7 【
産業経済部長(櫻井正明)】
五代南部工業団地拡張地が完売となったことから、市内には企業誘致の受け皿となる産業用地がなく、新たな産業用地の確保が喫緊の課題となっております。このため、
駒寄スマートインターチェンジ周辺を初め、新たな産業団地の確保に向け、鋭意取り組んでいる状況ですが、駒寄周辺とは別の地域におきましても新たな産業用地を計画し、平成32年、2020年に予定されている第8回
都市計画定期見直しにおきまして、市街化区域へ編入できるよう農林調整等を進めているところでございます。今後の企業立地につきましては、誘致の受け皿となる新たな産業用地の確保と
企業立地促進条例に基づく優遇措置などの支援、この2つを大きな柱といたしまして、これに
既存工業団地内等にある民有空き物件とのマッチングなどを加えまして、積極的に企業立地を促進してまいりたいと考えております。
8 【37番(
青木登美夫議員)】 ぜひ企業誘致の受け皿づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、
次期産業振興ビジョンの策定について伺います。新年度予算案の中で
産業振興ビジョンの策定業務を計上しております。この
産業振興ビジョンは、本市産業政策の指針となるものであり、市内産業を取り巻く環境の変化に対応するため、関係団体などの意見を踏まえて3年に1度見直すものと聞いております。そこで、まず現行の
産業振興ビジョンに基づく施策の
取り組み状況についてお伺いいたします。
9 【
産業経済部長(櫻井正明)】 平成29年度に改定いたしました現在の
産業振興ビジョンにつきましては、選ばれる前橋を実現するものづくり都市の底力を基本目標に掲げ、既存産業の総合的、実効的支援、新産業の創出、成長産業の育成、前橋にマッチした企業誘致の促進、起業家の創出と人材育成の4つの戦略のもと、各種施策を展開しております。
さらに、現行の
産業振興ビジョンでは4つの戦略の横断的なキーワードといたしまして、人、技術、販路に焦点を絞り、重点的に取り組んでおります。具体的には市内企業の人材確保に向けたジョブセンターまえばしの設置、能力開発の支援、新製品開発補助、販路開拓やIT化推進の支援などの事業を推進しており、一定の評価を得られているものと認識しております。
10 【37番(
青木登美夫議員)】 現在の
取り組み状況については理解できました。特に産業界が抱える大きな課題として人材の確保が挙げられますが、そうした課題にも柔軟に対応していただきたいと思います。そこで、新年度に予定している新たなビジョン策定に向けた考え方についてお伺いいたします。
11 【
産業経済部長(櫻井正明)】 新年度に予定している
産業振興ビジョンの改定に向けましては、現行ビジョンの戦略及び施策の実績を検証しつつ、関係団体の代表などで構成する協議会委員の意見を踏まえながら、刻々と変化する社会情勢や技術革新の動向に有効に対応できるよう取り組むべき産業振興の方向性を示すとともに、施策の構成を検討したいと考えております。
ご質問にもございましたが、市内産業の喫緊の課題である人材確保につきましては、短期的な対処策と中長期的な対応策について具体的かつ実効的な方策を検討してまいります。
12 【37番(
青木登美夫議員)】 適切に対応されますよう要望いたします。
次に、ローズタウンの未売却地について伺います。
ローズタウン東地区には、食品スーパーやドラッグストアのほか、平成29年9月には
大型ホームセンターがオープンいたしました。また、
群馬セキスイハイムによる宅地分譲も順調のようであり、新しいまちづくりが目に見える形で進められております。しかしながら、8ヘクタールを超える広大な面積を有する区画を初め、いまだ12ヘクタールを超える面積の未売却地が残っていると承知しております。これはファシリティーマネジメントの観点からも決して好ましいことではないと考えられます。そこで、これら未
売却地の利活用に向けた現在の状況についてお伺いいたします。
13 【
産業経済部長(櫻井正明)】 ローズタウンの約8.3ヘクタールのF地区北を含む未利活用地につきましては、民間の活用エリアや資産の市場性を把握することなどを目的といたしまして、昨年度
サウンディング型市場調査を実施し、温浴施設や住宅展示場などの活用提案をいただいているところでございます。その後も断続的ではございますが、不動産業者等から利活用に関する提案や意見等が寄せられている状況でございます。
14 【37番(
青木登美夫議員)】 ローズタウンの未売却地については幾つかの提案が寄せられているとのことですが、利活用の形態としては遠方からの集客が見込める施設を誘致する考え方もある一方で、本来は住宅団地として整備し、既に多くの居住者もいる状況です。未売却地については、地域住民の利便性の向上につながる利活用の方法を考えることが重要であると思っております。いずれにしても、早期の利活用が求められる状況の中で、今後の対策、考え方などをお伺いいたします。
15 【
産業経済部長(櫻井正明)】 先ほど申し上げました
サウンディング型市場調査の結果や個別に寄せられている利活用提案を考慮するとともに、より高い利活用効果を期待する中で、実現性なども見きわめながら、
事業提案型公募による売却あるいは
事業用定期借地権設定賃貸借などを含めまして、早期の利活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
16 【37番(
青木登美夫議員)】 地区計画の変更があった中で建築物の制限はありますが、早期に利活用できるよう、より一層の努力を要望いたします。
次に、敷島浄水場の更新について伺います。本市の敷島浄水場については、災害時の市民の大切なライフラインを担う本市の重要な水道施設であると認識しております。敷島浄水場の配水塔については、平成31年度から現在の配水塔である水道タンクにかわる新しい配水塔の築造に着手することを本年1月の
建設水道常任委員会でも報告いただきました。新配水塔では、非常用飲料水を備蓄することができると聞いており、災害時における水道水の確保の点からも耐震性を確保した新配水塔の必要性を感じているところであります。
さて、新年度予算の内示を拝見したところ、この新
配水塔築造工事が予算計上されていることに加え、
敷島浄水場詳細設計業務として5,000万円が計上されております。そこで、この
詳細設計業務により敷島浄水場の更新をどのように進めていくのか、水道局の考え方をお伺いいたします。
17 【水道局長(丸山直人)】 敷島浄水場につきましては、昭和4年より供用を開始しており、本年3月で90年を経過しておりますが、現在も基幹浄水場として運用しているところでございます。しかしながら、水道創設期より稼働している配水塔や1号配水池、緩速ろ過池のほか、創設期以降に建設された2号、3号配水池につきましても老朽化が進行しており、過去に実施した簡易耐震診断においては、震度6で破損する診断結果となっております。このことから、敷島浄水場の基幹浄水場としての機能を保全し、安全、安心な水の安定供給を図るため、配水池、電気設備、ポンプ設備、場内配管などの配水塔以外の施設につきましても更新を進めることとし、
詳細設計業務を実施するものでございます。
18 【37番(
青木登美夫議員)】 配水塔以外の施設については、更新を進めるために施設の
詳細設計業務を実施することはわかりました。近年では全国的に社会インフラの老朽化が問題となっております。特に水道施設については、市民生活に直結する問題であり、ある日突然水道水が使えなくなると市民生活に支障を来すおそれがあります。そのため、本市の基幹浄水場である敷島浄水場の老朽化解消を早期に図る必要があると考えております。そこで、更新の全体的なスケジュールについてどのような予定であるのかお伺いいたします。
19 【水道局長(丸山直人)】 敷島浄水場全体の
更新スケジュールについてでございますが、新配水塔につきましては平成31年度から平成32年度までの2カ年で整備し、平成33年度に運用を開始する予定でございます。また、配水塔以外の施設につきましては、平成31年度から平成32年度までの2カ年をかけて実施する詳細設計により、整備内容の検討を行い、その後平成33年度から平成36年度までの4カ年をかけて整備を行う予定としております。
20 【37番(
青木登美夫議員)】 更新のスケジュールについては理解しました。
最後に、更新に係る災害対策への考え方をお聞きいたします。昨年群馬県における
ハザードマップの公表があり、浸水想定区域などが1,000年に1度の確率に改正されました。昨年の9月議会においては、敷島浄水場が新たな浸水想定区域に入っているため、更新の際に浸水リスクを考慮する旨を答弁いただいておりますが、今回の更新に伴い、水道局としてどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。
21 【水道局長(丸山直人)】 改正された
ハザードマップでの敷島浄水場内における浸水想定水深は3メートルから5メートル未満の区域と0.5メートルから3メートル未満の区域に分かれております。このため新たに整備する配水塔、配水池、電気室などにつきましては、浸水リスクを最小限にするため、0.5メートルから3メートル未満の区域とされている管理棟南の芝生広場での整備を予定しております。また、浸水対策が必要となる配水池や電気室などの施設につきましては、水の流入を防ぐ遮水対策などを
詳細設計業務の中で十分に検討してまいります。敷島浄水場の更新につきましては、耐震化や浸水対策だけではなく、被害が想定される自然現象についても検討を行い、災害に強い敷島浄水場を構築していきたいと考えております。
22 【37番(
青木登美夫議員)】 敷島浄水場の更新事業につきましては、近年の大規模災害に鑑み、予定しているスケジュールにより早期更新に努め、市民のライフラインを確保していただくとともに、市民のシンボルである水道タンクを含め、現存する施設の整備を実施されますよう、要望いたします。
次に、
集落営農法人に対する支援について伺います。本市には現在39の
集落営農法人と2つの集落営農組織があり、地域の米麦を担う中心的存在として地域農業を守ると同時に、地域農業を牽引しております。
集落営農法人は、さまざまな取り組みを行っておりますが、規模の小さい法人もあり、決してゆとりのある経営を行っている法人ばかりではないと認識しております。そこで、
集落営農法人の現状についてお伺いいたします。
23 【農政部長(西澤秀明)】
集落営農法人の現状についてでございますが、
集落営農法人は農地集積による規模拡大や大型機械等の導入により効率的な作業、生産体制の構築とあわせて生産コストの抑制等による経営体質強化に取り組んでおります。農地集積や機械導入等に対しましては、
農地中間管理事業や
担い手支援事業等を活用することにより、法人のハード面の基盤整備は進んでおります。しかしながら、農業従事者の高齢化に伴い、大半の法人において役員や
オペレーター等の後継者不足が深刻な状況であり、一部の役員等に負担が集中する結果、計画どおりの作業が実施できていない状況が見受けられるようになっております。
24 【37番(
青木登美夫議員)】 大半の法人で後継者不足が今後の課題となっておりますが、地域農業の持続と発展のために大変重要な存在である
集落営農法人は、効率的、安定的な経営体として持続的に発展する必要があり、最大限の支援が必要であると考えますが、本市の支援についてお伺いいたします。
25 【農政部長(西澤秀明)】 本市の
集落営農法人に対する現在の支援策についてでございますが、農地の集積、集約化による経営規模拡大、米麦に野菜生産を加えた複合経営、大型機械導入を主な目的として、さらなる経営規模の拡大や生産コストの削減を図るため、市単独事業のほか、国庫事業、県単独事業の活用も視野に入れながら、積極的に支援を行っております。また、
集落営農法人における役員や
オペレーター等の後継者不足の対応策の一環といたしまして、農業学校が実施する現場実習を
集落営農法人等に受け入れてもらえるよう、情報提供や法人と農業学校との
マッチング支援を行っております。この取り組みにより、学生は現場を知り、実践を通じて農業を職業として捉えるよい機会となりますので、農業学校を卒業した若者が新たな農業の担い手として、さらには地域農業を支える担い手として活躍してもらえるよう期待しているところでございます。
26 【37番(
青木登美夫議員)】 農地集積による規模拡大や
高性能機械導入による効率化などの経営基盤の整備は進んでいるようですが、農業従事者の高齢化に伴い、オペレーターの高齢化も進んでおります。担い手不足や後継者不足が深刻になっております。今後も人材不足は加速し、計画どおりの作業が難しくなることが危惧されますが、支援の今後の方針についてお伺いいたします。
27 【農政部長(西澤秀明)】
集落営農法人に対する今後の支援の方針についてでございますが、農地の集積、集約化による規模拡大や米麦に露地野菜等の生産や加工販売を加えた複合経営、さらには
大型高性能機械導入の補助拡充による経営の効率化を推進してまいります。また、農業学校等が実施する現場実習を受け入れた
集落営農法人に対しましては、翌年度の
担い手支援事業を優先的に活用できる優遇措置を講じるなど、地域農業の担い手の育成、確保に積極的な法人に対する重点的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
一方、
集落営農法人に雇用就農する担い手をより多く育成、確保するため、農業学校等を卒業した若者はもとより、定年等を迎えられた方や家事に専念している女性等の多様な担い手が活躍できる環境整備も必要であると考えております。このことから、多様な担い手が安心して法人に雇用就農できる仕組みづくりはもとより、法人のオペレーターが大型特殊免許を取得する際の費用の一部補助を行うことにより、さらなる
集落営農法人における担い手の育成、確保につなげてまいりたいと考えております。
28 【37番(
青木登美夫議員)】 さまざまな支援策がされているようですが、
集落営農法人との連携というものをしっかりと図りながら進めていただきたいと思います。
次に、絆でつなぐ環境基金について伺います。本市では、まえばし新
エネルギー導入アクションプランを策定し、全国有数の日照時間を利用した大
規模太陽光発電所の設置にとどまらず、昨年の8月には赤城山の豊富な水資源を活用したまえばし
赤城山小水力発電所が発電を開始するなど、
再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいると認識しております。この
太陽光発電事業や小水力発電事業の収入は、新
エネルギー発電事業特別会計の収益として一般会計へ繰り入れを行い、絆でつなぐ環境基金として積み立てを行っていると聞いております。そこで、絆でつなぐ環境基金の現在の積み立て状況についてお伺いいたします。
29 【環境部長(永井尚宏)】 絆でつなぐ環境基金の積み立て状況についてでございますが、この基金は平成24年に条例を制定いたしまして、平成26年から主に太陽光発電の売電収益を原資として積み立てを行っております。環境施策の推進や震災地域の環境再生事業等に充当しておるところでございます。毎年年度末に新
エネルギー発電事業特別会計の収益を基金として積み立てておりまして、平成29年度末では約9,600万円を積み立てしている状況でございます。
30 【37番(
青木登美夫議員)】 絆でつなぐ環境基金は一般会計において取り崩しを行い、環境施策推進事業や震災等の地域の環境再生事業へ充当しているとのことですが、これまで基金をどのような事業に充当してきているのか、その状況についてお伺いいたします。
31 【環境部長(永井尚宏)】 絆でつなぐ環境基金の取り崩しの充当事業についてでございますが、これまで東日本大震災で被災したいわき市が整備いたしました防災公園の樹木の購入費用に充当したほか、住宅用高効率給湯器の設置の助成あるいはごみ減量化器具の購入の助成事業に充当しております。また、自然環境調査あるいは環境基本計画のパンフレット作成など環境施策事業にも充当しております。今年度の充当額はおよそ1,700万円になる見込みでございます。今後も絆でつなぐ環境基金の趣旨に沿う事業につきましては、広く市民還元ができるよう、基金の活用を行ってまいりたいと考えております。
32 【37番(
青木登美夫議員)】 幅広く市民還元をしているということですが、9,600万円基金残高がある状況からすると、もっと市民還元してもいいようにも思いますが、その点を含めて今後の見込みについてお伺いいたします。
33 【環境部長(永井尚宏)】 絆でつなぐ環境基金の今後の見込みについてでございますが、平成31年度は公園愛護会の報償金の増額分、また新たに有価物集団回収事業の実施団体に対する奨励金の拡充についてもこの基金で充当する予定でございます。平成30年度よりもさらに市民還元を行う予定となっております。絆でつなぐ環境基金は、
太陽光発電事業あるいは小水力発電事業の売電収益を原資としております。市民還元をすることを第一と考えておりますけれども、今後施設の維持修繕あるいは事業終了後の施設の撤去費用等も必要となることから、20年あるいは30年先の収支状況をよく見据えて、計画的に基金運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
34 【37番(
青木登美夫議員)】 将来を見据えた中での取り組みをよろしくお願いいたします。
質問は以上でありますが、本年度をもって退職されます部長さんを初め職員の皆様方には、これまで本市発展のためにご努力をいただきまして、まことにありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
なお、退職後につきましてもそれぞれの立場で市政発展のためにご協力くださいますようお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。
