社会で認知症の方が増加しております。支援を必要とする方に必要な支援が届くようにしていかなければなりません。第2次前橋市地域福祉計画は、平成27年度から36年度の10カ年で平成31年度に中間見直しを行いますが、総括でも成年後見制度のご質問がございましたが、今後成年後見制度などの利用を促進していくために、あわせて前橋市成年後見利用促進基本計画を策定していくべきと考えます。当局のご見解を伺います。 180 【関根社会福祉課長】 成年後見制度にかかわる基本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく地方公共団体の講ずる措置として、市町村成年後見制度の利用の促進に関する施策について基本的な計画を定めるよう努めることとされております。また、本市では、平成31年度に第2次前橋市地域福祉計画の中間見直しを予定しております。したがいまして、本市における成年後見制度にかかわる基本計画の策定につきましては、地域福祉計画の見直しとあわせて、権利擁護や成年後見にかかわる関係者等の意見を踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。 181 【新井美咲子委員】 要望させていただきます。  今回新規事業で成年後見制度利用促進事業がスタートされております。また、これからいろいろ関係者と議論されていくかとは思いますけれども、認知症知的障害者などにより判断能力が不十分な方にかわって財産や権利を守り、本人を支援できるような、中核となる権利擁護センターの設置をしていただきたいということと、議論する中で法人後見人、また市民後見人の議論もしていただきたいとお願いいたします。  続きまして、前橋市再犯防止基本計画について伺います。2016年に成立した再犯防止推進法に基づいて、初めて2018年版の再犯防止推進白書が公表されました。社会的孤立や貧困、病気、障害、厳しい生育環境など、さまざまな問題を抱えていると推察されます。刑法犯に占める再犯者の比率が約5割に上ることを踏まえて、再犯防止に当たっては就労の確保、継続が極めて重要と考えます。前橋市としても再犯防止に取り組んでいく必要があると考え、前橋市再犯防止基本計画策定について当局のご見解を伺います。 182 【関根社会福祉課長】 再犯防止の推進に関する基本計画の策定は、成年後見制度にかかわる基本計画の策定と同様に、再犯の防止等の推進に関する法律において、県及び市町村は再犯防止の推進に関する計画を定めるよう努めることとされております。したがいまして、本市における再犯防止の基本計画の策定につきましても、地域福祉計画の見直しとあわせて、保護司会や地域定着支援センター等の関係者の意見を踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。成年後見制度及び再犯防止に係る基本計画のいずれにいたしましても、本市の福祉の指針となります地域福祉計画と密接にかかわりますので、市民の声を聞き、また関係者等の協力を得まして検討していきたいと考えております。 183 【新井美咲子委員】 次に、ひとり暮らし高齢者訪問事業について伺いたいと思いましたけれども、都合で割愛させていただきます。  次に、在宅医療介護連携推進事業について伺います。救急搬送者に占める高齢者の割合は年々増加しています。在宅医療の普及で、自宅や施設で最期を迎える人がふえ、救急車を要請したにもかかわらず、家族に蘇生中止を求められるケースが出ています。昨年厚労省は終末期医療指針を改定いたしました。同省が行った意識調査では、終末期に望む治療について家族と全く話し合ったことがないと答えた人が56%を占めました。新しい指針では、患者と医師らが今後の見通しや治療について機会があるたびに話し合うアドバンスケアプランニング、ACPを重視するとあります。本市では、自分らしく生き、自分らしく逝くために考える事前指示書でもある私の人生ノートを前橋市医師会が作成いたしました。このアドバンスケアプランニングの取り組みは、在宅医療介護連携推進の中で重要であると考えられますが、地域住民に対する普及啓発についてどのような取り組みを行っているのか、また今後在宅生活を支える関係者、介護施設、病院との連携体制強化も必要と考えますが、今後の取り組みについてあわせてお伺いいたします。 184 【吉野長寿包括ケア課長】 アドバンスケアプランニングにつきましては、私の人生ノートを各地域のサロン等で専門職が実施する出前講座、おうちで!!まえばし医療介護塾や市民公開講座、おうちで療養相談センターまえばしのホームページなどで情報発信、普及啓発に取り組んでいるところでございます。また、高齢者ご本人が人生の最終段階について考え、その意思をかなえながら穏やかに過ごすことができるよう支援していくためには、本人、家族医療介護関係者が繰り返し話し合い、考えていくことが重要ですが、今後は在宅医療介護関係者だけではなく、救急医療や救急搬送を行う消防局とも検討を重ね、関係者間での情報共有や連携強化を図るとともに、市民にアドバンスケアプランニングが普及啓発を図れるように進めてまいりたいと考えております。 185 【新井美咲子委員】 救急医療や消防局とも検討が始まったところであることを伺いました。アドバンスケアプランニングは人生会議というそうです。自分らしく逝くためにはどうしたらいいのか折あるごとに考え、周囲の家族に言っていくことが大切であります。  次に、介護給付適正化事業について伺います。介護保険特別会計介護給付適正化事業は、事業費が平成30年度の484万9,000円に対し、平成31年度当初予算は1,333万9,000円と、大きく増加しております。介護保険の給付費は、介護保険特別会計における歳出の90%以上を占めており、今後も高齢化の進展に合わせて介護保険事業の規模拡大が予想される中、給付の適正化を図ることは保険制度を適切に運営していく上でますます重要な取り組みになっていきます。そこで、今回の介護給付適正化事業の事業費が増加した要因について伺います。 186 【町田介護保険課長】 介護給付適正化事業の事業費が前年に比べて増加した要因でございますが、まず1点目として介護給付適正化総合支援パッケージシステムの新規導入経費743万円が挙げられます。2点目として、別の事業から組みかえました基幹システムにおける給付費通知の印刷に係る経費78万円があります。3点目として、群馬県国民健康保険団体連合会を通じて県内市町村が利用しているケアプラン分析システムの負担金27万円が新たに加わりました。これら3点が平成31年度から新たに加わった部分であり、合計した額が純増分として事業費が増加した要因となっております。 187 【新井美咲子委員】 来年度の事業費増加には3つの要因があることは理解いたしました。その中で、介護給付適正化総合支援パッケージシステムは、新規に導入するものとして743万円が計上されております。そこで、システムの仕組みや導入後の効果について伺います。 188 【町田介護保険課長】 平成31年度に導入を予定している介護給付適正化総合支援パッケージシステムは、群馬県国民健康保険団体連合会から送られてくる保険給付のデータ市町村が持つ要介護認定データをパソコンに取り込んで、専用ソフトによりデータベース化し、保険を運営する市町村側で情報を容易に抽出できるシステムであります。全国で200を超える保険者で現在利用されております。システム導入後の効果でございますが、過剰なサービスや算定対象外のサービスなどをデータベースから抽出して事業者やケアマネジャーへの確認や調査を行うことで、給付費の過誤について返還を求めたり、ケアプランの個別指導にも活用するなど、介護給付の適正化を効率的に推進できるものと考えております。 189 【新井美咲子委員】 群馬県内では、高崎市、安中市が導入され、全国で100市町村が導入済みとのことですが、全国的にはまだまだ普及されていないシステムであります。要介護認定データは各市町村が持っていますが、保険給付のデータは国保連が持っています。それらをそれぞれ突合することによって、過剰なサービスとなっていないか見ることができるとのことです。ただし、現段階では過剰なサービスがあった場合に返還金を求めることではなく、調査研究するというご説明でありました。このシステムは、専門のソフトで今後さまざまなことができるということですので、市民にとって適正な給付に期待しております。  次に、はり、きゅう、あんまマッサージ指圧、医事薬事指導事業について伺います。市内で高齢者の皆様が朝早く接骨院に開院前に並んでいる光景が見られます。もみほぐし、リラクゼーションなどの看板を掲げた無資格者のマッサージもあります。あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律による免許を受けた有資格者によるものと、それらを有しない、いわゆる無資格者によるものが市民にとっては混在しているに見えます。この無資格者による施術で身体への危害の相談がふえているという報道もありました。そこで、高齢社会で利用者も多いことから、本市においてはどのような指導等を行っているのか、ご見解を伺います。 190 【狩野保健総務課長】 保健所では、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律を所管しているため、同法の免許を受けた有資格者が開設届け出を行った施術所に対しては、法令の規定に基づき免許保有の有無や構造、設備、衛生保持の状況等について監視指導を行っております。一方、いわゆる無資格者に対しては、その施術や開設に係る直接的な法権限を有していないため、指導等を行うことができませんが、保健所に相談が寄せられた場合や消費生活センター等から情報提供があった場合には、当該マッサージ業者に対して情報提供や法令に係る教示等を行い、さらに人体に影響を及ぼす可能性のある施術を実施しないよう要請等を行っております。 191 【須賀委員長】 新井美咲子委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしておりますので、質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 192 【新井美咲子委員】 はい。有資格者の施術者からすると、自治体の監視指導が無資格者に対して法権限を有していないということは歯がゆいことと推察いたします。先ほども述べさせていただきましたが、市民や利用者にとっては有資格者によるものといわゆる無資格者によるものも区別がつきづらい状況があると思います。市民や利用者にご理解いただいて、施術を受けられるような取り組みや周知活動が必要と考えますが、当局のご見解を伺います。 193 【狩野保健総務課長】 保健所では、国、県等と連携してポスターやリーフレット等を用いた啓発や市のホームページにおいて、無資格者によるあんまマッサージ指圧等の施術の防止を直接的に呼びかけております。また、平成28年4月から国家資格を有していることをわかりやすく示すため、厚生労働省が指定する免許の申請交付団体厚生労働大臣免許保有証を発行しております。さらに、本市では国の要請に基づき、有資格者が保健所に開設届け出を行ったことを証明する施術所届出済証明書の発行を積極的に進めております。今後も市民や利用者が安全に、安心して施術を受けられるよう、効果的な周知活動を行ってまいります。 194 【新井美咲子委員】 次に、風疹定期予防接種の無料実施について伺います。  総括でも質問させていただきましたが、国は平成31年度から3年間の時限措置として、これまで公的な予防接種を受ける機会がなかった40歳から57歳の成人男性を対象に風疹定期予防接種を行うこととなりました。その事業概要については私自身理解しておりますが、その実施に当たって、40歳から57歳が働き世代ということでございます。その中、男性が実際に抗体価検査などを受けやすい環境整備が必要です。そこで、特定健診や人間ドック、事業所健診時に抗体価検査ができるようにするべきと考えますが、ご見解を伺います。 195 【中西保健予防課長】 受けやすい環境整備についてですが、国においては対象男性の利便性の向上を図るため、居住地以外でも抗体検査や予防接種を受けられるよう、全国の市町村と全国の医療機関及び健診機関等との間で委託契約を締結するため、集合契約の枠組みを取り入れ、全国統一の手順で実施できるよう準備を進めているところでございます。これにより、人間ドックや事業所健診、特定健診等の機会を活用して抗体検査を受けることが可能となります。本市におきましても、集合契約に向けた準備を進めるとともに、医師会や健診機関等と連携し、受けやすい環境整備を進めるとともに、協会けんぽや関係課にもご協力いただき、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 196 【新井美咲子委員】 最後に、子ども読書活動推進事業について伺います。  子供の読書活動を推進するため、前橋市子ども読書活動推進計画に基づきさまざまな取り組みをされていることを承知しておりますが、本市の子供の読書活動における現状と課題について伺うとともに、その課題を解決するため、現在実施しているブックスタート事業は効果的な事業であり、さらなる事業推進のため、セカンドブックスタートや読書通帳システムの導入などが考えられますが、当局のご見解を伺います。 197 【栗木図書館長】 これまでこども図書館や各地区の分館におきまして、読み聞かせなど、子供たちが本と出会い、本のよさを伝えていくことを目指した読書活動を実施してまいりました。このたび前橋市子ども読書計画第三次の策定に当たりまして実施いたしましたアンケートによりますと、1カ月に一冊も本を読まない不読者の割合が小学生では3.1%、中学生では8.7%全国平均よりも少ないことがわかりました。この結果は、取り組んできた事業の成果であると考えております。一方、学年が進むにつれて読書冊数が減るとともに不読者の割合も高くなることや、また読書に親しむことができなかった子供存在することも事実でございます。こうした現状を踏まえ、保護者地域の大人に対しても啓発活動を推進していくことが必要であると考えております。ブックスタート事業につきましては、平成29年度の引きかえ率が85.5%となっており、そのさらなる向上のため、引きかえ場所を一部増加するなど工夫をいたしまして、より多くの子供たちに本を届けることができるよう努めてまいります。セカンドブックスタートにつきましては、今後の研究の一つとしたいと考えております。読書通帳につきましては、現在図書館ホームページに印刷してお使いいただける原稿を掲載しておりますので、そちらをご利用いただくよう一層周知に努めてまいります。  また、こども図書館では、読書ノートなど、図書館職員が工夫を凝らしたものを独自に作成してイベント時などに配布し、読書意欲の向上につなげるようさまざまな取り組みを考えております。さらに、子供の読書活動推進に当たっては、子供が本に親しめる環境づくりに保護者が積極的にかかわることが大切であると考えております。保護者を対象とした読み聞かせ講座の開催や地域で活動するボランティア等と協力し、子育てに対する意識を高めるような取り組みも推進してまいりたいと考えております。 198 【須賀委員長】 新井美咲子委員に申し上げます。既に質疑の時間が1時間をしばらく経過しております。質問のまとめに入っていただきますようお願いいたします。 199 【新井美咲子委員】 はい、これで終わります。やはり子供の読書の環境というのは本当に大事になっていくと思います。これからの前橋の未来のことを思うと、読書に親しむ子供が一人でも多く、そういう環境がすごく大事だと思います。また、小学校1年生、またその年にいただいた本というものは、ここにいらっしゃる皆様もやはりそのときに、子供のときに初めていただいた本のその題名というものは覚えていると思います。そういう意味で、ぜひともセカンドブックのほうも研究ということではなく前向きに検討していただき、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。                (鈴 木 俊 司 委 員) 200 【鈴木(俊)委員】 初めに、自立支援地域ケア個別会議の実施について伺います。  まず、事業の概要及び基本的な考え方について伺います。平成31年度予算において、介護保険特別会計地域支援事業費の新規事業として自立支援地域ケア個別会議を実施することとなっております。