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  1. 前橋市議会 2019-03-08
    平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-03-08


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(阿部忠幸議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(阿部忠幸議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(角田文明)】 ご報告申し上げます。  窪田議員、阿部議員及び岡田修一議員から、魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員辞任願の提出があり、議長において許可されました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(阿部忠幸議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 5              ◎ 総 括 質 問 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (10番 高橋照代議員 登壇)
    6 【10番(高橋照代議員)】 おはようございます。通告に従い、順次質問いたします。  初めに、行財政改革について伺います。少子高齢化と人口減少が急速に進展する中、本市の財政運営は歳入面で税収が伸び悩む一方、歳出面で社会保障費が増加傾向にあり、その上、道路や上下水道、公共施設などの社会インフラの老朽化に伴う修繕や更新費用の増加が見込まれるなど、大変難しい局面を迎えております。自治体の財政運営の余裕度や硬直化を判断する指標である経常収支比率から本市の財政状況を見ると、一般的に90%を超えると財政の硬直化が進んでいると判断される中、平成29年度決算値が97.3%と高い水準にあり、本市の財政状況は極めて厳しい状況にあると言えます。さらに、平成25年度決算値が88.9%であったのに対し、わずか4年の間に8.4%も上昇したことについて、当局ではこの悪化の要因をどのように捉えているのか見解を伺います。 7 【財務部長(沼賀良宏)】 経常収支比率が悪化している要因についてでございますが、経常収支比率は市税などの経常一般財源が人件費や公債費などの経常的経費にどれだけ使われているかを示す財政指標でございます。ご質問の平成25年度と平成29年度を比較いたしますと、分母が減って分子がふえたため悪化したものでございまして、まず分母となる経常一般財源では約22億円減少しております。これは経常一般財源に分類される普通交付税が合併特例措置の段階的な終了の影響などにより35億円ほど減となったことが大きな要因と捉えております。また、分子となる経常一般財源で賄われた経常的経費は約45億円増加しておりますが、これは児童福祉や障害福祉関係の扶助費あるいは児童クラブ運営や健康診断、予防接種といった業務や各種施設の管理運営といった委託料などの物件費、さらには介護保険、後期高齢者医療といった特別会計への繰出金などが大きく増加傾向にあることが要因と捉えております。 8 【10番(高橋照代議員)】 ご答弁から歳入における地方交付税措置の大きな減額と歳出における介護、医療、福祉などの社会保障費、さらには各種市有施設の維持管理費の増加が本市の財政運営に大きく影響していることがわかりました。持続可能なまちづくりを進めるためには、この経常収支比率を改善し、財政の硬直化を解消することが求められますが、その改善策について当局の見解を伺います。 9 【財務部長(沼賀良宏)】 経常収支比率の改善についてでございますが、この数値を改善するためには経常一般財源をふやすか、あるいは経常一般財源で賄う経常的経費を減らすかの、このどちらかとなりますが、常に事業の点検を行うことを念頭に置きまして、行財政改革やファシリティーマネジメントの視点で経費の精査を行い、着実に見直すことで経常的経費の総額抑制を図ってまいりたいと考えております。 10 【10番(高橋照代議員)】 本市の経常的経費のうち、物件費の支出が類似団体と比べて高くなっていることからも、次期行財政改革推進計画で示しているようにファシリティーマネジメントの取り組みとして公共施設の効率化、最適化の推進を進め、その総量の縮減を図る必要があると考えます。この計画の中では、前橋テルサや市営住宅の方向性が示されておりますが、今後はさらに市有の3つの温泉施設について、温泉という専門的知識や技術を有する特殊性や、その維持管理の難しさを考慮して今後のあり方について検討を進める必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 11 【建設部長(高橋智嗣)】 現在指定管理者により運営を行っております3温泉施設につきましては、今後維持管理費等の増加に伴う財政負担増、施設の老朽化などに対する安全性確保のための施設更新計画の検討など、適正な管理を行う上で難しさが増していくものと考えております。今後のあり方の検討についてでございますが、各温泉施設ともに地域性が非常に高く、地域の方に親しまれている施設でございますので、施設の存続を踏まえ、地元関係者等のご意見もお聞きし、次期指定管理期間の2カ年の中で十分に研究、検討し、結論を導いていきたいと考えております。 12 【10番(高橋照代議員)】 市民に愛されている施設ではありますけれども、安全が第一ということから考えて、ぜひ今後のあり方についてよくご協議いただきたいと思います。  続いて、清掃工場の動向について伺います。平成32年度に亀泉清掃工場大胡クリーンセンターを廃止し、六供清掃工場に統合するに当たって、新年度当初予算では六供清掃工場内への自己搬入ごみ受け入れ施設整備費用が計上されております。この亀泉と大胡の2工場を閉鎖することで、3億円以上の経費削減を図ることができると伺いましたが、市民が直接可燃ごみを持ち込むことができる工場が1工場に減少することにより利便性が低下するのではないかと考えます。この統合に当たり、大胡や粕川など東部地域の住民から、遠くて不便になるというお声や、土日の開場を希望する声もいただいております。行財政改革の目的は、市民の財政的負担の軽減を図りつつも、市民サービスや利便性を維持し、持続可能なまちづくりを進めることにあると考えます。そこで、3工場を統合するに当たって市民の利便性を低下させないための対応について伺います。 13 【環境部長(永井尚宏)】 ご指摘のとおり、3工場の統合によりまして大幅な経費削減を図ることが可能となります。ご指摘のように、市民の皆様が直接可燃工場に持ち込むことができるのが六供清掃工場1つになることから、特に北部や東部方面にお住まいの皆様には搬入場所が遠くなり、ご不便をおかけすることもあると思いますが、逆に南部、西部にお住まいの皆様には場所が近くなるという面もあるかと思っております。また、亀泉清掃工場大胡クリーンセンターは、ごみの重量をはかる台貫が1台しかないために、ごみを搬入した際、受け付け時とおろした後の計量時に動線が錯綜したり、あるいは時間がかかってしまうというようなご不便をおかけした部分がございますが、六供清掃工場での受け入れにつきましては、台貫を2台配置することにより、よりスムーズな受け入れが可能となるよう整備したいと考えているところでございます。  さらに、平成32年度からは可燃ごみ処理工場である六供清掃工場だけではなく、不燃ごみ処理工場である荻窪清掃工場についても月に1回程度、土曜日もしくは日曜日に開場することを今検討しております。休日に可燃ごみだけでなく、不燃あるいは粗大ごみについても持ち込みが可能となることから、市民サービスの向上につながるものと考えているところでございます。 14 【10番(高橋照代議員)】 次に、窓口業務のワンストップ化について伺います。  国は地方の行財政改革の方針として、効率的、効果的に行政サービスを提供するため、住民異動に伴う各種届け出や申請を1カ所で行うことができる総合窓口の設置を推進しております。総務省が昨年3月末に公表した平成29年度地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査によりますと、中核市の中でこの総合窓口を導入しているところはまだ2割にとどまっている現状ではありますが、市民の住民異動に伴う各種手続の煩雑さを解消し、利便性向上を図る上で、本市でも総合窓口の設置を進めてはどうかと考えますが、見解を伺います。 15 【総務部長(関谷仁)】 来年度からの次期行財政改革推進計画では、住民異動手続ワンストップ化の取り組みを位置づけており、来年度からの2カ年の検討の後、平成33年度中にワンストップ化を実現する計画となっております。  議員さんのご質問にありました総務省の地方行政サービス改革の取組状況に関する調査における総合窓口では、住民異動に伴う各種窓口の集約化が大きな要素となっておりますが、本市の取り組みでは集約性だけではなく、市民の利便性の観点から一連の手続の中で住所、氏名などの同じ内容を2度書かせない、聞かないといった各窓口が機能的に連動することも窓口改革の重要な要素であると認識しておりますので、窓口体制の改善の方策を幅広く検討してまいりたいと考えております。 16 【10番(高橋照代議員)】 窓口体制については検討いただくということですが、中でも住民異動手続のうち、死亡にかかわるものは個々の状況によって異なるものの、最低でも5つから7つ、多い方だと30以上の届け出に10以上の窓口を回る例もあると聞いております。  先日、会派視察で大分県別府市を訪れ、死亡に伴う手続をお手伝いするワンストップ窓口、おくやみコーナーの取り組みを視察いたしました。ここでは、先ほど総務部長にご答弁いただきましたように、一連の手続の中で住所、氏名など同じ内容を市民に2度書かせない、聞かない取り組みとして、必要な申請書類の作成をお手伝いすることで、ご遺族の負担軽減を図り、結果として関係各課の職員の業務改善の効果を生んでいると伺いました。そこで、市民サービスの向上と行財政改革の推進ということからも、本市でも死亡に伴う手続のワンストップ窓口を検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 17 【総務部長(関谷仁)】 死亡を含む住民異動手続ワンストップ化につきましては、来年度以降の次期行財政改革推進計画の中で検討してまいります。死亡に伴う手続に関しては、手続の起点となる窓口が市民課とは限らないことや、死亡者に関する複雑な戸籍等の証明書類の発行手続を伴うことが多いという特性がございます。こうしたことから、死亡に伴う手続の特性を踏まえながら、また昨日情報政策担当部長が答弁したように、国によるマイナンバーカードの利活用のロードマップも念頭に置きながら、窓口の機能や体制について次期行財政改革推進計画の中で検討してまいりたいと考えております。 18 【10番(高橋照代議員)】 ワンストップ化の取り組みについては、庁内業務にとって大きな改革を伴いますので、今後関係各課と十分な調整や検討を進めていただきたいと思います。  一方で、お話ししたように、死亡に伴う手続をされる市民の負担をできるだけ早く軽減する取り組みも重要と考えます。大きな変更を伴わなくても現行の窓口体制の中で案内に工夫を加えることでご遺族の負担軽減につながる取り組みも進むと考えます。例えば昨年市民課が制作したご遺族の方へというパンフレットをお渡しする際に、次の窓口ではこれをお示しくださいと、ほんの一言お声がけするだけで、次の担当課の窓口担当職員は目の前に来られた市民が死亡に伴う手続で来られたことが一目でわかり、ご遺族に寄り添った対応とスムーズな手続につながるとも考えております。行財政改革を着実に進めるためには、こうした小さな取り組みから始めることも重要と考えますが、総務部長の見解を伺います。 19 【総務部長(関谷仁)】 今後死亡に伴う手続のワンストップ化を検討するに当たっては、選択肢の一つとして小さなことから始めるというスモールスタートの視点で、現状で住民異動の手続の起点となっている市民課窓口において、市民の皆さんへの案内のやり方や体制を改善することから始め、段階的にその機能拡充を図るというアプローチもあると思っておりますので、次年度以降の検討の中で市民部と連携し、協調しながら進めてまいりたいと考えております。 20 【10番(高橋照代議員)】 現場の市民部の皆様には、案内の改善など少しご負担をいただくこともあると思いますけれども、市民サービス向上のため、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。  次に、自主財源の確保について3点伺います。歳入の確保策の一つとして、施設へのネーミングライツ導入がありますが、平成30年度においては35施設で年間合計1,500万円の収入となったことは大変評価しております。しかし、このネーミングライツの導入により、施設名称がかえってわかりにくくなり、市民からどこの何の施設かわからないといった声も聞いております。そこで、ネーミングライツ導入に伴う課題の認識と今後の対応について伺います。 21 【財務部長(沼賀良宏)】 ネーミングライツ対象施設の名称についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、市民に長く親しまれた施設名称がわかりにくくなってしまうという課題は認識しておりましたので、それぞれの施設におけるネーミングライツの募集要項において現有の施設名称を残しながら企業名等を加えていくような形とすることを基本としたところでございます。これにより、ネーミングライツ導入後の施設を利用する市民の皆さんに混乱が生じないよう、一定の配慮ができたものと考えております。 22 【10番(高橋照代議員)】 さらに伺いますが、現在市民ミュージカル、鎮魂華へのネーミングライツスポンサーを募集されておりますが、これまでに行っている市有施設への命名権ではなく、文化、芸術といったソフト事業へのネーミングライツは少しなじまないようにも感じておりますが、当局の見解を伺います。 23 【財務部長(沼賀良宏)】 ソフト事業へのネーミングライツ導入でございますが、これまでもまえばしロボコンやあかぎ大沼・白樺マラソンなどの市が開催を支援いたしましたイベントに企業名の冠をつけた実績はございます。こうした事業やイベントは、実行委員会が主催するという形で実施される場合が多いと考えておりますが、事業の成り立ちによっては、既に多くの企業協賛などを得て実施している場合もございます。ソフト事業へのネーミングライツの導入につきましては、こうした点も考慮しながら、持続可能な事業運営や市の負担軽減といった視点から今後も検討してまいりたいと考えております。 24 【10番(高橋照代議員)】 今後もソフト事業へのネーミングライツ導入に取り組まれるということですけれども、対象となるイベントの趣旨や内容をよく精査していただき、ネーミングライツ対象事業としてふさわしいかどうかも選定いただくようお願い申し上げます。  2つ目に、公共交通における自主財源確保について伺います。本市では、市民に身近な公共交通であるバス路線を維持するために、委託バス路線等への運営補助を行い、新年度予算案では3億2,700万円余りが計上され、その額は毎年増加傾向にあります。本市の財政が厳しい状況にある中で、その経費縮減に向けて新年度には維持管理経費が不要となる広告つきバス停の上屋設置に取り組まれると伺っておりますが、公共交通の持続的な運行のためには今後さらなる工夫、例えばバス本体への広告募集を行うなど、自主財源の確保に向けた取り組みも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 25 【政策部長(稲田貴宣)】 公共交通分野における自主財源確保の取り組みについてでございます。委託バス路線への補助金等が増加傾向にある状況におきまして、広告収入などによる自主財源の確保は将来に向けて路線を維持、存続させるためにも大変重要であると考えております。現在本市の公共交通分野におきましては、バス路線マップ公共交通乗りかたガイドマイタク専用封筒などで広告募集を行い、自主財源の確保に努めているところでございます。今後はこれらの広告収入を引き続き確保するとともに、広告未掲載のチラシへの広告掲載、またご指摘のバス車両へのラッピング募集など新たな財源確保の可能性についてバス事業者等と検討してまいりたいと考えております。 26 【10番(高橋照代議員)】 加えて、また委託バス路線等のバス停留所は商店や医療機関等に数多く設置されていることからも、これらの事業者にスポンサーになってもらって停留所看板を利用した広告収入というのも考えられると思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。  3つ目に、各種基金の効果的な運用について伺います。本市の基金は、財政調整基金などの15の基金があり、年々その合計は減少傾向にありつつも、平成30年度末で約200億円余りあると伺っております。これら基金の効果的な活用策として、大口定期預金を行い、運用利息を得るなど取り組んできておられますが、低金利の状況が続く中、昨年度の基金運用益は平成26年度比の4分の1、平成27年度比の3分の1と減少していると伺っております。私たち公明党前橋市議団では、これまでの議会質問を通して自主財源確保の取り組みとして、資金調達に対する基本的な考え方を転換し、国債などの債券運用の実施を提案し、当局からは効率的な運用を行えるよう、積極的に詰めていきたいという答弁をいただきました。債券運用は、その利率を考えると20年債券など長期にならざるを得ず、基金の流動化や金利上昇リスク回避などの課題への対応策も十分に検討、整理した上で実施していく必要があります。そこで、これまでの研究、検討の結果、今後どのように債券運用を開始しようと考えているのか、また導入した場合の効果はどのぐらいの額になるのか会計管理者に伺います。 27 【会計管理者(小崎昭一)】 ご指摘のとおり、長期債券の運用につきましては、基金の流動化や金利上昇リスクの回避など課題への対応策も検討、整備した上で実施していく必要があると考えております。特に低金利時代におきます債券運用は、満期保有を前提とするのではなく、中途売却も含め、フレキシブルな対応が必要となります。  そこで、債券の特性だけではなく、既にこの運用を行っております中核市の取り組み状況など調査、課題点などを丁寧に点検、整理し、その結果をまとめ、この2月に開催いたしました公金管理審査委員会に諮りました。内容といたしましては、既存の債券運用指針の見直しを行い、債券を購入、運用するに当たりまして、具体的に必要となる事項を盛り込みました公金管理ポリシーの制定、債券購入運用計画の策定、債券運用に当たりましての考え方の整理の3点で公金管理審査委員会での協議、市長決裁を経て現在債券購入、運用を実施するための準備を進めております。また、債券運用導入後の基金運用益につきましては、平成31年度は平成28年度におきます運用益まで回復できる見込みと考えております。 28 【10番(高橋照代議員)】 市民からお預かりしている貴重な税金の運用となりますので、市場の動向をしっかり見きわめる知識と技術を習得、習熟いただき、さらには財務部との情報共有や意見交換を行い、市民に不利益とならないような取り組みについてお願いいたします。  