(8番 角田修一議員 登壇)
35 【8番(角田修一議員)】 通告に従いまして順次質問いたします。
まず、防災・減災等に資する国土強靱化基本法についてお伺いいたします。この法律の基本理念は、国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に、大規模自然災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならないこととされております。
そして、国では昨年の12月、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策が閣議決定され、本対策の事業規模はおおむね7兆円とのことであります。この国の緊急対策事業について、県では緊急的な防災、減災対策として国の緊急対策を積極的に活用し、防災、減災対策を集中的に実施する予算として346億円余りが計上されております。
他方、本市の平成31年度当初予算において、この3か年緊急対策に基づく予算措置がされていないようでありますが、なぜ当初予算計上がなされていないのかお伺いいたします。
以下、発言席で行います。
36 【財務部長(沼賀良宏)】 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策についてでございますが、この緊急対策は昨年12月14日に閣議決定されたもので、市町村に対しましてはことしに入ってから1月31日に群馬県が開催いたしました市町村財政担当課長会議におきまして初めて概要の説明があったものでございます。したがいまして、緊急対策の内容や市町村で対応可能かといった点について確認する時間もございませんでしたので、本市の当初予算には計上していないという状況でございます。
37 【8番(角田修一議員)】 群馬県の予算には346億円余りが計上されており、この内容については水害対策、土砂災害対策、道路防災、農業水利施設防災などに集中的に事業を実施するため、予算が計上されております。この緊急対策が市町村で活用できる事業はないのか、財政当局として確認をなされているのかお伺いいたします。
38 【財務部長(沼賀良宏)】 緊急対策の内容についてでございますが、地方財政対策として実施される内容につきましては、国からの資料や県からの説明では国の直轄事業や国庫補助事業における地方負担について一定の財政措置が講じられる、また時限的な措置であり、有利な財源となるので、積極的に活用してほしいというものでございました。具体的には、該当する国庫補助事業における市の負担分の全額に交付税措置のある有利な市債が活用できるというものでございますが、現段階では本件においてこの措置が受けられるという事業は確認できておりません。
39 【8番(角田修一議員)】 来年度の予算策定を行う上で、国や県の補助事業が受けられるかどうかというのをまず検討し、予算措置が図られていると思います。国では、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に大変に力を入れていると思われますが、本市においても活用できるものは活用すべきと考えております。今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。
40 【財務部長(沼賀良宏)】 議員さんご指摘のとおり、この3か年緊急対策に該当する事業があれば財源的には有利になるものと考えておりますので、今後建設部の事業担当課等と連携を図り、事業の詳細について確認するとともに、県の担当部局とも連携しながら、既存の市債をより有利なものに振りかえるなどといった具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
41 【8番(角田修一議員)】 先ほど来答弁がありますように、これは時限的な緊急対策予算でございます。逆にもう動かないと遅いのではないかなという部分がございますので、調査研究等を踏まえながら、しっかりと対応いただけるようにお願い申し上げます。
この質問の最後に、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策関係で、群馬県は水害発生前の迅速な住民避難を促すため、河川の監視体制強化に乗り出すとのことであります。現在は34カ所に設置している監視カメラを中小規模の河川も対象に加えて新たに50カ所に取りつけ、増水時に水位情報を伝える危機管理型水位計も264カ所に新設するとのことであります。そこで、市内河川へのカメラや水位計の追加設置の状況と本市で独自に行うカメラや水位計の設置の考え方についてお伺いいたします。
42 【総務部長(関谷仁)】 河川の水位計や監視カメラは、洪水災害時に避難等への迅速な対応のために設置されているもので、河川管理者である群馬県が設置しているところでございます。現在市内では水位計が9カ所、監視カメラが6カ所ございます。本市では、大雨等による災害警戒本部対応時にこれら水位計の数値と監視カメラ画像を監視するとともに、水位状況等を踏まえ、消防局による現地確認を行っているところでございます。
ご質問の増設の件でございますが、河川管理者である群馬県と現場を預かる市町村とで構成する河川氾濫に関する群馬県減災対策協議会を通じて群馬県に対し、設置箇所の増設要望を行ったところ、水位計につきましては本年度12カ所、来年度以降20カ所の計32カ所設置されるということ、また監視カメラにつきましては次の出水期である6月までに市内10カ所に新たに設置されるとお聞きしているところでございます。このように河川管理者である群馬県の増設計画がございますので、これを活用することとして、今のところ本市では独自に水位計やカメラの設置は計画していない状況でございます。
43 【8番(角田修一議員)】 国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。
平成25年12月に国土強靱化基本法が施行され、市町村は国土強靱化の観点から各分野の計画等の指針となる国土強靱化地域計画を定めることができるとされております。国土強靱化地域計画においては、136の県、市町村が策定し、93の市町村が策定中であります。群馬県内においては群馬県が策定済みであり、館林市が策定中とのことであります。全国で災害が激甚化する中、本市は現時点で国土強靱化地域計画を策定しておりませんが、策定についての考え方についてお伺いいたします。
44 【総務部長(関谷仁)】 国土強靱化地域計画策定についてでございますが、本市におきましては、第七次総合計画において安全、安心の確保を重点テーマの一つとし、各分野の計画等に基づき、施設の耐震化やインフラ整備、自主防災組織の活動強化等、減災対策に取り組んでいるところでございます。このため、現時点では国土強靱化地域計画の策定に向けた具体的な取り組みは行っておりませんが、内閣府研修会への参加や他市との情報交換により、策定による財源上のメリットを含め、情報収集を行っているところでございます。引き続き地域防災計画予防編や各分野の個別計画に基づき、減災対策を進めてまいりたいと考えております。
45 【8番(角田修一議員)】 国によっては、そういった計画がないと補助金が出せないというケースもございます。そういったことも踏まえて、本市として有利な補助金が出る場合については、そういった策定の計画を求めておきます。
次に、本市の開発事業についてお伺いいたします。ことしの2月に私どもの会派で大垣市の大垣駅南街区第一種市街地再開発事業について視察してまいりました。事業の始まりは、大垣ビルの地権者が共同建てかえを検討するも採算が合わず、具体化されず、商工会議所に対して支援を要請し、商工会議所まちづくり特別委員会が中心となって再開発を検討したのが始まりでありました。当箇所は、本市の千代田町中心拠点区域と同様に市有地が含まれておりますが、組合設立の事務局には商工会議所の役員の方、副会頭さんが入り、大垣市はバックアップする形で民間主導の強い推進力により円滑に事業が実施されました。そこで、大垣市の取り組みを踏まえ、現在行っている事務局対応等の市の業務分担を低減し、この事業を真に民間主導で行うことが大切であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
46 【都市計画部長(井上敬二)】 民間主導の再開発についてでございますが、本市で施行されている再開発事業につきましても大垣市と同様に民間の資金とノウハウを活用した民間主導によるまちづくりの施策として考えております。千代田町中心拠点地区につきましては、現在準備組合にて事業協力者を公募しております。過去の経緯等も踏まえ、円滑な事業実施に向けて取り組んでいくため、現在は前橋市が事務局を担っております。今後組合設立等の事業実施段階までには事務局機能も含め、民間主導によるまちづくりを進められるような体制を検討していきたいと考えております。
47 【8番(角田修一議員)】 大垣市でいろいろとお伺いする中で、開発事業の各種手続のみが市のほうの役割であり、ちゃんと役割が明確でありました。千代田町中心拠点地区については、前橋市は市有地を有することから一地権者としての立場と官としての立場があり、線引きを図らなければ官民連携の名のもとの官主導の再開発となってしまうおそれがあると考えます。市の役割と再開発事業のバックアップ体制について当局の見解をお伺いいたします。
48 【都市計画部長(井上敬二)】 千代田町中心拠点地区におきましては、大きく分けまして施行者となる地権者団体の組合と事業の代行等を行う民間事業者、そして市の3者がかかわって進めていくこととなります。その中で、市の役割についてでございますが、事業を進めるに当たり、法的な許認可事務や国等への補助金手続事務を担います。さらに、周辺で実施される他事業との連携など、事業内容においても協議や検討する役割が必要であると考えております。
また、本事業では土地等を所有する地権者として市有資産を有効に活用する必要があるものと考えます。また、バックアップ体制についてでございますが、再開発事業は中心市街地活性化策の一つとして効果的、効率的な整備をしていく必要があることから、事業の要件や補助制度の拡充など事業が円滑に進められるよう、支援に努めてまいります。
49 【8番(角田修一議員)】 どのような事業においても国や県等の補助金を活用し、市の負担を軽減すべきと考えます。大垣市の再開発事業においても民間が参画しやすいように国の制度を活用し、国と県の補助金をいただきながら、整備に伴う追加支出等がなく、事業を完成させたとお聞きしております。本市における再開発事業の補助金の活用内容について見解をお伺いいたします。
50 【都市計画部長(井上敬二)】 再開発事業における補助金についてでございますが、中心市街地の再生に当たって、国における再開発補助制度を活用することは有効な手法であります。本市においてもこれまで取り組んできた再開発事業7地区におきましても、こうした補助制度を活用して進めてきております。対象となる補助金の予定といたしましては、測量や建築設計などの業務や建物の共有スペースなどにおける共同施設整備などの費用を補助対象といたしまして、基本的にはその費用の3分の1が市、3分の1が国の補助金額となります。また、現在住宅が含まれる場合につきましては、市の負担分に対しまして一部県からの補助も受けられる制度となっております。これから本格的に開始されるJR前橋駅北口地区や千代田町中心拠点地区などにつきましてもこうした国の補助制度を積極的に活用し、さらに再開発補助制度だけでなく、コンパクトなまちづくりを形成するための都市再構築戦略事業など、整備する施設内容によって活用可能な補助制度も並行して検討してまいりたいと考えております。
51 【8番(角田修一議員)】 これから進める本市の再開発事業ですか、重点施策かつ大型事業であるJR前橋駅北口地区や千代田町中心拠点地区の事業段階において、対応される職員の業務量が増となるのが懸念されるところでございます。ここで業務のスケジュール管理による適切な要員配置が必要と考えますが、当局の見解についてお伺いいたします。
52 【都市計画部長(井上敬二)】 業務量と要員についてでございますが、再開発事業は民間主導で進められることから、社会情勢などさまざまな要因によってスケジュールが左右される可能性があります。このため、県からの権限移譲による許認可用務や国等への補助手続用務など事業段階により業務量が変化することから、事業進捗を見きわめ、円滑な事業の推進が図られるような必要な要員の確保に努めてまいります。
53 【8番(角田修一議員)】 業務量と要員配置の適正化の観点から、新道の駅事業についてお伺いいたします。
平成31年度において道の駅事業は用地買収を予定しておりますけれども、地権者も多く、施設規模や事務手続を勘案すると、短い期間での多大な業務量が想定されます。新道の駅の整備は、これも本市の重要施策であり、平成32年のオープンに向けて着実な事業進捗が求められております。業務量と要員配置について当局の見解をお伺いいたします。
54 【建設部長(高橋智嗣)】 平成31年度の新設道の駅事業につきましては、用地取得に必要な土地収用法事業認定手続や地権者との用地売買契約手続等を予定しております。対応する要員についてでございますが、関係機関との綿密な調整を行い、事業認定等手続の早期完了を目指すとともに、スムーズな契約事務の完了に向けて限られた人員において事業進捗を図っております。
55 【8番(角田修一議員)】 今回の大型事業を含めた予算の策定も含めて、レジメント的なものが本当に重要ではないかなというふうに思っていますし、そういった業務量を把握する、管理職としてあるべき姿というのを求めておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、外国人労働者受け入れ拡大についてお伺いいたします。代表質問においても本市における外国人労働者受け入れ拡大の対応について質問がございましたけれども、重複を割け、お伺いいたします。4月1日から在留資格の拡充に伴い、本市においても外国人労働者の受け入れが拡大されると思います。まず、本市の外国人住民の受け入れ窓口である転入窓口対応の現状と課題についてお伺いいたします。
56 【市民部長(町田俊明)】 外国人住民の転入窓口対応の現状と課題についてでございますが、本年2月末現在の外国人住民数は6,733人であり、東南アジア圏を中心に転入者が年々増加傾向にありますが、その多くは留学生や技能実習生となっております。現在の転入窓口対応の現状といたしましては、あらかじめ日本語学校や企業に連絡し、事前準備をしていただくことや、日本語のわかる担当者に来ていただくなど、窓口での手続が円滑に行えるよう協力を依頼しているため、大きな問題にはなっておりません。しかしながら、今後在留資格拡大に伴いまして、日本語のわからない外国人住民が増加することも予想されますので、職員のスキルアップを図るとともに、通訳者の有効活用など、文化国際課との連携を強化してまいりたいと考えております。
57 【8番(角田修一議員)】 先日の新聞報道では、本市は外国人住民が県内で4番目に多く、県はことし4月からの外国人労働者の受け入れ拡大を前に、外国人住民が安心して生活し、活躍できる環境整備のため、外国人向けの相談情報提供窓口、仮称でございますけれども、多文化共生総合相談ワンストップセンターを前橋市、太田市、伊勢崎市、大泉町に設置する方針を示しております。そこで、外国人住民に対する本市の取り組みと県が設置を予定している仮称、多文化共生総合相談ワンストップセンターの概要についてお伺いいたします。
58 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市では、在住外国人の増加に対応するため、週2回、市役所において相談窓口を設置しておりますが、平成31年度からはこれまでの英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語に加えまして新たにベトナム語の対応も開始し、言語が原因で生活上困っている在住外国人の支援拡充に努めてまいります。
なお、県が本市に設置を予定している仮称、多文化共生総合相談ワンストップセンターにつきましては、現時点では県から情報が提供されておりませんので、今後国、県の動向を注視してまいります。
59 【8番(角田修一議員)】 仮称、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置について、国から支援を受けられる対象となるのは47都道府県と20の政令市に加え、2018年1月時点の総務省の統計で、(1)外国人が1万人以上住む場合、(2)外国人が5,000人以上住み、全人口の2%以上を占める、いずれかを満たす市町村となっております。今後本市においても状況を満たせば国に申請、設置することが可能だと思いますが、その予定があるのかどうかお伺いいたします。
60 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 国から交付されます外国人受入環境整備交付金につきましては、ことし4月から交付対象となる条件は平成30年1月1日時点の外国人住民の全住民に占める割合が2%以上となっております。本市は平成30年1月1日時点で1.8%、平成31年1月1日時点が1.9%でございますことから、条件を満たしていない状況であります。しかしながら、増加傾向にある在住外国人の支援を図る必要がございますので、県が本市に設置を予定している仮称、多文化共生総合相談ワンストップセンターの状況等を踏まえつつ、本市としての今後の対応を検討してまいります。
61 【8番(角田修一議員)】 次に、