本市では、これまでも地域ケア会議を開催しており、高齢者個人に対する支援の充実や地域包括ケアシステムの実現に向けて取り組んできたところです。地域包括ケアでは、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け各地域生活支援体制の整備に取り組んでおりますが、今後現役世代の急減、介護が必要とされる85歳以上も増加する中で、2040年代には高齢者人口がピークに達すると言われております。このような中で、健康寿命の延伸を目指し、高齢者がいつまでも元気に暮らすために、生活支援介護予防を行い、自立支援を行っていくことはますます重要となってきます。そこで、自立支援地域ケア個別会議の概要と基本的な考え方についてお伺いいたします。 201 【吉野長寿包括ケア課長】 自立支援地域ケア個別会議についてですが、自立支援介護予防の観点から、地域包括支援センター職員、介護支援専門員が作成している改善見込みの高い要支援認定者及び総合事業対象者の介護予防プランを提出してもらい、医師歯科医師薬剤師、リハビリテーション職、管理栄養士等、多職種から介護予防に資するプランの作成、生活行為の課題の解決策、状態改善への導きなどについて専門的な立場から助言を得て、対象者の自立を促すことで高齢者のQOLの向上を目指すものでございます。本市では、今年度群馬県モデル事業として3回ほど会議を開催したところですが、平成31年度より専門職種の協力も得て本格実施していくものでございます。 202 【鈴木(俊)委員】 次に、今後の取り組みについて伺います。  要支援者等に対して自立支援に向けた効果的なケアプランを作成し、それに即してサービスの提供を行っていくことは非常に重要なことであります。また、本市では在宅医療介護連携の取り組みとして、医療介護に関係する多職種、専門職との連携も進めておりますが、医師歯科医師など、専門職自立支援地域ケア個別会議に参加してもらっており、その連携がさらに深まるものと期待されます。そこで、平成30年度において県のモデル事業として実施するということですが、今後自立支援地域ケア個別会議をどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 203 【吉野長寿包括ケア課長】 今後の取り組みについてですが、今年度はモデル事業として3回の実施で、事例としては5事例の検討がされたところです。事例を提供していただいた地域包括支援センターの職員からは、事例を提出するに当たり振り返る中で新たな視点で検討できた、また専門職から助言を得られたことで自立支援に向けての気づかなかった視点などの確認ができたといった声も聞こえております。平成31年度には、中央、東西南北のブロックごとに地域包括支援センターの協力を得て開催し、事例の提供者の数ですとか検討する事例数もふやして、地域包括支援センターの職員、介護支援専門員スキルアップを図るとともに、身近なブロック医療やリハビリテーション職等の専門職種から助言を得ることで、地域の多職種連携のネットワークも深めてまいりたいと考えております。 204 【鈴木(俊)委員】 次に、介護医療院への転換の進捗状況についてお伺いいたします。  高齢者が支援や介護を必要となっても住みなれた地域で生活できるようにするためには、住まいや生活環境の整備、暮らしぶりや心身の状態に合わせた生活支援介護医療等、多様なサービスの提供が求められます。そういう状況の中、平成30年度に介護医療院が創設され条例も整備されたようでありますが、前橋市としての開設状況はどのようになっているのか、また群馬県内や全国の状況についてもあわせてお伺いいたします。 205 【町田介護保険課長】 介護医療院は、要介護高齢者の長期療養の機能に住まいの機能を満たす生活施設を兼ね備え、地域における施設、住まいの最適化を進める上で新たに加わった施設であり、今期のスマイルプランでは介護療養型医療施設から転換分として13床の整備を見込んでおります。現状といたしましては、本市では開設した施設はまだありませんが、転換の意向の定まった法人から順次協議を進めているところでございます。群馬県内における現時点での開設状況は4施設となっておりまして、全国的には12月末時点で113施設といった状況でございます。 206 【鈴木(俊)委員】 全国的に見た開設の進捗状況はこれからのようであります。今後どのようにして転換を促進していくのか、具体的な取り組みをお伺いいたします。 207 【町田介護保険課長】 転換促進の取り組みといたしましては、事業者へは国で主催する介護医療院開設に向けた研修会への参加を促すとともに、開設に向けた事前相談を受けた際には許可申請のスケジュールや関係する各種の手続等の情報を提供し、県の関係機関医療関係の部署とも連携するなど、手続上そごがないよう慎重に対応してまいります。 208 【鈴木(俊)委員】 市当局としても、利用者のさまざまなニーズに応えられるよう関係機関とも連携して、最新のサービスが受けられますようご配慮をお願いしたいと思います。  次に、特定保健指導についてお伺いいたします。国民健康保険では、加入者の年齢が高く、医療費水準も高いことなどから、構造的な課題を抱えていると言われております。こうした中、持続可能な国民健康保険の財政運営を行っていく上でも、特定健診や特定保健指導などの保健事業等の充実を図り、医療費の適正化に努めていくことが重要であると考えます。そこで、保健事業の一つである特定保健指導についてお伺いします。まず、特定保健指導はどういった方が対象で、どのような目的で実施していくのか伺います。 209 【宮坂国民健康保険課長】 特定保健指導の対象者ですが、特定健診の検査数値のうち、血圧、血糖、脂質、腹囲の数値が一定基準を超えている方で、医療機関での服薬がない方を対象としております。また、特定保健指導の目的は、生活習慣病を予防し、医療費の適正化を図ることでございます。
    210 【鈴木(俊)委員】 特定保健指導平成29年度の法定報告値が昨年の11月に確定したとお聞きしております。平成29年度の実績について、特定健診の受診者数と特定保健指導の対象者数、さらに特定健診受診者のうち特定保健指導の対象者となる割合についてお伺いいたします。 211 【宮坂国民健康保険課長】 平成29年度の国への法定報告の実績ですが、特定健診の受診者数は2万3,168人でございます。  次に、特定保健指導の対象者数は2,546人でございまして、特定健診受診者数のうち、特定保健指導の対象者となる割合は約11.0%となっております。 212 【鈴木(俊)委員】 特定保健指導の対象者数2,546人のうち、実際に特定保健指導を実施した人数と実施率について伺います。 213 【宮坂国民健康保険課長】 特定保健指導を実施した人数についてですが、平成29年度では548人でございまして、その実施率は21.5%となっております。 214 【鈴木(俊)委員】 特定保健指導を実際に利用した方は約2割ということです。特定保健指導をどういった方法で実施しているのか、その実施方法について伺います。 215 【宮坂国民健康保険課長】 特定保健指導の実施方法でございますが、毎月特定健診結果から特定保健指導の対象者を選定し、対象者に対し利用案内等を送付しております。特定保健指導の実施には、本市職員である保健師や管理栄養士による個別指導や集団指導のほか、医療機関医師等への委託による保健指導も実施しております。また、本市では特定保健指導の支援の一つとして、実際に食事をしながら自分に適切な食事の量を理解するための適量ランチ会の実施や健康運動指導士による運動教室など、さまざまなプログラムを実施しております。 216 【鈴木(俊)委員】 適量ランチ会の実施など、魅力ある特定保健指導のプログラムを用意していますが、実施率が2割程度で、大変低い状況と認識いたしましたが、そこで特定保健指導の実施率向上のための取り組み内容について伺います。 217 【宮坂国民健康保険課長】 特定保健指導の実施率向上の取り組み内容でございますが、今年度対象者に送付している利用案内について、利用者目線に立ったわかりやすい内容へ見直したことにより、利用者の増加が図られております。また、特定保健指導の未利用者に対しましては、電話による利用勧奨を実施しております。さらに、来年度に向けましては、今年度から始めた国保健康ポイント事業について特定保健指導の利用者への配点を引き上げる等の見直しをし、利用者へのインセンティブを図っていく予定です。特定保健指導につきましては、第2期前橋市国民健康保険データヘルス計画でも重点事業に掲げておりますので、引き続き特定保健指導の実施率向上に努めてまいりたいと考えております。 218 【鈴木(俊)委員】 特定保健指導を受けるには、本人の自覚、危機意識というか、そういうのがないと向上しないというふうに思います。病気の恐ろしさや家庭への影響などを強く前面に出すなどして、特定保健指導の実施率向上に努めていただくよう要望いたします。  次に、公設児童クラブと民間児童クラブ運営についてお伺いいたします。女性の就労支援を推進するため、放課後児童クラブについては本市としても着実に拡充を進められているところでありますが、このたび南橘町第七団地解体後の跡地に放課後児童クラブの整備と運営をする事業者の公募を行ったと聞いております。そこで、公募には何者の応募があったのか伺います。 219 【小坂子育て施設課長】 南橘町第七団地解体後の跡地に放課後児童クラブを整備と運営をする事業者の公募につきましては、本年2月8日から2月18日までの申請期間内に3者からの応募がございました。また、1次審査として書類審査を行ったところ、3者とも特段の問題がございませんでした。今後のスケジュールといたしましては、3月18日に外部の方も含めた前橋市放課後児童クラブ設置事業者選定委員会によるヒアリング等の2次審査を行い、下旬までには事業者を選定する予定でございます。 220 【鈴木(俊)委員】 放課後児童クラブの整備や運営に対し、意欲のある民間事業者があることはわかりました。そのように放課後児童クラブの充実、拡充に向けては、意欲的な民間事業者の協力を得ながら推進することが望ましいと考えますが、市当局としての拡充に向けた今後の考え方についてお伺いいたします。 221 【小坂子育て施設課長】 放課後児童クラブの拡充についてでございますが、児童安全面などを考慮し、小学校内の余裕教室の活用や校庭内へのクラブハウスの設置を基本に、公設による整備を進めてまいりたいと考えております。また、小学校内に放課後児童クラブに適した場所が見つからない場合も多くございますので、今回の南橘町第七団地跡地のように小学校の近くの市有地を含めて設置に向けた検討をしてまいりたいと考えております。しかしながら、市有地への放課後児童クラブの設置が難しい地域もございますので、民間事業者による拡充につきましては今後の入学する児童数を踏まえながら、待機児童が多く発生している地域や今後発生が見込まれる地域等を対象として、小学校の近くなど、適切な場所において設置できるように協力を求めてまいりたいと考えております。 222 【鈴木(俊)委員】 少子化と言われる中にあっては、空き教室がふえていると考えます。放課後児童クラブに限り、空き教室をどのように開放するか、あるいはできるかを今後の課題として検討していただくよう要望させていただきます。  次に、はり・きゅう・マッサージ施術料助成事業についてお伺いいたします。本市で実施していますはり・きゅう・マッサージ施術料助成事業について、70歳以上の希望者に1,000円の割引券を年間7枚交付していると承知しております。高齢者になっても生き生きと暮らしたいと思う人は多く、この事業は電話連絡で申し込みができることから、高齢者が利用しやすい事業であると思います。事業を利用することにより心身がリフレッシュされ、健康増進や介護予防につながると考えますが、昨年度の利用者数や利用率、さらに現在利用できる施術所数などの現状について伺います。 223 【吉野長寿包括ケア課長】 昨年度の利用者数や利用率についてですが、登録者数は4,027人で、利用者数は2,895人となっており、約7割の方が実際に利用しております。交付枚数は2万8,189枚ですが、利用枚数は1万3,392枚で、利用率は47.5%となっており、1人当たり約3.3枚を利用したことになります。また、前年度に利用した方には、次年度の当初に助成券を送付しております。なお、利用できる施術所についてですが、現在は64カ所となっております。 224 【鈴木(俊)委員】 申し込みも簡単であり、利用できる施術所も64カ所と利便性も高く、約7割の方が継続して利用されているということでありますが、高齢化が進展していく中で、利用者の増加に伴い、費用も上昇していくこととなります。このままの実施方法では、いずれは対象要件等の見直しも必要になってくると思いますが、この事業の今後のあり方や課題についてお伺いいたします。 225 【吉野長寿包括ケア課長】 この事業は、開始当初は老人福祉の向上とあわせ、視覚障害施術者の生業安定を図ることも目的であったことから、前橋市視覚障害者福祉協会加入の施術所だけでしたが、後に高齢者が心身ともに生き生きとした在宅生活を送るための支援としての要素もあり、現在は視覚障害者福祉協会以外の施術所にも助成の対象となった経過がございます。このこともあわせまして、介護予防や健康維持の観点からも必要なサービスであり、当面は限られた予算の中ではありますが、引き続き継続して実施してまいりたいと考えております。しかしながら、ピンシャン!元気体操を初め、介護予防の取り組みが広がりつつあることから、介護予防、健康増進面での観点の取り組みとして検討が必要になってくることもあるかと考えております。 226 【鈴木(俊)委員】 この事業の当初の目的である視覚障害施術者の生活の安定を図る目的ならば、この施術所が維持できるように、少し手厚く助成できるように考えていただけたらというふうに思います。  次に、障害者成年後見制度支援事業についてお伺いいたします。知的障害精神障害などにより判断能力が不十分な方は、みずからの財産管理や福祉サービス契約、遺産分割の協議などを行うことが難しく、正しい判断ができずに、自分に不利益な契約を結んでしまうというようなことがあると聞いております。成年後見制度は、こうした方の権利を守り、保護する重要な手段であると考えますが、本市が実施している障害者成年後見制度支援事業について、その概要と実績についてお伺いいたします。 227 【矢嶋障害福祉課長】 障害者成年後見制度支援事業の概要と実績についてでございますが、この事業は経済的に成年後見制度の利用に係る費用を負担することが困難な方の支援のため、家庭裁判所が定める成年後見人等への報酬費用の一部を助成し、また身寄りがない等の理由により、市長が家庭裁判所成年後見制度の利用を申し立てる際の費用の一部を助成する事業であり、障害者総合支援法に基づく市町村の必須事業として実施しております。平成29年度の事業実績といたしますと、成年後見人等への報酬助成が2件で、43万2,000円であります。また、市長申し立てに関する費用助成の申請はございませんでした。 228 【鈴木(俊)委員】 障害者の親亡き後や障害者の高齢化を考えると、今後成年後見制度の利用の促進は大変重要であると考えます。この事業につきましても、成年後見制度の利用を促進する上で、経済的な理由でその利用が困難な者にとっては大変有意義な事業であると考えますが、本市における今後の取り組みの基本的な考え方をお伺いいたします。 229 【矢嶋障害福祉課長】 今後の取り組みの基本的な考え方でございますが、委員さんのご指摘のとおり、成年後見制度の利用の促進に向けた取り組みは大変重要であると認識しております。この事業につきましては、経済的に費用負担が困難な方であっても成年後見制度を利用することができるよう、その費用を助成するものであるため、この事業による支援を必要とする方の利用につながるよう、日ごろから知的障害者や精神障害者の支援に従事している相談支援専門員などの関係者に対し、研修等を通じて引き続き事業の周知に努めるとともに、社会福祉協議会など成年後見制度の相談窓口となる関係機関と連携して事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 230 【鈴木(俊)委員】 この制度は、障害者総合支援法に基づく市町村の必須事業で、一般の健常者などは周知してはいない状況にあると思います。