これまでの質問で本市の行財政改革の取り組みについて伺ってまいりましたが、今後本市では複数の大型事業の計画も予定されており、さらに多額の財源も必要となります。今後行財政改革を進める中で、後世の世代に莫大な負担をかけずに世代間の負担の平準化を図るためには、市民の負担、いわゆる受益者負担も求める必要が生じてくるかもしれませんが、まずは庁内の事業の見直しをしっかりと行っていただき、財政の健全化に向けたご努力をよろしくお願いいたします。  次に、魅力的なまちづくりについて伺います。中心市街地はまちの顔であり、本市全体の活性化の牽引力となるエリアです。本市では、第七次総合計画を最上位に、市街地総合再生計画や中心市街地活性化基本計画等のもと、魅力的な中心市街地のまちづくりに取り組んでこられています。今後はさらなる効果的なにぎわい創出につなげるために、現在行政と民間が共有できる将来の方向性を示すアーバンデザインを3月末の策定を目指して取り組まれておりますが、今議会においてエリアを拡充するための費用として450万円の補正予算案が計上されております。計画策定予定の時期を目前に控えたこの時期に、エリア拡充に至った経緯とその補正予算の内容について伺います。 29 【都市計画部長(井上敬二)】 エリア拡充に至りました経緯についてでございますが、アーバンデザイン策定に当たりましては、関係権利者や民間企業を初め、中心市街地の活性化に関連するさまざまな方の意見を十分反映しながら進めておりまして、ワークショップにおいて前橋公園や利根川、前橋城址といった固有の資源と中心市街地をつなげるべきとの意見が多くありました。こうした意見を踏まえまして、当初エリアの地域資源である広瀬川と拡充したエリアの前橋公園や利根川等との連携を図ることが、より前橋らしい魅力あるまちづくりにつながると判断したものでございます。  また、補正予算の内容についてでございますが、エリア拡充に伴う調査分析と民間との十分な合意形成のための意見収集及び具体的な計画策定を見込んでおり、あわせまして夏ごろの計画策定を目指して業務委託契約期間の延長を予定しているところでございます。 30 【10番(高橋照代議員)】 都市計画を策定する上で、住民や民間事業者などの意見を当初から取り入れていくという試みは初めてのことであり、試行錯誤しながらの取り組みかとも推察しております。アーバンデザイン策定に当たって大事なことは、本市の都市計画に関する既存の各計画との整合性を保ち、なおかつ将来にわたって実効性の高いものになることが大事だと考えております。そこで、各計画との整合性や策定後の位置づけについて当局の見解を伺います。 31 【都市計画部長(井上敬二)】 既存の各計画との整合性についてでございますが、各計画の中心市街地に関連する基本方針や主な取り組みを抽出し、これらをアーバンデザインの整備方針等に反映させるなど整合を図りつつ、計画の策定に取り組んでおるところでございます。  また、アーバンデザイン策定後の位置づけについてでございますが、各分野に策定されました関連計画を横断し、相互に連携を図るものと考えております。本計画を策定することによりまして、行政と民間がそれぞれの役割分担のもと、さまざまな取り組みを一つの方向に集約させることで、前橋らしいまちづくりにつながると考えております。 32 【10番(高橋照代議員)】 将来にわたって実現可能な計画ができ上がるよう、その策定過程において民間の柔軟な考えを取り入れつつも、まちづくりにおける行政の責任をしっかりと果たしていただきますようお願い申し上げます。  次のQのひろばの売却について伺います。Qのひろばの売却に当たっては、中心市街地の居住促進を図り、魅力的なまちづくりを推進することを目的に公募型プロポーザルを導入し、3階建ての集合住宅の建設を提案した事業者による購入が決定し、昨年2月に売買契約が成立したと記憶しております。これにより、街なか居住が進むものと期待しておりましたが、最近の新聞報道では商業施設をベースにした地上3階建ての複合施設の建設、またその建設資金は市民出資でという記事が掲載され、提案された居住施設が建設されないのではないかという懸念や本市と交わした売買契約の内容に抵触していないのかと心配しております。そこで確認いたしますが、Qのひろば売却時の契約の内容について伺います。 33 【産業経済部長(櫻井正明)】 Qのひろばの売却に当たりましては、中心市街地居住促進事業として募集要項では居住施設等は地上2階建て以上の建築物とし、低層階に商業施設を導入することが望ましいを条件にプロポーザルを実施いたしまして、大和ハウス工業株式会社が提案した賃貸住宅の計画で売買したものでございます。売買契約の内容は、契約締結後、2年以内に工事着手することを条件といたしまして、そのほか取得後10年間は仕様変更や所有権移転の際は市の承認を得ることを条件としております。  なお、現在報道等により再開発などと、あたかも別物のように取り沙汰されておりますが、現時点では買い受けから具体的な計画変更などの協議の申し出などは受けていない状況でございます。 34 【10番(高橋照代議員)】 現在は駐車場として利用されていることは承知しておりますけれども、事業が進展しないまま既に1年が経過しております。中心市街地の活性化につながる取り組みとして売却された経緯を考えると、早期の事業着手も求められます。今後の取り組みについては、買い受けからの申し出を待つという受け身的な姿勢ではなく、ぜひ積極的に事業者と連携をとっていただけますようお願い申し上げます。  次に、不登校支援について伺います。昨今、子供たちを取り巻く環境が大きく変化しており、個々のさまざまな理由で学校に行きたくても行けない不登校の児童生徒の数は年々増加傾向にあると伺っております。こうした子供たちの中には、学校以外の学び場、例えば民間のフリースクールや社会福祉課の学習支援事業、M─Changeで学ぶ子供たちが複数いるとも聞いております。本市では、不登校支援の新たな取り組みとして、新年度より適応指導教室に訪問支援の機能や不登校児童生徒及び保護者の交流の場としての機能を取り入れていくと聞いております。子供の学ぶ権利を守るためにも、そうした交流の場や適応指導教室に例えばフリースクール等の案内を行うなどの取り組みも有効かと考えます。また、さらに子供の自立を目指すためには、学校以外の居場所、学び場との情報を共有するなど、連携を進めることが大変重要かと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 35 【指導担当次長(林恭祐)】 本市では、不登校児童生徒に対して教職員、またオープンドアサポーターによる訪問、また適応指導教室での支援等を行っております。本市の不登校児童生徒の出現率ですけれども、国や県に比べまして小学校、中学校ともに低い状況となっております。しかしながら、このような取り組みに対しても一歩踏み出せない児童生徒もおり、今回適応指導教室における保護者同士の交流の場において、居場所づくりや学び場に関する情報交換等を行えるようにしていく予定でございます。その中で、必要に応じてフリースクールや他の支援者に関する情報の提供についても検討しているところでございます。  社会福祉課で取り組んでおりますM─Changeでは、不登校でありながら、参加している生徒の活動の様子について学校と情報共有を行っております。報告された生徒の活躍している姿をもとに、学校が生徒とかかわることで学校復帰につながるなどの成果も見られております。今後学校以外の居場所に生徒が在籍した場合、密な情報共有などの連携を進めていくことが子供の社会的自立を目指す上で重要であると考えております。  一方で、民間の教育活動団体は特徴、活動内容、方針などがさまざまでございまして、そのため民間団体の状況を把握しながら対応していきたいと考えております。 36 【10番(高橋照代議員)】 ご答弁いただいたように、さまざまなご努力によって、本市の不登校児童生徒の出現率は低いということは評価はいたしますが、一方で子供の数が減少している中で不登校児童生徒数がふえているということはやはり看過できないと考えております。  2016年に教育機会確保法が成立して以来、学校以外の学びの場の重要性が取り沙汰されております。学びの場を主催する民間団体は、子供たちの自立と未来のために何ができるかと市教委のように日々真剣に考えて活動されております。ぜひ教育委員会にはこうした学校以外の学びの場を訪問いただきまして、一の子供の頑張る姿を見ていただき、今後の連携や支援について意見交換を行うなど、より積極的な取り組みに努めていただきますようお願い申し上げます。  次に、支援体制の充実について伺います。本市では、青少年支援センターがスクールソーシャルワーカーそのものとして機能し、子育て支援課等の福祉部局、警察や児童相談所などの関係機関と学校とのつなぎ役となり、心理士の資格を持つ職員とともに連携して不登校児童生徒の支援を行っておられることは承知しております。不登校になる要因は家庭環境、交友関係、本人の発達の状況などさまざまであり、子供が抱えるこれらの課題に早期に気づき、対応することが問題の深刻化を防ぎます。教育と福祉の連携、教育と福祉のつなぎ役であるスクールソーシャルワーカーを学校現場に配置し、学校と連携して子供たちが健やかに成長できる支援体制づくりを進めることが今後はますます重要かと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 37 【指導担当次長(林恭祐)】 スクールソーシャルワーカーの学校現場への配置についてですが、今年度は県から巡回型スクールソーシャルワーカー3名が6つの中学校区へ配置されまして、支援を行っているところです。スクールソーシャルワーカーが配置されたことによりまして、福祉の専門家による家庭訪問の充実を図ることができました。家庭状況の把握や保護者の悩みを共有できたことで信頼関係が構築され、効果的な支援につながったケースも見られております。さらに、中学校に通う生徒への支援をきっかけといたしまして、小学校に通う兄弟にもかかわることができたケースも報告されておりまして、配置による効果が検証できたと考えております。  今後も青少年支援センターが中心となった支援体制を一層充実させるとともに、県のスクールソーシャルワーカーについても本年度以上に小中学校が連携した計画的な活用に努めていきたいと考えております。 38 【10番(高橋照代議員)】 厳しい本市の財政状況の中で、人員を拡充することの困難さも十分承知はしておりますけれども、ご答弁いただきましたように、スクールソーシャルワーカーの現場配置がもたらす効果も検証されておりますので、教育への投資は未来への投資という考えに立って、引き続きご検討いただきますようお願い申し上げます。  最後に、学校教育について伺います。予定しておりました児童生徒の携行品、いわゆる重いかばんの課題については、先日の代表質問で中里議員がお聞きしましたので割愛させていただきます。  最後に、部活動について2点お伺いいたします。中学校における部活動について、生徒の健康面や教員の働き方の視点からさまざまな課題が生じていることから、昨年2月にスポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを示しました。それを受けて、昨年6月に本市では適正な部活動の運営に関する方針を示し、その後、各学校では学校の部活動の方針を定め、それにのっとった部活動に取り組んでいると思われます。そこで、方針策定後の学校の部活動の現在の取り組み状況について、効果や課題を踏まえ、伺います。 39 【指導担当次長(林恭祐)】 本市の方針を受けまして、現在全ての中学校で学校の部活動の方針を策定、公表しております。また、方針策定後の学校の取り組み状況を調査したところ、どの学校においても休養日や練習時間を適切に設定した部活動が実施されるようになっております。方針にのっとり部活動を実施した効果といたしましては、生徒が家族と過ごす時間や趣味に充てる時間がふえたこと、疲労が蓄積されないため、けがが減少したこと、時間的な余裕が生まれたことにより、予習、復習などの学習時間がふえたことなどが挙げられます。また、教員にとりましても多忙感や時間外勤務時間の減少につながっていると考えられます。  一方、課題といたしましては、基礎体力や技能が十分に定着しないこと、練習場所の調整が困難になったこと、これまで部活動で育ててきた精神面の強さ、仲間意識、帰属意識などを意図的に育てる必要があることなどが挙げられます。そのため、練習内容の精選による活動の質を高める指導など、各学校で工夫した取り組みを行っているところでございます。                (5番 林幸一議員 登壇) 40 【5番(林幸一議員)】 再開発事業の取り組みについて質問します。  1つ目は、千代田町中心拠点地区について伺います。本市では、前橋駅周辺を含む中心市街地の約140ヘクタールについて再開発事業を促すため、民間事業者が取り組みやすい環境を整えられるように都市機能の誘導、更新と施設整備を図るための方針として前橋市市街地総合再生計画を平成27年5月に策定しました。その計画策定を契機に民間再開発事業が活発化し、千代田町二丁目4番街区、8番街区、11番街区の一部、千代田町四丁目7番街区における千代田町中心拠点地区再開発事業の検討が開始されました。これまで関係権利者での勉強会や検討会を重ね、地権者で構成する千代田町中心拠点地区市街地再開発準備組合が設立されました。その後、業務代行者を公募しましたが、昨年11月29日の準備組合総会においてその公募が中止となりました。現在新たに2月6日から事業協力者の公募が開始されたとのことですが、その公募内容について伺います。 41 【都市計画部長(井上敬二)】 公募内容についてでございますが、前回の公募につきましては資金工面や建築工事、保留床処分までの業務全体を一連で担うことのできる業務代行者を募集する内容となっておりました。一方で、今回の再募集につきましては、初期段階において事業の効果や実現性を高めるために策定する基本構想や基本計画を担ってもらうまでの事業協力者を募集する内容となっております。 42 【5番(林幸一議員)】 本地区は約6,400平方メートルに及ぶ市が所有する中央駐車場や中央イベント広場などがあり、これまで再開発事業の検討が進められてきたことから、市民の関心が高い地区であることを感じております。事業を進める上で、関係権利者の意向は重要であると考えますが、関係権利者の状況について伺います。 43 【都市計画部長(井上敬二)】 関係権利者の状況についてでございますが、本事業は事業区域面積約2.3ヘクタールから成る区域の関係権利者で勉強会や検討会を重ね、関係権利者の約8割が参加する準備組合が昨年10月19日に設立されました。事業を進めるに当たりましては、関係権利者全員の協力をもって進めていくことが必要であるため、引き続き業務を進める中で、まだ準備組合に参画していない方々に今後も継続して参画についてご理解とご協力を求めていきたいと考えております。 44 【5番(林幸一議員)】 過去の8番街区における再開発事業では、都市計画決定し、準備組合を設立したにもかかわらず、平成当初に起こったバブル崩壊後、社会情勢の大きな変化等のさまざまな要因で事業化に至っていない経緯がありますが、この地区は中心市街地における重要な拠点であると考えています。公募が中止となったことで事業が停滞することが懸念されます。今後の進め方について市の見解を伺います。 45 【都市計画部長(井上敬二)】 今後の進め方についてでございますが、現在準備組合では前橋市の地域特性を生かした将来性、先見性、独自性のある基本構想や基本計画などの全体像を構築する事業協力者の公募を開始しているところでございます。4月17日までを参加意向表明の期限とし、その後事業企画提案書を受け付け、審査等を経て6月をめどに事業協力者を選定することで予定しております。事業協力者選定後には、事業化に向けた施設計画の方針、事業収支計画等の検討を行うことで着実に事業を推進していきたいと考えております。 46 【5番(林幸一議員)】 千代田町中心拠点地区の再開発事業について、市長の思いをお聞かせください。 47 【市長(山本龍)】 前橋市の中心市街地拠点地区、そしてJR前橋駅から中央前橋駅、そして広瀬川、県庁、南は市民文化会館、ここが前橋市のまずは都市としての機能の核であろうと思っております。その中心核である本計画も、私たちも一地権者でもありますし、また大きく税を投入する施設でもありますので、きちんと熱心に進めてまいりたいと思っております。 48 【5番(林幸一議員)】 市長の思いを伺いました。関係権利者の再開発事業への機運が高まりつつありますので、スピード感を持って進めていただきたいと要望いたします。  次に、JR前橋駅北口地区について伺います。JR前橋駅周辺は、市街地総合再生計画において多様な人々が集う県都前橋の玄関口としてふさわしい魅力の高い交通拠点として位置づけられています。前橋駅北口の再開発事業については、前橋駅周辺のにぎわい再生の核となる施設として大いに期待されております。昨年3月の平成30年第1回定例会、6月の第2回定例会で前橋駅北口再開発事業について質問させていただき、その進みぐあいについてただしました。そのような中で、先日事業施行者がかわったことで、この再開発事業が動き出すと聞いております。その計画の内容について伺います。 49 【都市計画部長(井上敬二)】 JR前橋駅北口地区につきましては、株式会社大京が事業施行者として検討を進めてまいりましたが、事業化が困難となったため、ファーストコーポレーション株式会社と東京建物株式会社が都市計画決定で決定された内容を引き継ぎ、既に事業化に向けた検討を進めております。  計画の内容についてでございますが、中心市街地の街なか居住を推進するためのファミリー向け分譲住宅やシニア向け分譲住宅を中心とした計画となります。また、駅に隣接した立地であることから、駅利用者の利便性向上となる滞留性の高い飲食店などの店舗が計画され、さらに市が取得することとなる権利床につきましては、子育て支援施設を計画することで子育て世代に配慮するなど、多世代にわたって交流性の高い施設として整備する予定となっております。 50 【5番(林幸一議員)】 本事業は、駅前の再生の核となる都市計画決定された大変重要な事業です。前橋の玄関口に立つ前橋再生のシンボル的な施設として大いに期待しているところであります。円滑に事業が進められるように取り組んでいただきたいと要望いたします。  次に、水質浄化センター更新事業について伺います。平成31年度予算案に、六供町にある水質浄化センター更新に係る基本構想の策定業務が計上されております。水質浄化センターは、処理開始から相当な年数が経過しています。古い施設とはいえ、まだまだ安定して稼働できるのではないかと考えておりました。そこで、まず水質浄化センターの更新とはそもそもどのようなものなのか、また施設の現状も含めて更新の必要性を伺います。 51 【水道局長(丸山直人)】 水質浄化センター更新の必要性に関するご質問でございますが、まず施設の現状からお答えいたします。  水質浄化センターは昭和38年より処理を開始いたしましたので、場内の最も古い施設は55年以上が経過しております。そのため、これまで設備、機器類、施設とも定期的に修繕や更新を行うことで現在も安定して稼働を続けております。しかし、施設自体の老朽化が進んでいるため、近い将来、現状のような部分的な修繕や機器類の更新のみでは機能を維持できなくなるおそれがございます。下水処理施設は、その役割からも休むことが許されませんので、将来を見据え、全面的な施設更新に取り組みたいと考えております。  