産業経済部長にお伺いいたしますが、企業で外国人を採用する場合は、ビザの手続や在留資格の確認などを行ってから雇用契約を結ぶ必要があり、書類手続に時間を要するとともに、申請などの手続も煩雑とのことであります。雇用手続が複雑であるため、企業側も入国管理法に基づいて詳しく学び、手続に漏れがないかしっかり管理することが必要と考えます。外国人雇用について経験のない市内中小企業等への支援について、本市としてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
62 【
産業経済部長(櫻井正明)】 現在市内中小企業でも人材不足が大変深刻化している状況でございますが、日本で培った技術を開発途上地域へ移転するための技能実習制度や高度専門的な能力を持つエンジニアとしての雇用など従前の外国人雇用に加えまして、4月からは人材を確保することが困難な産業分野における特定技能という在留資格がふえることによりまして、外国人材の活用を考える企業もふえてくるものと予想されております。
そこで、この新制度が施行される前に、外国人雇用について経験のない企業や経験の浅い企業の代表者や人事担当者などを対象といたしまして、外国人雇用の基本やポイントについて学ぶセミナーを実施いたしましたところ、48名の参加をいただいております。セミナーの中では、既に外国人を雇用している企業の事例報告をいただいたことなどで、これまで曖昧だった知識が明確になり、実際に外国人を雇用した場合のメリットや課題について知ることができたと感想もいただいております。今後も外国人雇用制度について正しい理解を広め、必要な情報を提供できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
63 【8番(角田修一議員)】 この質問の最後に、総合的就職支援施設でありますジョブセンターまえばしについてお伺いいたします。
現在も外国人の方の利用があると伺っておりますけれども、今後増加することも想定されるわけでございます。総合的就職支援施設であるジョブセンターまえばしの現状の対応状況と今後の対応についてお伺いいたします。
64 【
産業経済部長(櫻井正明)】 平成29年度に開設いたしました総合的就職支援施設ジョブセンターまえばしは、主に若者と子育て中の女性をメーンターゲットとしております。外国人の登録者は本年度はおりませんが、昨年度は9名おりました。昨年度9名の内訳は求職者が5名、転職希望在職者が1名、定着支援講座を利用した在職者が3名となっております。今まで通訳が必要となった事例はございませんが、日本語対応が難しい求職者などに対しましては、英語、スペイン語、ポルトガル語での対応が可能なハローワークを紹介しているところでございます。今後外国人労働者がさらに増加することが予想されていますことから、ジョブセンターまえばしにおきましても多言語に対応できる方法などの検討を進めたいと考えております。
65 【8番(角田修一議員)】 引き続き対応をお願いしておきます。
次に、道路維持管理についてお伺いいたします。総延長4,000キロメートルに及ぶ市道の安全を確保する上で、道路の状況を適切に把握し、異常箇所や危険箇所を早期に対応することが重要であると考えております。本市においては、道路パトロールや市民通報等により情報収集を図っておりますが、情報収集の現状についてまずお伺いいたします。
66 【建設部長(高橋智嗣)】 道路損傷等の情報収集の現状といたしましては、議員さんがおっしゃるように道路パトロールを初め、自治会や市民通報のほか、市ホームページを活用し、メール機能により情報を提供していただいております。そのほかには、各種事業者と道路等の損傷箇所の情報提供に関する覚書や協定を締結しているとともに、本市職員に対しまして道路等における危険箇所などの通報依頼をしているところでございます。
67 【8番(角田修一議員)】 本市においては、電話通報とメールで情報収集を行っているということでございます。他市の取り組みについては、近年スマートフォンが急速に普及している中、熊谷市は平成29年4月から道路の陥没や公園遊具の損傷、防犯灯の故障などについて、スマートフォン用のアプリ、フィックスマイストリートジャパン、まちもんを使って手軽に通報できるサービスを開始しております。通報には現場の写真と地図情報が添付されるため、迅速な対応が可能であり、市役所の開庁時間外でも通報が可能であります。また、通報の内容や市の対応についてインターネット上で誰でも閲覧できるようになっております。熊谷市の熊谷市道路等通報システムの実績は、平成29年度が171件、うち開庁時間外件数は116件、平成30年度の4月から平成31年1月までの実績が206件、うち開庁時間外件数は140件と7割が開庁時間外に通報システムに登録されております。群馬県内においては、渋川市で平成28年12月から平成29年3月にかけて実証試験を行い、フォトリポしぶかわの名称で本運用を開始しております。本市においても新たな情報収集手段として、スマートフォン用のアプリを活用した情報収集の導入を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
68 【建設部長(高橋智嗣)】 アプリを活用した情報収集につきましては、手段として大変有効であると考えております。しかしながら、通報される方の個人情報の保護、パソコンでの情報管理の方法、開発費用とその運営費など課題もございますので、既に導入しております他都市の状況も踏まえ、情報収集の手法等につきまして関係課と十分に協議した上で検討していきたいと考えております。
69 【8番(角田修一議員)】 引き続き検討をお願いしますが、実際今回ホームページに何かアップされておるのですけれども、QRコードというのも活用が可能かと思いますので、ぜひ紙で配る場合についてはQRコードをつけていただいて、各自治会等にも周知を図っていただきたいと思います。
最後に、施設等における水銀灯のLED化についてお伺いいたします。水銀の使用を規制する水俣条約によって、平成33年から水銀灯の製造の輸出入が禁止されることを受け、メーカー各社で生産を終了する動きが広まっております。水銀灯をLEDに取りかえることにより、維持管理費や電力量の削減、また二酸化炭素削減など効果があります。まず、市が保有しているスポーツ施設においてのLED化を進めていく必要があると思いますが、現在の
取り組み状況についてお伺いいたします。
70 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 LED照明の状況ですが、平成27年度に耐震補強及び大規模改修を行ったヤマト市民体育館前橋、そして29年度に新設しましたコーエィ前橋フットボールセンターの人工芝サッカーグラウンドの照明設備と比較的最近整備した2カ所をLED化いたしました。また、現在ほとんどのスポーツ施設で使用しております水銀灯が球切れした場合は、電気設備事業者に依頼し、引き続き水銀灯で対応している状況でございます。
(3番 堤波志芽議員 登壇)
71 【3番(堤波志芽議員)】 本会で上程されております平成31年度当初予算案を中心に質問をさせていただきます。
少子高齢化が進行し、これまで経験したことのない人口減少が目前に迫っている中で、前橋らしさを発揮しながら、持続可能なまちづくりの実現を目的に第七次総合計画はつくられております。
一昨年、野村総合研究所がまとめた都市の成長力ランキング、子育てしながら働ける環境があるで本市が2位となり、子育てに関して高いポテンシャルがあると感じておりますが、私自身も平成29年度第4回定例会の場で、産後数日で病院から出されてしまい、不安を感じられた方の話をさせていただき、出産後のサポートについて要望させていただきました。核家族化、少子化が進行する中、妊娠、出産、育児期の家族を社会でサポートすることの重要性が高まっていると感じております。こういった産後ケア事業は、今まで行き届かなかった社会的支援の一つであり、新年度の創設について事業実施に至るまでの経緯と本市の現状についてお伺いいたします。
72 【福祉部長(松井英治)】 産後ケア事業の経緯についてでございます。核家族化、少子化、晩婚化が進行する一方で、出産後の入院期間の短縮化も進んでおります。さらに、本市の年間出生数も年々減少傾向にあるものの、産後の育児不安を抱える母親は減らない現状にあります。また、産後の母親のメンタル面が悪い方向に向かうことで、母子関係の養育環境の悪化と家族機能の低下を招くとともに、産後鬱病や自殺につながるとも言われております。本市の現状につきましてですけれども、平成27年8月より行っておりますエジンバラ産後鬱病質問票の結果から、何らかの育児不安がある母親が2割おり全国平均を上回っている現状にあります。その中には、家族等の支援が望めないまま、授乳等に関する悩みを多く抱え、心身の休養が十分にとれない産婦さんがおるということでございます。このようなことを踏まえまして、今回の産後ケア事業は助産師等、専門職による母親の心身のケア、産後の十分な休養の確保と育児サポートを行うことで身体的回復と精神的な安定を図り、安心して子育てができる環境を整備することとして、第七次総合計画重点施策の一つであります子育て支援の推進の充実に向けて平成31年度新規事業として予算計上させていただきました。
73 【3番(堤波志芽議員)】 2割と決して少なくない方が悩みを抱えている現状の中で、安心して妊娠、出産ができ、産後鬱病の予防と児童虐待防止にもつながる事業であると感じております。新年度事業でありますが、具体的に本事業の対象者や実施方法、その周知についてどのように考えているのかお伺いいたします。
74 【福祉部長(松井英治)】 本事業の具体的な内容についてでございます。まず、対象者は家族等による支援が十分に受けられず、身体的、精神的不調を訴える出産後3カ月までの産婦とその子供が対象となります。実施方法につきましてですけれども、市内の医療機関におきまして宿泊及び日帰りの利用により、助産師等専門職による母親の心身のケアや休養及び授乳を初めとする育児サポートを行います。利用期間につきましては、原則として合計7日間を予定しております。また、利用した後でございますけれども、子育て支援課の保健師や助産師が母親の状態に応じて定期的に訪問するなど在宅での支援を継続してまいります。
125 【36番(横山勝彦議員)】 今のお話ですと、オンラインの資格確認が2021年3月からスタート、そしてまた本市、国保を初めとする保険者及び保険医療機関における準備も急務であるというふうに考えますけれども、保険者として本市国保はどんな準備を予定しているのか、またこれに関連して前橋市医師会等の関係者に対して2月28日の木曜日に報告会といいましょうか、研修会を行ったということも聞いておりますけれども、今後どういう働きかけをしていくのかについてお伺いいたします。
126 【健康部長(齋藤明久)】 まず、オンライン資格確認の導入に係る本市国民健康保険の準備になりますが、本市の国民健康保険資格システムとオンライン資格等確認システムとのデータ連携が必要であり、さらに従来世帯単位の付番でありました被保険証記号番号を被保険者個人が特定できる番号とする対応を行うことが必要となります。本市の準備状況といたしましては、国で予定されているスケジュールに間に合うように平成31年度にシステム改修を行う予定で、これに係る費用を今回お願いしているところでございます。
また、前橋市医師会等、関係者に対する働きかけにつきましては、改正法案に盛り込まれている医療情報化支援基金に関する情報及びオンライン資格確認の導入に向けてシステムの整備を行う医療機関等を対象に、この基金を活用して国が行う補助事業に関する情報の提供を積極的に行っていく予定でおります。
127 【36番(横山勝彦議員)】 次に、これまで行ってこられました前橋市のマイナンバーカードを活用した取り組みとの連携をどのように考えているのか、また今後どのように進めていくのかについてお伺いいたします。
128 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることは、市民の皆様にとって非常にわかりやすい利便性の向上であると考えておりまして、カード普及の大きな契機となると期待しております。加えまして、例えばマイタクの利用目的の第1位が通院であることを踏まえますと、マイナンバーカード1枚で病院への移動と受診が可能になるなど、大きな相乗効果が期待できるのではないかなと考えております。
また、これまでの取り組みである母子健康情報サービスや画像連携サービス、救急時利用などとの連携とともに、将来的には災害対応などでの活用などを進めることで、健康や安全、安心を支えるカードとして市民の皆様への理解醸成、普及に取り組んでいきたいと考えております。こうした取り組みの実現に当たりましては、市医師会等とのさまざまな関係者の皆様との協働が必要不可欠でございますので、健康部などとの関係各所と連携をして、協働を進めていきたいと考えております。
129 【36番(横山勝彦議員)】 今のご答弁を聞きまして、2021年5月からの開始、これに果たして間に合うのかなというぐらいのスピーディーな対応が必要だというふうに感じました。全国一斉に実施するということが可能なのかどうかという心配もあるということです。国の方針に迷いはないと判断しておきますが、関係者のみならず、市民の皆さんにもこのことを十二分に周知するようにお願いしておきたいと思います。
次に、多方面におけるマイナンバーカードの活用についてでございます。これから先のことですけれども、新たな活用策として医療機関の共通診察券、受診カードや運転免許証とマイナンバーカードの一体化、またさらには患者の情報支援システムの共有化、お薬情報、それから介護保険、小児医療情報、このようにさまざまな分野が広がってくると思います。これが実現できれば、この上ない利便性向上が図られると思いますが、前橋市の考え方をお伺いしておきたいと思います。
130 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 議員さんご指摘の医療機関の受診カードや運転免許証など、日ごろ私たちが使用するカード類を1枚にまとめることにつきましては、これはマイナンバーカードの目指すワンカード化の理想的な形であると考えられます。しかしながら、統合するためには関係者との協議、合意等が必要と考えておりますので、そのため今後関係者の皆様のご意向や国の動向を注視して、本市としてどのような対応をとっていくか検討していきたいと考えております。
131 【36番(横山勝彦議員)】 私は、あえて理想論を言っているわけではありません。現実的にどうなっていくのかというのがこれからの大きな課題であるというふうに思います。
この件のまとめになりますけれども、揺りかごから天国までつながっていく医療、介護、福祉分野でさまざまなメリットが出てくるものと私は考えます。前橋市の検討課題の中で、ぜひとも全国に発信のできる前橋モデルを作成していただきたいと思います。そして、これまでのICTプロジェクトとして市長が先頭に立って命を守るカード、安全、安心を守るカード、健康を守るカードをキーワード、キーポイントにしてまとめていただきたいというふうに思います。これにつきまして、市長何かご意見がございますか。
132 【市長(山本龍)】 ICTカードによって社会全体のコストも減らすことができると思いますし、利便性も上がりますし、何よりも今議員のおっしゃるように命を守れる、そのような取り組みまでつながりますように頑張って取り組んでまいりたいと思います。
133 【36番(横山勝彦議員)】 次に、市立前橋高校について、女子硬式野球部の導入についてお伺いいたします。
まず、教育委員会としての見解をお伺いいたします。先日、本市出身の女子高校生が女子プロ野球に入団する新聞報道がございました。群馬県内には女子学童野球、中学生野球にかかわっている少女たちがおりますけれども、県内では進学し、野球を続ける環境がございません。県外の高校に行き、そしてそこで野球を続けているというふうに聞いております。そこで、市立前橋高校において女子硬式野球部を創部するのはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
134 【指導担当次長(林恭祐)】 市立前橋高校では、文武両道を目指しまして魅力ある学校づくりに取り組んでいるところでございます。部活動の活性化は自信と活力に満ちた学校の創造に欠かせないものと考え、これまでも前期選抜試験の試験方法の改善等に取り組んでまいりました。市立前橋高校では現在29の部、サークルが活動しております。中でも女子バスケットボール部、弓道部、陸上競技部などは毎年全国大会に出場する常連校として本市の知名度アップの一翼を担ってくれております。特色ある学校づくりへの取り組みにつきましては、教育委員会や学校に対してもさまざまなご意見が寄せられておりますことから、女子硬式野球部の創部につきましても今後の取り組みへの貴重なご意見の一つとして受けとめさせていただき、特色ある学校、地域に愛される学校づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。
135 【36番(横山勝彦議員)】 いろんなところからもお話があるようでございますし、貴重な意見の一つとして丁寧に扱っていただきたいと思います。
私は、今の状況をこういうふうに捉えております。野球人口が減っております。プロ野球、高校野球の観客はふえています。女子の野球部員もふえておりますが、野球環境が変わってきているという状況にあると思います。今後の野球競技を考えていくときに、女子の存在が重要なポイントになってくると思います。高校野球では、女子の公式戦の出場は認められておりません。女子硬式野球部を持つ高校は調べましたところ現在全国に27校あります。準備中の学校が7校あります。27校の中には県立高校が2校、準備中の県立高校も2校あります。全国の高等学校の女子硬式野球大会は1997年から始まりまして、ことしで第22回目という形になります。先ほども言いましたように、現在群馬県ではこれに対応する高校はございません。その環境がありません。群馬県の女子選手が硬式野球をやりたいと思ったら県外の高校へ行くしか道がない。群馬県の周辺では、例えば埼玉、栃木、新潟、そして長野と次々にこの対応ができております。そして、群馬県の選手の願いは市立前橋高校に設置してくださいという待望論があるということであります。