パンフレットやポスターなどを関係機関社会福祉協議会などに張るなどして、PRにも努めていただきたいというふうに思います。  次に、のびゆくこどものつどい開催事業についてお伺いいたします。毎年各地区でのびゆくこどものつどいが開催され、子供から大人まで多くの人たちの参加があります。富士見地区では、300人近い中学生が参加し、部活動単位で企画、運営に参加するなど、子供たちが地域の中で活躍し、さまざまな世代と交流する様子が見られます。ほかの地区においても、工夫した取り組みが見られることを聞いております。そこで、各地区における特色のある取り組みについてお伺いいたします。 231 【渡邉青少年課長】 のびゆくこどものつどいは、平成30年度に市内23地区で開催され、約3万8,000人の参加がありました。このうち約2,600人の中学生がボランティアとして参加しました。各地区における特色のある取り組みとしては、清里地区での前橋西高校の生徒による英語での読み聞かせや上川淵地区での前橋工科大学の学生によるジャグリングの披露、永明地区での前橋国際大学の学生によるぐんま方言かるたの体験など、今までののびゆくこどものつどいで交流のなかった地域大学生や高校生が企画、運営にかかわりました。さらに、元総社地区では、今までお客さんとして参加していた小学生が自主企画を運営しました。このように、ここ数年の間にそれぞれの地区で特色ある取り組みが行われようになってきており、こうした取り組みにより、今まで以上に幅広い世代による交流の場が生まれたと考えます。 232 【鈴木(俊)委員】 各地区での工夫により、新たな交流が生まれたことは承知しました。子供たちが主体的に参加することで自主性や社会性を伸ばし、さまざまな世代がかかわることで、地域子供たちを地域全体で育てることがこののびゆくこどものつどいのよさであると思います。そこで、のびゆくこどものつどいの今後のあり方について伺います。 233 【渡邉青少年課長】 のびゆくこどものつどいの今後のあり方についてですが、基本方針にある2つの努力目標、子供たちの運営への積極的な参画と世代間交流を大切にしてまいります。お手伝いとしてのボランティアからアイデアや企画を実現させる主体的な参画とすることで、子供たちの達成感や自己肯定感を高めることができると考えます。また、さまざまな世代参加を促してお互いが交流できるプログラムを実施することで、子供たちは自分たちの地域を大切にする気持ちを、地域の方には地域全体で子供たちを育てる機運を高める行事とすることができると考えます。この行事にかかわる全ての人が充実感や人とかかわることの喜び、この地域に住んでよかったということを感じられるような行事にしたいと考えております。 234 【鈴木(俊)委員】 のびゆくこどものつどいの開催は、力があり余っている、またアイデアがいっぱいの中学生が部活動単位でブースを受け持ち、昔の遊びやゲームを企画し、来場される子供たちとの交流をしております。地域の活性化や子供の健全育成に大変貢献していることと思います。多くの地域で中学生に参加していただく仕組みづくりをつくっていただけたらと思います。  次に、青少年団体助成事業について伺います。教育委員会では、青少年の健全育成を図る団体に対して、運営や事業に対する補助を行っています。富士見地区においても、高校生以上の青年を主体として活動しているVYS、ボランタリーユースソーシャルワーカーがあります。子供を対象としたキャンプやふじみかるたの大会などの行事を行っております。富士見地区の健全育成を図る上で、なくてはならない団体となっております。そこで、本市における青少年育成にかかわる団体の現状について伺います。 235 【渡邉青少年課長】 本市における青少年育成にかかわる団体の現状でありますが、地域の人たちによる青少年健全育成会や青少年育成推進委員会、町の子供会、育成会にかかわる保護者等による子ども会育成団体連絡協議会、そして広瀬川河畔の町の人や子供で構成される緑の少年団がございます。このほか、先ほどお話のあったVYSやボーイスカウト、ガールスカウトがあり、さらに教育委員会として助成を行っておりませんが、スポーツを通じて健全育成を図る地域スポーツ少年団等がございます。 236 【鈴木(俊)委員】 青少年の健全育成にかかわる団体は、地域自治会子供保護者が中心となって活動している団体が多い中で、VYSのように地域のお兄さん、お姉さんのような人たちが活動していることは、地域全体で健全育成に取り組むよい例であると考えます。教育委員会は、前橋市少年健全育成計画、いきいき前橋っ子はぐくみプランを推進していることから、子供を健全に育成するためにも財政面での支援だけでなく、育成団体やその指導者に対する指導、育成も必要と考えますが、教育委員会の考え方についてお伺いいたします。 237 【渡邉青少年課長】 教育委員会が推進しておりますいきいき前橋っ子はぐくみプランでは、子供の自信や自己肯定感、生きる意欲を育む場として、子供が主役になる場や子供の実体験の場、子供が人や地域に役立てる場、子供がさまざまな人とかかわる場を創出していただけるよう、地域団体等にお願いしております。こうした子供主体の活動が展開できるよう、団体指導者と一緒に考えたり、アイデアを提供したりしております。団体からの要請があれば講義や指導講評を行うこともできますので、今後青少年育成団体の活動支援やその指導者育成について一層の支援を進めてまいります。また、生涯学習課では、高校生、大学生の公民館等における自主的な社会教育活動を支援しておりますので、そちらとも連携していきたいと考えております。 238 【鈴木(俊)委員】 高校生、大学生が社会参加することは大変重要と考えます。地域社会の仕組みは学校では学べないことが多く、また小学生、中学生と大人との中間に若者がかかわることによって小学生、中学生が大変元気に育つ、地域が育てるということにつながりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、小学校教科指導講師についてお伺いいたします。教員の多忙さ解消についてはこれまでもさまざまな工夫がされてきたと思いますが、本市では教員の多忙さを解消するための施策として、平成28年度より前橋小学校教科指導講師を小学校に配置していると聞いております。そこで、前橋小学校教科指導講師の取り組み状況と来年度の配置方針、配置する人数についてお伺いいたします。 239 【青木学校教育課長】 前橋小学校教科指導講師は、教員の多忙さ解消に向けた本市独自の制度です。単独で特定の教科指導を行うことができるため、担任の空き時間の確保につながります。来年度の配置については、担任外の教員が少なく、事務処理の負担が大きい小学校の中から学校事情等を勘案し、10校に1名ずつ配置する予定です。 240 【鈴木(俊)委員】 前橋小学校教科指導講師の配置が始まり3年が経過しています。そこで、これまでの成果と今後の方向性についてお伺いいたします。 241 【青木学校教育課長】 配置している各学校からは、教科指導講師によって教員の空き時間が確保され、教員は空き時間に教材研究や提出物の確認、打ち合わせや採点等さまざまな事務を行い、子供と向き合う時間の確保ができるようになったと聞いています。また、教員の専門教科や得意教科を生かした教科担任制の推進も可能となり、指導方法の工夫、改善にもつながっているとも聞いています。教科指導講師は、学校現場からの評価も高く、拡充の要望もあることから、これまでの成果を検証しながら一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 242 【鈴木(俊)委員】 小学校にあっても、専門的な教科指導をすることによって生徒も興味を持って学習でき、また教員も空き時間ができることから、多忙感解消になると思います。今後の学校教育の方向性が見えてきた気もします。十分な検討と多くの先生がかかわりながら、よい子を育てる環境をつくっていただきますよう要望いたします。  次に、特別支援学級介助員についてお伺いいたします。近年発達障害等により個別、あるいは特別な教育的支援を必要とする子供がふえております。特別支援教育のニーズも高まっています。本市でも、特別支援教育の体制整備を進め、特別支援学級介助員等の臨時職員をさまざまに配置していることは承知しております。そうした中、新年度は特別支援学級介助員が増員されるとも聞いております。そこで、特別支援学級介助員の現状と今後の取り組みについて伺います。 243 【山中総合教育プラザ館長】 特別支援学級介助員の現状についてですが、今年度は全ての小中学校特別支援学級が設置され、小学校97学級に346名の児童が、中学校47学級に172名の生徒が在籍し、これに対し介助員を40校、57名配置しました。介助の必要性は子供の状況や学級の人数等で異なるため、学校ごとにニーズを踏まえた配置としています。介助員が担任と協力して一人一人の学習や生活を支援することで、日々の活動の充実と子供の成長につながったと考えています。今後の取り組みについてですが、ご指摘のように本市でも特別支援学級数及び在籍児童生徒数が増加し、新年度については150学級、580名の児童生徒の在籍が見込まれています。学級数、児童生徒数ともにふえますので、各学級のニーズに応じた配置を行うとともに、各介助員の研修も充実させ、体制整備をさらに進めてまいりたいと考えています。 244 【鈴木(俊)委員】 多種多様なニーズに対応するためには、多くの地域の皆様のご協力が必要と考えます。日ごろから学校地域の関係を密にしていただきますよう要望させていただきます。  最後に、芳賀公民館駐車場整備についてお伺いいたします。芳賀公民館駐車場拡張整備については、拡張する駐車台数や面積などの全体的な計画と平成31年度の事業内容についてお伺いいたします。 245 【若島生涯学習課長】 芳賀公民館駐車場拡張についてですが、芳賀地区自治会連合会からの要望を受け、公民館北側に駐車場を拡張しようとするものです。現在の駐車可能台数とあわせて100台程度の駐車枠を確保するため、約1,700平方メートルを拡張し、およそ50台分の駐車枠を新たに確保する予定です。供用開始は平成32年度中を目指しております。平成31年度の事業内容ですが、不動産鑑定、用地購入、埋蔵文化財の試掘、測量及び実施設計などを予定しております。 246 【鈴木(俊)委員】 このことは、地元の方々より長年にわたり陳情をいただいていたことがいよいよ実現するということになります。公民館を利用する人、また近隣の駐車違反等で困っていた方の、解放になるのではないかと思いますので、一日も早い整備をお願いして全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (小 渕 一 明 委 員) 247 【小渕委員】 まず初めに、健康づくり協力店についてお伺いいたします。  本市では、今年度から2022年度を計画期間とする第3次前橋市食育推進計画に基づき、市民健康寿命の延伸を目標としたさまざまな食育事業に取り組んでおります。現在本市では、高血圧の予防と糖尿病の発症及び重症化の予防が大きな健康問題となっていると伺っております。これらの生活習慣病の予防には、食事や運動など生活習慣全体を見直す必要があり、特に食事については1日3回と大きくかかわるものであると考えます。とはいえ、多忙な現代社会において、毎日の食事に気を配ることは容易ではありません。外食やスーパー、コンビニなどの中食で食事を賄っている市民もふえていることと思われます。このような中、食事の面から生活習慣病を予防するための事業として、昨年9月から開始した健康づくり協力店登録制度の目的及び内容についてお伺いいたします。 248 【堀越健康増進課長】 健康づくり協力店は、市内の飲食店やスーパー、コンビニ等の協力を得て、市民の皆さんの生活に近い場所で情報発信を行うとともに、外食でのメニューや弁当、総菜等を選ぶ際の選択肢をふやすことを通して市民の皆さんが健康的な食生活を実践できるよう、側面から支援することを目的としています。より多くの店舗に登録していただけるよう、2つの要件で登録する制度としました。1つは、健康メニューとして、塩分控え目や野菜たっぷり等の基準を満たすメニューを提供するもの、もう一つは健康サービスとして主食の量を少な目に調整できたり、市が提供する健康情報のチラシを掲示、配布等を行うものです。登録店舗には、ご希望により健康づくり協力シンボルマークのデータを提供しており、店舗の裁量で自由に使うことが可能です。シール加工して対象となるメニューや商品にマークを貼付するなど、さまざまな形で活用していただいております。 249 【小渕委員】 飲食店や小売販売業等にとっては、協力店に登録することで健康への取り組みを行っている店舗としてのイメージアップにつながります。また、日ごろから健康メニューや健康情報を望んでいる方などの新規顧客の開拓や、その満足度の向上にもつながると思います。その意味でも店舗と市民の双方にとって協力店の登録数をふやすことが重要と思われますが、本年度の取り組みについてお伺いいたします。 250 【堀越健康増進課長】 事業初年度である本年度の取り組みにつきましては、市ホームページへの掲載のほか、食品衛生協会の協力を得て、食品衛生責任者講習会においてチラシの配布及び説明を行うなど、周知に力を入れております。また、飲食店に管理栄養士が訪問し、店舗のメニューの中から登録要件を満たすものを具体的に示し、登録の申請に結びつくよう働きかけております。なお、スーパーやコンビニ、ドラッグストア等の複数店舗がある業態では、一括で申請を受け付けています。現在薬のクスリのマルエ16店舗、セブンイレブン80店舗を初め、合計で108店舗の登録がございます。さらに、スーパーとも登録に向けて打ち合わせを進めております。 251 【小渕委員】 108店舗もの販売店が協力してくれているということですが、まだまだ売り場ではなかなか目にしない感じがいたします。一目で気づくような品ぞろえではないような気がします。やはり量販店では売り上げ重視になっており、売れない商品はどんどん売り場からなくなっていきます。積極的に取り組んでいただける販売店には助成金を出すなどの取り組みも必要と考えますので、要望しておきます。  次に、ひとり親家庭の支援についてお伺いいたします。国民生活基礎調査によると、子供の7人に1人は相対的な貧困状態にあると言われています。特に親は非正規雇用が多いため、貧困率が5割を超えています。ひとり親がより多くの収入を得て安定した暮らしをするためには、正規の職員として働くことが大切と考えております。そこで、ひとり親の就業支援について実施状況をお伺いいたします。 252 【竹渕子育て支援課長】 ひとり親家庭の就業支援策ですが、主なものとして高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金がございます。高等職業訓練促進給付金は、就職の際に有利な資格、例えば看護師保育士などの資格取得を促進するため、技能習得中のひとり親に一定の期間給付金を支給するものです。実績についてですが、平成29年度は41名に4,189万1,000円を支給しました。平成30年度は、34名に3,557万4,500円を支給予定です。また、自立支援教育訓練給付金は、ひとり親の就業を支援するため、あらかじめ指定した教育訓練講座、例えば介護関係や医療事務などを受講し、資格の取得を目指す者に対して支給するものです。実績についてですが、平成29年度は10件に48万8,345円を支給しました。平成30年度は、15件に77万7,883円を支給予定です。 253 【小渕委員】 子供の将来のため安定した生活を送るには、何より経済的な安定が大事であり、そのために資格取得を支援することは有効だと思われます。一方で、多くの母子家庭は離婚相手から養育費を受けていないのが現状であります。明石市では、今年度から養育費の支払い保証の試行を始めました。また、大阪市でも新年度予算で同様の取り組みを始めるとの新聞報道がありました。本市でもひとり親家庭の経済的自立に向けた支援策についてさらなる充実を図るべきと思いますが、今後の取り組みについてどのように考えているのかお伺いいたします。 254 【竹渕子育て支援課長】 ひとり親家庭の支援について今後の取り組みでございますが、平成31年度は高等職業訓練促進給付金について就学期間の最後の1年間を増額したいと考えております。