また、水質浄化センターの処理施設には3つの系統がありますが、処理量の減少から現在は老朽化の著しい1つを休止し、比較的新しい2つの系統で処理しております。しかしながら、この稼働している2系統の処理施設につきましては、現時点で耐震性能を有していない状況にあり、このうち1系統につきましては平成31年度からの2カ年をかけて耐震補強工事を行う予定としておりますが、残る1系統は耐震補強が困難な施設でございます。以上のことから、老朽化に加え、耐震化という課題もあるため、全面的な更新が必要であると考えております。 52 【5番(林幸一議員)】 来年度実施する基本構想策定業務では、更新後の施設全体像や更新スケジュールを検討するとあり、この業務で更新後の水質浄化センターがどのような施設となるのか非常に重要な業務であると思います。しっかりと基本方針を持ちながら、さまざまな面から検討を行う必要があるかと思います。そこで、基本構想策定業務ではどのような検討をどのような考え方で行うのか伺います。 53 【水道局長(丸山直人)】 基本構想では、更新後の施設の全体像やスケジュールをきちんと検討することに加え、将来も見据え、本市にとって最適な処理施設はどのようなものかをきちんと検討していきたいと考えております。将来を考えますと、人口減少社会が到来することは避けられません。また、ゲリラ豪雨などもあり、処理施設に流入する雨水量は予測が難しいですが、汚水については間違いなく減少してまいりますので、施設の規模につきましては縮小することを基本に、最適な施設規模にしていくつもりでございます。  また、全国的に余り前例はありませんが、現在は別に処理していますし尿を汚水に含めて処理することで施設数を少なくすることができないかにつきましても検討していくつもりでございます。施設更新におきましては、市民の皆様の負担をできるだけ減らせるよう、国の交付金や補助金を活用していきたいと考えております。また、交付金の要件となっていることからも、PPPやPFIといった民間活力の導入が可能かどうかにつきましても検討してまいります。いずれにいたしましても、基本構想策定後、施設の全体像をしっかりとお示しできるように、さまざまな面から検討を進めていきたいと考えております。 54 【5番(林幸一議員)】 更新する場所は現在の六供町の水質浄化センターで行うと伺っております。現在の施設が稼働している中で更新工事を行うことについては工事的にも難しく、また長い期間が必要になるのではないかと思います。そこで、工事開始から完了までおおむねどの程度の期間が必要となるのか、そして基本構想策定後に想定される大まかなスケジュールについて伺います。 55 【水道局長(丸山直人)】 工事期間でございますが、現在地での更新であるため、新たな施設を建設した後、新たな施設に該当する既存施設を解体することを繰り返し行いますので、全くの更地に全てを建設するケースと比較いたしますと、工事は細心の注意を払いながら慎重に行う必要があり、長い期間が必要となります。現時点での想定では、工事着手から完了までおおむね20年程度がかかるのではないかと想定しております。また、基本構想策定後のスケジュールですが、平成31年度で基本構想を策定した後、平成32年度から35年度の4カ年で基本構想をより具体化する基本設計、そしてより詳細な設計を行う実施設計等を行う予定でございます。その後、平成36年度から更新工事に着手する予定としております。この業務スケジュールも基本構想できちんと検証してまいりますが、現段階では工事着手はおおむね五、六年後になると考えております。水質浄化センターの更新は大規模で、かつ長時間を要する工事となりますが、処理施設を安定して運転していくためにもご理解をいただきながら業務を進めてまいりたいと考えております。 56 【5番(林幸一議員)】 本市が下水道事業を開始してから最大の事業ではないでしょうか。大事業への思いを公営企業管理者から伺いたいと思います。 57 【公営企業管理者(簑輪裕之)】 大事業の思いということでございますが、下水道終末処理場の更新は、本市の下水道事業でもちろん初めてでございまして、また経験したことのない大型の事業でもございます。しかも、運転しながらの施工となるため、完成まで20年もかかることが想定されております。この間、市民の皆様にご迷惑をかけぬよう、慎重に事業を推進しなければなりません。そのためには、来年度以降、実施いたします基本構想や基本計画など、方針、計画を着実に練り上げることが重要であると考えております。これから実施する事業は、まさに下水道の未来に向けた事業でございます。今まで下水処理場は迷惑施設、そういった印象が強い施設でございました。しかし、最新の水処理や工夫によりまして、完成後、この施設がそばにあってよかったと近隣住民の方に思っていただけるような施設の建設を目指しまして、事業を推進するつもりでございます。 58 【5番(林幸一議員)】 ただいま公営企業管理者の下水道事業への思いをお聞きしました。ありがとうございます。昨年7月に、全国下水道展を視察して、下水処理の最新技術について私たちも意見交換をさせていただきました。日進月歩で大分進んでいるかと思います。そんな中、工事期間が20年、ちょっと長いように感じておりますので、もう少し短縮して施工できるかについても検討していただきますよう要望して、次の質問にします。  次に、有価物集団回収について伺います。有価物集団回収事業については、昨年9月の市民経済常任委員会でも質問させていただきました。ごみの減量化と資源の有効活用、また地域活動の活性化などを推進するため、各地域において有価物集団回収は積極的に実施されておりますが、これまでの過去の実績について伺います。 59 【環境部長(永井尚宏)】 有価物集団回収事業の実績でございますが、回収量につきましては平成19年度が1万1,684トン、これがピークでございまして、以来毎年減少しております。平成29年度は8,784トンでございまして、ピーク時と比較しますと約25%ほど減少しております。中の品目を見ますと、特に回収量の半分以上を占めております新聞紙は、ここ10年間で約39%、3,133トン減少してきています。これはインターネットあるいはスマホの普及等で雑誌や新聞などの紙媒体による発行部数が減少していることが原因と考えております。ただし、可燃ごみもここ10年で同じように総量で23%ほど減少しておりますので、古紙類が可燃ごみに出されてしまうことがふえているのではないと考えております。 60 【5番(林幸一議員)】 平成31年度当初予算案では、有価物集団回収を実施する団体への奨励金単価をキログラム当たり8円から9円に1円増額するように予算計上されております。この増加分の金額と財源の内訳はどのようになっているのか伺います。 61 【環境部長(永井尚宏)】 予算の内訳につきましては、平成31年度の回収量の見込みを約8,250トンとしておりまして、それに1円を掛けまして825万円を増額として計上しております。増額分の財源内訳につきましては、新エネルギーの導入として整備いたしました太陽光発電あるいは小水力発電による売電収入を原資といたします絆でつなぐ環境基金を活用するものでございます。ごみの減量や資源の有効活用を図った市民団体の活動を支援し、市民への還元を図っていきたいと考えているところでございます。 62 【5番(林幸一議員)】 絆でつなぐ環境基金を活用して奨励金単価を1円増額することによるごみの減量や実施団体に対して期待される効果について伺います。 63 【環境部長(永井尚宏)】 昨年度は家庭系の可燃ごみの組成調査を実施したところ、可燃ごみの中には11.2%、重量では約7,400トンほどのリサイクル可能な紙類が含まれていることがわかりました。これらを分別して有価物集団回収に排出していただければ、まだまだごみの減量と資源化の向上につながるのではないかと考えているところでございます。これから平成31年度の有価物集団回収実施団体への通知あるいは説明会などを予定しておりますので、あらゆる機会を捉えましてこうしたことを周知して、少しでも回収量がふえるように取り組みしてまいりたいと考えております。  また、こういった地域での有価物集団回収事業を通じまして、自治会あるいは育成会、老人会などの各種団体の活動がさらに活発になり、地域の活性化につながることを期待しているところでございます。 64 【5番(林幸一議員)】 長い間、奨励金単価はキログラム当たり8円でした。1円上がることによって資源の有効活用、ごみが減量され、そして各町、自治会や子ども育成会等の運営資金となって地域が元気づくことを期待しております。各町が元気で居続けられれば、前橋もますます元気になるのではないかと考えております。  次に、保育環境充実補助事業について伺います。平成31年度当初予算案によると、新規事業として保育環境充実補助事業、事故防止のための備品購入費等補助を実施すると予算計上されております。午睡チェッカーが補助対象品目となるようですが、午睡チェッカーとは聞きなれない言葉だと思います。午睡とは昼寝のことです。どのような機能を持った品目であるのか、また補助事業の具体的な内容と導入の効果についても伺います。 65 【福祉部長(松井英治)】 保育環境充実補助事業についてでございます。対象品目となります議員さんのご指摘の午睡チェッカーは、睡眠中の乳児の体につけたセンサーによりまして、体動の停止やうつ伏せ寝の状態をアラーム音等で警告して、乳幼児の睡眠中の事故を防止する機器でございます。  次に、補助事業の具体的な内容につきましてですが、保育の質の確保、向上を図るために必要な備品等の導入を支援するものであり、具体的には先ほど申し上げました午睡チェッカーのような睡眠中の事故防止のための備品購入のほか、事故が起こりやすい場所へのカメラの設置等について1施設当たり、おのおの上限金額を定めて実施するものでございます。  補助事業の効果といたしましてですが、保育における死亡事故などの重大事故は睡眠中、また水遊び中に発生しやすいことから、効果的に事故予防、安全対策を図るほか、保育士の保育中の負担軽減や保護者が安心できる保育環境の確保に寄与するものと考えております。 66 【5番(林幸一議員)】 午睡チェッカーを導入することで、保育中の事故を未然に防ぐ効果があるのであれば、また保育士さんが常時見守り続けるストレス、負担軽減になれば、さらに子供を預けている保護者が少しでも不安が軽減され、安心できるのであれば、ますますの導入、設置に向け、推進していただくよう要望いたします。
     地域の諸課題について質問させていただきます。初めに、南部大橋補修工事について伺います。私の住んでいる家の近くに南部大橋がありまして、この橋は地域のシンボルとして地域でも愛されている橋でもあります。昭和49年4月に着工され、昭和53年3月に開通した長さ228メートル、前橋市が利根川にかけた初めての橋と言われています。利根川にかかる橋で初めて県外ではなく、地元県内最大手の建設業者が担当したのも画期的だったそうです。そして、橋梁工事では本市は権威ある全国建設技術協会賞を受賞する栄誉に輝いたのです。建設から41年が経過しようとしています。徐々に老朽化も進んできているようにも感じております。現在この南部大橋において橋梁補修工事が行われておりますが、工事の内容についてお伺いします。また、橋梁補修工事は何をもとに行っているのかについてもあわせて伺います。 67 【建設部長(高橋智嗣)】 南部大橋補修工事の工事内容でございますが、平成27年度に実施いたしました定期点検で損傷が確認された車両用防護柵及び高欄を更新するものでございまして、工事費につきましては1億2,960万円、完成予定につきましては本年3月15日でございます。  また、橋梁補修工事は何をもとに行っているかとのご質問でございますが、橋梁補修工事につきましては、平成20年度より実施しております橋梁定期点検の結果をもとに策定いたしました橋梁長寿命化修繕計画に基づき実施しております。 68 【5番(林幸一議員)】 南部大橋の補修工事の内容については承知いたしました。補修工事により安心して利用できるものと思います。市内には南部大橋のほかにも数多くの橋があると思いますが、長寿命化修繕計画の対象としている橋梁の数や現在までの補修工事の実施状況についてお伺いします。 69 【建設部長(高橋智嗣)】 長寿命化修繕計画において対象としております橋梁の数につきましては400橋でございます。平成30年度までに1級河川利根川にかかります平成大橋やJR両毛線をまたぎます東部陸橋など67橋の補修工事を実施いたしました。 70 【5番(林幸一議員)】 今までの橋梁補修工事の状況については承知しました。今後の工事予定について伺います。 71 【建設部長(高橋智嗣)】 今後の工事予定でございますが、各橋梁の定期点検を5年ごとに実施しており、その結果をもとに橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行っておりますので、見直し後の計画に基づきまして、安全、安心で快適な道路環境の確保と効率的な維持管理に努めるため、引き続き補修工事等を適切に進めてまいりたいと考えております。 72 【5番(林幸一議員)】 当たり前のように毎日に渡っている橋ですが、地震等で橋桁が落ちて通行不能となれば大ごとです。そうならないためにも定期点検や長寿命化修繕計画の着実な実施が求められています。引き続きしっかりと橋梁補修工事に努めていただきたいと思います。  次に、六供土地区画整理事業について伺います。六供土地区画整理事業は、133.8ヘクタールと広大な施行面積を有しています。昭和58年度の事業認可から35年が経過し、建物移転や道路工事がほぼ完了し、現在は出来形確認測量を実施していると聞いております。土地区画整理事業による安全で安心な街並みが長い年月をかけて形成されたことを実感しているところであり、地元では事業完了に向けての関心が高まっております。そこで、六供土地区画整理事業の今後の進め方について伺います。 73 【都市計画部長(井上敬二)】 六供土地区画整理事業の今後の進め方についてでございますが、現在行っております出来形確認測量の成果により作成いたしました換地計画に基づき、関係権利者の皆様にご説明の上、換地処分を行い、その後登記の書きかえ及び清算事務を行い、事業完了となるものでございます。また、換地処分と同時に地元自治会や関係部署とも協議を重ねながら、町界、町名変更の手続を実施してまいります。今後も地元の皆様を初めまして関係権利者の皆様のご理解、ご協力を得まして、換地処分は平成33年度、清算事務は平成38年度までを目標といたしまして業務完了できるように遂行してまいりたいと考えております。 74 【5番(林幸一議員)】 郵便配達泣かせの六供町も順調に事業が進めば、2年先の平成33年度には町名、地番が決まるということです。整然とした街区、わかりやすい地番表示になって、住みやすく、ますます発展していくことを期待しまして、次の質問にします。  最後に、都市計画道路江田天川大島線の延伸基礎調査について伺います。都市計画道路江田天川大島線についてですが、六供土地区画整理事業及び道路事業が完了いたしますと、利根川新橋を含んだ江田天川大島線の利根川以西の整備が望まれます。江田天川大島線延伸基礎調査がこの整備促進にどのように寄与するのか伺います。 75 【都市計画部長(井上敬二)】 都市計画道路江田天川大島線の延伸基礎調査についてでございますが、当該路線の事業未着手区間は新橋を含めまして約2,400メートルでございます。群馬県に対し、長年にわたり県道昇格、事業化の推進を要望してまいりましたが、いまだ群馬県の道路整備計画において位置づけがなされていない状況でございます。そこで、平成31年度からコンサルタント業者への業務委託といたしまして基礎調査を行い、未着手区間を幾つかの交差点ごとに分割し、各区間における事業費の算出を行い、将来の交通量分析によるその事業効果を整理することで、優先整備区間や暫定2車線供用も含めた事業の必要性、実現性を検証し、県知事への要望へ反映させることを考えております。 76 【5番(林幸一議員)】 県道昇格への大きな一歩を踏み出すことになります。高崎市のJR倉賀野駅近くの国道17号から国道50号へのバイパスとなる重要な広域幹線道です。県の道路整備計画において位置づけていただくためにも、まずは本調査を着実に実施することが大切だと思っております。  以上、質問を終わります。                (32番 細野勝昭議員 登壇) 77 【32番(細野勝昭議員)】 通告に従いまして順次質問させていただきます。  最初に、市税関係についてお伺いいたします。平成31年度予算では、個人市民税について給与所得の増加等により、対前年度0.5%の増を見込んでいるとのことですが、現在の国の基幹統計のあり方については、大きな社会問題になっておりますが、本市の根拠となるその基準についてどのように算出されているのかお伺いをいたしまして、以下質問席で質問させていただきます。 78 【財務部長(沼賀良宏)】 個人市民税につきましては、納税義務者の多くが給与所得者であり、給与所得の増減が大きく影響することから、人事院勧告資料や民間のシンクタンクの経済指標など、多くの資料を参考にして推定しているところでございます。参考とする資料には、群馬県及び厚生労働省の毎月勤労統計調査も含んでおりまして、統計調査の名目賃金指数を参考にしております。また、新年度の推計に当たりましては、毎年度の当初課税における給与所得の増減実績と参考にした統計調査の指数などとの検証作業を行いまして、その結果を踏まえるなどし、最終的な給与所得の増減を推計しているところでございます。 79 【32番(細野勝昭議員)】 次に、法人市民税は企業の経常利益の減益が見込まれることから、対前年度5.8%の減を見込んでいるとのことであります。税収は政治、景気の動向によって大きく左右されますが、具体的な対応策等は考えておられるのかお伺いいたします。 80 【財務部長(沼賀良宏)】 法人市民税につきましては、国税の法人税をもとに課税しておりますが、景気の影響を受けやすく、年度間で増減しやすい構造となっております。特に前橋市には法人は1万社ほどございますが、上位100社で税収全体の約5割を占めることから、この100社の企業業績に左右されやすくなっております。また、近年国が政策的に法人税率を引き下げておりますが、その引き下げの影響を受けまして、法人市民税も自動的に減収が生じてしまう構造となっております。このような状況の中、対応策といたしましては、未申告、未届け法人の捕捉等によりまして税源の確保に努めるとともに、市が各種施策を企画立案する際には、税源涵養という視点も十分意識いたしまして、将来の増収につなげる努力をしてまいりたいと考えております。 81 【32番(細野勝昭議員)】 次に、固定資産税について、新増築家屋の増加等によって対前年度2.1%の増加を見込まれておりますけれども、増加の要因というのはどのように分析されているのかお伺いいたします。 82 【財務部長(沼賀良宏)】 固定資産税につきましては、平成31年度当初予算において約4億6,000万円の増加を見込んでおります。その大半を占めるのは家屋の増加分で約3億6,000万円を見込んでいるところでございます。その要因でございますが、家屋につきましては平成31年度は評価がえの第2年度に当たるため、在来分の家屋の評価額が据え置かれるということで、そのことが影響していると考えております。家屋の取り壊し等による減収要因もございますけれども、在来分の家屋の評価額が据え置かれるため、新増築家屋分に係る税収の多くがそのまま上乗せされることになりまして、増加要素となっているものでございます。  