それでは、市としての見解を伺います。教育委員会並びに学校側の考え方はわかりましたが、前橋市としてどういう捉え方をするのか、見解をお伺いいたします。
136 【副市長(中島實)】 女子野球の関係でございますけれども、教育委員会、そして学校に対しまして関係者の方々からさまざまな意見が寄せられていることは承知しているところでございます。女子硬式野球部の創設に向けましては、さまざまな環境整備を図っていかなければならない課題もあるものと思っております。今後市立前橋高校の特色ある学校づくりやスポーツ振興などの観点から、部活動のあり方を踏まえ、教育委員会や学校としっかり連携を図る中で、創部に当たっての課題を整理するとともに、創部の可能性につきましても十分議論してまいりたいと考えております。
137 【36番(横山勝彦議員)】 いろいろなことをクリアしていかないと創設はできないということもわかりますが、先ほどの群馬県第1号の女子プロ野球選手の方が、こう申しておりました。高校は女子硬式野球部のある京都の両洋高校に行きました。その後、セレクションを受けまして、群馬県第1号の女子プロ野球選手になったわけでありますけれども、現在は開幕に向けて挑戦中であります。そして、彼女の将来の考え方ですが、女子プロ野球の選手寿命は余り長くない。一生懸命プレーをして選手としてやり尽くした後は、もう一度大学に入って教師を目指したい。そして、できれば前橋市で後進の指導に当たりたいという強い願望を持っております。市長もこのことは承知していると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、時間もありませんが、水道事業についてお伺いいたします。スマートメーターの対応についてお伺いいたします。12月に水道法が改正されまして、水道事業をコンセッション方式により運営することもできるようになりましたが、前橋市としてはいち早くコンセッション方式を利用した民営化を行わないと宣言していただいております。そして、電気、ガス、水道の各事業はそれぞれ検針員が直接検針し、それぞれが料金を徴収する方法で長年事業を継続してまいりましたが、2016年に電気が、2017年にガスが自由化され、また事業者間での相互乗り入れが急激に進み、それに伴いましてスマートメーターが急速に普及してきております。このような状況の中でスマートメーターを導入しようとすることにつきましては、検針が困難な地域における業務の効率化を目的とすることが一因でありますけれども、これ以外に自動検針だけのメリットではなく、双方向発信方式による端末となる水道メーターとセンターとなる水道局における情報交換が可能となるわけであります。そこで、本市におけるスマートメーターをどのように活用できるのか、その可能性について見解をお伺いいたします。
138 【水道局長(丸山直人)】 水道使用量の検針は隔月に一度検針によって行っております。スマートメーターでは1日に何度も一定の時間で水道使用量を自動的に受信することができ、必要に応じて適時、瞬時の水道使用量を確認することも可能になります。これらの情報は水道使用者、水道局双方が時間帯ごとの使用状況を確認することができ、水道料金においても水道使用量に即した料金設定にするなどの料金改定の際の基礎資料に活用できることから、水道事業の健全な経営に役立つものと考えております。また、情報の蓄積により水需要の予測が容易になり、施設の更新計画、漏水調査、予防保全にまで活用できる可能性を秘めていると考えております。
139 【36番(横山勝彦議員)】 電力事業のスマートメーターは30分ごとに電気使用量を検針できるとのことでありますが、水道事業において導入しようとすれば、昼夜の使用量、時間別の使用量、季節ごとの使用量が詳細に分析できることになります。ところが、これが早急に導入できない状況にありますが、どの都市も実証実験の段階でとどまっているということでありますけれども、課題が大きいものと思われます。どのような課題があるのか、見解をお伺いいたします。
140 【水道局長(丸山直人)】 最も大きな課題は、導入費用でございます。現段階ではスマートメーターから得た情報をどのように活用していくか方向性を見出さない限り、どのような形式、方式を採用すべきか未定であり、メーター本体、通信設備及びシステムの開発コスト等を算定することが困難な状況でございます。また、水道メーターは電力メーターと異なり、その多くが地中に埋設していることから、通信障害や防水性等を初め、解決すべき問題が山積していることも課題となっております。本市におきましてもスマートメーターから得た情報をどのように活用するか、先進都市の動向、スマートメーターの技術革新を見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
141 【36番(横山勝彦議員)】 わかりました。導入費用が大きくて課題も多いことから、簡単には導入は難しいということだと思います。このスマートメーターからの……
142 【副議長(小曽根英明議員)】 時間です。
(34番 石塚武議員 登壇)
143 【34番(石塚武議員)】 通告に従い、順次質問をいたします。
質問の第1は、教育、人づくりについて。まずは、社会性の育成であります。ことしの1月、会派で山口市のコミュニティ・スクールを視察いたしました。山口市では、全国学力・学習状況調査の結果を受け、目に見える学力を伸ばすとともに、目に見えない学力、いわゆる社会性や人間性を高めるということが必要であり、そのためには学校だけではなく、地域や家庭と連携して学びを一層充実させていくことが不可欠であると考え、山口県が推進するやまぐち型地域連携教育、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりのもとで全市内でコミュニティ・スクールをスタートし、効果を上げてきた経過など、その取り組みを視察してまいりました。コミュニティ・スクールについては、国により設置が努力義務化され、新学習指導要領でも社会に開かれた教育課程の実現ということで社会と連携、協働しながら、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育むことが示されております。そこで、社会性や人間性を高める重要性と学校、家庭、地域のかかわりについて教育委員会の見解をお伺いいたします。
144 【指導担当次長(林恭祐)】 子供たちが情報化、またグローバル化といった急激に変化する社会を生き抜き、未来のつくり手となるために社会性や人間性を高めることは大変重要であると考えます。社会性や人間性はさまざまな人とかかわる中で育っていくことから、学校、家庭、地域の連携、協働を欠かすことはできません。教育委員会では、前橋版コミュニティ・スクールにより、学校と地域が一体となった取り組みを推進したり、またまえばし学校教育充実指針に地域とつながる学校づくりを学校教育の土台として位置づけたりして、子供たちの豊かな成長を支える教育活動を推進しているところでございます。
145 【34番(石塚武議員)】 ただいまの答弁では、子供たちの社会性、人間性を高めるには学校、家庭、地域が連携しながら、教育活動の充実を図っていくことが重要であることはわかりました。その考えに基づき、各学校においては地域とつながる学校づくりとして、地域の人物、物的資源を活用したり、世代や校種を超えた交流や共同学習を行ったりするなどの取り組みが行われていると聞きました。また、桃井小とわかば小では前橋版コミュニティ・スクールとして学校と地域が一体となって子供たちの社会性、人間性を高める取り組みを行っていると伺っております。そこで、前橋版コミュニティ・スクールの取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。
146 【指導担当次長(林恭祐)】 前橋版コミュニティ・スクールとは、保護者、地域住民の学校運営への参画を図り、地域とつながる学校づくりの推進を通して教育活動の充実を図ることを目的とした学校支援協議会を設置した学校のことでございまして、先ほどお話がありましたとおり、現在桃井小、わかば小の2校が該当しております。桃井小では、学校支援協議会が主体となった本格的な授業が今年度よりスタートしました。わかば小では、チームに分かれて活動を推進し、子供たちの成長を支援しております。今後の展開でございますが、桃井小、わかば小の実践の成果を市内全校、園に広め、各学校の主体性に応じた柔軟な取り組みの中で地域との連携を深め、社会性や人間性を高めるようにしていきたいと考えております。
147 【34番(石塚武議員)】 視察をした山口市のコミュニティ・スクールでは、校長先生や教職員、保護者、地域住民の声として、子供と地域の交流が人間形成に有効である。美術科、家庭科、総合的な学習の時間等での学校支援は、生徒の意欲や学力の定着につながっている。学校において子供に教育するのは先生だけではなく、地域の大人もかかわれるのだと小さな自信がついた等々、コミュニティ・スクールの効果を挙げていました。本市におきましても前橋版コミュニティ・スクールとして桃井小、わかば小で取り組みをスタートしているとのことでした。また、今後の展開として、それを一律に進めるのではなく、まずは桃井小、わかば小の実践の成果を市内全校、園に広め、各学校の主体性に応じた柔軟な取り組みの中で進めていくとのことで、前橋版と言われるコミュニティ・スクールの特色が出ていると私は思います。こうした本市における今後の社会に大変重要となる社会性や人間性、コミュニケーション能力ですが、それを高めるための今後の取り組みに期待いたします。
次に、まえばし学校フェスタについてお聞きいたします。昨年11月に実施されたまえばし学校フェスタでは、絵画、書道作品の展示や合唱などの発表に加え、海外研修の報告やパソコンを使った自作ゲームの操作など、子供たちが主体的に活動する姿に大変感銘を受けました。このような取り組みに多くの子供たちが積極的にかかわってほしいと考えます。また、市内6ロータリークラブとの共催事業であるとも伺っております。そこで、改めてまえばし学校フェスタの成果についてお尋ねいたします。
148 【指導担当次長(林恭祐)】 教育委員会では、毎年11月1日をまえばし教育の日と定めております。このまえばし学校フェスタは、まえばし教育の日の中心的な行事として開催しておりまして、今年度で9回目となります。日常の各学校、園の教育活動の成果を学校文化として子供たちがステージ発表したり、また展示発表したりすることで、広く保護者の方々や市民の方々に知ってもらう機会となりました。また、子供たちが互いの発表を見たり触れ合ったりすることを通して、それぞれの学校のよさに改めて気づく場となってきております。今年度の各種発表やボランティアによる児童生徒の参加数は延べ1,330名、2日間の来場者数は4,700名を超え、年々市民の方々に周知されてきたと考えております。また、本事業は市内の6つのロータリークラブの共催をいただいております。前橋の教育、学校文化を深く理解していただき、消耗品や参加賞等の支援だけではなくて、前日の準備から当日の運営、そして最後の片づけまでを教育委員会と協働で行うなど、本事業の開催を多方面から支えていただいております。まさに官民が一緒に行う事業となっていることも特色と言えると思います。
149 【34番(石塚武議員)】 続いて、今後の展開であります。まえばし学校フェスタの開催を通して、さらに多くの市民に各学校の子供たちの活躍を見ていただき、教育活動を知っていただくとともに、子供たちにとっても学習に対する意欲の向上やさまざまな成長につながることを期待しております。そこで、今後多くの子供や保護者、市民の方々に来場していただくためにも、本事業のさらなる充実を目指してどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
150 【指導担当次長(林恭祐)】 これまでもステージ発表を1日から2日にふやしたり、また児童生徒だけでなく、教職員の自作教材の展示コーナーを設置したりするなど、回を重ねるごとに取り組みの見直しを図ってまいりました。さらに、今年度は幼稚園の作品も展示いたしまして、幼稚園から高校の作品まで幅広く展示することができ、子供たちの成長を感じられてよかったという感想もいただいております。これからも作品展示を工夫すると同時に、参加の形態や方法などについてさらに検討を重ね、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。また、より多くの方々に来場してもらうため、広報まえばし、ホームページ、フェイスブックへの掲載、関係諸機関へのチラシ配布など、引き続き開催の周知に努めてまいりたいと考えております。
151 【34番(石塚武議員)】 今後まえばし学校フェスタの一層充実した取り組みに期待したいと思います。
質問の第2は、群馬総社駅西口開設について。まずは、駅舎、自由通路であります。群馬総社駅西口開設につきましては、これまでも長い間、多くの方々のご尽力によって進められてまいりました。群馬総社駅に西口が新設され、駅前広場やアクセス道路が整備されますと、総社地区はもとより、清里地区や吉岡町などの方々の利用も促進され、駅利用者の増加のほか、駅周辺の活性化に寄与するものと考えます。そこで、現在実施している西口新設のための駅舎と自由通路の基礎調査について進捗状況と今後の進め方をお伺いいたします。
152 【政策部長(稲田貴宣)】 群馬総社駅の駅舎と自由通路の基礎調査の進捗状況と今後の進め方についてでございます。現在実施しております基礎調査におきましては、西口を開設した場合に想定される利用者数並びにそれに応じた駅舎の規模や自由通路の位置などについて複数の案を検討しているところでございます。今後はそれぞれの案における利用者の利便性やコスト面の比較を含めた基礎調査結果を取りまとめ、JR等と協議を行った上で、地元の皆さんへご説明してまいりたいと考えております。
153 【34番(石塚武議員)】 基礎調査の進捗状況と今後の進め方については理解いたしました。
群馬総社駅の西口開設に伴う駅舎改築につきましては、地域の方も大きな期待を寄せています。そこで、こうした期待に応えるためにも、新しい駅舎は地域の風土などを反映させたデザインとし、地域のシンボルにする必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
154 【政策部長(稲田貴宣)】 地域にふさわしい駅舎のデザインについてでございます。鉄道の駅は地域の顔でありますので、地域の皆さんに長く親しまれ、利用していただけるよう、地域の伝統や文化、風土等を考慮したデザインとすることが理想であると考えております。このため、地域の方々のご意見等も踏まえながら、どのような形で総社地区にふさわしい駅舎とすることができるのか、JR等と協議してまいりたいと考えております。
155 【34番(石塚武議員)】 ぜひ今後の協議、検討の中で、総社地区にふさわしい駅舎としていただくよう要望させていただきます。
次に、着実な事業推進であります。現在の駅舎及び自由通路についての関係機関との進捗や見通しについては理解いたしましたが、駅前広場、道路整備などには多くの時間や費用がかかると思います。地元の期待も大きく、早期の事業化を待ち望んでおります。そこで、平成31年度及びその後の取り組みについてお伺いいたします。
156 【都市計画部長(井上敬二)】 駅舎、自由通路等の関係機関との協議の進捗状況によりますが、平成31年度には群馬総社駅から主要地方道前橋伊香保線までの区間での地元の方への説明会を開催し、平面測量を実施した上で事業認可を県に申請する予定でございます。また、事業認可を得られた後には、用地測量及び道路詳細設計を行い、平成32年度以降の駅前広場、道路等の用地の収容、買収に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
157 【34番(石塚武議員)】 前橋市全体の人口が減少する一方で、総社地区は10年前に比べて1,000人近くが増加している。群馬総社駅の1日当たりの乗車人数も過去最高だった2016年度、1,638人を上回ったとの新聞報道もあります。当局におかれましては、今後もご尽力をいただきまして、群馬総社駅西口開設の整備スケジュールが少しでも短縮できるように要望させていただきます。
質問の第3は、
駒寄スマートインターチェンジ周辺整備について、まずは周辺道路整備であります。周辺道路整備を含む駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化整備事業は、平成28年度から用地買収を開始し、吉岡町との共同事業として進められていることは認識しております。駒寄スマートインターチェンジの周辺地域は、赤城や榛名などの観光地が控え、本市北西部の広域アクセス拠点として利用台数も多く、大型車対応化に向けた整備の経済効果が見込まれるため、地元からもこの事業に対する早期完成を望む声が多く、速やかな工事着手に期待が高まっております。平成31年度当初予算には約2億4,000万円が計上されております。そこで、周辺道路整備を含む駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化整備事業の取り組みについてお伺いいたします。
158 【建設部長(高橋智嗣)】 駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化整備事業の取り組みについてでございますが、平成30年度で事業用地の取得が完了し、工事につきましては現在供用しております駒寄パーキングエリアの機能を維持しながら行う難しい工事でございますので、インターチェンジ本体工事に市道のつけかえ工事も含めまして、NEXCO東日本に委託しており、現在工事発注の手続を進めているところでございます。引き続き国、県、NEXCO東日本、吉岡町と協力体制を継続し、早期供用開始に向け、計画的に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