住民税非課税世帯の給付額を月額10万円から月額14万円に、住民税課税世帯の給付額を月額7万500円から月額11万500円に引き上げるものです。また、自立支援教育訓練給付金について、雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象講座のうち、看護師、助産師などの専門資格の取得を目指す講座を受講する場合は、全修学期間を通じた総支給額の上限を最高80万円まで引き上げたいと考えております。なお、今後につきましては、国及び他市の動向も注視しながら、養育費保証の実施も含めまして、よりよい支援策を検討、充実させてまいりたいと考えております。 255 【小渕委員】 ひとり親になった親、母または父本人の収入は母子世帯で243万円、父子世帯で420万円となっているとの発表があり、母子世帯は非常に厳しい環境が続いておりますので、引き続きよりよい支援を要望いたします。  次に、まえばしフードバンク事業についてお伺いいたします。フードバンクは、昨今全国的な広がりを見せておりますが、地方自治体が直接事業を実施している事例はまだ少なく、フードバンクまえばしの開設は先進的な試みであると思います。本市のフードバンク事業の生活困窮者自立支援制度における困窮者支援の充実策として位置づけられているとのことでありますが、まだ食べることが可能であるにもかかわらず捨てられてしまう食品の廃棄を防止する観点からも有益な事業だと考えます。また、地域市民企業参加協力が不可欠であることから、共助社会の構築や地域福祉の推進にも有効な事業であると考えます。そこで、事業が開始された前年度と今年度を比較した実施の状況や課題についてお伺いいたします。 256 【関根社会福祉課長】 生活困窮世帯等への食料支援の実績は、平成29年度の367件に対し、今年度は414件と順調な伸びを示しております。一方、本事業の課題でもあります個人企業団体からの食料品の確保は、平成29年度においては市民からの寄附が3,147キログラム、企業団体からは1万2,026キログラムの寄附がありました。今年度につきましては、平成30年1月末現在で個人からの寄附が3,355キログラム、企業団体からの寄附が7,898キログラムと、企業団体からの寄附が減少しておりますが、平成29年度に寄附がありました災害備蓄用の水6,000キログラムを除きますと、個人及び企業団体とも前年度を上回っております。しかしながら、市に寄附される食料品では完全には賄えていないため、企業団体等への協力要請やさまざまなイベント等の機会を捉え、食料品の安定的な確保に努めております。 257 【小渕委員】 まえばしフードバンク事業を実施するに当たり、市に寄附される食料品が不足し、食料品の確保が課題とのことですが、実際に困窮世帯などに支給する食料品はどの程度不足しているのか。また、本事業を継続的に実施するためには、安定的な食品の確保が必要不可欠と考えます。家庭企業などで余っている食品を集めてフードバンク等へ寄附する活動である、いわゆるフードドライブ運動に関する本市の取り組みについてお伺いいたします。 258 【関根社会福祉課長】 要支援者へ提供する食料品の平成29年度の自給率は、食品全体の半分程度となっております。一方、今年度につきましては、直近の3カ月におきまして8割程度を自前で賄っている状況で、自給率も徐々に上昇しておりますが、不足する食料品につきましては本事業の委託先でありますNPO法人三松会から提供を受けております。このような中、フードドライブへの取り組みとしましては、前橋七夕まつりやザスパクサツ群馬のホームゲーム等で市民向けのフードドライブ運動を実施したほか、本市職員に対しましても7月と1月にフードドライブ運動を行っております。また、企業団体等の連携につきましては、今年度新たに群馬ヤクルト販売、コープぐんま、前橋市医師会、前橋市歯科医師会、前橋市まちづくり公社、前橋東部商工会の6団体とフードドライブの協力に関する協定を結び、前年度から定期的に食品提供をいただいておりますコストコやカスミストアを含めまして、現在計8団体から積極的な協力を得ております。このように、食料品の確保先は順調に増加しておりますが、自給率100%を目標にフードバンク事業の周知啓発に粘り強く取り組んでいきたいと考えております。 259 【須賀委員長】 小渕委員さん、質問の切れ目で休憩とりたいと思いますので、よろしいでしょうか。 260 【小渕委員】 はい。私もフードバンクの質問のときには必ず要望しておりますが、現在の食料事情はすぐに食べられるものが求められていると思います。コンビニエンスストアで取り扱っているような簡単、便利な商品、また冷凍、冷蔵品の取り扱いもできるように要望いたします。 261              ◎ 休       憩 【須賀委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後2時56分) 262              ◎ 再       開                                        (午後3時25分) 【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 263 【小渕委員】 続きまして、第3子以降の副食材料費補助についてお伺いいたします。  3歳から5歳までの子供にかかわる副食材料費については、現在幼稚園などに通う1号認定の子供さんは実費徴収、保育所などに通う2号認定の子供さんは保育料の一部として基本的に保護者の方が負担しておりますが、今回の幼児教育無償化に伴い、1号認定、2号認定ともに副食材料費の取り扱いを基本的には保護者が負担するべき費用として整理し、施設による実費徴収に変えるとのことです。一方、国では、低所得者などには副食材料費の負担を軽減するために免除を予定しているとのことですが、1号認定と2号認定により現在はどんな免除を行っているのか、また今後はどのような方を対象に免除拡充するのか、具体的にお伺いいたします。 264 【小坂子育て施設課長】 幼児教育無償化に伴う国等による副食材料費の免除についてでございますが、現在満3歳児から5歳児までの幼稚園等に通う1号認定子供につきましては、教育標準時間として4時間程度を利用いたしますけれども、その副食材料費は平成27年度から生活保護世帯を対象に免除が行われております。ちなみに、本市では該当は今までいませんでした。一方、3歳児から5歳児までの保育所等に通う2号認定子供は、家庭において保育を受けることが困難な児童でありますが、保育時間として8時間または11時間程度利用いたしますが、その副食材料費は保育料に含んで計算しており、生活保護世帯市町村民税非課税のひとり親世帯等につきましては保育料が無償であるため、実質的には副食材料費を負担しておりません。  続きまして、幼児教育無償化の実施後につきましてですが、国ではこれまでも保育料が無償化であった生活保護世帯やひとり親世帯等につきましては従前同様に副食材料費の免除を継続するとともに、免除対象者を拡充し、1号認定、2号認定ともに年収360万円未満相当の世帯の全ての子供と、所得にかかわらず同時入所の第3子以降の子供について免除する方針とのことです。なお、ゼロ歳児から2歳児までの保育所等に通う3号認定子供は、無償化が市町村民税非課税世帯に限定されるということですので、これまでどおり副食材料費の実費徴収を行わず、保育料の一部として負担することとなります。 265 【小渕委員】 幼児教育無償化後の副食材料費の取り扱い変更により、国の免除対象の拡大を実施し、低所得者等への負担がなく、安心いたしました。一方、本市では、現在市独自の制度として第3子以降の保育料無料化を実施しており、その市単独補助の恩恵を受けている方のうち、約840人の方が国の免除対象とはならず、副食材料費が自己負担となるため、その対策として本市独自で保育所等第3子以降の副食材料費の補助を検討しているとのことですが、その理由についてお伺いいたします。 266 【小坂子育て施設課長】 国の説明資料によりますと、副食材料費につきましては、施設による極端な格差が生まれないように施設の徴収額は月額4,500円を目安として検討しているとのことです。そのために、国では副食材料費を実費徴収することにより世帯負担がふえることがないように免除範囲を拡充したところと説明を受けております。また、市町村独自の制度として低額な保育料や無償化を実施している場合は、世帯負担が増加することがないような対応も求められております。現在本市では、少子化の要因の一つとなっている子育てに係る保護者の経済的負担の軽減を図るために、第3子以降の保育料の無料化を実施しておりますが、本市の保育料表に当てはめた場合、その対象世帯のみ実費徴収に変更することにより負担が増加するということが生じております。そこで、副食材料費についてもその世帯に限って経済的負担の軽減を図りたいと考えているところでございます。 267 【小渕委員】 本市独自で実施を予定している保育所等第3子以降の副食材料費の補助についての実施理由は理解ができました。聞くところによりますと、平成31年度限りの臨時交付金を除いて、幼児教育無償化に伴い、約1億円の収入増が見込まれるということでありますが、今後も子育て支援を含めてさまざまな政策を実行するためには予算はバランスよく使うべきであり、本市の財政状況を踏まえるとよい判断であると考えます。  最後に、補助を導入するに当たっての課題について、担当課ではどのようなことがあるのかをお伺いいたします。 268 【小坂子育て施設課長】 第3子以降の副食材料費補助の導入に当たっての課題は2点ございます。1点目は、補助金額の設定方法です。副食材料費は実費徴収ということですので、施設によって負担金額の違いがあります。また、家庭からお弁当を持参する日が頻繁にある施設主食費、米代と副食材料費、おかずの部分を分けずに給食費として一括徴収している施設なども見られることから、補助金額をどのように設定するのかが課題の一つとなっております。  2点目は、補助金の支給方法です。保護者への事務手続の軽減を考えれば、施設による代理受領ということで、一括して施設補助金を支払う方法が望ましいと考えておりますが、補助対象者の情報共有、手続等、詳細な検討がまだまだ必要だというふうに思っております。なお、副食材料費の免除につきましては、国の制度においてもまだ詳細な手続等が不透明な部分もございますので、情報を収集しながら課題等については早目に整理を行い、対象である保護者施設が不安を感じないように丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 269 【小渕委員】 今後とも直近の課題、隠れ待機児童対策保育士さんが働きやすい環境づくりに力を注いでいただくことを要望いたします。  続きまして、おたふく風邪の予防接種についてお伺いいたします。予防接種で防ぐことができる子供感染症対策として、乳幼児期にはたくさんの予防接種が行われていると思います。乳幼児期の予防接種の受け方と本市が助成している任意予防接種についてお伺いいたします。 270 【中西保健予防課長】 乳幼児期に受ける予防接種につきましては、出生後に受け方や接種時期、有効性や副反応等の説明を兼ねたご案内冊子と一緒に、接種時に使用する予診票や名前シール等を個別郵送しております。保護者は、かかりつけ医療機関予約した上で、母子健康手帳と名前シールを張った予診票を持参し、接種しております。本市が助成しております子供の任意予防接種は、ロタウイルスワクチンとおたふく風邪予防接種の2種類であり、それぞれ半額程度の金額を一部助成しております。平成29年度の接種率は、ロタウイルスワクチン81.6%、おたふく風邪76.2%となっております。 271 【小渕委員】 本市は、来年度任意予防接種であるおたふく風邪予防接種について、保護者の経済的負担の軽減を目的に接種費用の全額補助を行うとのことでありますが、現在までの取り組みと経過、接種状況、全額助成による効果と周知についてお伺いいたします。 272 【中西保健予防課長】 おたふく風邪予防接種のこれまでの取り組みといたしましては、平成21年4月より2歳児、3歳児を対象に3,000円の一部助成を開始し、平成25年度からは対象者に1歳児を加えました。今年度は助成額を1,000円増額し、1歳から4歳未満のお子さんを対象に4,000円の一部助成を行っており、接種率の増加が見込まれております。平成31年度より接種費用の全額助成を行うことで、同時期に接種する麻疹、風疹、定期予防接種並みの接種率97%を見込んでおります。接種率の増加により市内での流行が抑制され、おたふく風邪で保育園や小学校を欠席するお子さんが少なくなることはもちろんですが、合併症による難聴などの後遺症から子供さんを守れると期待しております。また、周知方法といたしましては、全世帯に配布されます健康のしおり及び4月1日号の広報まえばしや市ホームページ掲載のほか、実施医療機関等にポスター掲示を依頼し、広く周知を図ってまいります。 273 【小渕委員】 全国の中核市の中では、最先端の取り組みで子育て世代の方にとっては非常に評価される施策と思いますので、子育てするなら前橋市がもっともっとアピールできることを期待しております。  続きまして、食品衛生推進事業についてお伺いいたします。食品は日々摂取されるものであり、食品の安全確保に積極的に取り組むことが必要不可欠で、市民健康な社会生活を営む上で重要な施策であると考えます。そこで、食品の安全確保への取り組みについてお伺いいたします。 274 【小野衛生検査課長】 食品の安全確保への取り組みでございますが、本市では食品衛生法に基づき毎年度前橋市食品衛生監視指導計画を策定し、食品事業者、食品取り扱い施設の監視指導を行うとともに、食品添加物や食品中の微生物等の検査を実施し、食品による健康被害の排除に努めております。また、本計画には市民に向けての事業として食品安全講演会の開催など、家庭での食中毒予防啓発等の実施も定めており、市民、事業者、行政が一体となって食品の安全確保を図っていく仕組みとなっております。 275 【小渕委員】 前橋市食品衛生監視指導計画は毎年度策定しているとのことですが、振り返りますと平成29年8月には本市の総菜店で腸管出血性大腸菌O157食中毒による痛ましい死亡事例が発生し、また平成30年6月には食品衛生法等の一部改正など大きな動きがありましたので、策定にはこのような事情も考慮されていると思います。そこで、新年度計画における取り組みの重点について、監視指導件数等も含めてお伺いいたします。 276 【小野衛生検査課長】 新年度計画案における取り組みの重点でございますが、(1)番としまして食中毒の未然防止対策、(2)番としましてHACCPによる衛生管理の普及促進、(3)番としまして食品表示の適正化の推進の3点を主な取り組みとします。(1)の食中毒の未然防止対策についてですが、主に食品関係営業施設の監視指導等を実施するものですが、昨年食中毒を起こした施設は年3回、大量調理施設、大規模食品製造施設等は年2回、中小規模の食品製造施設弁当製造施設等、また腸管出血性大腸菌O157食中毒の原因となった露出販売する総菜販売店等を年1回と定め、年間4,000件程度実施する予定です。監視指導の具体的なポイントについてですが、細菌性食中毒については、つけない、ふやさない、加熱するの予防3原則に基づき適切な手洗い、温度管理、食品の加熱等の指導を行い、ノロウイルスについてはつけない、広げない、持ち込まない、加熱するの予防4原則に基づき適切な手洗い、トイレの清掃及び消毒、従事者の健康管理、食品の開発等を指導します。また、衛生講習会も実施しながら、食中毒の予防に取り組んでまいります。  次に、(2)のHACCPによる衛生管理の普及促進についてですが、昨年6月の食品衛生法等の一部改正により、従来の一般衛生管理に加え、危害分析に基づく重要管理点を設定、管理するものです。施行期日の来年6月までに全ての食品営業施設で導入が義務化されていることから、監視指導時には各種衛生管理手引書等を活用して技術的な助言指導を実施するとともに、講習会を開催するなどして知識の普及を図り、円滑な導入を支援してまいります。  さらに、(3)の食品表示の適正化の推進についてですが、健康被害に直結するアレルゲン表示を初めとする食品表示について、監視指導や講習会により適正化を推進してまいります。特に加工食品の栄養成分表示は2020年の3月に、原料、原産地表示は2022年の3月に義務化の猶予期間が終了することから、事業者への円滑な導入を引き続き支援してまいります。 277 【小渕委員】 食品の表示、管理体制については、毎日口にするものなので、消費者にとって安心、安全がより一層広まりますように要望いたします。  次に、最後になりますけれども、不登校についてお伺いいたします。本市では、30日以上欠席した小中学校不登校児童生徒数が昨年度は297人で、今年度は1月までで282人いると伺っております。不登校児童生徒に対するさまざまな取り組みが行われていることは承知しておりますが、不登校は依然大きな課題となっております。改善のためには、子供への直接的なかかわりだけでなく、一番身近で接する保護者に対する支援も重要であると考えます。そこで、学校における不登校児童生徒の保護者に対する支援についてお伺いいたします。 278 【渡邉青少年課長】 不登校の原因はさまざまなものがあり、改善に向けた対応も1つではありません。不登校の改善に大切なのは保護者学校の連携であると考えます。学校では、保護者の悩みや相談に対しては担任、養護教諭、管理職、スクールアシスタント、スクールカウンセラーらが組織的な相談体制を整え、対応しています。また、全中学校に配置しているオープンドアサポーターが家庭訪問時等に保護者から悩みを聞くことも行っています。学校外においては、プラザ相談室や青少年支援センターで不登校児童生徒やその保護者からの相談に対応したり、適応指導教室指導員が通室している児童生徒や保護者からの相談に対応したりしております。さらに、相談者の意向を確認した上で学校へ連絡し、スクールカウンセラーとの面談を促したり、改善に向けた個別の対応を検討したりします。また、状況に応じて適応指導教室の紹介を行います。今後も個々の保護者に対してはこれらの取り組みを充実させ、不登校児童生徒の保護者の気持ちに寄り添いながら、関係機関と連携した支援をしてまいります。