また、土地につきましては、市内の一部について地下の上昇する地点が出てくるなど、結果として下落修正措置の影響も少なくなり、減収傾向が緩和されてきております。さらに、償却資産にあっては近年の景気動向により、設備投資が増大傾向にあることから税収増を見込んでいるところでございます。 83 【32番(細野勝昭議員)】 それぞれ答弁をいただきました。  次に、まちづくりの基本的な考え方についてお伺いいたします。市長は、人口減少社会のまちづくりのキーワードは地域経営、市民、企業、団体、行政それぞれが自分事としての地域の課題を捉え、連携して課題解決に取り組むことが重要だということを1月5日の上毛新聞のビジョンの中で述べておられます。また、予算説明の中でも、市民主体の魅力づくりの推進、魅力的なまちづくりの推進においては、中心市街地の民間再開発、街なか居住と市街地活性化に向けて取り組むほか、広瀬川河畔を市民の憩いの場やにぎわいの創出の場として計画的に整備を進めていくとの考えを示されております。そこで、今日のまちの現状を見て、地域経営という視点からそれぞれの団体の自分事としての地域課題の捉え方について、何が問題だと思っておられるのか市長の見解をお伺いいたします。 84 【市長(山本龍)】 地域経営の主体としての地区におけるステークホルダーのそれぞれの力も不足していると思いますし、また言いづらいですけれども、当事者としてのやろうというメッセージも私は余り感じるところが少なくなったと思います。その中で、やっぱり一番必要なものは地域全体を地域経営できるようなコーディネーター、お祭りもイベントも音楽祭もいろいろございますけれども、横串も刺されていない状況でございます。まちなかイベント実施委員会というものを一昨年からつくって一歩ずつ進めておりますけれども、やはりそれぞれが横串をとりながら、地域経営という視点で街なか全体の活性化に向かって取り組んでいただきたいと思います。  ただ、幸いにして志の高いという意味の有為のたちの動きも幾つか出ております。駅前の再開発であるとか、新しい経済のエキータの取得であるとか、ホテルのドーミーインができて、ゴサロビルディングができまして、広瀬川から駅の南地区まで全体を我々は中心市街地の総合再生整備計画の拠点にしているわけでございますから、立ち上がってくれている市民もふえております。これから地域経営の視点で一歩押し出す力が出れば動き出してくるだろうと思っておりますので、議員にもたびたび街なかに訪れていただいておりますので、アドバイスのほどよろしくお願いいたします。 85 【32番(細野勝昭議員)】 次に、多くのハード事業の中で、紆余曲折を経て千代田町中心拠点地区市街地再開発事業に係る事業協力者の公募がスタートしました。また、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業も事業化に向けた方向性が示され、施設オープンは2022年とのことであります。  一方、前橋駅北口のエキータをコシダカホールディングスが1月31日に譲渡契約を取り交わしました。前橋の顔であるJR前橋駅から地域経済の活性化に貢献できるような運営を検討したいとのことであります。JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業との相乗効果も考えられることから、駅周辺の再開発のスピード化が図られると思われます。この事業は新たな拠点、核にもなり得る要素が非常に多い。さらに、アーバンデザイン策定会議の中でも駅周辺の内容のものも多くあったと記憶しておりますし、ホテル建設、れんが倉庫など周辺のロケーションなど再開発という大きな要素が見出せます。今後中心拠点地区市街地再開発事業の進捗度による事業効果というものが非常に懸念されますが、この点について市長の見解を伺っておきます。 86 【市長(山本龍)】 市街地総合再生計画では、前橋駅周辺から中心市街地、そして行政機関が集積した市役所周辺を含む地域を中心市街地としております。その中で、ご指摘のあった前橋駅周辺は、駅の利便性の向上や滞留性の高い魅力を創出する交通拠点として、千代田町中心拠点地区は中心市街地におけるにぎわい発信拠点として、ともに重点施策に位置づけております。千代田町中心拠点地区再開発事業に当たりましては、再公募になったことで当初より若干のおくれが生じておりますけれども、中心市街地各所でさまざまな取り組みの内容やスケジュール等を踏まえながら、準備組合の方などとともに、来年度に開始となる基本構想の検討から停滞することなく円滑に進めていきたいと考えております。また、整備する内容につきましては、中心市街地における拠点の位置づけや役割などを踏まえた上で、他の取り組みと回遊性や連絡性、連携性を考慮しながら、相乗効果が図れる整備内容の検討を進めていきたいと思っております。 87 【32番(細野勝昭議員)】 今市長から答弁いただきました。新しく駅前に前橋の核ができる、さらにはこれから今度中心商店街にも新しい核ができる、新たに今度はそのところの誘導、動線等々の問題も出てきますので、この辺についてもぜひお考えいただくように要望しておきます。  次に、創業支援事業についてお伺いいたします。廃業率が開業率を上回る経済情勢が続く現状において、新産業の発掘、地域産業のリーダーとなり得る起業家の育成を目的としての創業支援事業でありますが、平成28年度が3,547万4,000円、平成29年度が3,384万7,000円、平成30年度が3,729万3,000円、そして平成31年度予算として3,584万9,000円の予算が計上され、創業センターがスタートして4年目を迎えたわけでありますが、財源は一般財源からの資金であって、非常に厳しい財政状況にある中で具体的な成果としての新産業の発掘や新たな起業家の出現など何がどう変わってきたのか。そこで、創業センターの活用実態と具体的な成果、巣立ちの状況、さらに本市の産業政策に対する貢献度についてお伺いいたします。 88 【産業経済部長(櫻井正明)】 前橋市創業センターは平成27年12月に開設して以来、インキュベーションオフィスは常時満室の状況でございまして、現在も11室の全てが利用されているほか、創業センターで開催いたします各種セミナーは60回を数え、延べ1,058に参加していただいております。また、この3年間でインキュベーションオフィスに入居されていた9名が巣立ち、現在ではその多くがビジネスを軌道に乗せつつございます。こうした本市による直接的な支援のほか、民間主導で実施されております群馬イノベーションアワード、前橋商工会議所主催の創業スクール、市内3大学と金融機関が連携して実施している創業スクールなどとの相乗効果によりまして、本市における創業機運はますます高まりつつあるものと認識しております。本市経済の将来を担う新たな起業家を輩出するためには、長期的な視点に立った育成支援、いわば未来への投資が必要であるとも考えております。今後も官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。 89 【32番(細野勝昭議員)】 答弁いただきました。1点要望させていただきます。  市長の言葉をおかりすれば、中心市街地に広瀬川河畔など多くの緑と心地よい空間を創出し、住む、働く、遊ぶ受け皿として民間再開発による施設整備や既存のストックのイノベーションを進めたいとのことであります。今日の変化と競争が激しい通信業界にあって、本市も5Gへの移行を模索しておりますことから、いろいろなパートナーと連携することの重要性など、その最前線で活躍されている前橋市出身のNTTドコモの吉澤和弘社長がおりますことから、ぜひ連携を密にとられて、創業センターの有機的な機能発揮につながるよう、その効果を期待させていただきます。  次に、企業誘致促進事業についてお伺いいたします。駒寄工業団地の造成に向けた取り組み、造成目標は20ヘクタール、現状はどうなっているのか。視察の際に他市の状況をお聞きしますが、県との連携がいろんな部分で功を奏している。その前提にあるのが市の取り組み姿勢いかんにかかっている。詰めの最後の段階で県に支援をお願いするということが多いとお聞きしております。本市として、目標に向かって努力、交渉力など前に進まない要因はどこにあると考えておられるのかお伺いいたします。 90 【産業経済部長(櫻井正明)】 駒寄スマートインターチェンジ周辺での産業団地につきましては、一部の地権者から事業に対する賛同が得られない状況が続いております。地元自治会関係者にも直接訪問いただくなどご協力をいただいているところですが、今後も要望や考え方を丁寧に聞くなどして交渉の方法を検討しながら進めていきたいと考えております。  県との連携ということでございますが、私ども群馬県企業局とも日ごろから意見交換を行っておりまして、新たな産業団地の確保についての協力体制をとることにつきましても要件ですとかいろいろなところで確認しているところでございます。今後開発案件の状況などにも応じまして協力体制をとっていければとっていきたいと考えております。 91 【32番(細野勝昭議員)】 今答弁の中で、県との連携という話、新しい産業団地という話もありましたけれども、いずれにしても駒寄工業団地についてはかなり時間をかけて取り組んでいる実態もありますので、ぜひ大きな成果を出していただきたいということだけお願いしておきます。  次に、にぎわい活性化に関する事業について1点お伺いいたします。にぎわいの創出、活性化の創出などの各事業費として多くの予算が計上されております。にぎわい活性化という状況は、何がどう変わったのか、どのような状況を指してにぎわい活性化というのか、まず明快な答弁を求めます。  さらに、恩恵を受けているのは誰なのか。事業名はいろいろ違いますけれども、事業の内容を見ると同じような事業が非常に多いと感じますけれども、その辺についてもあわせて答弁を求めます。 92 【産業経済部長(櫻井正明)】 事業名等におきますにぎわいと活性化の使い方につきましては、その表現的なもの、明確な説明というのは非常に難しいのですけれども、私どもの捉え方といたしましては、にぎわいとは人々が集まり、交流してにぎやかになるさまを、活性化とは人々の活動や経済価値がよい方向へ変化するさまをと認識しながら取り組んでおります。  また、にぎわい活性化で恩恵を受ける方というところでございますが、直接的にはイベントや催し物などに参加することで学びや人々との交流をより楽しんでいただける方々、また出店等により経済利益を得る事業者なども対象になるものと考えております。  なお、広い意味で捉えていただければ、にぎわいや活性化を図る事業を展開することで、市のイメージアップやブランド創出などにも広くつながっていくものと考えております。  また、今回さまざまな事業名の形で私どもまちなか施設管理運営事業費ということで9施設、まちなか再生室、まちなかサロン、けやき並木サロン等の施設の維持などに使っておりましたまちなか活性化促進事業につきましては、ほとんどがまちづくり公社への事業委託費ということでございましたけれども、いろいろな形で事業費を組み替えいたしました関係で今回新たな事業として取り組んでおりますのが、まちなか活性化促進事業の中では現在赤城南麓で観光や農業等で活用しています地域おこし協力隊と同様に、街なかで活躍している団体や事業者の中で貢献いただく方を募るということで、今回中心市街地の活性化に資する活動に携わる地域おこし協力隊員を募集するという形の新たな事業に取り組んでいるところでございます。今回予算内容的に組み替えが非常に多かったということで、議員さんがわかりにくいということでご質問いただいておるのですけれども、事業内容につきましては新たな事業は地域おこし協力隊員ということでございまして、今回のまちなか活性化促進事業の中に入っているということでございます。 93 【32番(細野勝昭議員)】 今いろいろ答弁をいただきました。前橋のまちの中もそれぞれの商店の方も意識改革していただかないと、行政とかが一生懸命やっても、肝心の商店主がそういった意識にならなかったらまちは変わりません。ですから、ぜひ商工会議所を含めていろいろと事業者に対する指導もあわせてお願いしておきたいと思います。  次に、保育施設での事故防止についてお伺いいたします。保育施設での死亡事故は2015年から2017年で35件、そのうち睡眠中は7割、25件を占め、うつ伏せ寝は11件で、ゼロ歳から1歳児の睡眠中が最も多いと言われております。幼い子供は身体機能も未発達のため、睡眠中の定期的な点検は全ての施設が実施していかなければ事故防止にはつながらない。国の保育士配置基準では、認可保育所で保育士1が担当する子供の数の上限をゼロ歳は3、1歳から2歳は6との基準がありますが、保育士不足などを理由に配置基準が非常に緩和されて、かえって保育士不足に拍車をかけている状況になっているとも言われております。保育施設での死亡事故は認可外保育施設が多いという状況もあります。そこで、本市には認可外保育所、企業主導型8カ所を含みますけれども、平成30年12月6日時点で42カ所ありますが、何の子供さんが利用されているのか、あわせて事故歴などについても伺います。  さらに、企業主導型保育所の利用状況について、また施設のあり方についての問題点も指摘されておりますが、対処法等についてお伺いいたします。 94 【福祉部長(松井英治)】 本市の認可外保育施設の利用児童数についてでございます。毎年3月31日の時点の状況で施設より認可外保育施設運営状況報告書を提出していただき、国に報告しております。昨年、平成30年3月31日の時点では施設数は企業主導型保育施設も含めまして36カ所ございます。また、利用者数は508名でございました。  また、認可外保育施設の事故歴についてでございます。死亡事故や1カ月以上の入院を要する重大事故は本市においては発生しておりませんが、数日間の通院を要するような保育中に起こる軽微なけが等につきましての報告は今年度2件ございます。  次に、企業主導型保育施設の問題点への対処方法でございます。利用状況につきましては、全国的に入所率が低いということが問題となっております。本市におきまして、平成30年10月1日の時点で調査したところでございますけれども、施設数は8カ所、利用児童数は119となっており、入所率につきましては77%ございまして、全国平均49%よりは高い状況となっております。また、施設の運営状況などあり方につきましても本市の施設では運営には支障が生じる問題は発生していないと考えております。本市といたしましては、今後も市の保健センターの窓口等におきまして、認可保育所、特に3歳未満児の施設の利用が難しい場合もございます。このような場合につきましては、企業主導型保育施設を紹介するなど情報提供を行い、利用を促していきたいと考えております。また、現在国におきましても企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会が開催されておりまして、企業主導型保育施設のあり方につきまして検討が行われておりますので、本市といたしましてもその動向を注視してまいりたいと考えております。 95 【32番(細野勝昭議員)】 次に、認可外保育所の保育の実態については、認可施設より国の基準が緩いと言われておりますが、認可、認可外を問わず、保育施設を指導監査する行政のチェック体制についてはどのように実施されているのか、また監査時の調査結果などは情報公開されているのかどうかお伺いいたします。 96 【福祉部長(松井英治)】 保育施設の指導監査につきましてでございます。市の指導監査課が中心となり、担当の子育て施設課立ち会いのもと、実施している状況でございます。このうち認可保育所につきましては、児童福祉法施行令第38条の規定に基づきまして、1年に1回の実地検査を行っております。また、認可外保育施設につきましては、本市の認可外保育施設指導監査実施要綱に基づきまして、夜間保育施設につきましては1年に1回、それ以外の認可外保育施設につきましては原則として2年に1回の立入調査を行っている状況でございます。指導監査時の調査結果につきましては、毎年度検査項目別の指摘数及び主な指摘事項を取りまとめまして、本市のホームページに公表しているところでございます。 97 【32番(細野勝昭議員)】 次に、外国人労働者受け入れの考え方についてお伺いいたします。  介護分野での人手不足というのは非常に深刻な問題でもあります。技能実習生の受け入れについては、語学力が壁となっていて進んでいないというのが実態であります。このような状況の中で、伊勢崎市、安中市の特別養護老人ホームでは外国人技能実習生の受け入れが始まったとのことでありますけれども、本市の今後の取り組みに対する考え方をお伺いいたします。 98 【福祉部長(松井英治)】 介護分野におきます外国人労働者についてです。介護分野での人材確保につきましては厳しさが増す中、県内の介護事業所においても留学生の雇い入れや技能実習制度による外国人の就労が始まっており、今後さらに期待が高まるものと考えております。このため、群馬県では平成28年度から定住外国人等に対する日本語研修や事業所等に対する受け入れ準備講座等を実施しており、また平成31年度には新たに外国人向け介護の仕事見学ツアーや外国人介護人材受け入れ環境整備補助にも取り組むと伺っております。本市では、県が開催しております介護人材確保対策連絡調整会議等にも参加しておりまして、その中で情報の共有を図るとともに、県の事業に連携、協力し、外国人介護人材の受け入れが円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。 99 【32番(細野勝昭議員)】 次に、外国人の居住区域における地域住民との関係について、例えばごみ出しのルールなど地域とのかかわりの中で日本語の習熟状況などから多くの問題点を指摘されております。現在市内には多くの日本語学校がありますが、行政という立場から学校のスタッフの状況、教育カリキュラムの内容、例えば指導体制だとか理解力、習熟度など、そういった実態を調査されたことがあるのか、また行政に持ち込まれる苦情を含む諸問題の解決については、在住外国人支援事業費として392万3,000円が予算計上されておりますが、具体的な使途についてお伺いいたします。 100 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 日本語学校のスタッフの状況や教育カリキュラムの内容は管轄外であるため把握はしておりませんが、留学生の生活支援、地域住民との共生の観点から今年度初めて市内の日本語学校関係者にお集まりいただきまして、学校の状況を聞かせていただくなど情報交換をいたしました。今後も引き続きこのような場を設け、日本語学校及び留学生の把握状況に努めてまいりたいと考えております。  次に、在住外国人支援事業につきましては、外国人相談窓口の開設、在住外国人を対象とした日本語教室の開催、外国人向けホームページの運用管理の3つの事業を行っております。まず、外国人相談窓口は週2回、市役所2階にて英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の言語で今まで開設しており、4月からは本市で増加するベトナムに対応するため、新たにベトナム語も開設する予定でございます。  次に、日本語教室でございますが、中央公民館等を会場としまして外国人が本市で生活できるよう、レベルに合わせまして計7クラス開校しております。  また、外国人向けのホームページの運用管理につきましては、外国人が日常生活を営む上で必要な情報を前橋リビングガイドとして英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語のほかにルビを振った日本語で提供しております。                (31番 中道浪子議員 登壇) 101 【31番(中道浪子議員)】 私は、子育て支援策の充実について質問いたします。  最初は、子供の虐待問題についてです。子供の虐待について、野田市の小学4年生女児への虐待や、最近2歳の子にやけどを負わせたことが大きな問題となって社会を震撼させています。全国の児童相談所が対応した統計では、2016年度でおよそ12万件、最も多いのが心理的虐待でおよそ6万3,000件、次に身体的虐待と続き、警察の発表では被害児童はおよそ1,100、そのうち60から70が死亡と報告されています。県内3カ所の児童相談所に寄せられた児童相談も2017年度で1万137件、そのうち虐待相談が1,140件で前年比100.7%に及んでいます。  本市でもことしに入って中学2年生の娘の首を絞めて殺害しようとしたとして、殺人未遂で母親が現行犯で逮捕され、大変衝撃を受けています。また、養父の子供への虐待が発覚し、逮捕され、子供は児童相談所に保護され、今は学校を転校して子供と母親とで暮らしていますが、これからも見守りが必要です。本市でも2017年度には新規で104件、延べ対応件数が897件と前年度と比較して増加しており、深刻な事態を招きかねません。これまでも本市では児童相談所などと連携をとって対応していますが、虐待の発生予防から虐待を受けた子供が自立に至るまでの支援や虐待から再び親子が一緒に生活していくには切れ目のない十分な対応が必要です。  そこで、中核市である金沢市や横須賀市、最近では明石市など虐待を受けている子供のSOSへの早期対応を目指すために市独自で児童相談所を設置し、運営しています。本市でも子供の虐待問題を身近な問題と捉え、虐待防止に力を入れることが子供をめぐるさまざまな問題解決への環境づくりに役立つことになります。子供の健やかな成長のために本市でも児童相談所の設置を求めますが、お答えをお聞かせください。  以下、質問席で行います。 102 【福祉部長(松井英治)】 本市におきます児童相談所の設置についてでございます。児童相談所を市で独自に設置するメリットにつきましてですけれども、子供の命が危険にさらされている状況から強制的に親と子を切り離す権限を持つこと、またあわせて切り離された子供が家庭復帰をする際に必要な家庭支援について一貫性を持って実施できることにあります。しかし、児童相談所を設置するためには児童福祉司や児童心理司などのさまざまな専門職を多数配置することが求められております。さらに、児童虐待対応のノウハウなど高度な専門性が必要とされるなど、人材の確保及び育成とともに、ソフト面、ハード面も含めました財源などに課題があると考えております。本市には県設置の児童相談所がありますので、さらに本市独自の児童相談所の設置が必要かどうかにつきましては、同様な状況にある他の中核市などの動向を見定めながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。 103 【31番(中道浪子議員)】 本市では、虐待の通告を受けて、それを判断するのは子育て支援課か県の中央児童相談所などです。本市独自の児童相談所を開設することによって、市民に近い市行政が地域ぐるみで子供と向き合い、子供の異変に早く気づける仕組みを構築できるよう求めておきます。  続いてですが、子供の虐待は親や養育者の立場から見て、たとえしつけのつもりでも、子供の立場から見て心身の成長や発達を妨げたり、悪い影響を与えたりするものは虐待と言わなければなりません。今こうした考え方を市民の中に醸成していくことが求められています。本市でも児童虐待防止マニュアルを策定していますが、このマニュアルを基本に専門家を招いて市民講座などの講演、講座を開いたり、市民を対象に地域ごとに学習会などを開くなど、あらゆる機会を設けて市民の啓発が必要だと思います。また、誰もが読みやすく、理解しやすい一般市民向けのマニュアルが必要ではないかと思います。市民全体が児童虐待防止について共有できるように、学習などを積み上げていく必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。 104 【福祉部長(松井英治)】 児童虐待の予防啓発についてでございます。毎年11月の児童虐待防止推進月間におきまして、市の広報紙での周知、特に代表質問でも市長から答弁しましたが、189のいち、はや、く、の周知、そのほかに懸垂幕やポスター掲示、リーフレットの配布、市立図書館におきます関連図書コーナーの設置、オレンジリボンの全職員の着用など、さまざまな啓発活動に努めてきているところでございます。  また、市民への研修等でございますけれども、良好な親子関係づくりを目的としております県独自の子育て講座、ほめて育てるコミュニケーショントレーニングのトレーナー資格を職員が取得しまして、保護者を対象としてグループワーク形式での実践や講義形式での出前講座を実施しているところでございます。児童虐待の予防啓発につきましては、これまでも行ってきている事業を継続して実施していくということは非常に必要だと考えております。  また、最近の児童虐待事案の報道で市民の関心も高まっていること、またこれを虐待防止につなげていく必要があるということから、市の広報紙においても本件にかかわる特集記事の掲載を今後予定しているところでございます。 105 【31番(中道浪子議員)】 いろいろやっていただいていることは伺っております。本市から再び悲惨な虐待問題が起こらないようにお願いしておきたいと思います。  次は、離婚前後の子供の養育支援について伺います。離婚件数は年々ふえています。2017年度の件数は全国で21万2,262件、本市では2018年度には513が離婚届を出していますが、そのうちの多くが15歳未満の子供がいる家庭です。子供にとって両親の離婚はとても大きな出来事です。両親の離婚で子供が少なからず心を痛めているのではないかと思います。子供がこれを乗り越えて健やかに成長できるように、離婚するときに親としてあらかじめ話し合っておくべきこととして、親権はもちろんのこと、養育費と面会交流のことがあります。  そこで、明石市の取り組みを紹介しますが、まちの未来でもある子供を社会全体で守り、健全に育んでいく視点から、相談体制の充実、参考書式の配布及び関係機関との連携という3つの観点から支援を実施しています。また、2014年10月からこどもと親の交流ノートを希望者に配布して、離婚や別居後における子供の情報を父母間で共有できるようにすることや、親の離婚とこどもの気持ちという母子、父子家庭への支援策を記載したパンフレットと養育合意書や養育プラン作成の手引きも配布しています。さらに、離婚や別居後に離れて暮らす親子間の交流を深めるための場所として、市立天文科学館を無料で利用することができる親子交流サポート事業を開始しています。離婚前講座やこどもふれあいキャンプなども実施しています。加えて、養育費立替パイロット事業の試行として、市が業務委託した保証会社が養育費を受け取れていないひとり親家庭に対して養育費の不払い分を立てかえ払いし、別居親に対して立てかえ分を督促して回収する事業を試行的に実施しています。これも子供の利益を最も優先に考えているからです。本市でも両親の離婚や別居で子供がつらく悲しい思いをしないように、子供の未来を考えて離婚前後、ひとり親家庭への支援策を明石市の施策に学び、関係機関と連携し、さらに充実すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 106 【福祉部長(松井英治)】 離婚前後の相談支援についてでございます。子供にとって親の離婚は大変な出来事でありますし、離婚の当事者である親はそのとき子供の心を考える余裕がない場合もあるかと思います。子供は社会の宝であり、未来を創造する希望でもあります。子供を社会全体で守り、健全な成長を支援するため、本市におきましては別居中や離婚前に相談に来られた方々に対しましては、母子・父子自立支援員が相談者の悩みや不安に寄り添いながら、子供のための養育費や子供と離れて暮らす親との面会交流などにつきまして相談に応じている状況がございます。  さらに、母子・父子自立支援員につきましては、ひとり親への行政の支援策や相談窓口などを紹介した冊子、各種パンフレットなどを利用いたしまして、相談者それぞれの離婚前後の状況におけるニーズに合った情報提供及び相談支援を行い、状況に応じて必要な他の機関、また相談窓口等を紹介しているような状況でございます。また、子供の心身に不調があるという場合につきましては、本市の保健師や心理士による養育支援につなげながらサポートしているという状況でございます。今後も引き続き相談者のニーズや状況に応じまして、子供への配慮も促しながら相談支援を行っていきたいと考えております。 107 【31番(中道浪子議員)】 いろいろやっていただいているようです。  法務省は、離婚する際にはできる限り子供のために養育費と面会交流の取り決めをするようにしてくださいと、子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&Aというパンフレットをつくって、離婚届の申請書をとりに来た市民に窓口で配布するよう置いております。  ところが、本市ではそのパンフレットを窓口で渡すだけで説明もされていないというのが実態のようです。家庭児童相談室で配布しているまえばしひとり親家庭支援ブックも離婚届をとりに見えた方に配布しているとのことですが、内容について説明があれば、ひとり親家庭のお母さん、お父さん、現在離婚についてお悩みの方などにさまざまな支援サービスや制度をわかりやすく伝えることができ、家庭児童相談室への相談や子育て支援課との連携がとれることになります。市民課窓口で配布しているパンフレットや支援ブックを有効に活用すべきだと思いますが、見解を市民部長に求めます。 108 【市民部長(町田俊明)】 市民課窓口において離婚届の用紙をとりに来た方でお子さんがいる場合には、先ほどご質問にありましたとおり、法務省で作成している冊子をお渡しし、相談窓口等の案内をしております。今後も子供の利益を最優先に考えながら、より一層丁寧な対応と適宜必要な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 109 【31番(中道浪子議員)】 行政は子供の心に寄り添って支援ができるように最善を尽くすことを求めておきます。  次は国保税の子供への均等割の減額、廃止についてです。国民の4に1が加入する国民健康保険をめぐり、高過ぎる国保税に悲鳴が上がっています。国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険算定になっているからです。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保税は所得に保険料率を掛ける所得割のほかに、世帯の人数に応じてかかる均等割と各世帯に定額でかかる平等割、本市にはありませんが、資産割を合算して算定されています。今少子化が強まり、子育て支援の充実が求められる中で、ゼロ歳児も年間3万7,800円の対象で子供の数だけ負担がふえます。子育て支援を強調する本市としては、国保の均等割について子育て支援に逆行するものと思いますが、見解をお伺いします。 110 【健康部長(齋藤明久)】 国保税の均等割につきましては、ご指摘のとおり、被保険者数が多い世帯ほど国保税が高くなるということは私も認識しているところでございます。全国市長会におきましては、子供に係る国保税均等割額を軽減する支援制度の創設を、全国知事会では子供の医療費に係る全国一律の制度創設に係る提言を国へ行っている状況の中、国におきましても地方と協議の場において議論する意向を示しておりますので、引き続きこうした動向を注視してまいりたいと、そのように考えております。 111 【31番(中道浪子議員)】 私が調査したところ、東京都清瀬市では国保税の均等割について、前年度の所得が年300万円以下の世帯では、第2子以降18歳未満ならば均等割額を5割減額する制度を2018年度から開始しています。また、岩手県宮古市では2019年度、新年度予算から子供の均等割を免除する予算、836を対象に見込み、財源にふるさと寄附金、市長におまかせを活用するようです。また、東京都昭島市は、18歳未満の第2子の均等割を5割減額、第3子以降を9割減額、東京都東大和市は第3子以降を無料化、宮城県仙台市、埼玉県ふじみ野市、同じく富士見市、北海道旭川市など市独自で高い国保税の子供にかける均等割の減額や無料化が始まっています。当市でも子育てするなら前橋でを強調していることから、子供1当たり年3万7,800円を子供の数だけ税をかける均等割は減額するか廃止するべきだと思いますが、お答えをお願いします。 112 【健康部長(齋藤明久)】 子供への均等割の減額または廃止することにつきましては、実施した場合に公費負担もなく、国保会計上、減額となった金額の補填が行われないことから現状では難しいと考えております。また、寄附金等の財源の活用というお話もございましたけれども、子供への均等割の減額、廃止につきましては、同種の財源を活用した全国の先進事例もあるようですので、慎重に研究はしてまいりたいと考えております。 113 【31番(中道浪子議員)】 18歳までの子供の均等割を廃止するのに、試算すると1億8,500万円かかるということです。基金は新年度予算に約10億円繰り入れてもあと約15億円あるというふうに伺っておりますから、均等割の廃止のために繰り入れできれば、大きな子育て支援になると思いますが、もう一度見解をお聞かせください。 114 【健康部長(齋藤明久)】 先ほど申し上げましたように、減額した場合につきましては補填する財源がないと。現在基金がございますけれども、それも将来にわたってやっぱり持っている必要があるというふうに担当部長としては思っております。 115 【31番(中道浪子議員)】 なかなか基金を使いたくないというところなのでしょうけれども、使う意義もあるので、再度検討していただきたいと思っております。  国保の都道府県化によって、一層の負担増を強いる国の方針につき従うのか、それとも住民福祉向上という自治体本来の使命を発揮して、税の引き下げや負担軽減に努力する道を選ぶのかが問われています。宮古市や清瀬市などのように、本市でも市の独自性を発揮して子育て支援に応えることを強く求めておきます。  次は、奨学金制度の充実についてです。学生の学費が高く、問題になっています。学生1当たりの学費と生活費を合わせると、2016年で国立大では年間151万円、私立大では200万円もかかり、家計消費支出の平均額388万円の半分以上に相当します。実際には家庭の経済事情で進学が左右される状況があります。政府が今年度から実施している給付型奨学金は長年要求してきたものですが、一歩前進ではありますが、対象者が極めて少なく、内容も貧弱で、抜本的に拡充を求める声が強まっています。教育の機会均等を保障するなら、学生は無担保無保証でよいはずです。しかし、教育ローンや貸与型奨学金を借りれば、大学を卒業して平均でも300万円、大学院などへ進んだは1,000万円も借金を抱えるというふうに聞いております。  このような中で、奨学金制度の実施を多くの自治体が独自で進め、若者への支援を行っています。群馬県内でも桐生市を初め、渋川市、高崎市、館林市、千代田町、片品村などが学生向けに無利子で貸与型奨学金制度を行っています。しかし、本市では高校生への貸与だけで大学生などへの制度はありません。教育委員会は、大学生などへの奨学金制度の必要性についていかがお考えでしょうか。この際、返済不要の給付型奨学金の創設を実施すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 116 【指導担当次長(林恭祐)】 大学生を対象とした奨学金制度についてということでございます。昨年9月に政策部におきまして産学官が知恵を出し合う協議会、めぶく。プラットフォーム前橋を設立され、地元進学を促す新たな奨学金制度の創設や地元就職を促す奨学金返済支援制度の検討についても本プラットフォームの中で検討していきたいとのお話を聞いておりますので、教育委員会といたしましてはその中で協力していきたいと考えております。 117 【31番(中道浪子議員)】 教育長に答弁を求めます。  今答弁にありました施策のことですが、これはこれなりの評価はしますけれども、さまざまな条件を設けることによって、かえって利用しにくくなります。基本的には教育委員会が学生の進学や授業料の支援のために奨学金制度を創設すべきです。桐生市でも高崎市でも県内で実施している市町村は教育委員会が奨学金制度を責任を持って実施しています。いかがでしょうか。 118 【教育長(塩崎政江)】 やはり子供たちが社会で自立していくためにはいろんな支援が必要だと思います。  ただ、大学生を対象ということですので、これは市長部局と一緒になって進めていく、そういう施策かというふうに思いますので、連携しながらやりたいと思います。 119 【31番(中道浪子議員)】 大変消極的だと伺いました。今紹介したように県内でも教育委員会が独自で制度をつくって支援しているわけで、前橋市がそれに応えられないというのは大変消極的だというふうに思っております。