159 【34番(石塚武議員)】 次に、新産業団地について伺います。
駒寄スマートインターチェンジ周辺の新産業団地の開発について、新年度の取り組み及び産業団地建設に向けての可能性についてお伺いいたします。
160 【
産業経済部長(櫻井正明)】
駒寄スマートインターチェンジ周辺地域につきましては、インターチェンジの大型車対応化及び県道南新井前橋線の整備などによりまして産業用地として魅力ある候補地となっております。この産業用地としての開発は地域の活性化と本市の産業振興につながる有効な施策の一つであるとの認識に変わりはございません。しかしながら、開発構想区域内に土地を所有する地権者の中に、開発事業に賛同いただけない地権者がおり、その地権者との交渉が長期化し、事業の進捗に影響を与えている状況となっております。現在地権者全員の賛同がいただけるよう、地元関係者等と調整を進めておりますが、今後も地元関係者等の協力をいただきながら、反対地権者との粘り強い直接交渉や開発手法の再検討など、早期の実現に向けて鋭意努力したいと考えております。
161 【34番(石塚武議員)】
駒寄スマートインターチェンジ周辺の吉岡町側では、今後大型商業施設の建設が予定されているとも聞いております。前橋市側でも新産業団地建設に向けての地元説明会が開催され、地元地権者との調整のことも伺っております。当局におかれましては、新産業団地の建設に向けて関係地権者との今後も粘り強い交渉をお願いしたいと思います。
続いて、周辺環境アセスメントについてであります。産業立地推進事業特別会計の平成31年度当初予算におきましては、駒寄スマートインターチェンジ産業団地周辺の環境アセスメント関係資料作成として1,000万円が計上されておりますけれども、これはどのような予算措置であるのか、具体的にお伺いいたします。
162 【
産業経済部長(櫻井正明)】 開発を計画している
駒寄スマートインターチェンジ周辺産業用地の区域については、第7回都市計画定期線引き見直しにおきまして特定保留区域とされておりまして、条件が整えば5年ごとの定期見直しによらず、随時市街化区域に編入できる状態となっております。地権者全員の賛同など条件が整えば、次の段階といたしまして群馬県環境影響評価条例に基づく環境アセスメント調査を実施いたしまして、方法書等の資料を作成することとなります。この環境アセスメント制度は、一定面積以上の大規模な開発事業を行う前に、その開発が周辺環境にどのような影響を及ぼすかについて調査、予測及び評価を行い、環境と開発の調和を図っていくための制度でございます。環境アセスメント調査につきましては、四季を通して行う必要性があり、最終的な評価書の公告までには2年以上の期間がかかることから、初年度の経費を平成31年度当初予算に計上するとともに、平成33年度までを期間といたします債務負担行為を設定させていただくものでございます。
163 【34番(石塚武議員)】 質問の第4は、健康づくりについて。まずは、国保健康ポイントであります。生活習慣病につながるメタボリック症候群の予防、解消を目的にした特定健診の受診率を高めるため、昨年度受診しなかった国民健康保険加入者を対象として、特定健診を受診すれば商品券などと交換できる国保健康ポイント事業を昨年7月から開始していますが、その実施状況と効果についてお聞きいたします。
164 【健康部長(齋藤明久)】 国保健康ポイントの実施状況と効果についてでございます。国保健康ポイントは、特定健診の受診率向上を目的といたしまして、国民健康保険の加入者のうち特定健診の前年度未受診者を対象に特定健診やがん検診、特定保健指導、成人歯科健診を受診した方に対してポイントを付与するもので、5ポイント以上でクオカードなどの商品をお渡しする事業でございます。その実施状況と効果でございますが、昨年7月の事業開始からことし2月末までの国保健康ポイントへの申請者数は530人となっておりまして、目標申請者数300人を上回る状況となっております。この結果、特定健診の新たな受診につながっており、受診率の向上に一定の効果があったものと、そのように考えております。
165 【34番(石塚武議員)】 国保健康ポイントについては、特定健診を受診するきっかけづくりとなることから事業を継続していただきたいと考えますが、平成31年度の国保健康ポイントの実施内容についてお伺いいたします。
166 【健康部長(齋藤明久)】 平成31年度の国保健康ポイントの実施内容についてでございますが、今年度の取り組みが特定健診の新たな受診につながっているということから、実施結果の検証も踏まえまして平成31年度も継続して事業を実施してまいりたいと考えております。また、特定健診とともに特定保健指導の実施率の向上も重要な課題となっておりますので、国保健康ポイントの対象となるポイント数を見直すなど実施内容の充実を図り、より効果的な事業実施を目指してまいりたいと、そのように考えております。
167 【34番(石塚武議員)】 国保健康ポイントについては、平成31年度も継続して事業を実施するということでありました。こうしたポイント事業が受診率のさらなる向上につながることを期待したいと思います。
健康保険の資格確認がオンラインでできるようにするための法律の改正案が今国会に提出されたと聞いております。さらに、オンラインの資格確認の導入によりまして、健康保険証の情報と患者のレセプト情報のひもづけも可能となると報道されております。そこで、今後こうした動きにより、ICTを活用した健康分野への取り組みが進んでいくものと予想されますが、国での検討状況及び本市の考え方についてお伺いいたします。
168 【健康部長(齋藤明久)】 ICTを活用した健康分野への取り組みに関する国の検討状況でございますが、現在医療保険者ごとに管理しております特定健診データの履歴などを本人、それから医療保険者間で閲覧できる仕組みを目指しており、その具体的な仕組みづくりや運用などの検討を現在国において進めているところでございます。本市といたしましては、医療保険者間で特定健診データを閲覧できるようになることで、特定保健指導などの保健事業の充実に生かすことができることから、今後も国の動向に注意してまいりたいと考えております。
169 【34番(石塚武議員)】 これまでもICTを活用した健康分野への取り組みについて総括質問等々でも取り上げさせていただきました。今後も国との連携等、引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、特定健診、がん検診であります。国はがん検診の受診率向上のための有効な施策として、特定健診とがん検診の同時受診を推奨しており、前橋市においても健康診査受診シールにより特定健診と各種がん検診の同時受診が可能となっております。そこで、まず平成29年度の特定健診とがん検診の受診率についてお聞きいたします。
170 【健康部長(齋藤明久)】 平成29年度の特定健診とがん検診の受診率についてでございます。平成29年度の特定健診の受診率につきましては42.1%、また平成29年度の各種がん検診の受診率につきましては胃がん検診が30.3%、大腸がん検診が36.3%、子宮頸がん検診が26.0%、乳がん検診が25.7%、前立腺がん検診が40.3%、肺がん検診が41.5%という状況になっております。
171 【34番(石塚武議員)】 国保総合健診は、特定健診とがん検診を1日でまとめて受診できる集団健診で、受診率向上のための有効な施策と考えます。本市における国保総合健診の今年度の実施状況についてお伺いいたします。
172 【健康部長(齋藤明久)】 国保総合健診は、国民健康保険の加入者を対象に土日を健診日といたしまして、平成25年度から実施しております。平成30年度の国保総合健診の実施状況でございますが、前橋市保健センター、それから群馬県健康づくり財団を会場といたしまして、年間10日間の健診を実施し、1,323人の方が受診しております。
173 【34番(石塚武議員)】 特定健診とがん検診の同時受診によりまして、相乗効果で受診率の向上が図れるものと考えます。そこで、個別健診を含めた同時受診による受診率向上の
取り組み状況についてお聞きいたします。
174 【健康部長(齋藤明久)】 特定健診とがん検診の同時受診による受診率向上の
取り組み状況についてでございますが、集団健診である国保総合健診のほか、約8割の方が受診している個別の医療機関においても医師会の先生方のご協力により、可能な限り同時受診を実施しております。また、今年度からは特定健診とがん検診の受診啓発チラシを作成いたしまして、各地域で実施しております救命救急講習の際に配布するなど周知活動も効果的に実施しており、引き続き同時受診による受診率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
175 【34番(石塚武議員)】 1日でまとめて受診できる集団健診の受診者をふやすということは簡単にはいかないかと思いますけれども、本市が取り組んでいます特定健診と各種がん検診が同時に受診できる健康診査受診シールのメリットが最大限生かせるよう、要望させていただきたいと思います。
質問の第5は、情報化、ICTの推進について。まずは、情報連携、行政手続の効率化であります。平成29年10月から全国の行政機関や自治体との間で手続に必要な市民の情報について連携する取り組みが始まりました。これにより、市民の窓口手続が簡素化されたり、行政内部でも効率化が図られたと聞いております。そこで、こうしたことを通して実際にどのようなメリットがあったのかお伺いいたします。
176 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 情報連携による行政手続の効率化につきましては、申請される方のマイナンバーを利用して必要な情報を他の行政機関に問い合わせることができるようになったものでございまして、窓口での手続の際にこれまで必要だった課税証明等の添付書類を原則不要とするものでございます。これまでは添付書類を取得するために別の窓口や、場合によっては別の行政機関に足を運ばなければなりませんでした。現在ではこれらの手間がなくなり、大幅な利便性向上につながっております。また、行政職員にとっても他の行政機関からの回答が電子データで届きますので、キーボードをタイピングすることなく基幹情報システムに取り込むことができるようになり、正確かつ迅速な事務効率化が図られております。
177 【34番(石塚武議員)】 市民にとっても行政職員にとっても大幅な利便性向上につながっていることがわかりました。
続いて、マイナポータルを活用したワンストップサービスであります。国の構想では、電子私書箱とも呼ばれるマイナポータルを活用して、現行の市役所での手続がいずれインターネットで完結するワンストップサービスを実現するとしております。現在行政窓口で最も複雑と言われるのが家族の死亡届け出に関する手続であり、市役所にとどまらず、法務局や年金事務所にも足を運んで、合計20種類以上もの手続を行わなければならず、ただでさえ悲しみに暮れる遺族にとって大きな負担となっております。そこで、マイナポータル上でワンストップサービスが実現できれば、このような負担もなくなるのではないかと考えますが、こうした利便性向上に向けた可能性についてお伺いいたします。
178 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 国が示しますマイナンバーカード利活用推進ロードマップでは、マイナポータルを活用し、子育て分野を初め、介護、引っ越し、そしてご指摘の死亡手続におけるワンストップサービスを掲載し、今後実現に向けて国において検討される予定でございます。本市といたしましては、国の動向を注視し、準備が整ったものから順次サービス提供を開始していきたいと考えております。
なお、これらのワンストップサービスの利用におきましてはマイナンバーカードが必要になることから、あわせて市民へのカード取得を呼びかけてまいりたいと考えております。
179 【34番(石塚武議員)】 今ご答弁にありました子育て分野を初めとして介護、引っ越し、そして死亡手続におけるワンストップサービスが実現できれば、これもまた市民にとって大幅な利便性向上につながると思いますので、引き続いての取り組みをお願いいたします。
次に、母子健康情報サービス、市内産婦人科との連携によるサービスであります。母子健康情報サービスにおいて、市内産婦人科と連携し、出産前でもサービス提供ができるようになったと聞いておりますが、具体的な内容はどのようなものなのか、またサービスの利用状況や使用した方の声をお伺いいたします。
180 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 市内の産婦人科との連携によるサービスにつきましては、母子健康情報サービスを申し込まれた方が出産前に産婦人科で行うエコー検査の動画を母子健康情報サービスから見られるようにするものでございます。エコー動画は、おなかの中で赤ちゃんが指をしゃぶったり、あくびをしたりといった様子を確認することができまして、出産を心待ちにするお母さん方に大変好評でございます。この動画は、もともと期間を限定したサービスとのことで、通常であれば出産後、しばらくすると見られなくなるものでございましたが、今回母子健康情報サービスとの連携により、出産後も無料で継続的にこの動画が見られるようになりました。また、一部の産婦人科では、定期的に開催されるパパママ教室などの場でサービスの周知にもご協力いただいております。担当の先生からの紹介なので安心して利用できる、ずっと動画が見られるのはありがたいといった声をいただいておりまして、半年間で約150名を超える方から申し込みをいただいているところでございます。
181 【34番(石塚武議員)】 退院後も無料で継続的におなかの中の赤ちゃんの動画が見られるということですけれども、ご家族にとりましては大変喜んでいただけるものではないかと思います。こうした取り組みのさらなる積極的なPRをお願いしたいと思います。
続いて、子育て支援の情報提供であります。現在母子健康情報サービスで健康教育や子育て相談など子育てに関する情報提供も行っているとのことでありますが、その現状と充実に向けた今後の取り組みについてお聞きいたします。
182 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 まず、お子様を対象としたイベントや休日の当番医などにつきましては、このサービスを立ち上げるとトップ画面から確認することができるようになっております。これによりまして、子供のお出かけ先を探したい、また急にぐあいが悪くなり、休日当番医はどこかなど、小さなお子様をお持ちの保護者ならではのニーズに対して迅速に対応できているものと考えております。
続いて、子育て相談や離乳食のつくり方の紹介などにつきましては、これらの情報を掲載する前橋市のホームページへのリンクが目的別に整理されております。こちらのメニューもトップ画面から表示されることができるので、非常に便利に使用いただいております。このほか、接種すべき月齢に達すると、予防接種を受けるようスマートフォンの待ち受け画面に通知してくれる機能もございます。今後は子育て教室やイベントなどの申し込みについて、本サービスからもボタン一つで受け付けるなど、より利便性の高い機能についても検討してまいりたいと考えております。
183 【34番(石塚武議員)】 今後も引き続いて取り組んでいただきまして、この母子健康情報サービスが子育てをするお母さん方の必携のツールとなりますことを期待いたしまして、質問を終わります。
(20番 富田公隆議員 登壇)
184 【20番(富田公隆議員)】 順次質問させていただきます。
まず、地域公共交通再生事業についてお伺いいたします。現在大胡、宮城、粕川地区のふるさとバス及び富士見地区のるんるんバスにおいてAIを活用し、配車効率化を進めるべく、実証実験を実施しております。実証実験に当たっては、地区住民を対象とした説明会やチラシの回覧等を行った上で実施したと聞き及んでおりますが、実証実験で見えてきた課題と今後の見通しについてお伺いいたします。
185 【政策部長(稲田貴宣)】 AI配車の実証実験でございますが、NTTドコモとの連携協定に基づき、AIを活用した地域交通網の最適化を図ることを目的とし、ふるさとバスが平成30年11月30日から、またるんるんバスは平成31年1月29日から実証実験を行っております。主に利用者数の増加あるいは待ち時間の短縮といった面からの効果検証を中心に実験を進めているわけでございますが、さらなる配車の効率化に対する課題も見えてまいりました。このため、地域特性による配車の特徴を加味しながら、課題解消に向けた研究を進め、本格運行を目指してまいりたいと考えております。
また、今回の実験では、従来の電話予約のほか、配車アプリでの予約も可能となっておりますが、アプリでの予約割合はふるさとバスにおいて12月は2.6%、1月が3.2%、2月が4.3%と増加傾向にはございますが、電話予約と比べると非常に少ない状況でございます。配車アプリは、利用者の利便性向上はもとより、予約センターのオペレーターの負担軽減にもつながりますので、今後とも利用者への周知に工夫を凝らし、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