    279 【小渕委員】 学校内外における保護者への支援体制については理解できました。しかし、そのような体制があっても相談できず、自分で問題を抱え込んでしまう保護者も多くいると思います。1人で悩みを抱え込まないようにするためには、保護者同士の交流も重要であると考えます。このことについて教育委員会としてどのように考えているのかお伺いいたします。 280 【渡邉青少年課長】 保護者が1人で悩まず、交流を通して保護者が横のつながりを持てるように支援することも重要であると考えます。そこで、来年度から適応指導教室において不登校児童生徒の保護者が交流や情報交換できるような新たな取り組みを始めます。保護者同士で交流することにより、1人で悩みを抱え込まず、不安を解消したり、不登校に対する理解を深めたりでき、子供学校復帰や社会的自立につなげられると考えます。保護者同士の交流会については、チラシを学校や適応指導教室を通して配布することや、必要に応じて直接連絡するなどして周知や参加を促す予定です。 281 【小渕委員】 不登校になる子供は何らかの理由があり、悩み抜いた結果、登校することができなくなってしまっているわけです。しかしながら、保護者はこのままでは周りの子供からおくれをとってしまうとか、将来が不安になってしまうということで、無理やりにでも連れていこうとする。そんな中で、ことし1月に起こったような事件が発生してしまうわけでありますから、ぜひ親の思いもしっかり聞いていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。                (新 井 美 加 委 員) 282 【新井美加委員】 まず初めに、国民の読書離れが深刻化し、昨年度に引き続き、今年度も本市の読書普及事業予算計上がされております。本を読むことは、私たちにさまざまな力を与えてくれるものだと考えております。新たな知識を得られることはもちろん、文章を読むことで文章力が身について、表現力も豊かになります。よい本との出会いは、その人の人生を左右することもあると言っても過言ではございません。私たちは、積極的に読書に親しむべきであると思います。そこで、市民の読書意欲を高め、図書館利用を推進するため、図書館資料を活用した読書普及活動やサービスを積極的に行うことが必要であると考えますが、本市の読書普及事業の概要についてお伺いいたします。 283 【栗木図書館長】 図書館では、読書普及のため、本館、こども図書館等、各分館において図書館資料を活用したイベントを開催しております。主なものといたしまして、本館では多様な年代を対象といたしました松平家記録を読み解く文化講演会のほか各種講演会、あらかじめ決めておいたテーマに関連する本を持ち寄り紹介し合うおしゃべりリプロや図書館所蔵のDVD資料を上映するぷちシネマ、作品に出てくる料理をつくり語り合う講座、本を通して異性と交流を深める本DE恋活inまえばしなど、こども図書館では乳幼児を対象とした読み聞かせの会や親子を対象とした読書感想文講座、小中学生を対象とした職場体験の受け入れ、本の福袋である○○袋の提供など、参加者が本に親しんでいただく機会となるよう、さまざまなイベントを開催しております。また、図書館に出向くことができない方へ本を届ける配本サービスや身近な本棚としての停本所の運営も行っているところでございます。 284 【新井美加委員】 事業概要を伺い、さまざまな年齢層を対象として多彩な事業が数多く実施されていることがわかりました。図書館を男女の出会いの場とする恋活は、新たな発想で時代に即した事業であると興味深く感じているところでございます。この2月16日の本DE恋活、すてきな恋、貸し出し中というキャッチフレーズが広報まえばしに載りまして、すてきな企画だと思いました。スケジュールは、自己紹介からお勧め本の紹介、バックヤードツアー、本の装備体験、これを2人で行うそうでございました。早い時期の応募で、男性がもう定員に達していて、その後女性をまた募集したというようなことで、カップルも何組かできたそうでございます。どんな本が好きですかとか、どんな作家が好きですかということで、価値観が合って、それでお話が合って、そしておつき合いが始まる。一種のイベントとして捉えなくても、図書館で出会う、そんなこともあると思います。前橋に移住した方が前橋に移住しようとしたきっかけは、前橋市図書館には本の種類が多くて、最新の本から歴史書まで読みたい本がすぐに見つかることだったそうです。今後も利用者のニーズを捉えながら、図書館資料有効に活用した事業をさらに展開し、読書普及を図っていっていただきたいと思います。  次に、私立幼稚園預かり保育料軽減事業についてお伺いいたします。私立幼稚園預かり保育料軽減事業については、前年度と比べて大幅に伸びており、また財源内訳として国庫支出金や県支出金が計上されていることから幼児教育無償化に関する予算と思われますが、その事業内容についてお伺いいたします。 285 【小坂子育て施設課長】 私立幼稚園預かり保育料軽減事業の内容についてでございますが、本市に所在する私立幼稚園につきましては、平成31年4月時点、先の話になりますけれども、休園している1園を除き全ての施設が子ども・子育て支援新制度に移行する施設となる予定であり、幼児教育無償化に係る分も含めまして、国が定める公定価格相当を認定こども園施設給付事業に計上してあります。一方、ほかの自治体においては新制度に移行していない私立幼稚園もあり、そのような施設を利用している本市の住民に対し、市町村民税額や世帯状況に応じて保育料等の一部を補助しておりますが、幼児教育無償化実施前の年度前半の6カ月分、2019年4月から9月までになりますけれども、こちらにつきましては就園奨励費補助事業等で見込んでおり、幼児教育無償化実施後の年度後半の6カ月分、2019年10月から2020年3月までの部分はこの私立幼稚園預かり保育料軽減事業で見込んでおります。なお、この事業における無償化の対象といたしましては、毎月定額で支払う保育料以外に、保育の必要性の認定を受けた場合は利用している幼稚園の預かり保育料も対象としております。 286 【新井美加委員】 事業内容については理解いたしましたが、全国的に、また県内においても幼稚園から認定こども園への移行が進む中、新制度に移行していない市外の幼稚園は余り見られない例となって、本市に所在する施設とは違い、職員も苦慮するのではないかと考えますが、新制度に移行していない幼稚園に対して今後の実務上の問題についてはどのようなことが想定されるのかお伺いしたいと思います。 287 【小坂子育て施設課長】 新制度に移行していない施設幼稚園等を利用している方につきましては、現在は給付認定というものは不要でございますが、幼児教育無償化後は無償化を受けるための認定を受けるという必要があるとの説明がございます。認定手続につきましては、各施設を通じてやりとりを行うことを想定しておりますが、データを管理するためには利用者の情報を入力する作業などが生じる見込みとなっております。また、新制度に移行していない幼稚園は各施設が独自に保育料を定めており、施設により保育料が違うため、その補助金額を算出するに当たっては慎重に積算を行う必要がございます。なお、対象となる保護者施設が不安を感じないような対応を心がけてまいりたいと考えております。 288 【新井美加委員】 国の制度において、何かと複雑で不透明な部分もあると思います。情報を収集しながら、対象となる保護者施設が不安を感じないような対応をお願いいたします。  次に、子育て短期支援事業についてお聞きしたいと思います。核家族がふえて、ひとり親でなくても両親のほかに家庭内や近距離に誰も自分のかわりに子供の世話を頼める人がいないというのは、とても不安で大きな問題です。母親がインフルエンザなどの病気の場合、仕事での出張や出産、また冠婚葬祭などの急用、親の介護で家をあけるときにはどうしたらいいですかと、私のところにも悲鳴にも似た相談を受けることがございます。そこで、今年度予算にも計上された子供たちの養育に支障が生じるような場合に、子供を一時的に預かる子育て短期支援事業について、事業内容及び最近の利用実績について伺いたいと思います。 289 【竹渕子育て支援課長】 子育て短期支援事業につきましては、児童養護施設などに委託して実施しており、原則7日を限度として預かる短期入所生活援助事業、ショートステイと夕方から21時まで預かる夜間養護事業、トワイライトステイの2種類がございます。平成28年度の状況でございますが、ショートステイの利用が4件で、内訳は父母の入院が2件、出張が2件となっております。また、トワイライトステイでは、出張で1件の利用があり、延べ22日間の利用実績となっております。  次に、平成29年度の状況でございますが、全てがショートステイの利用で、父母の入院が6件、出張が10件で、延べ52日間の利用実績となっております。なお、今年度につきましては、既にショートステイの利用が17件あり、内訳は父母の入院9件、出張が1件、育児疲れが5件、国家試験受験が2件、延べ86日間の利用実績となっております。子育て短期支援事業につきましては、年々利用者も増加している状況にありますので、今後も柔軟な対応を図るとともに、制度の周知や利用の促進を進めてまいりたいと考えております。 290 【新井美加委員】 児童養護施設などに委託して実施し、原則7日間を限度として預かる短期入所生活援助事業、ショートステイと夕方から21時まで預かる夜間養護事業、トワイライトステイの2種類があるということなのですけれども、ショートステイは仕事の出張や出産、遠距離の冠婚葬祭など、利用目的も多岐にわたり、便利な事業だと思います。要相談で、原則として期間が7日までなのですけれども、病気で入院のときも利用できると思います。日額ゼロ円から5,350円、保護者の前年度の課税状況等により利用料金が変わるようです。残業や夜間の仕事をする保護者にとって、夜に預かってもらえるトワイライトステイは、民間の夜間保育では不安だという相談もかなりあったので、児童養護施設で夜に預かってもらえるというこの事業はとてもありがたいことと思います。ただ、まだまだ周知が徹底されていないようで、利用者も少ないとのこと。広く知られる努力をお願いしたいと思います。夜間に子供を預けるということに抵抗があった保護者も、トワイライトステイという言葉の響きもきれいで、子供を預けっ放しという印象のある夜間でも預けて仕事が頑張れるという話も聞きました。子供たちのために頑張る母親や父親の応援事業、子育て応援事業は継続させていただきたいと思います。  続いて、特別支援教育推進事業について。特別支援教育にかかわる臨時職員の役割と配置について。今日の教育の課題の一つに特別支援教育の充実がございますが、これを推進する上では障害のある児童生徒にとって学びやすい環境を整えることも大切であると思います。新年度予算の中には、特別支援教育推進事業として特別支援学級介助員、学習サポーター等、臨時職員の配置が盛り込まれておりますが、これも環境整備の一つとして重要であると考えます。そこで、まずこれらの臨時職員の役割と配置について伺います。 291 【山中総合教育プラザ館長】 特別支援教育に係る臨時職員の役割と配置についてですが、現在特別支援学級介助員、学習サポーター、ほっとルームティーチャーの3種類の臨時職員がおり、新年度は全体で133名を配置したいと考えております。特別支援学級介助員は、特別支援学級に在籍する児童生徒の生活や活動を支援、介助します。小中学校への配置を予定しております。また、学習サポーターは、通常の学級に在籍する幼児、児童生徒の支援を行う職員で、幼稚園と小中学校へ配置する予定でございます。さらに、通常の学級に在籍するものの、集団での学習が困難な児童を個別に指導するほっとルームティーチャーがおります。ほっとルームティーチャーは、教員免許を有し、特別な教室であるほっとルームで個別に学習指導を行うものであり、本市独自の取り組みとなっております。このように、各学校の実情、あるいは状況に応じて対応できる臨時職員を配置し、特別支援教育の体制整備に努めております。 292 【新井美加委員】 本市では、学校の状況に応じて特別支援教育にかかわる3種類の臨時職員を配置することで、障害のある児童生徒の学習環境を整備していることはわかりました。特別支援学級介助員は、特別支援学級に在籍する児童生徒の生活や活動を支援、介助する職員、そして学習サポーターは通常の学級に在籍する幼児、児童生徒の支援を行う職員、さらに通常の学級に在籍するものの、集団での学習が困難な児童を個別に指導するほっとルームティーチャーが教員免許を有し、特別な教室、ほっとルームで個別に学習指導を行うものであり、本市独自の取り組みとなっていることもよくわかりました。そこで、本市独自の取り組みであるほっとルームティーチャーについて、これまでの成果やこれからの取り組みについてお伺いしたいと思います。 293 【山中総合教育プラザ館長】 ほっとルームティーチャーの成果についてですが、配置校からは対象児が安定した気持ちで学習に取り組めるようになった、あるいはほっとルームでの学習だけでなく、通常の学級での学習にも落ちついて取り組めるようになっているといった報告がございます。ほっとルームティーチャーは通級指導教室の設置校に配置しているため、学級担任とともに専門性の高い通級指導教室担当教諭とも連携して指導を進めています。こうした校内の指導体制も実態に即した個別指導の充実につながっているものと考えております。来年度は1名ふやし、小学校6校に配置する予定であり、より充実した取り組みとなるよう支援してまいります。 294 【新井美加委員】 平成31年度の前橋市中学校校長会からの人事要望書にも、ほっとルームティーチャーの事業の継続が重点要望事項として載っておりました。本市独自の取り組みであるほっとルームティーチャーのほっとはほっとするという意味だそうで、これからも特別支援教育の推進の一助を担う重要な施策だと感じておりますので、より充実した取り組みを大いに期待しております。  本市の独自の取り組みでございます、基礎学力向上サポート事業について。前橋マイタウンティーチャーの取り組み状況についてお伺いしてまいります。子供たち一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導を充実させ、基礎基本の定着を図ることが大切であると考え、基礎学力向上サポート事業として前橋マイタウンティーチャーを小学校に配置していると聞いております。そこで、前橋マイタウンティーチャーの取り組み状況についてお伺いいたします。 