     桐生市では、昨年度38件の申請があって37件が採用されて、予算は5,000万円組んだようです。本市でも教育委員会が責任を持って学生の奨学金制度を大至急創設するよう求めて、私の質問を終わります。 120              ◎ 休       憩 【議長(阿部忠幸議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                           (午後0時) 121              ◎ 再       開                                        (午後0時58分) 【議長(阿部忠幸議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (9番 新井美加議員 登壇) 122 【9番(新井美加議員)】 通告に従いまして順次質問させていただきます。  前橋市健康増進計画についてお伺いいたします。目的についてです。本市の健康増進計画、健康まえばし21が今年度中間評価を実施し、来年度4月から後期計画が開始されるとお聞きしました。この計画は、地域ぐるみ、みんなで取り組む健康づくりを基本理念に、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の予防、重症化予防を健康目標としており、市民に大変身近な計画と思われます。今回の後期計画の作成趣旨や目的についてお尋ねいたします。  以下は質問席にて質問いたします。 123 【健康部長(齋藤明久)】 本市の健康増進計画、健康まえばし21につきましては、平成26年度からの10カ年の計画でございまして、市民を取り巻く環境変化に合わせまして、計画の中間年度に当たる今年度に内容を見直し、後期計画を策定いたしました。本計画の健康目標である健康寿命を延伸するためには、市民一の主体的な健康づくりが重要であり、後期計画においては栄養と食生活、運動、休養と心の健康、たばこ、アルコール、歯と口の健康、健康診査の7つの分野において市民の皆様に取り組んでいただく内容や目標を年代ごとに具体的に提案しております。本市の健康状況といたしましては、糖尿病有所見者割合、ヘモグロビンA1c、5.6%以上の方ですけれども、歯周病者の割合が高く、また働く世代においては喫煙率が高く、運動習慣を有する者の割合が低いなど多くの健康課題を有しております。これらを踏まえ、重点課題といたしまして、糖尿病対策、企業連携による環境づくり、良好な食習慣の獲得、歯周病対策、心の健康づくり、以上5つの項目に積極的に取り組むこととしております。今後は各種事業を通じて広く本計画を周知し、市民の皆様にとって使えてわかる計画としていきたいと、そのように考えております。 124 【9番(新井美加議員)】 今後は各種事業を通して広く本計画を周知し、市民の皆様にとって使えてわかる計画としたいとの答弁をいただきました。生活に密着している計画ですので、広く市民に周知していただきたいと思います。  特に健康まえばし21の中で興味を持ったのは受動喫煙対策についてです。平成28年の国民健康栄養調査によると、20歳以上の男性の喫煙率は群馬県が37.3%と全国で一番高い結果となりました。そこで、受動喫煙対策に関するお考えをお聞かせください。 125 【健康部長(齋藤明久)】 受動喫煙対策に対する考え方でございますが、たばこを吸うことにより、がんや脳、心臓、呼吸器の病気などさまざまな病気が引き起こされます。  一方で、たばこを吸っていなくても、たばこの煙にさらされることで健康被害が生じることが明らかになっております。たばこの先端から立ち上る副流煙には、喫煙者本人が吸い込む主流煙に比べて、ニコチン、タール、一酸化炭素の有害物質が数倍も含まれております。これを吸い込むこと、すなわち受動喫煙により肺がんや脳卒中、虚血性心疾患などの病気のリスクが高まります。また、全国では受動喫煙により年間約1万5,000が死亡していると推定されております。本市におきましても残念ながら望まない受動喫煙に市民が意図せずに遭ってしまう状況が見受けられるため、受動喫煙対策を強化し、市民の健康を守るため、取り組んでまいりたいと考えております。 126 【9番(新井美加議員)】 受動喫煙対策に関する考え方は理解いたしましたが、そこで平成30年7月に改正健康増進法が成立いたしましたが、今後の受動喫煙対策の取り組みについてどのように考えているのかお聞かせください。 127 【健康部長(齋藤明久)】 今後の受動喫煙対策の取り組みについてでございます。平成30年7月に改正健康増進法が成立し、地方公共団体は受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとなりました。望まない受動喫煙が生じないよう、法の趣旨にのっとりまして各種対策を進めてまいりたいと考えております。  また、この法律により、2020年4月から飲食店の受動喫煙対策が強化されることとなりましたが、既存の受動喫煙防止に取り組む飲食店への感謝状贈呈事業を推進し、法の全面施行に向けて飲食店への働きかけを強化してまいります。 128 【9番(新井美加議員)】 改正健康増進法により、多数のが利用する施設は施設の区分に応じて受動喫煙対策がとられることとなりました。現在庁舎東側の屋外喫煙所は封鎖され、道路を隔てた南側の公園、ブロンズ像の横に劣化したスタンド灰皿がぽつんと置かれております。これでは受動喫煙防止になっておりませんし、環境下での喫煙行為は景観として県都にふさわしくないと思います。改正健康増進法、政令、省令の正しい理解、運用を進め、7月の同法施行に向けて必要な措置を講じた屋外喫煙所を設置するべきではないでしょうか。仮に屋外喫煙所を設置せずに市役所の敷地内全面禁煙に踏み切った場合、来庁者はもとより、職員の利便性が著しく損なわれ、結果として敷地を一歩出た路上における喫煙行為が横行することがこれまでの他施設における事例から容易に想定されます。その場合、受動喫煙防止対策はおろか、吸い殻のポイ捨て、歩行者、車両の通行障害等々、新たな課題が発生することは容易に想定されます。法令の正しい解釈と運用が行政当局に問われているものと考えております。その上で、たばこを吸う方と吸わない方が共存できる一定のルールづくりは必要だと思いますが、昨今の風潮に流され、安易に一律禁煙とすればよいというものではないような気もいたします。前橋市でたばこを購入していただいた方々がいらっしゃって、その税収を市民が納得する形で活用するなどの知恵を絞っていってほしいと思います。前橋駅にある、ころとんの看板がついている喫煙所は民間企業からの寄附でつくられ、評判になったといううわさも聞いております。検討をぜひお願いしたいと思います。  次に、児童虐待について。本市の状況と対応について伺います。目黒区や野田市の児童虐待における死亡事件を受け、児童虐待への対応についての関心が高まっているところですが、本市における児童虐待の現状と通報への対応について伺います。 129 【福祉部長(松井英治)】 本市におきます児童虐待対応件数につきましてですけれども、平成27年度が60件、平成28年度が55件、平成29年度が104件、平成30年度2月までで102件となっておりまして、最近の児童虐待に関するマスコミ等の報道による児童虐待への関心の高まりを反映しまして、関係機関への通報件数が増加している傾向にございます。通報を受けての対応といたしまして、子育て支援課に配置されております虐待対応職員が原則48時間以内、可能であれば24時間以内を目標に児童の安全確認を実施しており、虐待の状況が重篤な場合につきましては、児童相談所や警察への通告も行っているところです。 130 【9番(新井美加議員)】 以前の総括質問で同じ質問をいたしましたが、通報を受けての対応として48時間以内、可能であれば24時間以内を目標に児童の安全確認を行っているということですが、果たしてこの時間がルールとはいえ、どうなのかという問いには、あくまでも児童相談所のルールですが、子育て支援課では臨機応変に対応しているということでしたので、ルール重視ではなく、ケースによって早急な対応をお願いいたします。  189の緊急ダイヤルもあるのですけれども、子供自身が助けを求められる場所が今後重要になっていくのではないかと思います。例えば昼間なら児童館、夜までの対応なら地域の交番、女性所長が駐在する地元の大友町交番にお聞きしましたところ、まだ住民からの通報や逃げ込んでくる子供もいないそうなのですが、怖い、助けてと思ったら、頼れる場所があることを認識してもらうこと。民間団体やNPOも動き始めております。経験豊かな自治会OBや、また警察OBにも協力依頼する等、強化を図る必要性もあると思います。  次に、家庭復帰後の取り組みについてです。児童相談所が児童養護施設に措置していた子供や一時保護をしていた子供が家庭に帰された場合の支援について、野田市のような状況にならないための必要な取り組みについてお伺いいたします。 131 【福祉部長(松井英治)】 本市におきましては、群馬県の児童相談所との間におきまして、児童虐待ケースにかかわる役割分担及び情報共有に関する取り決め書を交わしております。その取り決めをもとにしまして、施設を退所して家庭復帰を行う全てのケースにつきましては、家庭復帰前に支援会議を開催し、見守り支援体制について協議を行っております。また、家庭復帰後につきましては、要保護児童対策地域協議会におきまして要保護児童として登録され、月例の会議で関係機関での情報共有を図るとともに、家庭復帰した子供が再び虐待されないように、児童相談所と本市の虐待対応職員及び地区担当保健師などの関係職員が同行訪問を行いまして、虐待のリスクが低減するまで継続した見守りを実施しているところでございます。 132 【9番(新井美加議員)】 本市の状況及び対応についてわかりました。虐待を防止するには、子供にかかわる全ての大人が子供を守ろうとする姿勢が大切だと考えます。子供のころに虐待を受けると、大人になってから加害者になる可能性が高いという話も聞き及んでおります。その面では、学校のかかわりも大変重要と考えます。この点について教育長としての考えや対応についてお聞かせください。 133 【教育長(塩崎政江)】 虐待は子供の人権を著しく侵害する許されざる行為であるとともに、その子供の心身の成長及び人格の形成に影響を与えて、その子の人生を左右する可能性さえあるというふうに考えます。さらに、加害者自身の心が傷つく行為でもあります。各学校では、虐待は絶対に許されないものという考えのもとで、虐待の早期発見、早期対応、通告などができるように取り組んでいます。そして、学校と教育委員会、福祉部、警察、児童相談所などが常に連携しながら対応するようにしています。教育現場で大切なのは、教職員が子供たちと信頼関係を築いて、安心して相談できるような人間関係をつくって、ふだんから子供たちを細かく観察して小さな変化に気づけるようにすることだと思います。  本市では、一の子供たちが自己肯定感や自己存在感を持って自信を持って生き生きと成長できるように、子供主体の活動を重視した教育活動を行うことが大切であるというふうに考えて、子供にかかわる全ての大人が前橋の子供一をかけがえのない存在として育てていくことに取り組んでいます。このことが児童虐待をなくすためにも重要な教育、づくりとしての取り組みだと考えています。 134 【9番(新井美加議員)】 幼児や児童の虐待は、加害者の幼児期の家庭環境や学校での教育課程の状況と大いにかかわっているというデータがあるそうです。子供たちが自己肯定感や自己存在感を持つことができ、未来の幸せにつながる前橋の教育が推進されることを切に願います。  次に、移住、定住促進事業についてお伺いいたします。本市の移住、定住施策の取り組みとして、平成27年度から移住コンシェルジュを設置しており、相談者に寄り添うきめ細かい対応をしていると聞いております。これまで移住コンシェルジュとコンシェルジュを補佐するサポーターをそれぞれ設置されていましたが、現在の移住コンシェルジュの体制や相談実績について伺います。 135 【政策部長(稲田貴宣)】 移住コンシェルジュの現状についてでございますが、昨年度までは移住コンシェルジュ個人への委託としておりましたが、今年度からは当人が代表を務めます前橋市移住コンシェルジュという団体へ委託したことにより、スタッフの増員を初めとする相談受け入れ態勢の充実が図られたところでございます。これによりまして、相談者に対して迅速で的確な情報を提供することが可能となり、よりきめ細やかな対応を行っているところでございます。相談件数も1月末時点で54件と既に昨年度1年間の実績を上回っていることから、効果的な取り組みであると感じております。 136 【9番(新井美加議員)】 かなり成果を上げていると思います。  ちなみに、前橋に移住してきたIターンの女性は、赤城山の近くに住むのが夢だったそうで、憧れの場所に移住できたことを喜んでおりました。移住コンシェルジュ業務の現状について承知いたしましたが、先日も新規事業として移住ガイドブックを発行し、本市の特徴や魅力を発信するなどして、移住先として前橋市を選択していただけるような取り組みを進めていると伺っております。ガイドブックはイラストや写真も多く、前橋に移住を考えている方に楽しく読んでいただけると思います。全国的に移住の潮流が高まっている中、今後は前橋市移住コンシェルジュ等と連携して、どのような取り組みを行っていくのか伺います。 137 【政策部長(稲田貴宣)】 今後の移住、定住促進への取り組みについてでございます。現在前橋市移住コンシェルジュが中心となりまして、古民家を活用したゲストハウスを開設すべく、取り組みを進めております。これは本市で新たなことに挑戦したり、夢を実現したいという思いを持ったたちが集まれる場所を提供するためのものでして、ここで多くの情報交換が行われ、新たな取り組みが生まれるきっかけづくりがなされるものと思っております。そのようなことから、UIJターンにより前橋に移住してくるたちが前橋を活性化していくための拠点となることを期待しているものでございます。 138 【9番(新井美加議員)】 先日、マッチングフェア、群馬で見つかる理想の暮らしをテーマとした相談会が都内で開かれ、移住コンシェルジュの鈴木さんを初め、チーム前橋が中心になり、イニシアチブをとり、活躍しておりました。トークイベントは、子育てするなら前橋を前面に押し出し、アピールしておりました。今回前橋市移住コンシェルジュが中心となって古民家を活用したゲストハウスを開設すべく、取り組みを進めているとのことですが、本市の受け皿の構築と協力体制の強化も必要であると感じましたので、要望しておきます。  最後の質問になりますけれども、地域の諸課題についてお伺いいたします。元総社蒼海土地区画整理事業についてお聞きします。元総社蒼海地区では土地区画整理事業により、都市計画道路8路線の整備が計画されております。このうち西部環状線は沿線の建物移転が完了し、用地が確保されたことから、事業区内の全面供用に向けて着実に進んでいることが感じられ、住民の協力はもとより、関係する職員の皆様のご努力には敬意を表するところでございます。土地区画整理事業は、道路と周辺宅地を一体的に整備するため、既に開通している中央大橋線の沿線がにぎわっているとおり、土地利用が向上し、地域の活性化を促進することから、西部環状線においても地元住民は大いに期待しております。そこで、元総社蒼海土地区画整理事業の進捗状況及び西部環状線の今後の予定についてお伺いいたします。 139 【都市計画部長(井上敬二)】 元総社蒼海土地区画整理事業の進捗状況でございますが、平成30年度末で仮換地指定率約89%、建物移転率約55%、道路施行率約53%となりまして、全体としては約54%の進捗となる見込みでございます。  また、西部環状線の今後の予定についてですが、今年度におきまして建物移転が全て完了したことから、来年度以降、埋蔵文化財発掘調査を経まして道路工事に着手して、早期全面供用を目指し、安全で安心なまちづくりに向けて、さらに事業の進捗が図れるよう努力してまいりたいと考えております。                (2番 岡正己議員 登壇) 140 【2番(岡正己議員)】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく。赤利根でございます。平成30年度から10年間の前橋市の最上位計画に第七次前橋市総合計画があります。本会議の初日の市長説明では、その第七次総合計画の将来都市像である新しい価値の創造都市・前橋を目指して、計画に位置づけた施策を順次進めているということでありました。  その第七次前橋市総合計画における6つのまちづくりの柱の一つにシティプロモーションというものがあります。シティプロモーションとは、いわば都市の営業活動であると認識しております。都市の営業活動、これはこれからの選ばれなければならない地方都市にはとても必要なものであると考えております。また、6つの柱の一つに据えられていることで、その重要性がうかがえます。この都市の営業活動に積極的に取り組んだことで、地域のイメージを向上させ、観光や移住、定住に効果を出している都市もあります。前橋市においても市を挙げて、より思い切ったプロモーションに取り組むべきだと考えており、それが後に移住、定住につながり、前橋市の発展に寄与するものだと考えております。そこで、シティプロモーションの必要性と本市の現状をどう認識しているのか、また今後の展開をお伺いしたいと思います。 141 【政策部長(稲田貴宣)】 シティプロモーションの現状と今後の考え方でございますが、人口減少社会においても本市が持続的に発展していくためには、市民はもとより、市外の方々からも住みたい、訪れたいと思われる魅力的なまちづくりを推進するとともに、そうした魅力を効果的に発信するシティプロモーションの取り組みが大変重要であると認識しております。  こうした中、昨年度、市内外の方々を対象に実施した都市イメージアンケート調査の分析から、市民の愛着や誇りを高めるシビックプライドの向上と本市の地域資源に付加価値をつける都市ブランディングを両輪で進めていく必要性を認識し、ザスパクサツ群馬などの地域密着型プロスポーツクラブとの協働事業や仕事と子育てを両立しやすい環境をPRする特設サイトを設けるなど、具体的な取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、これらの取り組みを含め、本市の魅力をより戦略的に内外に発信していくための方針や仕組みづくりを進め、移住者や交流人口の増加に向けて多くの皆さんに本市の価値を認知していただけるような取り組みを部局横断的に進めてまいりたいと考えております。 142 【2番(岡正己議員)】 シビックプライドの向上と都市ブランディングの両輪で進めていく必要性を認識しているということであります。本市におけるシティプロモーションの基本的な方針はわかりました。現在シティプロモーションの先には移住、定住というものがありますが、現状ではその目標は余りに大き過ぎると感じております。知りもしないところに住もうとするのか、その上で観光はとても重要だと言えます。観光で訪れることで、その土地を感じてもらい、それが移住への第一歩ではないでしょうか。観光とは移住の入り口なのであります。そこで、観光分野からのシティプロモーションの捉え方とその取り組みについてお伺いいたします。 143 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 前橋に来てもらうことがきっかけとなりまして、そのよさを体験し、地域との関係性が生まれる中でリピーターとなり、そして住んでみたくなるというステップを考えたとき、観光は大きな目標である移住に向けたシティプロモーションの入り口であると考えております。  こうした中、赤城南麓地域で推進するスローシティの取り組みは、シティプロモーションの強力な要素を持ち合わせていると考えております。赤城山頂や南麓地域には自然や地域の歴史や文化、そして食を生かしたさまざまな観光資源があり、多くの方が来訪されております。こうした方々が農業や文化、そしてスポーツなどの体験を通じまして住民の営みや人々と触れ合うことでさらなる興味が生まれ、豊かな自然や文化が広がる、本市に住んでみたくなるという一連の流れが赤城山エリアで展開できると考えられます。こうしたスローシティの取り組みにおいても、これを知ってもらう、来てもらうきっかけをつくるための観光施策は大変重要な役割を担っております。このようなことから、シティプロモーションにおける観光の役割を認識し、庁内関係課や市内関係団体とも連携を図りながら、さまざまな観光施策を進めてまいりたいと考えております。 144 【2番(岡正己議員)】 まずは観光、その先の関係、そして実践、最後に移住というプロセスだと考えております。まずは観光に来ていただく、そして前橋を知っていただく。そこからまた来たくなるような関係を築く。そして、その関係から生まれた何かを実践していただくことで当事者となり、初めてこの前橋の本当の魅力が伝わるのではないでしょうか。  移住相談会でシティプロモーション担当や移住コンシェルジュが東京にて頑張って、前橋の営業活動をしてくれていることをよく知っております。私も説明会に参加したこともあります。しかし、ただ人口が多いからという理由で前橋のことを知らないたちに営業をかけるのと、前橋に来たことがある方に営業をかけるのでは、その入り口の違いは誰が考えてもわかると思います。前橋に来たことがある方に営業活動をかけるにはどうすればいいのか。簡単であります。前橋には市外からもたくさんの参加者がいる大規模スポーツ大会があります。参加者はもちろん、参加を検討している方々も含めればかなりの数に上るはずです。通常の営業マンであれば、このチャンスは逃さないと思います。  そこで、スポーツ大会でのシティプロモーションに関して質問いたします。