186 【20番(富田公隆議員)】 本市では、地域公共交通網形成計画を策定し、現在公共交通網の見直しを進めるとともに、自動運転技術の導入やAIを活用した配車実験に取り組むなど、さまざまな施策を展開していただいております。しかしながら、市民はマイカーによるドア・ツー・ドアの移動になれていることから、公共交通へ利用を転換していただくためには、一人一人の行動や意識の問題をはっきり考えながら交通政策を展開していくモビリティーマネジメントが重要であると考えます。平成31年度当初予算要求にモビリティーマネジメント調査費を計上しておりますが、どのようにして調査を行っていくのかお伺いいたします。
187 【政策部長(稲田貴宣)】 モビリティーマネジメント調査についてでございます。この調査は、群馬県と協力し、市民等に環境や健康などに配慮した交通行動を呼びかけ、過度に自動車に頼る暮らしから適度に多様な交通手段を利用する暮らしへの転換を図っていくものでございます。まずは、市と県職員に対してモビリティーマネジメントに関するアンケート調査を行い、公共交通の利用実態を把握するとともに、その分析を行い、効果的なモビリティーマネジメント事業を検討してまいります。その後、検討に基づいた事業を実施するとともに、その効果を検証し、市民や市内の企業への通勤者等への事業拡大を図っていくための取り組み方針を策定してまいりたいと考えております。
188 【20番(富田公隆議員)】 次に、城南地区では地域内における移動手段の形態を具体化すべく、地域内の方を対象に地域内交通の実証実験を2月末まで実施し、目標数を大幅に上回る参加申し込みがあったと聞き及んでおりますが、実証実験の実績についてお伺いいたします。
189 【政策部長(稲田貴宣)】 城南地区地域内交通の実証実験の実績についてでございます。城南地区では、地区住民の皆さんが主体となり、地域内交通の導入に向けて昨年の12月13日から去る2月28日までの間、日曜及び年末年始を除く62日間の実証実験を実施したところでございます。利用したい方には事前に登録していただく方式をとったわけですが、地域運営委員会の皆さんが想定した人数を大きく上回る345人の方から申し込みをいただきました。なお、利用実績は延べ792人でございました。
190 【20番(富田公隆議員)】 実証実験では多くの方々から反響があったと伺っておりまして、私のところにもさまざまな意見も寄せられております。利用者からの意見は本格運行に向け、大いに参考になるものと考えられますが、どのような形で寄せられた多くの意見を把握しようとしていらっしゃるのかお伺いいたします。
191 【政策部長(稲田貴宣)】 利用者の意見の把握についてでございます。城南地区の実証実験は、群馬県の新たな移動手段の導入支援事業の対象にもなっておりますので、県の協力のもと、導入効果や本格運行時の料金設定などを確認するアンケート調査を実施しております。アンケート調査は、実証実験の申込者全員に郵送し、同封した返信用封筒にて回答していただく形式で行っております。現在県において調査結果を集計中でございますが、このアンケート結果とともに地域運営委員会に寄せられた利用者のご意見を踏まえながら、地域主体の本格運行となるよう協議を行っていく必要がございますので、しっかりと分析を進めてまいりたいと考えております。
192 【20番(富田公隆議員)】 実証実験の参加については、城南地区の各町において参加申込者数に差が生じているとも聞いておりますが、その要因を踏まえた上で、今後の地域内交通の方向性についてお伺いいたします。
193 【政策部長(稲田貴宣)】 城南地区地域内交通の方向性についてでございます。各町における人口の違いあるいは公共交通機関が近くにあるかどうかなどさまざまな要因があると思われますが、申込者数においてはご指摘のとおり、最も多い町で64名、最も少ない町で2名とまちによってのばらつきが見受けられたところでございます。今後実証実験の結果をしっかりと検証し、より地域のニーズに応じた運行形態あるいは制度の持続性を考慮した運用体制といったことを検討するとともに、バス路線の再編とあわせた本格導入に向けた協議を地域の皆さんとともに行ってまいりたいと考えております。
194 【20番(富田公隆議員)】 引き続き地域の方々の意見を聞きながら、持続可能な地域内交通の確立に向け、ご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、農業集落排水事業についてお伺いいたします。本市の農業集落排水事業は、19の処理施設により20地区での農業地域の水質保全と生活環境を守る重要な施策と認識しております。この事業の運営においては、毎年約7億円を一般会計から繰り入れている状況であり、この繰入金を少しでも減らすために、まずは接続率を高める必要があると考えます。そんな中で、農業集落排水の利用者増加に対応するため、取りつけ管設置事業費として毎年約3,000万円近くの予算が費やされており、来年度は2,700万円が計上されております。そこで、まず本市における農業集落排水の接続率の推移と状況についてお伺いいたします。
195 【農政部長(西澤秀明)】 平成31年1月末の接続率につきましては、20地区全体の人口ベースで85%の接続率となっており、3年前と比較すると3.2%の伸びとなっております。しかし、農業集落排水事業の趣旨をご理解の上、賛同いただいた受益者の中でも少子高齢化や経済状況などにより農業集落排水への切りかえが行われていない割合が15%あるのが現状でございます。接続率向上の対応策として啓発チラシを作成し、広報まえばしに合わせて受益地域に毎戸配布することにより、未接続の方には接続の、また既に接続している方には利用上の注意喚起をお願いしております。さらには、取りつけ管設置事業として農業集落排水事業に参加していない方から接続の申し出があった場合、接続可能な場所であるかを判断し、農業集落排水への受け入れを行っております。
総括質問を続けます。
(13番 窪田出議員 登壇)
261 【13番(窪田出議員)】 通告に従い、順次質問させていただきます。
本市の歳入状況について、市税収入状況から質問させていただきます。2月27日の本議会初日での市長説明におきまして、平成31年度一般会計の歳入歳出予算は1,440億9,797万1,000円で対前年度0.5%増とのことでありました。そのうち、歳入における本市への市税収入のうち、個人市民税は9,000万円の増、法人市民税は約3億2,000万円の減、固定資産税は約4億6,000万円の増額の見込みで、その他市税収入と合わせた本市の税収総額は対前年度比0.6%増となる約537億円の見込みとの説明がありました。そこで、まずここ数年の個人市民税、法人市民税、固定資産税の推移と増減状況について財政当局はどのような状況と捉えているのかお伺いいたします。
262 【財務部長(沼賀良宏)】 まず、市税収入の推移でございますけれども、富士見村と合併した平成21年度以降で見ますと、個人市民税につきましてはおおむね180億円前後で推移しており、ここ数年は緩やかな景気回復に伴いまして増加傾向にあると考えております。これに対し、法人市民税は国の法人税率引き下げ等の影響もあり、平成25年度の約60億円を最高に減少傾向にある状況と捉えております。また、固定資産税につきましては220億円前後で推移しており、ここ数年は評価がえなどの影響がありながらも、新増築家屋分の増等によりまして増加傾向にある状況でございます。市税収入全般に関しましては景気動向が影響するのはもちろんですが、その時々の税制改正や評価がえなどの状況により増減するものと捉えております。
263 【13番(窪田出議員)】 まず、ここ数年の状況についてお伺いいたしました。
次に、こうした市税収入状況下の中で、その特徴をどのように分析していくべきかお伺いいたします。平成29年度決算における市税収入割合では、個人住民税は35.4%、法人市民税9.9%、固定資産税収入は41.9%となっており、法人市民税は全体の1割に満たない状況であります。過去の本市の状況を富士見村との合併後で見ますと、平成22年度は法人市民税は11.6%、平成25年度は11.6%、平成26年度は11.2%となった年度もございます。
また、例えばお隣の高崎市と比較しますと、平成28年度決算ベースでは個人住民税比率は34.6%、前橋が35.7%、法人市民税は10.1%、前橋は9.8%、固定資産税は40.6%、前橋は41.9%となっており、主要な税収構成比は比較的近い状況で推移しておりますが、法人市民税が本市より若干高い状況であります。また、事業所税の割合は高崎では4.1%、前橋は2.7%であります。こうした過去の推移と他市との比較の中で、本市の市税収入状況から見た現状をどのように分析しているのかお伺いいたします。
264 【財務部長(沼賀良宏)】 議員さんご指摘のとおり、本市と高崎市を比較いたしますと、高崎市は法人市民税と事業所税の市税収入全体に占める割合は本市よりも高い状況にございます。本市におきましては、平成29年度決算では個人市民税と固定資産税を合わせると市税収入全体の77.3%を占めておりまして、ここ数年見ましても75%を超えて推移しております。市税収入の75%が安定的に見込めるということは、財政運営面でも心強いものと捉えており、こうした状況になっておりますので、景気回復等の社会的な要因や暮らしやすいまちづくりのための本市の各種施策により、こういった状況が出てきたものと、捉えております。
265 【13番(窪田出議員)】 次に、こうした市税状況を分析すると、本市の特徴として暮らしやすさのポイントに市内企業に属さない少し所得の高い層が存在し、その市民が下支えしているとも推測されるわけです。
一方で、市内事業者、法人企業全体が、表現としては少し弱いのではということも考えられます。このことから、産業面や経済面といった企業や法人向けの諸方策の充実や新たな方策、展開が必要なのだと思いますが、まず財政当局としてどのような政策展開が必要なのかお伺いいたします。
266 【財務部長(沼賀良宏)】 産業面、経済面での政策展開ということでございますが、財政面で考えれば、法人市民税や事業所税の対象となる企業がふえれば税収につながることとなります。したがいまして、企業誘致を進めることが産業面の発展はもちろんですが、法人市民税等の増収、さらには従業員がふえることにより、個人市民税や固定資産税の増収も期待できますので、今後積極的に取り組む必要があると考えております。
267 【13番(窪田出議員)】 次に、市税収入の維持向上に向けた取り組みについて、各部に何点かお伺いいたします。
まず、産業面についてであります。市長説明におきまして、企業の経常利益の落ち込みにより法人住民税は減額とのことでありました。こうした状況を産業経済部はどのように捉え、企業支援策として具体的な施策の展開を図るつもりなのかお伺いいたします。
268 【
産業経済部長(櫻井正明)】 生産や物流、販売など市内における企業活動の盛衰が本市の法人市民税の増減に影響することは十分認識しております。こうしたことから、事業者にとって利用のしやすいさまざまな制度融資により企業活動を金融面から支援するとともに、IT化推進や新製品、新技術開発推進を初めとする各種補助制度、御用聞き型企業訪問を初めとする経営支援などによりまして、市内既存企業の事業展開を引き続きサポートしてまいりたいと考えております。
また、3年間の時限措置でありますが、生産性向上特別措置法に基づく償却資産に係る固定資産税の軽減措置により、市内中小企業の新たな設備投資を促していきたいと考えております。さらに、市内外からの企業立地の受け皿となる新たな産業用地の確保と今定例市議会に有効期限を延長する条例改正議案を提出させていただいております
企業立地促進条例に基づく優遇措置により、市内への企業立地の促進に積極的に取り組みたいと考えております。加えまして、平成27年12月に開設したインキュベーション施設、前橋市創業センターからこれまでに9人の起業家が巣立っておりますが、こうした新たな起業、創業を促すほか、UIJターンによる若者就職を初めとする人材確保対策など、産業経済部といたしましてもこうしたさまざまな取り組みを行うことが市内産業の活性化につながるとともに、市税収入の維持確保の一助になるものと考えております。
269 【13番(窪田出議員)】 財務部、産業経済部両部から答弁をいただきました。結果として、本市の課題は企業誘致ということが最重要課題であると税収上もわかったということであります。他の議員からの質問もございましたが、このことからも駒寄を含めた産業団地の早期開発及び既存の空き施設、工場への市外企業からのマッチング事業、こうしたものを積極的に行っていただくよう、ここは強く要望させていただきます。
次に、文化スポーツ観光部にお伺いいたします。産業政策面におきまして、交流人口増やその消費額増加を図っていくことも大変重要な視点であると考えております。群馬県が発表しております平成29年観光客数・消費額調査によりますと、本市の観光入り込み客数は過去最高の650万人でありましたが、高崎市に初めて抜かれ、県内2位となりました。
一方で、観光消費額は100億円の大台を超え117億円となり、対前年度144%増と大幅な増額となっております。特筆すべきは、問題点となっておりました宿泊額の増額であります。平成28年度の宿泊額約18億円から平成29年度は約34億円と倍近くの増額であります。まず、この状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。
270 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 観光入り込み客数の増加とともに、観光消費額が増加することは本市観光産業の活性化に、より市税収入の増加につながるものであり、大変重要であると認識しております。観光入り込み客数と消費額の推移につきましては、その精度をより高め、実態に近づけるため、平成28年度に市独自の観光客動向調査を行い、その結果をもとに市内宿泊者比率や消費額単価を見直すとともに、観光客数・消費額調査の対象とする地点、イベントの見直しを行ったことが平成29年度における観光入り込み客数、宿泊額増加要因の一つと考えております。
また、市内の宿泊施設を対象に本市独自で実施している宿泊者数調査でも、平成29年の宿泊者数は前年度比約3割増しで、実態として増加した結果が出ております。この調査は平成28年から開始したものであり、増加要因を詳細に分析することはまだ調査年数が浅いことから今後の推移を見守るとともに、精度の向上を図りながら、本市の観光政策の基礎資料とし、観光入り込み客数、消費額の増加施策につなげてまいりたいと考えております。
271 【13番(窪田出議員)】 観光入り込み客数と消費額の変化の状況について伺いました。
次に、こうした中、観光消費額が増加して、本来は市内の企業、法人は売り上げがふえているということになります。こうした企業、法人が実態として利益につながっていないのではという懸念が税収状況からうかがえるわけでありますが、今後利益に結びつけるための政策的展開をするとすれば、どのように図っていくべきかお伺いいたします。
272 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 観光入り込み客数に対し、宿泊者数が少ないことが本市の特徴であり、課題でもあると認識しており、今後観光消費額を増加させていくためには、さらに入り込み客数全体を伸ばすとともに、消費額単価の高い宿泊客を増加させていくことが重要であると考えております。本市における宿泊客は、観光目的はもとより、ビジネスで来訪される宿泊客や各種スポーツ大会、コンベンション大会への参加目的で本市へ来訪し、宿泊される方も数多くいらっしゃいます。そこで、観光コンベンション協会やスポーツコミッションとも連携を図りながら、医療分野など本市の特徴を生かしたコンベンション誘致、臨江閣を活用したユニークベニュー、各種スポーツ大会誘致など、宿泊を伴う大会誘致と宿泊客の増加に向けて取り組んでおります。また、市内宿泊施設に対するリニューアルや改修支援を行い、宿泊環境の改善にも取り組んでおります。本市にとって来年春の群馬デスティネーションキャンペーンの開催、東京オリンピック・パラリンピック開催によるインバウンド観光客も今後期待されますことから、これを絶好の機会と捉え、観光客の増加につなげてまいります。
273 【13番(窪田出議員)】 長年の課題であった宿泊者数の増加というのは非常によい傾向というふうに判断しております。答弁いただきましたように、引き続きのご努力をお願いいたします。
この質問の最後に税外収入についてお伺いいたします。市税収入増に向けた取り組みは、今まで申し上げてきたように重要な取り組みの一つであります。一方で、税以外の収入増に向けた取り組みも大変重要であります。以前にもネーミングライツ事業の一層の取り組みをお願いしたわけでありまして、最近の報告では、非常に多くの市有施設にネーミングライツ事業が展開されている状況も承知しております。当局の取り組みは評価できるものでありますが、現在の状況と今後の展開についてお伺いいたします。
274 【財務部長(沼賀良宏)】 税外収入についてでございますが、市営住宅使用料、保育所保育料、学校給食費といった税外債権につきましては、収納課と担当課で情報共有を図るなど、収納率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
また、歳入確保策として今年度はネーミングライツ導入対象施設を拡大して募集し、結果的には新たに35の施設にネーミングライツが導入されることとなりました。今後につきましては、ネーミングライツ対象施設や各種事業、命名権の拡大を検討するとともに、市が作成いたしますパンフレットや冊子等への広告掲載を積極的に行いたいと考えております。さらには、既存の施設使用料等につきましてもコスト計算などを踏まえた上で適正な受益者負担となるよう関係課と検討を進め、歳入確保につなげてまいりたいと考えております。