295 【青木学校教育課長】 前橋マイタウンティーチャーの取り組み状況についてですが、個に応じた効果的な指導基礎基本の定着を目指し、教員が充実した授業をするためのサポートをしています。具体的には、小学校国語や算数等の授業において担当教員協力し、担任が授業を進めているときにつまずきそうな子の様子を見たり、個々に声をかけたりしています。また、クラスを2つに分けて少人数指導を行うなど、個に応じたきめ細かな指導を行っております。 296 【新井美加委員】 基礎学力の向上を目的として小学校に前橋マイタウンティーチャーを配置しているとのことですが、前橋マイタウンティーチャーの配置における成果や課題についてお伺いしたいと思います。 297 【青木学校教育課長】 前橋マイタウンティーチャーの配置における成果としては、個別指導が必要な児童に対してきめ細かな指導ができるようになったことや、児童一人一人の活動を見取り、支援ができるようになったことなどが挙げられます。その結果、児童学習に対して意欲的になり、落ちついた雰囲気で授業に取り組むことができるようになっているものと認識しています。一方、課題としては、マイタウンティーチャーが教員と打ち合わせの時間を十分にとることが難しいという点が挙げられます。また、マイタウンティーチャーは単独で指導することはできないため、教員の多忙さ解消には直接つながりにくいことが挙げられます。 298 【新井美加委員】 前橋マイタウンティーチャーの配置の成果と課題があると思います。教員の多忙さ解消の切り札がなかなかないようにも感じておりますけれども、本市独自の施策を積極的に推進していっていただきたいと希望しておきます。  次に、就学奨励事業について、就学援助制度についてお伺いいたします。社会情勢の変化により、ひとり親家庭の増加や低所得となる家庭がふえ、経済状況が厳しい中で子供の貧困問題が深刻化しております。そのような経済的困難を抱えた家庭で育つ子供たちの学びを支えるためにある就学援助制度は、子供たちが教育を均等に受けるために必要不可欠な制度であり、今後も生活困窮世帯のために継続していただきたいと考えております。前橋市では、新たに平成31年度に入学する児童生徒のために、新入学児童生徒学用品費の入学前の支給の実施を9月議会で答弁されておりましたけれども、現在の状況と今後の就学援助に対する考え方についてお伺いしたいと思います。 299 【青木学校教育課長】 初めに、入学前の支給状況についてですが、対象となる児童生徒の保護者に対する周知や審査等も順調に進み、3月25日に支給する予定となっております。また、今後の就学援助に対する考え方についてでございますが、就学困難な児童生徒に対する経済的支援は、国における子供の貧困対策の推進状況からもますます重要性が高くなっていると考えられます。今後も保護者の経済的負担軽減のため、適正な制度の運用を継続してまいりたいと考えております。 300 【新井美加委員】 この申請書はどうしたらいいのですかと聞かれたことがございます。よくこういった申請書に対してたくさん書かなければいけないのかと不安になるお母様も多いのですけれども、申請書は一枚物で簡単になっておりました。そして、市役所10階の学校教育課や、それから学校でももらえるということでございました。年度途中の申請についても、随時審査を行っておるということで、そういったことが広く保護者の方々に知らせられると安心されていくかというような考えで推進していただきたいと思います。ひとり親家庭の増加や低所得となる家庭がふえて、経済状況が厳しい保護者の味方となる力強い政策でございます。ぜひ継続していただきたいと思います。  これまでの質問のまとめとしてお伺いしたいと思います。平成31年度教育行政方針について、平成31年度重点事業の方針についてお聞きいたします。教育委員会において平成31年度教育行政方針を議決し、あわせて平成31年度の重点事業を定めて教育行政に取り組んでいくと思いますが、6項目の重点事業において、まず2番、特別支援教育の充実、そして3番、幼児教育の充実と保幼小連携の推進、4番としまして教職員のゆとり確保に向けた取り組みについて、それぞれ方針についてお聞きいたします。 301 【田村教育委員会総務課長】 まず、重点事項2、特別支援教育の充実についてですが、先ほど総合教育プラザ館長から答弁いたしましたほっとルームティーチャー等を効果的に配置し、一人一人の障害や発達、特性等に適した指導を丁寧に行ってまいります。また、通常学級に在籍する支援を必要とする指導生徒に学習サポーターを配置し、個に応じた指導の充実を図ってまいります。  続いて、重点事項3、幼児教育の充実と保幼小連携の推進については、家庭保育園、保育所等で目指す方向性をまとめたまえばし幼児教育充実指針を広く市民に周知し、幼児教育から小学校教育への接続、連携の充実を図ってまいります。  また、重点事項4、教職員のゆとり確保に向けた取り組みについてですが、教職員が子供と向き合う時間を確保するために、前橋小学校教科指導講師や前橋校務補助員、部活動指導員などの非常勤職員を効果的に学校に配置し、会議や業務の見直しなども含めて取り組んでまいります。  以上、3項目を含む6項目の重点事業につきましては、第2期前橋市教育振興基本計画を着実に実施するため、教育委員会全体で一層力を入れながら、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 302 【新井美加委員】 重点事業は、ほかに青少年支援事業、公民館、コミュニティセンターの充実、教育環境整備の充実がありました。毎年新しくなっていくことだとも思いますが、今年度の重点事項としてよろしくお願い申し上げます。第2期前橋市教育振興基本計画を着実に実施するために、平成31年度は特に注力していく事業であると思います。教育委員会全体で一層力を入れながら、継続して取り組んでいってほしいと切に要望いたします。  そして最後に、今年度退職される職員の方々に長きにわたり前橋市政発展のためにご尽力いただいたこと、心から感謝申し上げます。今後のますますのご活躍を願い、私の質問を終わります。                (近 藤 好 枝 委 員) 303 【近藤(好)委員】 私の最初の質問は、国保税の引き下げについてです。  新年度の本市の国保会計は、国保基金を約12億円繰り入れて、国保税の引き上げを行いませんでした。国保の都道府県化によって、国保会計は厳しい運営を強いられています。さらに、6年間の国の激変緩和措置である特別調整交付金の段階的縮小によって、新年度は国から1億円減らされます。国保会計は県が保険者であるため、県の求めによって納付金を納める仕組みになっています。市の裁量は限定されており、単年度決算なので、今後の見通しも不透明になっていると伺っていますが、基金も約20億円にとどまる中、本市として今後2年後、3年後も国保税を引き上げないように全力を尽くさなければならないと考えますが、見解をお伺いします。 304 【宮坂国民健康保険課長】 国保税をできるだけ増税しないようにするために、今後市としては保険者努力支援制度についてさらなる交付金を獲得できるよう積極的な取り組みを行ったり、市町村の特殊事情を評価する特別調整交付金についても新たな財源を確保できるよう、今後も積極的な財源確保策に取り組んでまいりたいと考えております。また、引き続き群馬県12市保健福祉主管部長会議の要望事項として、県内の市町村国保保険者が積極的に財源確保できるよう、財源獲得している先進事例の情報提供を行うなど、国保保険者としての県による戦略的な取り組みについても要望してまいりたいと考えております。 305 【近藤(好)委員】 先ほど答弁がありましたけれども、しかし国保の都道府県化の最大の狙いは、市町村一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の国保税の軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。都道府県市町村のこうした取り組みを政府が採点して、成績のよい自治体予算を重点配分する仕組み、先ほどお話ありましたが、インセンティブ、つまり保険者努力支援制度を導入して、決まった国の予算の範囲で競わせようとしています。差し押さえなどの収納対策の強化などもこの中に含まれています。もちろん内容のいいものもありますが、問題点もあります。このような国の強力指導自体も地方自治体への干渉であり、問題であるというふうにぜひとも認識していただきたいと思います。そこで、構造的欠陥を抱えている国保制度は低所得者が7割を占め、財源確保は国が国庫負担を増額することが求められます。全国知事会は、国保の均等割をなくす、つまり前近代的な人頭税とも言うべき負担をなくすように1兆円の国費投入を求めています。本市も国に強力に求めるべきではないでしょうか。また、保険者である群馬県に対しても、市町村に支援するための財源確保を求めるべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 306 【宮坂国民健康保険課長】 まず、国による公費拡充のための要望でございますが、群馬県市長会提出議案として、本年度も国の責任と負担において激変緩和のための公費投入の継続や国保財政基盤の強化を講じるために、財政支援を拡充するよう要望しているところでございます。また、県への財政支援要望につきましては、県と35市町村の主管課長会議である群馬県市町村国民健康保険連携会議等におきまして、都道府県分の保険者努力支援制度のさらなる獲得について引き続き要望してまいりたいと考えております。 307 【近藤(好)委員】 先ほど言いましたけれども、インセンティブ、これは大変問題があると思いますので、この点をまず認識していただきつつ、ぜひ国に、そして県に対する財源確保の要望をしていただきたいと思います。そこで、厚労省の調査報告では、国保加入者の平均所得は136万1,000円に対して、国保税の負担率は10.5%。10年間で2割もふえたと。非常に国保加入者は厳しい。本市の国保加入者は、所得200万円以下が7割を占め、加入世帯の約半数が法定減免の対象であり、低所得世帯が多いが保険料負担はふえ続け、協会けんぽや組合健保などと比べても1.3から1.7倍高くなっている。本市も十分承知しているのではないでしょうか。本市として、保険者支援努力制度で財源確保を優先するのではなく、国保税の引き上げを抑え、引き下げるために一般会計からの繰り入れも行い、高過ぎる国保税を引き下げるべきだと考えますが、見解をお伺いします。 308 【宮坂国民健康保険課長】 一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げは、現下の厳しい財政状況にあって大変難しいと考えております。国保加入者の医療費水準は高く、所得水準は低く、構造的に国保の財政基盤が脆弱であることからも、国保の財政基盤強化について今後も引き続き国に要望してまいりたいと考えております。 309 【近藤(好)委員】 厚労省は、都道府県化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ない、こう答弁していますので、地方自治の原則を完全に否定することはできないのです。したがって、市民失業したり、高齢になれば必ず国保の被保険者になるのですから、市民の立場で高過ぎる国保税を引き下げる決断をすべきだと思います。強く求めておきます。  次に、申請減免の拡充についてお伺いします。失業した方は、国保税は前年所得に課税するために、税額が重くなり、納税に苦しみます。社会保険であれば、毎月の給与収入に応じて課税額が天引きされる仕組みであり、支払いは容易です。このような中で、本市の国保税の申請減免は所得が5割以上減収にならないと対象になりません。沼田市などでは、3割の減収でも対象になります。非自発的失業者であれば減税対象ですが、自己都合やブラック企業などでは自己都合のように取り扱われているところもあります。失業後の生活は大変厳しいものがあります。せめて申請減免の基準も沼田市並みに緩和すべきと考えますが、見解を伺います。 310 【宮坂国民健康保険課長】 国保税減免の基準の見直しにつきましては、現下の厳しい財政状況のもと、負担の公平性の観点や軽減制度に加えての救済措置であるといった観点から、今後とも慎重に研究する必要があり、減免の拡充は難しいものと考えております。 311 【近藤(好)委員】 毎回同じ答弁なのですけれども、ぜひとも本当に困っている方に寄り添っていただきたいと改めて思います。総括質問で、中道議員も子供の均等割の独自軽減を提案させていただきました。国保税は高過ぎて払えないと、市民から引き下げの要望が繰り返し、繰り返し寄せられています。こうした市民の願い、命と健康、生活を守るために、国保の運営主体である本市と群馬県が住民の立場で国保税の引き下げ、抑制の努力を続けるかどうかが問われていると思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、産後ケア事業の拡充についてお伺いします。済みません。第2問から始めさせていただきますので、お願いします。利用料の低額化について質問させていただきます。私は、この間産後ケア事業の拡充を求めてきましたが、新年度予算デイケアとショートステイの創設を決断したことは評価するものです。産婦が出産後の心身の大きな変化によって産後鬱を発症する方が10人に1人という現状を打開するために大変有効なものと考えます。さきの委員に対する答弁で、医療機関などへの委託料は、デイケアは1日2万円で、利用者負担は1割の2,000円、ショートステイで1日3万円、掛ける2日間と考えると6万円、そのうち利用者負担は1割の6,000円、生活保護者や住民税非課税者はいずれも無料とのことです。必要な方が気軽に利用できるためには利用者の負担をさらに低く設定すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 312 【竹渕子育て支援課長】 産後ケア事業の利用者負担額につきましては、本市と同規模の出生数である中核市の状況調査の結果、委託料の2割から3割の金額を設定している市が多く、さらに市民税非課税世帯及び生活保護世帯からも一部徴収している市も見受けられました。本市の場合は、より利用しやすい制度とするため、利用者負担額は委託料の1割とし、市民税非課税世帯及び生活保護世帯は利用料なしとしており、この金額は他の中核市と比較しても低い設定となっております。産後ケア事業は来年度からの新規事業でもありますので、まずは事業を実施していく中で利用者からの意見も伺いながら、他市の動向も引き続き注視し、より利用しやすい事業となるように努めてまいりたいと考えております。 313 【近藤(好)委員】 利用料負担が高いハードルにならないように、利用料設定について今後もぜひ検討していただきたいと思います。新年度当初予算は471万3,000円ですが、利用希望者がふえたら予算補正も行っていただきたいと思います。  現在産後ヘルパー事業を実施して、利用者の自宅への訪問で産後ケアを支援しています。助産師が自宅に訪問するアウトリーチ型は、一番小回りがきき、生活の中で育児支援できるという点でもすぐれています。人的確保をどうするのかという医療機関の理解も求めながら、実施するには課題もあるかと考えますが、産婦への支援が拡充できる施策としてもぜひ実施していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 314 【竹渕子育て支援課長】 アウトリーチ型の実施についてですが、既に産後ケア事業を実施している他市の状況調査においてもその需要が見込まれているところでございます。ただ、本市の場合は、前橋市医師会や委託予定の医療機関等との調整の中で、まずは母体回復や休養が十分確保できる環境の整備に重点を置き、医療機関で行う宿泊型とデイサービス型の実施から行うこととなりました。今後事業を実施していく中で、利用者からの意見も伺いながら、利用者宅を訪問するアウトリーチ型の実施について検討してまいりたいと考えております。 315 【近藤(好)委員】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。高崎市では、予算約2,000万円で新年度から使い勝手がよい子育てSOSサービス事業を開始します。