前橋・渋川シティマラソンやまえばし赤城山ヒルクライム大会に関する情報提供媒体である公式ホームページにおいて、大会の特徴や前橋市の魅力、観光情報等、シティプロモーションに関する掲載がありません。平成29年第4回定例会の私の総括質問で、スポーツ振興についての質問に対しての部長答弁で、今後はホームページ上で食文化や観光スポットの紹介等により、さらなる本市の魅力を発信していきたいと答弁いただいております。私も要望しておりましたが、いまだ大会の特徴というページが見当たりません。  ちなみに、お隣、榛名山ヒルクライムin高崎にもホームページには、大会の特徴のページは存在しております。参加者が数千であれば、そのホームページの閲覧者は何いるのか、これは簡単にわかると思います。そこで、参加者を含め、多くの方が閲覧する公式ホームページにて前橋市の魅力を伝えるためのシティプロモーションの情報提供について当局のお考えをお伺いします。 145 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 公式ホームページは、多くの方に閲覧いただいております重要な情報提供媒体でございますので、前橋・渋川シティマラソンやまえばし赤城山ヒルクライム大会のホームページにおいて、現在掲載しておりますコース図等の大会の情報に関しまして、よりわかりやすく伝えるとともに、コース周辺の観光情報などの掲載に努めてまいりたいと考えております。また、前橋市の魅力や物産、観光情報の提供、シティプロモーションにおける情報の掲載について、関係部局や関係団体などと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 146 【2番(岡正己議員)】 参加者だけが全てではないと思います。参加したくてもできないを別の機会に誘導する。前橋・渋川シティマラソンでは、せっかくランナーに焼きまんじゅうを配ったりと特徴的な試みを実施しているのでありますから、それらを発信するだけでシティプロモーションになると思います。  ホームページ閲覧者がどこのサイトから来て、どういった動きをするのか、またどこのリンクに飛んでいくのか、これらを分析するだけで戦略的シティプロモーションが可能になるかもしれません。もしかしたら、そこに空き家情報、また病院の情報、求職情報など前橋の魅力だと思われるものを詰め込んだときに、見てもらえるかもしれないのです。どこに誰が魅力を感じるのかをしっかり分析して、狙った獲物は逃さず、たとえ大会に参加できないでも必ず前橋に来たくなってしまうようなアピールが必要であります。スポーツ大会参加者だけにとどまらない観光や移住など、その先の先まで考えてホームページ等を作成していただきたいと思います。スポーツ大会等で初めて前橋と触れ合うにとっては、ホームページは前橋の顔であります。  また、実際の会場でもシティプロモーションが足りないと感じております。実際の会場で移住相談会や空き家、空き店舗情報、またまちなか店舗等開業支援事業補助金などの情報で移住に向けたアピールをすることもできるはずです。単純に物件好きな方々もいるかもしれませんし、店舗移転を考えている方々もいるかもしれません。実際に前橋に来ている人々です。前橋のメリットを少しでも感じてもらえれば、そのから友人、知人などを通じて前橋の魅力を伝えていただけるかもしれません。一度来たら、また来たくなるようなさまざまなアピールを繰り返し、その先に移住というゴールがあることを忘れずにお願いいたします。ホームページでのシティプロモーション、現地でのシティプロモーションを忘れずに実行していただきたいと強く要望させていただきます。実行委員会の運営といえども、前橋市の大切な税金が投入されている大会であります。市民は見ていると思います。通行どめなどで日々の暮らしが不便になっている方もいると思います。しかし、このスポーツ大会という機会に前橋を全力でアピールする、それは前橋のためであり、前橋市民のためであるはずです。  同じく、市外、県外の方々が訪れる場所に文化施設があります。集積場所として、そこからの波及効果を考える上で、さまざまなシティプロモーションが可能ではないでしょうか。そこで、文化施設においてどのようにシティプロモーションに取り組んでいるのかお伺いいたします。 147 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 文化施設におけるシティプロモーションへの取り組みでございますが、アーツ前橋や前橋文学館を初め、臨江閣や市民文化会館など市内の各文化施設で実施している事業そのものがシティプロモーションの一環であると考えております。例えばアーツ前橋や前橋文学館の共同事業として昨年度開催しましたヒツクリコガツクリコ展やアーツ前橋で本年度開催したつまずく石の縁などでは、来場者が中心市街地を回遊する企画とすることで、広瀬川の風情など本市の街なかの魅力を体験していただきました。また、最近ではユニークベニューの取り組みとして臨江閣を活用したコンベンションの誘致なども検討しておりますので、市内の文化施設を活用したさまざまな事業を通じ、本市の魅力を広く発信してまいりたいと考えております。 148 【2番(岡正己議員)】 まずは、ホームページやSNSなどの宣伝ツールで来場者が来る前に何がプロモーションできるのか、ハッシュタグなどをしっかり整理することで、施設間の連動を図れるかもしれません。答弁でもありましたアーツ前橋のつまずく石の縁では、ハッシュタグつま石としてさまざまな市民からの投稿がありました。そこを利用して、ハッシュタグつま石はほかの施設に派生してもいいはずなのです。ほかの施設での展示や広報活動にハッシュタグつま石とつけるだけで情報は拡散できる時代であります。  また、実際に訪れた際には、各施設で来場者に何を持って帰ってもらうのか。前橋にあるさまざまな施設に訪れた方々をほかの施設や他の季節にも誘導させる、その繰り返しが関係をつくります。施設でやるイベントはもとより、施設外のイベントやお店などと連携することで点が面となり、前橋をよりPRできるのではないでしょうか。そういう意味では、アーツ前橋のつまずく石の縁は、とてもいい成功事例だと言えると思います。じっくり検討して、戦略的なシティプロモーションをお願いいたします。  シティプロモーションについて幾つか質問させていただきましたが、課題は市役所が一丸となってシティプロモーションできていないという点にあると考えております。最初に政策部長から、本市の魅力をより戦略的に内外に発信していくための方針や仕組みづくりを進め、移住者や交流人口の増加に向けて多くの皆さんに本市の価値を認知してもらえる取り組みを部局横断的に進めていくという大変前向きな答弁がありました。この部局横断的というところが最も重要なポイントであります。各部署にPR担当を設置するのでもいいのですが、担当間の連携などでその時期、その対象に合わせたオーダーメードのプロモーションが可能になります。一年一年、第七次総合計画の将来都市像に向かっていくためには、今後何年かのシティプロモーションのロードマップを作成するのも有効だと思います。戦略的にシティプロモーションを行うために今必要なものは何なのか段階的に考えていったとき、場合によってはシティプロモーション係を観光振興課内に異動させておいたほうが有効という話もあるかもしれません。まずは観光、その先の関係、そして実践と段階を踏む中で、今のようにコストをかけないでシティプロモーションをするのであれば、観光分野でを呼び込むときに何をすればいいのか、おのずと答えが出るはずであります。移住相談会などでは、前橋だけではなく、さまざまな土地に移住しようと考えているに触れ合えるにすぎません。1が移住してくるだけで、前橋市に将来その方が落としてくれるものを考えれば、今のシティプロモーションにかけている費用は少な過ぎると考えます。シティプロモーションに本気な自治体があれば、前橋のよさはかき消されてほかの都市に移住してしまうでしょう。中には大手の代理店に高額なお金を支払ってシティプロモーションをかけている自治体もあります。お金はかければいいというものではありません。今ある材料で全力でプロモーションすることもできるはずです。  また、前橋市民全体が前橋には何もないと言っていては始まりません。営業活動をする上で何が重要か、まずは自分たちを知ることであります。自分たちのことがわからなければ、アピールのしようはありません。魅力は日々の我々の暮らしの中にあるのかもしれないのです。市民一の思いが変わるだけで前橋市をアピールすることはできる。市民が自分たちの魅力を立て続けに10個以上並べられて、自分の言葉で誰かに伝えられれば、それはもう立派なシティプロモーションとなります。やり方はたくさんあると思います。シティプロモーションは、市民を含め、全員の仕事であると考えます。まずは市長が先頭に立ち、職員皆さんが一丸となって前橋をPRすることが必要です。灯台もと暗し、魅力があるものでもアピールしなければ誰にも気がついてもらえないのです。PRの種はどこにでもあります。その種を生かすことができるのは誰なのか、前橋の魅力は何なのか、誰にどこをPRするべきなのか、今の前橋の魅力を市民一が発信すること、それ自体が芽吹くことであり、新しい価値の創造につながっていきます。全員一丸でのシティプロモーションをやっていきましょう。  次に、中心市街地について質問いたします。中心市街地活性化に向けた補助金については、長年制度を改良しながら継続してきたことで、街なかによい変化が起こっていると感じております。私は、1年のうち350日ぐらいは中心市街地におります。そして、肌で実際に感じているところではあります。補助金のこれまでの成果と新年度における改善点についてお伺いいたします。 149 【産業経済部長(櫻井正明)】 中心市街地活性化に向けた補助金のこれまでの成果につきましては、いずれも事業者を対象とした補助金として平成17年度から実施している空き店舗への新規出店支援で130店以上、平成27年度から実施している既存店舗のおもてなし向上支援で80店以上、そのほかにも空き地や平面駐車場における新築支援や老舗店舗の事業継承支援など、中心市街地の活性化に寄与してきたものと判断しております。新年度の新たな視点での改善といたしましては、これまで空洞化対策事業からまちなか店舗等開業支援事業へと事業名を変更するとともに、補助メニューも既存の8事業から4事業に統合するなど利用する事業者にわかりやすい制度となるよう考えております。それに合わせまして、全ての補助メニューにつきましても夜間営業の事業者も利用できるとともに、事業用の備品購入費も対象とするなど、制度の拡充を図ってまいります。今後も事業者等からのさまざまな意見や要望に応えながら、街なかヘの開業支援などに努めたいと考えております。 150 【2番(岡正己議員)】 夜間事業者が利用できるようにしたり、事業用の備品購入費も対象になるなどの拡充を図っているということであります。これらの補助金の拡充で、さらなる活性化が期待できると思っております。  先日、商店街の方とお話をしました。馬場川通り商店街では、2004年に空き店舗数が14件あったのに対し、現在は残り1店舗となっております。これは補助金の成果が着実にあるものだというふうに感じております。今後は補助金のメニューなどが載っているサポートガイドの配布も、例えば市外に向けて幅広い周知が必要であると考えます。場合によっては、市外から出店のために移住してくる可能性も考えられます。人口もふえ、店舗数もふえるということになるかもしれません。  先日、東京六本木の森ビル内に事務所を置くポリポリという政治アプリを運営している20代の若いベンチャー企業の社長とお話をさせていただく機会がありました。全国のさまざまな政治家や若い方々の意見、また地域の課題を聞いている彼と話したときに、私が何げなく、前橋は補助金で店舗の改装ができるという話をしたときに、とても驚いておりました。我々地方都市では当たり前の補助金も、東京のベンチャー企業の若者にとってはとても珍しいことであったのです。ぜひ今後はシティプロモーションの一部としてもサポートガイドをどこに、どのように配布すれば今まで以上の効果があるのかを検討していただきたいと思います。イベントなどで市内外の方が集まる際にもPRすることで、さらなる出店を加速できるかもしれません。物件がいいから出店を決めたという話もよく聞きます。物件が移住の理由になることもあるのです。同時に、物件情報などを発信してもいいかもしれません。せっかく…… 151 【議長(阿部忠幸議員)】 時間です。                (25番 中島資浩議員 登壇) 152 【25番(中島資浩議員)】 まず初めに、平成31年度当初予算について何点かお尋ねいたします。  その第1は、赤城山大沼周辺光ファイバ等整備事業についてであります。赤城山大沼周辺の活性化のため、民間事業者が実施する光ファイバーの敷設工事費を補助するとして2,000万円が計上されておりますが、その概要についてお伺いいたします。 153 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 赤城山大沼周辺光ファイバ等整備事業の概要についてのご質問でございます。この事業は、これまで地理的条件が不利であるため、光ファイバー網が未整備であった赤城山大沼周辺地区の活性化のため、民間事業者が実施する光ファイバー網の整備工事費に対して補助を行うものでございます。また、工事費には市からの補助に加えまして別途国、総務省が公募いたします高度無線環境整備推進事業による補助も見込んでいるところでございます。  なお、整備を担う民間事業者につきましては、総務省補助の内示があった後、改めて市が公募を行った上で選定することを予定しております。 154 【25番(中島資浩議員)】 どのような事業効果を期待しておりますでしょうか。 155 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 光ファイバー整備により期待される効果についてのご質問でございます。赤城山大沼周辺に光ファイバー網が整備されることによりまして、その地域の情報通信環境につきましては、都市部と変わらない高速で安定した通信が可能となり、居住者の皆様の利便性が向上すると考えられます。  また、光ファイバーによりまして大容量で安定した高速通信を活用することで、本市における重要な観光資源でございます赤城山の自然豊かな魅力を高精細な動画等によりリアルタイムで全国に向けて発信することが可能となり、観光客増加の効果が期待されます。また、赤城山の魅力の一つでございます夏場は麓の気温より10度以上も涼しく快適に過ごせる環境につきまして、例えば先進性や創造性を生かして活動する企業、業種にとって、クリエーティブな業務に向いていると考えられることから、研修やワークショップ等との創造の場としても活用を期待しているところでございます。 156 【25番(中島資浩議員)】 徳島県では、収益性が低く、民間企業主導の整備が困難な地域について、地方自治体が光ファイバーの整備を進めた結果、現在さまざまな情報通信技術関連企業、以下ICT企業と申しますけれども、この集積が進んでいるということであります。  一方、昨今のICT企業では、情報通信技術を活用した時間や場所に縛られない働き方、いわゆるモバイルワークや在宅勤務、いわゆるテレワークあるいは遠隔勤務、いわゆるサテライトオフィスなど働き方を見直す機運が高まっております。また、その副次的効果といたしまして、災害時等のリスク分散、社員の心身の保養、ボランティア精神の高揚などの効果もあるとのことであります。そこで、過疎地の振興、古民家の活用等の効果を考慮し、赤城山周辺においても官民協働によるサテライトオフィス設置に向けた積極的な取り組みをお願いいたします。  なお、総務省出身の大野情報政策担当部長もおられますので、まずは総務省の事業採択に向け、最大限のご努力をお願いいたします。  その第2は、タイガーマスク運動支援事業についてであります。子供たちが親との死別や虐待あるいは経済的事情等により児童養護施設に入所した場合、現行制度では原則18歳を過ぎると退所しなければなりません。しかし、退所後、多くの子供たちは親等の援助が得られず、これが社会的に大きな問題となっております。そこで、本市では2010年に全国に巻き起こったタイガーマスク運動の最初の行動者である市内在住の河村正剛氏の協力のもと、ふるさと納税として恵まれない子供たちへの支援を呼びかけてまいりました。そして、平成29年3月にふるさと納税の使途事業としてタイガーマスク運動支援事業を追加し、現在新生活支度金として15万円、自動車運転免許取得自己負担ゼロを支援の目的に寄附を受け入れております。ついては、この事業におけるこれまでのふるさと納税の実績と事業費総額、さらには基金積み立て残高についてお伺いいたします。 157 【政策部長(稲田貴宣)】 タイガーマスク運動支援プロジェクトの寄附金受け入れ実績についてでございますが、平成28年度は17件で225万円、平成29年度は456件、約2,500万円、平成30年度は2月末までで458件、約1,280万円となっておりまして、全国より大変多くのご賛同をいただいております。事業費についてでございますが、児童養護施設の入所者が退所する際の新生活支度金の支給が平成28年度は7名、105万円、平成29年度が8名、120万円、また自動車運転免許取得費用の補助が平成29年度に4名、約11万円となっております。また、基金の積み立て残高につきましては、平成28年度末が1,200万円、平成29年度末は2,490万円となっております。 158 【25番(中島資浩議員)】 このままでは今年度末には基金積み立て残高が3,600万円前後にさらに大きく膨らむことが予想されます。このように基金積み立て残高が膨らむばかりで事業支出が限られた額となっており、これではせっかくの賛同者の期待に十分応えられていないのではないでしょうか。これをさらに児童養護施設等の退所者の自立支援に生かすべきと考えております。  これまでも本会議、委員会等の質問で取り上げた経緯がありますけれども、児童養護施設等を退所し、一度は自立したものの、うまくいかなかった児童を一時的に預かる施設に自立援助ホームがあります。現実にはなかなかうまく自立できない児童が大変多いことも事実であります。そこで、本市でも余剰金の使途として、自立援助ホームの運営を新たに追加し、さらに一歩踏み込んだ形での自立支援に取り組むべきと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 159 【政策部長(稲田貴宣)】 基金の有効活用についてでございますが、寄附をしていただいた方のお気持ちに沿って有効活用するためには、支援対象団体を含めた関係者や関係機関と協議、検討することが重要だと考えております。寄附金のより効果的な活用につきましては、寄附をしていただいた方々の恵まれない環境にある子供たちの役に立ちたいという意思を踏まえながら、社会的に意義のある使い道を関係する皆さんとともに研究してまいりたいと考えております。 160 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。  その第3は、旧本間酒造環境整備についてであります。外トイレ整備、母屋エアコン設置工事等として1,350万円が計上されております。昨年6月より、毎週末土日に地元野菜の直売を行っているようでありますが、まず整備の概要についてお伺いいたします。 161 【教育次長(根岸隆夫)】 旧本間酒造の利活用でございますが、平成29年2月から地元自治会等を初めとした関係者の皆さんと意見交換を重ねまして、いただいた意見を具体的にできるだけ集約した形で、自治会を初めとした地域の皆さんが中心となりまして、ご質問にありましたとおり昨年6月からプロジェクトHONMAYAとしてスタートができたものでございます。  