275 【13番(窪田出議員)】 公園などの駐車場などは、たとえ安価でも有料化していくなどいろんな方策が検討できるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。子育て政策についてお伺いいたします。まず、こども発達支援センター事業について伺います。文部科学省によりますと、小中学校のクラスの6%に何らかの発達に特性があるということであります。そうした子供たちが生活や学習面等でつまずきを抱える、もしくはつまずきを小さくし、将来の自立や社会参加のための力を培っていくためには、環境を整える支援、つまずきに応じた支援、自尊心や達成感が得られる支援が必要であり、そのためには関係機関が連携、協力していくことが重要であります。
そうした状況のもと、保護者の最初の一歩となる相談窓口としてこども発達支援センターが開設されており、本市においても既に開設済みと承知しております。そこで、まず本市こども発達支援センターの実績や相談内容、相談件数、そのうち発達特性がある子供の割合についてお伺いいたします。
276 【福祉部長(松井英治)】 こども発達支援センターの平成29年度実績でございます。電話相談が472件、来所相談が542件、合計で1,014件となっております。相談内容別に見ますと、全体の68.5%が発達全般の相談、続きまして言葉の相談が13.9%、行動上の問題が9.3%で、その他運動発達や学習の問題、就学、就園についての相談が数%ございます。また、こども発達支援センターへの相談は保護者が子供の発達に心配があり、みずから相談する場合、また1歳半、3歳児健診、5歳児就学前健診後の保健師からの紹介、保育園所や幼稚園等からの紹介、中には医療機関から紹介される場合もございます。センターへの相談につながるケースは、いずれも何らかの発達特性が見られ、支援が必要とされる場合がほとんどの状況でございます。
277 【13番(窪田出議員)】 センターの状況についてお伺いいたしました。
次に、このセンターにて発達の特性の子供を第一次的に発見した際には、その状態によって医療機関や障害児通所支援施設等へ、あるいはその両方へ橋渡しも必要になるかと思われます。そうした一連の流れや連携など、現在の状況についてお伺いいたします。
278 【福祉部長(松井英治)】 こども発達支援センターの連携等でございます。この施設におきましては、保健師、保育士、作業療法士、教員、臨床心理士、言語聴覚士といった専門職を配置しております。これらのスタッフが電話や来所の相談に応じ、経過を見る中で、必要に応じまして医療機関への受診、障害児通所施設等の療育機関の利用について勧めているというふうな状況でございます。さらに、市内で開業しております2名の児童発達専門医に委託をしておりまして、月2回の専門相談を設けており、その中で受診につなげていくという場合もございます。他機関紹介後も、必要に応じましてセンターの専門職や専門医、関係機関の職員等でケース会議を開くなど、連携によります支援を実施しており、保護者の希望に応じましてセンターでの相談も継続して実施しております。また、年長のお子様に関しましては、小学校入学を見据えまして教育委員会の幼児教育センターと連携し、適正就学に向けての支援も行っているというふうな状況でございます。
279 【13番(窪田出議員)】 答弁いただきましたように、関係機関との連携がしっかり行われるということは、本人のみならず、保護者の不安軽減につながるかと思います。本人はもとより、常に保護者の目線を忘れない対応をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、幼児教育、保育の無償化についてお伺いいたします。ご承知のとおり、本年10月より3歳から5歳までの全ての子供に係る幼児教育、保育が無償化になるとされておりますが、延長保育や預かり保育などを含めて、家庭における負担額などは発生しないかと仕組みの不透明さを不安視される声もあります。現状予定している施策内容についてお伺いいたします。
280 【福祉部長(松井英治)】 幼児教育無償化に伴う現状予定しております施策についてでございます。保育所等を利用している方の食材料費のうち、副食費につきましては今まで保育料の一部として徴収しておりましたが、幼児教育無償化後は保護者による実費負担変更になるということで、各施設が徴収することになります。また、低所得者等、現在保育料が低額である世帯につきましては、国、県、市の応分の負担によりまして減免することとなっておりますが、本市独自の制度による第3子以降の保育料の無料化の恩恵を受けている世帯の一部につきましては、新たに副食費の負担が発生いたします。そこで、副食費の負担が発生する世帯に対しましては、本市独自で補助ができるよう検討しているところでございます。この副食費の負担を含めまして、幼児教育の無償化につきましては、無償化の対象者、対象施設、対象範囲など大まかな部分につきましては国において決定しているところでございますが、対象施設が多岐にわたっているため、事務手続等、詳細な部分につきましては不透明な部分が現在でも多い状況でございます。したがいまして、対象である保護者や施設に説明できますよう、また不安を感じないよう、本市担当職員が制度を正しく理解し、対応できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。また、国におきましても保護者向けのわかりやすい資料を作成すると伺っておりますので、あわせて丁寧な説明に心がけていきたいというふうに考えております。
281 【13番(窪田出議員)】 次に、無償化財源によって子育て支援策の活用策、これも検討されていると聞いておりますが、状況についてお伺いいたします。
282 【福祉部長(松井英治)】 無償化財源によります子育て支援策への活用についてでございます。導入初年度、平成31年度につきましては、国が臨時交付金として地方負担が増加する部分を交付していただけるということになっておりますが、この交付金につきましては子ども、子育て支援のために使用することとなっております。働く親がふえている中、3歳未満児の保育ニーズが非常に高く、入所希望者も年々増加し、希望する保育施設への入所が厳しい児童も多くおります。そこで、今後も3歳未満児の保育ニーズの拡大に向けた施設改修や保育士不足を解消するための施策など、財務部や教育委員会など関係部課と連携して、子育て世代が安心して子育てと仕事の両立が図られるような施策の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
283 【13番(窪田出議員)】 答弁によりますと、3歳から5歳児への無償化財源の活用が3歳児未満に行われていくということでありますので、非常に評価できる事業だと判断しております。子育てと仕事の両立、待機児童ゼロに向けてご努力をよろしくお願いいたします。
次に、社会福祉政策についてお伺いいたします。まず、家計改善支援事業について伺います。生活困窮者自立支援法は施行から3年が経過し、その後制度の一部が見直され、平成30年10月1日から施行されております。この法改正では、生活困窮者の自立を促進する目的で、必須事業であります自立相談支援事業並びに任意事業であります就労準備支援事業と家計改善支援事業を一体的、効果的に実施する自治体は、家計改善支援事業の補助率が引き上げられることとなっております。生活困窮者の自立には世帯の状況に応じた包括的な支援が必要不可欠でありますが、本市の困窮者対策の現状及び家計改善支援事業の取り組みについてお伺いいたします。
284 【福祉部長(松井英治)】 本市の生活困窮者自立支援事業についてでございます。生活保護に至る前の段階における自立支援策といたしまして、国の必須事業であります自立相談支援事業とあわせ、任意事業では一般的な就労が困難な方への就職を準備段階から支援を行います就労準備支援事業、家計改善支援事業を県内では他市に先駆けまして一体的に実施し、本市では自立に向けた寄り添い型の支援を行っているところでございます。議員さんからのお話もありましたけれども、このことによりまして本市では県内で唯一、家計改善支援事業の国庫補助率が2分の1から3分の2に引き上げられている状況でございます。
次に、家計改善支援事業の取り組みについてでございます。まえばし生活自立相談センターでは、家計に課題を抱えております生活困窮者からの相談によりまして、家計の問題を相談者と一緒に明らかにし、家計収支の観点から必要な情報提供や専門的な助言、指導等を行うことで生活を早期に改善させることを目的に支援を実施しているところでございます。また、相談者の中には家賃、税金、公共料金等の滞納などで多重債務に陥っている方もおり、家計再生プランを策定し、債務整理の相談窓口とも連携することで家計の改善に大きな効果が図られているというふうに考えております。
285 【13番(窪田出議員)】 次に、およそ7人に1人が貧困層と言われている中で、そうした子供の学習機会の創出、学力向上による将来的な貧困の連鎖につながらない努力を自治体を初めとする地域社会が連携して取り組むということで子供の将来の不安を払拭すること、大変重要な課題であると認識しております。本市では、生活保護世帯や生活困窮者世帯の中学生に対する学習支援事業であるM─Changeを実施し、子供の将来の自立に向けた支援に取り組んでいると承知しております。そこで、本市の学習支援事業の実績と現状について伺います。また、このM─Changeですが、現在は6月から3月までの10カ月間の開催となっております。1年を通した4月からの開催が受けるほうの子供たちからも理想と考えますが、本市の
取り組み状況についてお伺いいたします。
286 【福祉部長(松井英治)】 まえばし学習支援事業、いわゆるM─Changeについてでございます。市内6会場で週2回、年間72回ほど開催しており、今年度につきましては定員60名のところ76名の申し込みがございました。本事業で参加している中学生の学力向上や高校進学支援はもとより、居場所の提供や社会性の育成なども念頭に置いた支援が実施されているというふうに考えております。本件の実績でございますけれども、前年度の高校進学状況はM─Changeに参加した中学3年生の30名、全員が高校に進学しているというふうな状況でございます。これも本事業の効果のあらわれと認識しております。
また、4月からの開催につきましてですけれども、この事業にかかわる有償ボランティアである大学生の確保、また中学校を通じての申し込みなどに準備期間を要するため、現状では4月からの実施は難しいというふうに考えております。M─Changeを実施していない期間ですが、教育委員会では5月から実施しております地域寺子屋事業の活用を案内するなど、対象の生徒やその保護者への周知、理解に努めてまいりたいと考えております。今後も教育委員会の地域寺子屋事業とも連携を図りながら、子供が将来の進学や就職に具体的なイメージが持てるよう、事業を推進してまいりたいと考えております。
287 【13番(窪田出議員)】 高校への進学などの状況をお聞きすると、非常に事業成果が出ているということになるわけであります。貧困の連鎖を断ち切るという意味でもこの事業、非常に重要だと感じております。
ただ、こうした子供は前にも申し上げたように、学ぶ癖というのがなかなか身につかないということで、空白期間がないようにしてほしいということで4月からという要望を前回もさせていただいております。教育機関との連携を図るという答弁をいただきましたので、ぜひ空白期間がないようなご努力をどういった形でもいいので図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問でございます。三大まつり補助事業についてお伺いいたします。本市の三大まつりであります七夕まつり、花火大会、前橋まつりについてですが、これらの祭りに対して本市では毎年事業費を計上しております。平成31年度予算におきましても事業補助金という形で七夕まつり1,340万円、花火大会1,440万円、前橋まつり2,960万円、計5,740万円となっております。これらの祭りは本市の取り巻く現状、とりわけ税収減の要因となる人口減少社会を迎えても、その開催規模を極端に縮小することはできないわけであります。
一方で、このような背景の中で行財政改革を進め、財源の効率的な運用を図るべく、種々さまざまな方策を検討、展開している中で、今後こうした費用について当局はどのように捉えているのか。もちろん市民サービスの一環でありますこの事業、一方的に減額、削減すべきであるとも考えておりませんが、行財政改革と同様な考えを用いるならば、本市の一方的な費用負担だけでなく、企業からの支援策や市民からのクラウドファンディングの実施など、他の財源を確保することで全体的な費用を削らずにイベント規模を維持していく方策を検討すべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
288 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 市全体として行財政改革を進め、財源の効率的運用を図る中で、三大まつりについても魅力的なイベントとして継続していくため、補助金以外の財源確保等、現状を踏まえた見直しが必要であると考えております。こうした中、三大まつりに関する事業経費負担の状況を見ますと、警備費単価の増加が見込まれており、来場者の安全を第一に楽しんでいただくため、予算額は前年同額を計上させていただいております。必要経費が上昇する中で、行政負担を抑えつつ、市民や観光客の期待に応えられる内容で継続させていくかは大きな課題ではございますが、昨年の花火大会では有料観覧席の増設など財源確保に努めるとともに、前橋まつりでは学生清掃ボランティアによる取り組みも取り入れ、事業経費の効率化に向けた試行を実施いたしました。今後もまつり実施委員会の構成団体などと引き続き効率的な運営体制の見直しや協賛の拡充など、財源確保策について議論を進め、三大まつりを本市の歴史と伝統ある祭りとして未来に引き継いでいけるよう、取り組んでまいります。
(7番 近藤好枝議員 登壇)
289 【7番(近藤好枝議員)】 私の質問は、最初に大規模な
再生可能エネルギー施設の問題点についてです。原発にかわる
再生可能エネルギーは推進すべきですが、景観や環境、災害など問題となる場所や大規模な施設など環境アセスの対象にならず、規制が大変不十分であり、問題です。
最初に、メガソーラーの問題です。赤城山の鍋割山の直下に大規模なソーラーパネルが設置されようとしています。既に数年前から林道沿いに約3ヘクタールものメガソーラーが設置され、さらに民有林を開発して中心市街地の面積に近い総面積18.8ヘクタール、市内で最大の規模がソーラーパネルで埋め尽くされようとしています。事業者である山本自動車は、この間宮城地区を中心にソーラー発電を数多く設置しています。該当地域は県立赤城公園の規制地から外れており、県の大規模開発条例や森林法や本市の
再生可能エネルギー設置の規制条例が存在しても、法の網をくぐり抜けているために十分に機能していないのです。
鍋割山は赤城山の最南端に位置する山で、山頂からは360度展望が開け、特に南側に山がないために関東平野を眼下に見おろす眺望がすばらしいと群馬県も前橋市も紹介し、登山客や市民も親しんでいる山です。しかし、緑の森林が広がるはずの山に突如としてあらわれる広大なソーラーパネルの景色に登山愛好者や市民が落胆しています。景観と環境破壊は明らかで、赤城山の景観の保全を仕事とする都市計画部は全力を尽くして景観と自然を守るべきと考えますが、答弁を求めます。
290 【都市計画部長(井上敬二)】 本市におきましては、エネルギー供給の安定化と温室効果ガスの削減に向けて、太陽光発電を含む
再生可能エネルギーを推進しております。平成28年12月1日から前橋市自然環境、景観等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例を施行し、赤城山南麓など特別保全地域内で太陽光発電を設置する場合は、面積にかかわらず、本条例の許可が必要となっております。本件は事業区域が5ヘクタールを超えているため、現在事業者が群馬県に対しまして群馬県大規模土地開発事業の規制等に関する条例に基づく事前相談を行っております。その手続の中で、本市に対して開発事業構想書が提出されたため、本市条例に照らし合わせ、事業内容の確認を行っているところでございます。今後県の大規模開発条例や森林法に基づく林地開発許可などの法令審査を受けることとなりますが、それらを通過し、本市の
再生可能エネルギー条例に基づく許可申請がなされた場合は、条例の許可基準に基づき、事業計画を適切に審査し、景観保全に努めてまいります。
291 【7番(近藤好枝議員)】 大変落胆する答弁です。市行政が問題であるという立場で動かなければ、住民も登山者も行政への不信を募らせるばかりです。
文化スポーツ観光部長にお聞きします。本市は、赤城山を観光の目玉として売り出し、山頂ではライブカメラで発信し、地域観光の担い手となる法人組織、DMO赤城自然塾の活動を支援したり、赤城周辺地域の食や農産物、歴史、文化や自然環境を大切にした暮らしを目指すため、スローシティ国際連盟に日本で2番目に加盟したりと努力しています。しかし、鍋割山に登る林道にソーラーパネルがへばりつくように設置され、太陽の光に反射しています。登山愛好者は、赤城山は山全体で日本百名山に入っている。全国でもたくさんの愛好者がいる。ツツジの名所でもあり、すばらしいところ。メガソーラーの設置は絶対にやめてほしいと大変怒っています。観光の基本となる赤城山の景観が破壊されています。メガソーラー設置は大きな問題だと考えます。赤城山観光の努力を台なしにするものです。前橋市が率先して中止するために県に働きかけることも含めて行動すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
292 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本件につきましては、県の大規模土地開発事業規制条例及び林地開発許可などといった法令審査を経て、さらに本市が条例に規定する