電話を受けてから原則1時間以内に訪問し、1時間250円で家事や育児を支援するという内容です。利用可能な時間や対象者を拡大し、出産や子育ての不安解消につなげるというものです。こうした取り組みもぜひ今後検討していただきたいと思います。核家族化で家族や友人など支援者が身近にいない方など、真に必要な方が利用できるように、当事者である妊婦さんや夫婦意識を持って支援を求めようとしないと利用できない、こういうことのないように、気軽に利用できるようにさらなる制度の拡充を行い、周知と啓発を徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、乳がん検診についてお伺いします。受診率の向上についてです。本市のがん検診のうち、受診率が低いため、改善が求められる乳がん検診についてお伺いします。がんを早期に発見し、早期に治療し、死亡率を減少させるために、本市は触診、マンモグラフィー検査を用いての検診を実施しています。早期の乳がんは、自分自身で見たり、さわったりする自己検診では発見が難しいために、市の乳がん検診を受けることが重要です。そのためにも、受診率を向上させるための行政努力が求められます。受診率向上に向けての本市の方針、対策をお伺いいたします。 316 【堀越健康増進課長】 本市では、乳がん検診に限らず、がん検診の対象者全員に受診シールの個別通知を行い、検診の周知、受診勧奨に努めております。乳がん検診の受診率向上対策としましては、検診未受診者への受診を再度促す勧奨はがきを送付したり、子育て中の方にも気軽に検診を受けていただけるよう、託児つきの集団検診を導入しています。加えて、来年度は女性医師による集団検診を実施するなど、受診者の利便性に配慮した取り組みにより、受診率の向上を図ってまいります。 317 【近藤(好)委員】 ぜひ受診率向上に向けて努力していただきたいと思います。  そうした中で、エコー検査の導入についてお伺いします。乳腺がよく発達した乳房である高濃度乳腺は、日本人の4割と言われています。本市が検診項目に入れているマンモグラフィーでは真っ白く映ってしまい、乳腺か腫瘍なのか判別が難しいものとも言われています。検診の精度を上げ、よりがんが発見されるためには、エコー検査も同時に取り入れることが有効と指摘されています。アメリカでは、乳腺濃度を知らせる法律があります。女性自身が高濃度乳腺なのか知ることが重要です。その上で、本市でもエコー検査実施に向けて検討すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 318 【堀越健康増進課長】 市町村が実施するがん検診においては、死亡率の減少効果が認められている有効性の確立した検診を実施することとされており、本市におきましても厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、視触診、マンモグラフィー併用の乳がん検診を実施しております。現段階では、高濃度乳房の場合の追加検査の必要性や死亡率減少効果を認める科学的根拠のある検診方法は、厚生労働省において確立されておりません。今後エコー検査の有効性が確立し、国の指針に明記された段階で導入の検討を進めてまいりたいと考えております。 319 【近藤(好)委員】 ぜひ今後も情報を収集していただきたいと思います。  乳がん検診受診対象者の拡大についてです。本市の検診対象者は、40歳以上の女性となっています。実際の罹患状況では、20歳ぐらいから発症し、年齢を重ねるに従って増加し、40歳から50歳がピークになっています。私の知人の娘さんは、30歳で発症して闘病していますが、なぜ早く気づけなかったのか、せめて行政の検診があったならば発見できたかもしれないと後悔しています。若い方が罹患した場合、進行が早く、手おくれになることもあります。このような悲劇を生まないためにも、検診の受診対象者の年齢を引き下げるべきと考えますが、拡大についてお伺いいたします。 320 【堀越健康増進課長】 本市では、検診の有効性が確立している40歳以上の女性を対象に、視触診とマンモグラフィー併用の検診を行っております。現段階では、若い世代への有効性が確立された検診方法が示されていないため、新たに対象を拡大することは考えておりません。しかしながら、若いときから乳がんの予防、早期発見に関心を持つことは大切であると考えております。乳がんは、唯一自分で発見できるがんと言われることから、本市においては月に1回の自己検診の方法について地域のイベントや出前講座で触診モデルを活用しながら説明したり、ホームページに掲載するなど、若い世代向けの周知、啓発を進めております。 321 【近藤(好)委員】 周知、啓発を進めるとともに、若い方が罹患して進行が早いという事態をぜひとも受けとめいただいて、今後ともぜひ検討していただきたいというふうに思います。本市の乳がん検診は、市民は無料で検診できるという点では他市よりもすぐれていると思います。しかし、質問してきたように、検診内容や対象年齢の拡大など課題がありますので、ぜひ改善して前進が図れるように改めて求めておきます。  次に、介護保険制度の改善についてです。最初に、利用料の減免です。2000年4月から始まった介護保険制度は、既に18年経過しています。介護の社会化とうたいながら、介護保険料のたび重なる引き上げや制度が後退しています。高齢化がますます進行する中で、介護難民がふえていることが大きな問題となっています。本市も例外ではありません。利用料の独自減免についてお伺いいたします。本市の65歳以上の介護保険の被保険者は9万6,519人で、9,487人が介護サービスを受けています。介護保険の被保険者の6割は住民税非課税者で、所得の低い高齢者です。そのため、要介護者の利用限度額に対するサービス利用状況は、全体の平均で58.3%となっています。とりわけ年金天引きができない普通徴収の月1万5,000円以下の方の介護保険料が生活圧迫の原因になり、滞納が発生して介護保険を利用できない状況も看過できません。さらに、介護保険の被保険者の保険料第1段階の方は、生活保護者または本人の年収80万円以下で、世帯全員が住民税非課税の方で、利用料の負担が重い方です。高額介護サービス費や高額医療合算サービス費、そして施設利用料等の補足給付、社会福祉法人による利用者負担軽減など、所得に応じた各種の軽減制度が設けられているとはいえ、低所得者を救済できる制度としては大変不十分です。低所得者の本市独自の利用料減免制度を創設し、経済的な理由で介護が受けられない方が発生しないようにすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 322 【町田介護保険課長】 介護保険において、サービスの利用に応じて1割ないし2割、3割を負担するという仕組みは、全国共通で運営される介護保険制度の根幹となる部分であります。今委員さんがおっしゃられましたサービス利用に対する負担軽減策として、高額介護サービス費や高額医療合算サービス費、施設利用料等の補足給付、社会福祉法人による利用者負担軽減など、こういった所得に応じた各種軽減制度が設けられております。本市では、これらの既存の軽減制度をホームページやパンフレットなどさまざまな手段を通じて必要な方々にわかりやすく周知し、利用の促進に努めているところですが、それでも生活が困難な方々につきましては他課とも連携し、福祉制度全体で支援してまいりたいと考えております。 323 【近藤(好)委員】 本市と財政規模が同じ高崎市や規模の小さい伊勢崎市のように、低所得者への利用料半額減免などを実施している自治体の調査も行い、現に困っている高齢世帯の現状も十分調査して制度を創設すべきです。あるデイサービス施設では、同居する高齢の母親が認知症になり、デイやショートを利用し、息子さんが利用料を払ってきましたが、息子さんも病気になり、医療費を払わなければならず、利用料が支払えず、施設側も困っている、生活保護が利用できればよいが、対象にならない、こういう深刻な問題を抱えています。生活保護以下で生活している方は、介護保険料を払い、利用料を払い、一生懸命頑張っている、このような高齢者に心を寄せて検討したことがあるのでしょうか。ぜひ実現に向けて検討すべきであることを改めて強く求めておきます。  次に、介護士の処遇改善と人材確保についてです。介護士の処遇改善は、介護士処遇加算がつき、本市では加算1は事業者は6割の事業所で取得できて、月額3万7,000円を上回り、4万2,163円になっていると答弁がありました。しかし、小規模事業所では賃金改善ができていないという課題があります。依然として介護報酬が低過ぎる問題の改善が求められています。私の知人が勤めている施設では慢性的に職員が不足しており、体調が悪くても交代者がいないために絶対に休めない、子供卒業式にも出席できなくなってしまった、ヘルパー資格を取って最初はやる気を持って仕事についたが、おむつ交換車椅子への誘導などで腰痛になり、身も心も疲れ切ってしまい、ヘルパーをやめてしまった、苛酷な仕事にもかかわらず月20万円にもならない、安過ぎる、夜勤は10人、20人を1人で見なければならない、認知症で徘回する高齢者がいると夜勤は本当につらいと現場の声を上げています。こうした本市の現状をしっかりと調査して、本市として介護士の処遇改善と確保をどのように考えているのかお伺いいたします。 324 【町田介護保険課長】 本市の処遇改善加算につきましては、まずは現在の加算が実際の賃金に反映され、適正に介護職員へ確実に支払われるよう仕組みをより充実させ、さらに上位の加算取得につなげるためには介護職員の昇給とキャリアアップの結びつきなど、賃金に対する事業主の意識改革が重要であると考えております。今後も事業所に対しては加算の取り組み促進に向けて丁寧な指導を行うとともに、制度に対する事業主の一層の理解を促し、既存の加算の適正な執行と制度の定着を目指し、人材確保の施策の充実に向けて長寿包括ケア課や関係部署と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 325 【近藤(好)委員】 本市の特養ホームでも人手不足で、ベッドがあいていながら入所希望者を受け入れられない施設もあります。県の取り組みも強めるよう要請しながら、市みずから実態調査も十分詳細に行って、改善の方向をしっかりと具体化していただきたいと思います。  次に、特養ホームの増設についてです。本市は、特養ホームの待機者が624人、要介護1、2を合わせると800人を超えています。本市の特養施設は26カ所で、ユニット型957床、従来型個室126床、多床室762床、総数1,845床となっています。高齢者国民年金の受給金額の平均は月5万円で、低料金で職員配置も手厚く入居できる特養ホームはとりわけ低所得者にとって増設が急がれます。ところが、政府は給付費の削減を目的に、特養ホームの増設を抑えるために施設建設費の助成を廃止してしまいました。さらに、要介護2までの軽度者を排除し、収入要件の見直しで補足給付の縮減など、特養入所者を限定してきました。一方で、本市の有料老人ホーム87カ所、サービスつき高齢者住宅31カ所で、新年度開設予定が2カ所と民間の施設が次々と建設されており、利用料の平均で月12万円から15万円かかる施設ばかりを政府は応援してきました。低所得者には利用ができないのが実態です。施設に入所させたくても利用料が払えずに入所できない高齢者介護難民がふえています。特養ホーム増設計画は第6期で72床と第7期で80床の合計152床を計画していますが、ショートからの転換で10床しか整備されずに、今後の見通しは不透明です。なぜ特養ホームの増設が進まないのか、その原因と理由についてお伺いいたします。 326 【吉野長寿包括ケア課長】 特別養護老人ホームの整備につきましては、委員さんのご指摘のとおり、今回第7期スマイルプランの初年度といたしまして、広域型ショートステイ床からの転換を20床、地域密着型の創設を29床、そして第6期の未整備分の広域型の創設72床の公募を今年度行いました。この中で、ショートステイ床からの転換1施設10床については選定されましたが、そのほかの整備については応募者がございませんでした。応募がない理由といたしましては、施設に従事する人材確保が困難となっていること、また建設費が非常に高騰しておりまして、今後の経営環境の悪化が予想されることなどが要因と考えられております。 327 【近藤(好)委員】 こうした現状の中で、前橋駅北口の高層ビル建設予定施設内の計画予定、日赤跡地のCCRC予定施設内の建設予定、それぞれ特養ホーム建設が頓挫しています。施設建設費の高騰や介護人材不足などが主要な要因であれば、まず本市が助成している建設費の1床当たり320万6,000円の助成金の引き上げや本市のあいている市有地、例えば第二中学校や中央小学校などを無償貸与するとか、それでも手を挙げる事業者がいなければ本市みずから市営の特養ホームを建設するなど、積極的な検討をすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 328 【吉野長寿包括ケア課長】 特別養護老人ホームの整備補助についてですが、事業者の応募の条件面について見直しの検討を含めまして検討した上で、再公募については行っていきたいと考えております。また、補助額につきましては、県の補助の動向なども参考にしつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。 329 【近藤(好)委員】 このままでは増設、整備は進まないというのは現実問題として大きな課題になっているわけですから、ぜひ積極的な建設に向けての検討をあらゆる角度からしていただきたいと思います。介護難民を解消するためには、特養ホームの増設を市が本気になって整備して、現在の計画である152床だけでなく、抜本的に増設することだと考えます。介護難民増加の引き金となっている病院や老人保健施設からの退所を迫られた、漂流高齢者を生まないためにも特養ホームの整備を進めるべきです。さらに、小規模多機能型施設グループホームなど、特養ホーム以外の多様な施設についても基盤整備を進め、食費や部屋代への公的補助など、低所得者が利用できるように改善することを強く求めておきます。  次に、幼児教育の無償化についてお伺いします。最初に、保育士の処遇改善と確保についてです。今本市でも働く保護者がふえて、無償化によってさらに働きやすくなり、子育て世代保育希望者がふえると予想されています。政府保育士確保方針が不十分なため、本市でも保育士不足が深刻で、さらに保育士不足に拍車がかかるのではないかと危惧されています。離職者も後を絶たず、民間の離職率が高く、その理由は給与が安い、仕事量が多い、労働時間が長いという問題を解決しなければ保育士不足を解消することはできないのではないでしょうか。保育士の賃金は全労働者の平均よりも約9万円低く、平均で21万3,000円という調査結果が示されています。政府保育士の処遇改善問題が取り上げられる中、2017年度予算で2%相当、6,000円程度の賃上げと、経験を積んだ保育士、職員については4万円の給与改善を行うなどの処遇改善の措置をとったことは一歩前進ですが、全産業労働者との差は余りにも大きく、4万円の引き上げ対象は一部の経験者です。また、保育士の配置基準を本市では1歳未満児は3人に1人としており、国基準よりも拡充しておりますが、2歳児、3歳児の基準は国と同じで、行き届いた保育をするためにも保育士の過重負担を改善することです。こうした中で、本市として保育士の処遇改善と確保をどのように考え、対策を実施しているのかお伺いいたします。 330 【小坂子育て施設課長】 まずは保育士等の確保につきましては、本市が実施主体として、私立保育園長を中心に設立したNPO法人まえばし保育ネットワーク協力して、学生の定着と潜在保育士の再就職支援等に取り組んでいるところでございます。平成30年度は、保育所認定こども園の仕事に興味のある学生等を対象に、保育所等を自由に選んでいただき、施設見学や就労体験などができる園訪問事業を8月に開催するとともに、10月にはハローワークまえばし等と連携した保育士就職支援セミナーを開催いたしました。セミナーに参加した12名のうち、7名が保育関係施設に就職する成果を上げることができました。また、保育士への処遇改善につきましては、国の取り組みにおいて処遇改善加算1、処遇改善加算2を実施しており、公定価格分を含め、平成24年度と比べて平成30年度の段階で約12%プラス最大4万円、月額にすると3万8,000円とプラス最大4万円の改善が行われており、さらに平成31年4月からは1%の処遇改善も実施される見込みでございます。