施設の環境整備につきましては、関係する皆様のご意見、ご要望、こうしたものを伺いながら、内部トイレや畳の改修など、当面必要なものについて1つずつ整備を行っているところでございます。平成31年度につきましては、特にご要望の多かった外部トイレあるいは空調設備の設置等の環境整備を順次進めていく予定でございますが、そのほか必要となります整備につきましても今後の利活用の方向性を見ながら地域の皆さんと協議し、検討してまいりたいと考えております。 162 【25番(中島資浩議員)】 旧本間酒造は、所有者の善意により平成27年2月に寄附を受けたものであります。せっかくの善意を無にすることのないよう、前橋の宝、地域の宝としていつまでも大切にし、生かしていかなければなりません。また、平成28年2月には国の登録有形文化財にも登録されました。裏庭もかつての繁栄を思わせる大変趣のあるものでありまして、復元すれば臨江閣に次ぐ新たな前橋の歴史的建造物にもなると考えます。環境整備に当たっては、旧本間酒造の魅力を最大限生かせるよう、復元またはイノベーションすべきと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 163 【教育次長(根岸隆夫)】 旧本間酒造につきまして、利活用がスタートして8カ月ほどが経過いたしました。この間、さまざまな課題を解決するため、一つ一つ着実に環境整備に努めているところでございます。ご寄附をしていただいた本間様の地域のためにというご意向を尊重しながら、地域の皆さんが気軽に立ち寄れる場所、地域のコミュニティーの中心的施設にもつながるよう、地元の皆さんにご協力をいただきながら、利活用と環境整備を引き続き進めてまいりたいと考えております。今後の整備につきましては、平成31年度から耐震対策を初めとした保存活用計画の策定を開始していく予定でございます。こうした中で、今お話、ご指摘いただいたような点などにつきまして、財源面も含めまして検討してまいりたいと考えております。 164 【25番(中島資浩議員)】 年々訪日観光客がふえ、日本の伝統文化に注目が集まる中、旧本間酒造の生かし方によっては、大いに可能性を感じております。ぜひ有効活用に向け、環境整備に当たっては、くれぐれも旧本間酒造の魅力を損なうことのないよう、最大限のご配慮をお願いいたします。  次に、Qのひろば、旧丸井跡地、通称もてなし広場についてお尋ねいたします。本市では、平成29年11月、Qのひろばともてなし広場について、中心市街地のにぎわい創出につながることを目的に、民間事業者の持つ専門的な事業ノウハウ等を最大限に生かし、あわせて有効な土地活用を図るため、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を募集いたしました。その結果、いずれも1事業者のみの応募でありましたが、Qのひろばについては大和ハウス工業株式会社群馬支社と平成30年2月21日に、もてなし広場については株式会社綜合プランニングと平成30年2月26日に土地売買契約を締結しております。それぞれ募集要項によりますと、いずれも事業者は土地売買契約締結後、2年以内に着工することとしておりますが、これが履行されなかった場合の対応についてお伺いいたします。 165 【産業経済部長(櫻井正明)】 買い受けいただきましたそれぞれの事業者には提案事業を履行することを条件に土地を売却していることから、契約条件に違反した場合は契約の解除や土地の買い戻しをすることとなります。また、不履行となった場合には違約金の徴収や使用料相当額としての土地売買代金の徴収、損害賠償の請求などをしていくこととなります。いずれにいたしましても、契約の不履行となることがないよう、買い受けである事業者と密に情報交換を行い、事業の進捗管理に努め、市民の皆さんにご心配をおかけすることのないよう対応してまいりたいと考えております。 166 【25番(中島資浩議員)】 募集要項、契約書に基づき、厳正に対処していただきますように要望いたします。  次に、前橋テルサについてお尋ねいたします。前橋テルサについては、建設当時のホテル、旅館組合との兼ね合いから民業圧迫を考慮し、ホテルの部屋数は21室と少ない上、洋室が全てツインルームであり、利用しにくいこと、また文化施設、ホールを抱えるなど、なかなか採算ベースに乗りづらい形態でもあり、大変厳しい運営状況にあります。しかし、そういった状況にあっても収支の改善に向け、最大限の努力をする必要があると思いますが、どのように取り組むお考えかお伺いいたします。 167 【産業経済部長(櫻井正明)】 現在前橋テルサにつきましては、指定管理者である公益財団法人前橋市まちづくり公社が市からの指定管理料のほか、ホール事業、会議、バンケット事業、健康教養事業などによる収入によりまして運営しております。宿泊施設やホールなどの収益性に課題もあり、事業収入の大幅な増加を見込むことは難しい状況ではありますが、指定管理者において宿泊プランの検討や宿泊予約サイトの利用促進などを行うことによりまして、宿泊者数のさらなる増加につなげていきたいとも考えております。そのほか、中心商店街と連携を図り、街なか誘客を目的といたしました自主事業にも引き続き取り組むとともに、今後は収益を見込めるようなイベントを検討するなど、収支改善に向けて指定管理者と協議してまいります。あわせまして次期行財政改革推進計画に基づき、民間活力の導入などについても検討していきたいと考えております。
    168 【25番(中島資浩議員)】 新年度予算では、利用者駐車場使用料として5,500万円が計上され、この2月補正予算では同使用料の追加として1,000万円が計上されておりますが、まだまだ収支改善の余地が十分にあると考えております。前橋テルサは、現在年間40万以上のがホテルやホール、フィットネスなどを利用しておりまして、本市の最重要課題の一つである中心市街地の活性化にも大きく寄与しております。売却とならないように、まずはこの1年で早期に改善策を検討していただき、2020年度以降、速やかに実践していただきますように要望いたします。  最後に、前橋市庁舎構内等駐車場使用料条例の改正についてお尋ねいたします。市役所の構内駐車場と図書館駐車場について、現在試行的に行っている24時間無料とすることで、料金徴収委託料等の減により年間約1,100万円の大幅なコスト削減が図られ、大きな財政効果があることがわかり、条例を改正して平成31年度から無料化を継続するということであります。しかし、周辺民間駐車場の民業圧迫、さらには公平、公正の観点から、県庁と同様、2時間までは無料とし、無人対応のゲートシステムとすることで夜間や休日の無断駐車も防止できるなど、より適切な公営駐車場運営となると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 169 【財務部長(沼賀良宏)】 議員さんご指摘のとおり、公平性の視点あるいは確実な管理という面では、ゲートを設置して管理することができれば理想的であると考えておりますので、現在のゲートを撤去した状態での適正な駐車場管理に留意するとともに、経費を節減したゲート設置や運営方法につきましても並行して研究を続ける必要があると考えております。今回条例の改正のご審議をお願いしておりますが、現在の条例、規則では事細かに料金徴収手続等を規定する流れになっており、実際の運用と大きく乖離していることも理由の一つになっております。現状に合わせる今回の条例の改正をご承認いただきまして、引き続き理想的な駐車場運営のあり方につきましてご質問の趣旨も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 170 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で総括質問を終わります。 171              ◎ 委 員 会 付 託 【議長(阿部忠幸議員)】 ただいま上程中の議案のうち、議案第1号から第12号まで、第23号から第39号まで及び第43号、以上30件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 172              ◎ 委員会付託省略 【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案のうち、残る議案第13号から第22号まで、第40号から第42号まで、第44号及び第45号、以上15件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 173 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第13号以下15件については、委員会の付託を省略することに決まりました。 174              ◎ 討       論 【議長(阿部忠幸議員)】 これより委員会付託を省略した議案第13号以下15件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 175 【23番(長谷川薫議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表いたしまして、議案第40号、第41号及び第43号について反対討論を行います。  いずれも温泉施設である粕川温泉元気ランド、富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館、荻窪公園の温水利用健康づくり施設の指定管理者の指定についての承認議案です。我が党は、住民福祉の増進を目的に、市が設置している公共施設は直営で管理すべきであり、やむを得ず委託する場合でも社会福祉協議会やまちづくり公社など、市が出資して設立した利潤を追求しない公的外部団体に限定すべきだと一貫して主張してまいりました。そもそも官から民へのかけ声のもとに国が制度化した指定管理者制度は、公の施設の管理主体を株式会社等の民間営利事業者にまで拡大し、公の施設での利潤追求を認める制度であるために、住民福祉の増進と住民に平等にできる限り質の高いサービスを提供するという公共性が保てなくなるということが最大の問題点です。行政が市民サービス向上のために民間のノウハウを学び、取り入れることを否定はしませんが、公の施設の管理運営というものは民間事業者が同様、または類似するサービスをやっているとか、民間でも管理できるとかという問題ではありません。公正、安定、平等の公共性の原則と民間営利事業者の本質的に持っている利潤追求というものが本質的に対立するからであります。本3議案の温泉施設の公募による指定管理者の指定は、まさにこのことが危惧されるのです。  具体的な反対理由の第1は、今回指定しようとしている指定管理者は社会的貢献を果たそうと努力はしていますが、計画どおりの集客が進まず、厳しい運営を強いられており、安全確保や市民サービスの質の向上が十分図られていないからです。3カ所の温泉施設は共通して建物、施設ともに老朽化が進んでいるために、富士見温泉ふれあい館では2年前に6キロの構造物が天井から落下して82歳の高齢者の方が顔面に大けがを負い、あいのやまの湯はレジネオラ菌の汚染で長期の閉鎖を余儀なくされました。さらに、事故の影響もあり、3施設とも入館者の減少傾向が続いており、指定管理者は大変厳しい施設運営を強いられております。その結果、あいのやまの湯は平成29年度は1,604万円も赤字が出ており、今年度の収支決算見込みも昨年よりもさらに見通しは暗く、富士見温泉とあいのやまの湯も改修工事の間の閉鎖中の損失補償金を市から受け取った後でなければ収支状況はわからない状況です。指定管理者は腐食が早い温泉施設という特徴から、市からの定期的な施設改修や随時修繕に必要な十分な財政支援を受けられなければ、今後とも安定運営ができないと述べております。  反対する理由の第2は、このような中でも指定管理者に指定を受けた企業が利益を上げるために、過度の人件費削減、社会的ルールを無視した労働条件の低下を招くおそれがあることです。事業者は安定経営のために管理経費を削減しようと思えば結局職員を減らし、人件費を削減するしかないと言えます。指定管理者による雇用形態では、どこでもパートなど不安定な雇用の方が全職員の6割から8割を占めている実態が普通であります。市当局は、今回の指定管理者公募では現在の収支状況から判断して、これまで2施設で実施してきた利用料金収入の一定額を市に納付を求める条件を廃止しました。これまで市はあいのやまの湯では年間1,300万円、富士見温泉には200万円を市に納付を求め、それ以上の料金収入は指定管理者の収入になるとしていましたけれども、経営状況が悪くなっている現状ではその納付は難しいと判断してこれを廃止しました。今後とも厳しい経営状況のもとで利益を上げるため、公の施設としての安全性を無視した過度の人件費削減に走ったり、さらに経営状況が悪くなれば撤退、倒産という可能性も否定できません。結果的に市民に新たな財政負担を負わせる可能性もあります。  反対理由の第3は、市民の健康増進を最大の目的に建設、運営されてきた3つの温泉を今後も長期にわたって市が責任を持って運営し、維持していくという方針がないからです。市当局は、指定管理期間をこれまでの3年から4年とせずに2年に限定し、その間に民営化も含めて今後の運営を検討する方針を既に明らかにしております。今回の指定は、新たな応募事業者があったのはあいのやまの湯、1事業者だけで、しかも市の審査における評価点数が600点であったのに対し、いずれも四百数十点程度でありましたけれども、これまでの実績を重視し、いわゆる横滑りの対応で指定いたしました。前橋市も老朽化が進む温泉のリニューアル計画を示さないまま公募したので、応募も少なく、当然の結果であったと思います。このような中でも、例えば富士見温泉ふれあい館の指定管理者は赤城山観光や東京オリンピックを見据えて、宿泊施設の整備をしたいなどと積極的に提案を市に行うなど集客増に向けての意欲を提案書で示しています。今の各温泉の収支状況から見ても、施設のリニューアル工事などを市が行い、引き続き市民が安心して利用できるように管理運営していくべきです。新道の駅が2年後に整備されれば、3温泉にも新たな魅力を加えなければ客足は遠のくのではないでしょうか。今後の検討によって、これらの温泉施設を定期借地権つきで貸し付けたり、譲渡して民間企業に運営を任せる方針を掲げても、応募企業があるかどうかわかりません。また、市民にとっては民営化によって現在510円で入館できる温泉施設の利用料金が引き上げられるなど、市民負担が重くなることは納得できないのではないでしょうか。老朽化による事故や集客減に対応するためにも、住民福祉を増進するという目的を達成するためにも、民営化ではなく、必要な財政投資もして直営に戻すことこそ、真剣に検討すべきです。  最後の反対理由の第4は、市当局が指定管理者の指定に当たって議会の議決を求めながら、判断の材料はほとんど示さず、ただ承認を求めるという態度になっているのは問題であります。これだけの問題点がありながら、それを実際に検証しようとしても所管の公園管理事務所も判断材料をほとんど示さなかったのです。今回の指定の妥当性を客観的事実に基づき判断しようとしても、また応募事業者のこれまでの収支報告書の中身を聞いても明らかにいたしません。これでどうして判断できるのでしょうか。議会に事業者を指定する議決を得るためには、候補事業者の事業計画書など必要な書類を添付し、候補事業者の選定委員会の適当とする判断に至る審議経過を理解できる議事録は当然資料として提出すべきだと思います。議員に対して、ただ承認を求めるだけというのは大変不誠実な態度、責任ある態度ではないと指摘せざるを得ません。                (何事か声あり) 176 【23番(長谷川薫議員)】 済みません、議案第40号、第41号、第42号に訂正をいたします。失礼いたしました。  以上、4点の反対理由を申し上げまして、討論といたします。大変失礼いたしました。(拍手) 177 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で討論を終わります。 178              ◎ 表       決 【議長(阿部忠幸議員)】 これより委員会付託を省略した議案第13号から第22号まで、第40号から第42号まで、第44号及び第45号、以上15件を採決いたします。  初めに、議案第40号から第42号まで、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 179 【議長(阿部忠幸議員)】 起立多数であります。  よって、議案第40号以下3件は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第13号から第22号まで、第44号及び第45号、以上12件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 180 【議長(阿部忠幸議員)】 起立全員であります。  よって、議案第13号以下12件は原案のとおり可決されました。 181              ◎ 魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員の選任 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第2、魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員の選任についてを議題といたします。  本件は、窪田議員、私及び岡田修一議員、以上3名の辞任に伴う後任委員の選任であります。  お諮りいたします。  魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員の選任については、委員会条例の規定に基づき、ご配付の魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員会選任委員一覧表のとおり、近藤登議員、浅井議員、横山議員、以上3名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 182 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、近藤登議員、浅井議員、横山議員を魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員に選任することに決まりました。 183              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  委員会審査のため、あす9日から25日までの17日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 184 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす9日から25日までの17日間は休会することに決まりました。 185              ◎ 散       会 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後2時14分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...