再生可能エネルギー条例で担当部局による審査が行われますことから、事業実施の可否等については、その判断に委ねられるものと考えております。
293 【7番(近藤好枝議員)】 そんな答弁では余りにも危機感がないと言わざるを得ません。
市長にお伺いいたします。山本自動車は、宮城地区では土砂の大量搬入による騒音や粉じん、路肩の崩落など周辺住民へのたび重なる被害を発生させ、たびたび行政指導を受けています。事業者は赤城山の景観を壊してまで20年間でおおよそ約20億円前後の利益を得ようとしているのではないでしょうか。まさに企業利益を優先して市民の共通の財産を壊そうとしています。市長は新しい価値を創造するために地域の宝を磨くと胸を張っていますが、それを実現するためには赤城山の開発をストップさせることではないでしょうか。そういう点でも、現在のこの条例で規制できないならば、条例を改正してメガソーラーはつくらせないようにすべきではないでしょうか、明確な答弁を求めます。
294 【市長(山本龍)】 それぞれの答弁者はそれなりに憂慮している、課題感を持っているとは思います。
ただ、我々は条例あるいは群馬県の規則、さまざまな法としての網をそれぞれ乗り越えてきておられる案件になっているならば、それはもう個人の経済活動として、我々もそれは受け入れるしかないのではないかと考えております。本市の
再生可能エネルギーの条例におきましては、赤城山の景観保全に配慮するために赤城山の南麓を特別保全地区として指定しております。そして、それに基づく許可申請の必要な地区としております。また、本件につきましては、市の条例の許可申請を行う前に、群馬県における大規模開発の許可条例に基づく審査を受けている、そういう手続に至っています。そうした法令のそれぞれのステップを満たして審査を通過してきた案件であるならば、それは我々が法的な権能として阻止することができないものであると、それは近藤議員もおわかりになることだろうと思います。
295 【7番(近藤好枝議員)】 市長、今事前相談の段階なのです。条例に基づく審査で通るのではないかというふうな話もありますけれども、これ大変問題だと思います。
市長は、赤城山を観光資源と位置づけ、シティプロモーションを行っているではありませんか。6月にはスローシティ推進のためにイタリアのオルビエート市を訪れることになっていますが、それよりもまず前橋市の最大の財産である赤城山観光と景観を守るために市長が食いとめる、こういう立場で行動すべきではないでしょうか。県と市が連携して県に働きかける、あるいは山本自動車に直接要請する、こういうことだってできるはずです。食いとめるように全力を尽くしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、大規模木質火力発電所の問題です。関電工が設置している苗ケ島地区の大規模木質火力発電所は、昨年3月から本格稼働しました。しかし、稼働前から懸念していたことが現実となっています。放射性物質の拡散や騒音、振動など、静かな山間の住宅団地にそびえ立つ発電施設の煙突や間伐材など大量に積み上がり、破砕するチッパーの騒音などに住民からは不安と批判、怒りも広がっています。本市が昨年末に実施した当事業所に対する騒音測定による結果は、前橋バイオマス燃料の屋外チッパー、騒音は56デシベル、前橋バイオマス発電の夜間は46から47デシベルという数値を示しています。前橋市の騒音規制基準に違反していると住民からの要請もあり、本市は1月30日に口頭で行政指導したと伺っています。事業者は改善すると答えたと伺っていますが、いつまでに具体的に改善を実施するのか明確にすべきと考えますが、答弁を求めます。
296 【環境部長(永井尚宏)】 苗ケ島木質バイオマス発電所の騒音に対する対応についてでございます。住民の皆さんの要望を受けまして騒音測定を実施したところ、発電所の敷地境界では規制基準を超えておりました。そこで、事業者に対しまして基準値を超過していることを伝えまして、発生音対策につきまして事業者に基準値以下になるように行政指導を行ったところでございます。
さらに、勧告の強い指導というふうなお話でございますが、現状では住民の皆さんの居住地周辺の騒音数値というのは規制値より低い状況にございますので、法令に基づく改善勧告等には至らないというふうに認識しているところでございます。
297 【7番(近藤好枝議員)】 その認識がそもそも問題だと思います。規制値を超えているわけですから、当然勧告も辞さないという姿勢で臨むべきだと考えます。ぜひ改めていただきたいと思います。
環境配慮計画の数値について、市の調査項目と事業者と一致した項目で放射性物質や騒音などの測定値が示されるようにすると以前行政より報告を受けていますが、市行政は直ちにその値を毎月調査して把握するとともに、公表するようにすべきです。そうすれば、心配のある値なのかどうか明確になると考えます。事業者が実行しないのであれば、強力に市として求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
298 【環境部長(永井尚宏)】 環境配慮計画における自主基準と事業者が実施した測定値の確認方法ということで、事業者と確認方法についての検討を重ねておりまして、測定値の確認も現在しているところでございます。今後定期的に測定数値の確認を行ってまいりたいと考えておりますが、事業者のほうがおおむね1年の実績をまとめていろいろ報告したいというふうなお話もありますので、そういう部分で確認していきたいというふうに思っています。
数値の公表につきましては、これも事業者の自主的な判断によるところがあるというふうに思っておりますけれども、我々としても公表したほうがよいというふうな考えでございますので、住民の皆様の要望等について事業者に伝えてまいりたいというふうに考えております。
299 【7番(近藤好枝議員)】 ぜひ強力に事業者へこの数値をしっかりと公表するように求めていただきたいと同時に、1年の実績をまとめるということですが、毎月調査するということも含めて強力に求めていただきたいと思います。
事業者は、昨年3月の稼働以来、爆発音や煙突からの大量の黒煙の発生、騒音や振動と環境を悪化させ、住民を不安に陥れています。その都度事業所に連絡しても通じないことがほとんどで、事業者の責任は果たしていないと住民の不安は募るばかりです。不安も不満も高まっています。先日、山形のバイオマスエネルギーで爆発事故が起こりました。100メートル先の民家の屋根に爆発物が落下して、けが人が出た、こういう事件もありました。事業所に対して誠意ある対応をするように働きかけるべきと考えますが、答弁を求めます。
300 【環境部長(永井尚宏)】 我々も住民の皆様の声が直接事業者に伝わることが望ましいというふうに考えております。今後につきましても事業者と直接話がしたいという住民からのご要望があることについては、折を見て事業者によく伝えていきたいというふうに考えます。
301 【7番(近藤好枝議員)】 ぜひ事業者の不誠実な対応を抜本的に改めさせるために、市行政が強力に事業者の社長を呼んで直接要請していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大規模なバイオマスあるいは太陽光、小規模なものは推進すべきですが、こうしたさまざまな問題があることに対して、ぜひとも規制し、つくらせない、こういうことも今後ぜひとも進めていただきたいと思います。
次に、質問いたします。公共交通の充実についてです。デマンドバスです。本市は、今年度城南地域とふるさとバスで社会実験を実施したAIに基づく配車システム導入を新年度予算化しています。利用者がより早く乗降車できるため、効率的な運行が期待されています。しかし、高齢者がスマートフォンで予約するには使いにくいので、電話での予約も当然継続すべきです。ふるさとバスは、長距離で利用する観光客がふえたため、年間利用者が減少していると考えられています。また、ふるさとバスもるんるんバスも利用時間は乗車希望が集中する午前中は待ち時間が長く、時として1時間、2時間以上待つので困っていると利用者から改善の要望が出ています。これらを解決するためには、AIの導入だけではなく、バスの運行台数を増車する以外に解決できないかと考えますが、いかがでしょうか。高齢化が進行し、移動困難者が気軽に乗りおりできるようにするにはデマンドバスをドア・ツー・ドアに改善することが不可欠であると考えます。AIの社会実験を実施した城南地区の地域内交通では、ドアツー目的地の運行を行いました。登録者の自宅の乗車時間を事前に登録して乗車したとのことです。ドア・ツー・ドアは技術的には可能であることが証明されました。問題は、運行台数の増車と経費の問題と考えます。観光客をふやし、利便性を高め、また地域の住民の移動困難者の切実な要望に応えるためにもドア・ツー・ドアにすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
302 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、デマンドバスの車両の増加につきましては、待ち時間の減少が期待できます一方、運行経費の増加が懸念されるところでございます。このため、AIを活用した配車システムの実証実験の結果や今後の利用状況、車両の更新時期等を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、ドア・ツー・ドア方式への変更につきましては、バス停まで歩く必要がなくなるといったメリットがある一方で、運行効率の低下による待ち時間の増加や運行事業者の負担増加といったデメリットもあるものと考えております。このため、現行のバス停方式による運行を継続してまいりますが、毎年度のバス停の見直しを初め、今年度から開始した運行時間の延長や前日予約の導入、さらにはAIを活用した配車システムの実証実験等を通して、一層の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
303 【7番(近藤好枝議員)】 今後ますます高齢者がふえて、停留所まで行けない方がふえるのではないでしょうか。増車をするとともに、市が決断すれば、予算を確保すればドア・ツー・ドアが実現できるのですから、ぜひとも実施するように求めておきます。
次に、マイタクです。本市のマイタク登録者は2月末で2万4,844人です。そのうちマイナンバーカード取得率は本年1月末現在で12.39%とのことです。市民の間にはカード取得による紛失や情報漏えいの不安が大きく、取得に至っていません。市が一生懸命旗振りしても、実際にはなかなか思うようにいっていないのではないでしょうか。この際マイナンバーカードの利用をやめて、マイタク専用のカードにする検討をすべきではないでしょうか。マイタクのアンケート調査でも、市中心部で利用するには大変便利で低額で利用できる、こういうふうにマイタクを評価していますが、市の周辺部では料金も高くなり、利用しにくい現状があります。同じ利用登録者でありながら不公平が生じております。必ず解決しなければならない課題です。どのように考えているのでしょうか。現在の利用方法から市内全域を、例えば1回利用時の料金を距離別にして3段階にして300円、500円、800円とかで利用できる。低い料金、低額固定料金にする制度に改善すべきだと考えますが、見解を伺います。
304 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、マイナンバーカードでのマイタク利用につきましてですが、利用者の利便性向上はもとより、タクシー事業者の事務軽減等に寄与するため、運用を継続してまいりたいと考えております。
次に、マイタク専用のカードの作成及び交通系ICカードの利用等につきましては、開発費や各タクシー車両への端末装置など多額の経費を要することが想定されます。また、マイタクは個人を特定してサービスを提供する制度でございますが、交通系ICカードには個人を認証する機能がついておりませんので、顔写真つきで個人認証が容易であり、どなたでも無料でつくることができるマイナンバーカードによる運用が最も適しているものと考えております。
また、マイタクへの低額固定料金制の導入についてでございますが、支援額を初めとしたマイタク制度の抜本的な見直しが必要であるほか、市の財政負担の増加により、制度の持続性が懸念されるところでございます。このため、マイタク制度の見直しにつきましては、タクシーの相乗り制度の規制緩和などの動きも踏まえながら、公共交通全体におけるマイタクの役割を再検証するなど、総合的な検討が必要であると考えております。
305 【7番(近藤好枝議員)】 マイタクのマイナンバーカード利用の促進を市民は望んでいないのですから、やめるべきだと改めて申し上げておきます。
マイタクは、特に高齢者が買い物や病院に行くなどの移動手段として好評です。これを拡充すれば、在宅でより元気に生活ができる高齢者を応援することができます。結果として、福祉財政に貢献できるわけですから、もっと拡充すべきだということを改めて申し上げておきます。
次に、マイバスについてお伺いします。天川大島町の老人会からも、旧日赤病院から新日赤病院へのバス路線の改善が求められています。天川大島町からは前橋大島駅に行って乗りかえるか、前橋駅に行って乗りかえるか、直通で行けなくなってしまったので、直通で行けるように改善が求められています。また、総社地域への既存バス路線も大変不便です。人口の多い南橘地域も既存のバス路線だけでなく、新たな路線の検討が求められています。また、人口の多い最大団地を抱える広瀬、山王地域は、路線バスの本数が少なく、大変不便です。このような市民要望に応えるためにバス路線網の検討を進めていますが、既存のバス路線を補完する役割であるマイバスも現在の4路線だけでは補完し切れていません。1路線当たり年間2,200万円の経費を計上すれば、新規路線を走らせることができるのですから、決断すべきだと考えますが、答弁を求めます。
306 【政策部長(稲田貴宣)】 マイバスの新規路線開設についてでございます。マイバスは、既存バス路線を補完する目的で開設したものでございますので、ほかの路線との競合を避けるとともに、民間の参入、運行意欲を阻害することのないよう配慮する必要があり、新規路線の検討には慎重を期す必要があると考えております。
なお、現在過度に自動車に依存しない交通体系を目指し、バス事業者等の意見も伺いながらバス路線の再編を検討しておりますので、マイバスにつきましても、より効率的で利便性の高い公共交通網の形成という観点から、既存バス路線やマイタクとの役割分担も含め、見直しを検討してまいりたいと考えております。
307 【7番(近藤好枝議員)】 もちろん他の路線との整合性あるいは調整というのは十分図られる必要がありますが、しかしこの間具体化が非常に遅いと思います。当局も努力していることは承知していますが、もっと政策化のスピードを上げて、少子高齢化社会の中で大規模な道の駅や中心市街地の再開発に莫大な予算を投入するのではなく、公共交通の充実を最優先すべき課題と受けとめて、予算も確保して、市民の切実な願いに応えるようにすべきだと考えます。強く求めて私の質問を終わります。
(6番 豊島孝男議員 登壇)
308 【6番(豊島孝男議員)】 通告に従い、順次質問をさせていただきます。
最初に、豚コレラについてお伺いします。昨年の9月から豚コレラが発生し、現在1府4県において10例目となる防疫措置が行われたと聞いております。以降発生が確認されていないことから、このまま終息してくれることを願うところですが、本市における豚コレラ対策の現状についてお伺いします。
以降は質問席にてお伺いします。
309 【農政部長(西澤秀明)】 本市における豚コレラ対策の現状についてでございますが、本年2月6日に隣県の長野県でも発生が報告されたのを受けまして、翌日2月7日に群馬県、JAにも参加をいただいて、市長以下で緊急対策会議を開催し、情報の整理、共有化とあわせ、本市への伝染を未然に防ぐための養豚農家への効果的かつ実現可能な防疫体制の強化に対する支援策と市民への注意喚起策について検討を行いました。その結果、各養豚農家の防疫体制の強化に対する支援策として、養豚農家へ消毒薬として消石灰または逆性石けんの無償配布を行うことといたしまして、聞き取り調査に基づき、消石灰の配布を希望した34戸に対しましては2月22日に配布を行い、逆性石けんの配布を希望した35戸に対しましては2月27日から順次配布を開始いたしました。
次に、防疫体制の強化はもとより、市民への注意喚起策といたしまして、養豚場が存在する支所、市民サービスセンター等の市有施設12カ所に消毒用マットを3月1日から順次設置いたしました。また、病原体の蔓延の一因となる野生イノシシ対策として、養豚農家に電牧柵の無料貸し出しについて周知を行いました。さらに、市のホームページ、フェイスブック、3月1日号の広報まえばしを通じて、豚コレラに対する発生予防対策を講じていることや、流通される豚肉やその加工品の安全性等について周知を行いました。
310 【6番(豊島孝男議員)】 次に、野生イノシシ対策の現状についてお聞きします。
農水省では、野生イノシシが感染経路となっている可能性が高いとの報道がなされている中で、本市の畜産農家も野生イノシシからの感染に危機感を募らせているところであり、その対策についてお伺いいたします。
311 【環境部長(永井尚宏)】 これまでのところ、群馬県内におきまして野生のイノシシが豚コレラに感染した事例というのは発生しておりません。本市が実施している対策といたしましては、県と連携いたしまして猟友会の協力のもと、狩猟者などに対しまして死亡した野生イノシシなどを発見した場合には、直ちに群馬県の関係機関へ連絡し、感染の有無を確認する手順を確立しております。今後は狩猟者ばかりではなく、レクリエーションなどを目的とした入山者などにもその旨の周知を図ってまいりたいと考えております。