今後も保育関係団体ハローワークまえばし等と連携し、また配置基準につきましては国等に折を見て要望するなどして潜在保育士等の確保に向け効果的な取り組みを検討していくとともに、いろいろと今後検討してまいりたいと考えております。 331 【近藤(好)委員】 いろいろ努力されていることは承知しておりますけれども、ぜひとも効果的な施策を今後とも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  保育料の収支についてお伺いします。本年10月からの幼児教育無料化に伴い、市の財政負担も大きく変わります。まだ国から詳細な説明が詰め切れていないということから不透明な部分もあるかと思いますが、3歳以上児が無償化になり、国の示す負担割合は国が2分の1、県と市が4分の1ずつ、ただし前橋市保育所に通う幼児の分は市が全額負担する扱いなど、今までと制度が変わります。本市として、幼児教育の無償化に伴い、それ以前と以降の財政状況はどのように変わるのか、支出がふえるのか、減るのか、具体的な試算の金額も含めてお伺いいたします。 332 【小坂子育て施設課長】 平成31年度予算案におきましては、幼児教育無償化の影響額といたしましては、平成31年度限りの臨時交付金を除いて、歳入につきましては保育料の減があるものの、国庫補助金、県補助金等が増額するものですから、おおむね約6億円の増額、歳出につきましては施設型給付費が伸びると、無償化分を認定こども園に支出するので、そういうものを含めまして約5億円の増額、差し引きおよそ1億円の収入の増加と見込んでおります。 333 【近藤(好)委員】 そうした中で、主食と副食費を含めた幼児教育無償化についての考えをお伺いいたします。  幼児教育の無償化については、長年国民子育て世代からの要望であり、前進です。しかし、現行の方法のままで保育料を無償化すると、給食費の負担について保育所幼稚園の間に格差が生じるため、給食費については無償化から外されました。しかし、幼児教育保育関係者や保護者からは、給食は教育保育活動の一環、どの施設でも給食費は無償化すべきだとの声が上がっています。子供1人当たりの国が示す給食費は、御飯などの主食費が月3,000円、おかずなどの副食費が月4,500円。現在幼稚園に通う子供の給食費は主食費も副食費も保護者の実費払いですが、保育所に通う3歳から5歳児の給食費は主食費が実費で、副食費は保育料に含まれています。幼児教育無償化というならば給食費も全て無償化にすべきだと考えますが、本市として国に強力に求めるとともに、本市独自でも検討すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 334 【小坂子育て施設課長】 3歳以上児の給食につきましては、施設内で調理する場合と外部搬入の場合がございます。どちらの場合におきましても副食の部分については施設において提供するということになりますが、主食の部分については保護者が自宅から持参する場合と保護者から実費をいただきながら施設が提供するという施設がございます。また、公立保育所につきましては、先ほどの委員さんのお話のとおり国が3,000円を主食費の目安として示しておりますが、本市の主食費の実態を調べているところなのですけれども、公立保育所も1,000円を主食費、御飯代としていただいておりますが、国の示している3,000円との乖離もございます。また、先ほど言った保護者が自宅から持参しているところが全施設の2割ほどございます。また、副食費についても実費徴収ということで、主食費もそうなのですが、それぞれ金額が異なっていることがございますので、適正な給食費の算出に当たっては課題も多いところもございますし、主食費につきましては幼児教育無償化以前から保護者による負担が保育所幼稚園も区分なく行われていることや、本市の財政状況を踏まえると難しいものと考えております。 335 【近藤(好)委員】 難しいという話があるのですけれども、さきの財政状況でもお答えになりましたが、今まで第3子の保育料無料化は本市独自で実施してきましたが、国の無償化によって3歳以上児の予算は不要となりました。10月から新たに保護者の実費負担となる副食費のうち、第3子の副食費無料化を市として実施する方向です。先ほどもお伺いしましたが、財政状況では新年度半年間で1億円のプラスになるということですから、1年間ですと2億円ということになります。国は、第3子以降を無料化しています。低所得者に対しても無料化しています。したがって、本市の3歳以上児の副食費の無料化を考える上での対象者は約8,000人とお伺いしていますが、制度としての免除対象者は2,000人と伺っていますので、6,000人を無料化すれば副食費の無料化を実現することができると思います。年間3億5,000万円かかるようですけれども、黒字となる2億円を充てれば差し引き1億5,000万円の毎年新たな負担にはなりますけれども、この程度で子育てをしっかりと支えることができると思いますので、せめて副食費だけでも実施に向けて検討すべきだと考えますが、3歳以上児の全ての子供たちに対して副食費だけでもぜひ実施に向けて検討すべきだと考えますが、見解を伺います。 336 【小坂子育て施設課長】 先ほどの話のとおり、今年度ですと半年で1億円、年間2億円とはなりますけれども、現在働く親が非常にふえている中、本市においても3歳未満児の保育ニーズが非常に高く、入所希望者も年々増加し、毎年報告させていただいていますけれども、希望する保育施設へ入所ができない、厳しいという児童も100人を超えている状況でございます。無償化で生まれる財源につきましては、このような状況等も踏まえまして、関係課と連携しながら、また関係団体との協力を得ながら、3歳未満児の保育ニーズ拡大に向けた施設改修、先ほど出ました保育士不足を解消するための施策、また保育ニーズが拡大すると施設型給付費という保育所認定こども園の運営費用に充てる費用もございます。そういう部分も踏まえまして、子育て世代が安心して子育てと仕事の両立が図られるような施策の実施に努めてまいりたいと考えております。 337 【須賀委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。ご確認いただいております予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後5時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了解お願いいたします。 338 【近藤(好)委員】 私は、幼児教育の無償化と言うならば、給食費も含めて無償化にすべきだと考えています。日本幼児教育への支出のうち、公的支出の割合は46%。OECD平均82%を大きく下回っています。OECD諸国の最下位です。国際的に見ても、余りにも情けない限りです。しかも、政府は今回の無償化を10月からスタートさせる理由に、その財源は消費税増税分と述べています。給食費を無償化の対象から外す一方で、同時に消費税10%増税を実施すれば、どちらも子育ての経済的負担軽減の願いに逆行します。予算を引き上げ、全ての乳幼児が豊かな保育が受けられる体制を整えるとともに、保育料、幼稚園授業料の完全無償化を実施すべきだと考えています。そうした中で、本市も自治体独自の判断で給食費も無償化して、子育て先進自治体にするようにぜひとも強く求めておきますので、よろしくお願いします。  次に、不登校対策についてです。最初に、オープンドアサポーター、スクールアシスタントの増員についてです。子供が突然学校に行きたくないと言われた親にとって、これほどつらいものはありません。一番悩んでいるのは子供だと考えますが、不登校の解決の目標は子供の社会的自立に向けて支援することという文科省報告の基本的立場に沿った、子供の気持ちを大切にした丁寧な対応こそ奨励されるべきだと考えます。不登校子供が再登校したり、社会に出るまでに長い時間がかかる場合もあり、子供家族の苦悩は一通りのものではありません。心に負担を持ったまま社会的ひきこもりになる、こういうケースもあります。学校として子供や親に寄り添い、支える体制が求められています。本来ならば、きめ細かく一人一人の子供に光を当てるために早期に1人クラス30人以下学級にすべきであります。1クラスの人数が少なくなれば、学級担任が訪問することもできると考えます。その上で、オープンドアサポーターやスクールアシスタントなど、学校の要望に沿って配置すべきだと考えます。不登校児童生徒に対して早期に支援するために、全中学校にオープンドアサポーターを配置して、週1回NPO法人委託して訪問しています。また、スクールアシスタントは中学校に14名、小学校に5名、支援センターに3名配置し、同アシスタントは児童生徒が学校内に入り、授業などに参加できるように補助するものです。いずれも大変大事な役割を担っており、平成29年度はこうしたさまざまな努力をして、123名のうち89名が何らかの形で学校に来られるようになり、改善が見られたとお聞きしています。そこで、学校現場から要望が大変強いオープンドアサポーターやスクールアシスタントを希望する全中学校小学校に配置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 339 【渡邉青少年課長】 本市の不登校の発生率は国や県より低い状況であり、学校や市の取り組みの成果が出ているものと考えます。しかし、お話のとおり、小学校不登校児童数は増加傾向にあります。不登校の解消に向け、必要な小学校には家庭訪問が可能なスクールアシスタントを配置するなど、学校の支援体制の充実を図っておりますが、今後においては新たに始める適応指導教室の訪問支援の状況を確認しながら、より効果的な支援方法を検討してまいりたいと考えております。 340 【近藤(好)委員】 先ほどもお話ししましたけれども、本来ならば30人以下学級を実現することこそ行き届いた教育ができる、これが前提であると考えます。さらにきめ細かい支援をするためにも、オープンドアサポーターとスクールアシスタントの増員を、学校から強い要望が出ていますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、適応指導教室の改善についてお伺いします。本市の適応指導教室は、にじの家、はばたき、かがやき、あすなろと4カ所あります。このうち、新年度から児童文化センター地内にあったにじの家と教育プラザ内にあるはばたきを統合して、教育プラザ内に新にじの家を設置する方針です。体制も統合によって今まで2カ所で指導員も6人だったものが4人に減らされます。訪問型支援が新たに実施できるとのことですが、通っている子供の立場に立てば、統合で遠くなり、通いにくくなるのではないでしょうか。身近な場所で環境も変化することにより、子供たちの心身の負担がふえて教室に来なくなる、このようなことがあっては問題です。現状のまま継続すべきと考えますが、見解をお伺いします。 341 【渡邉青少年課長】 ここ数年の適応指導教室に通室している児童生徒数は、4つの適応指導教室を合わせて毎年30人程度となっております。在籍していても休みがちな児童生徒も多く、1日に通ってくる児童生徒は平均すると各教室三、四人となっているのが現状でございます。現在の指導体制でも余裕があることや、新たな支援を始める家庭訪問などを通して積極的なつながりを持つよう取り組むことが不登校の減少に効果的であると考えております。 342 【近藤(好)委員】 新たな取り組みができるという点では大変重要なことだと考えますけれども、だからといって統合してよいということではないと思いますので、改めて現状の2カ所に継続するように求めておきます。  次に、適応指導教室の居場所の工夫と給食についてお伺いします。栃木県高根沢町の実践を紹介して質問したいと思います。この町では、不登校になった子供たちが安心していられる居場所としての役割が大事で、子供にしっかりと寄り添ってくれる大人に支えられて、子供が自分に自信を持ち、自己肯定感を取り戻すことができる、こういうところと位置づけています。そのために、学校関係の場所ではなく、古民家を借りています。学校復帰を目的にするのではなく、子供自身が動き出すのを待つことが大事だ、とも語っています。また、本市では、子供たちはお弁当を持参するそうですが、同町ではお昼に温かい給食が提供されており、子供が自分たちも町の一員として認められていると実感されるそうです。このように、教室の場所や給食の提供を工夫していくべきだと考えますが、見解を伺います。 343 【渡邉青少年課長】 本市の適応指導教室児童生徒の居場所となるような支援を行っております。居場所づくりのさらなる工夫については、新たに開始する適応指導教室の交流支援の状況や他の例などを参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。 344 【近藤(好)委員】 とりわけ給食は大変効果があるというふうに伺っていますので、不登校子供たちの思いに寄り添って、子供が安心して楽しく通える学校づくりを進める、いじめの克服や子供人間性、社会性の形成を重視して30人以下学級の実施など、教育条件整備を進めることが大事だと考えますので、よろしくお願いします。  最後になりますが、先日本市の大胡中学校を卒業した高校2年生の女子生徒がいじめを受けて、精神的に追い詰められ自殺したという大変ショッキングな事件が起きています。市教委は、中学校を卒業しても学校から育った子供たちが悩みを抱え、困ったら母校である中学校にいつでもSOSを発信してほしい、相談してほしいと言っています。この子供さんにかかわった先生は本当につらい思いをしているということもお伺いしています。今卒業時期だからこそ、卒業する子供たちにこのことをぜひ伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で私の全ての質問終わります。 345 【須賀委員長】 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 346 【須賀委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
    347              ◎ 討       論 【須賀委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 348              ◎ 表       決 【須賀委員長】 これより付託を受けた議案9件を採決いたします。  初めに、議案第1号から第3号まで、第6号、第27号、以上5件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 349 【須賀委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号から第3号まで、第6号、第27号、以上5件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第7号、第23号、第31号、第43号、以上4件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 350 【須賀委員長】 起立全員です。  よって、議案第7号、第23号、第31号、第43号、以上4件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 351              ◎ 委員長報告の件 【須賀委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 352 【須賀委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 353              ◎ 散       会 【須賀委員長】 以上で本委員会に付託された議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                         (午後5時6分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...