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  1. 前橋市議会 2019-03-05
    平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2019-03-05


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(阿部忠幸議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(阿部忠幸議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(角田文明)】 ご報告申し上げます。  各委員長から2月27日に委員会を開催し、委員長並びに副委員長の互選を行った結果について報告がありました。総務常任委員長鈴木数成議員、同副委員長に豊島議員、教育福祉常任委員長に須賀議員、同副委員長に近藤好枝議員市民経済常任委員長に角田議員、同副委員長に堤議員、建設水道常任委員長に高橋議員、同副委員長に林議員、議会運営委員長鈴木俊司議員、同副委員長に藤江議員がそれぞれ当選されました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(阿部忠幸議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 5              ◎ 代 表 質 問 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する代表質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。                (28番 浅井雅彦議員 登壇)
    6 【28番(浅井雅彦議員)】 皆さん、おはようございます。それでは、新政まえばしを代表し、新年度予算を中心に順次代表質問させていただきます。  一番最初に、平成31年度予算編成に当たっての基本的な考え方であります。平成30年度の我が国の経済は緩やかな回復が続いており、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用、所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあるというような状況であるようです。そのような中で、政府は平成31年度予算編成においても引き続き経済再生なくして財政健全化なしを基本として、600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すというふうにしており、本年10月には消費税率の増が予定されておりますが、その増税前後の需要変動を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、平成31年度から2カ年にわたり臨時特別の措置を講ずるというふうにしております。また、財政健全化については、基礎的財政収支であるプライマリーバランスの黒字化や債務残高の安定的な引き下げを目指すこととし、平成31年度予算は昨年6月に閣議決定された新経済財政再生計画に位置づけられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、この計画に基づき歳出改革等に着実に取り組むこととしております。さて、国の動向がただいま申し上げたような状況という中、前橋市の平成31年度一般会計予算は対前年度比0.5%増の1,440億9,794万円であり、これは平成28年度予算以来の3年ぶりの増ということになっております。合併特例の段階的な縮小に伴う普通交付税の縮減など、大変厳しい財政状況が見込まれている中で、財政調整基金取り崩しに頼った予算編成の解消や将来の健全な財政運営を目指し、経常的な経費を中心に予算の見直しを行ったとのことでありますが、第七次総合計画の着実な推進や社会保障施策の充実などの課題もあると考えます。そこで、新年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてまず伺います。  次に、今後の財政運営及び財政の見通しについて伺います。歳入を見ますと、根幹を占める市税収入は過去最大の537億円余りを見込んでおります。これは、対前年比で3億1,000万円、0.6%ほどの増であります。また、地方消費税交付金についても、対前年で4億8,500万円ほどの伸びを見込んでおります。これに対し、地方交付税について7億円の減、また地方交付税の振りかえ財源とも言える臨時財政対策債は9億円の減が見込まれており、財源に関しては大変不安があるというふうにも考えますが、今後の財政見通しについてお伺いします。  次に、主な主要施策について伺います。まず、トップマネジメントについて伺います。新年度予算を拝見しますと、道の駅を初め、前橋駅北口や中心市街地の再開発事業、そしてCCRC事業などの大型事業、さらには来年に迫った東京オリンピックホストタウン事業など、さまざまな事務事業が盛りだくさんに計上されています。そして、このような事業に対する市民の期待も大変大きなものがあるというふうにも感じております。しかし、そうした中、中心市街地の再開発事業が動き出したさなかの昨年12月での当時の倉嶋副市長の突然の解職については、内外に大きな衝撃をもたらしました。任命に当たっては同意と判断した私ども市議会にとっても、にわかには理解しがたいものでもありました。そこで、市長に伺います。市長は、これまでの市議会に対する解職理由の説明が十分に行われたとの認識であるのか、また最高責任者として今回の件について責任をどのように考えられておられるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。  次に、今後の体制であります。さきに申し上げたとおり、新年度は大型事業がめじろ押しであります。そんな中、2人体制であった副市長が1人になり、今後の市政運営に支障が出ないか大変心配しております。今後どのようなトップマネジメントをもってこれを解消していくのか、これが大変重要です。市長のお考えを伺います。  次に、CCRC事業について伺います。日本版CCRC構想とは、東京圏を初めとする都市部で生活する高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものというふうに一般的には理解されておりますが、実際には単に高齢者のための福祉施設を中心に整備する、そういったような事業が注目され、それを称してCCRCとする場合が多いのではないでしょうか。一方で、昨今の地方創生の観点では、子育て世代なども含めた多様な世代が活躍できるまちづくりを進めていくべきであり、そのためには高齢者施設、子育て支援施設、居住施設、利便性向上施設などが上手に連携するための交流の場の確保やコミュニティーの仕組みが大変重要であるというふうにも考えております。そこで、当局が日赤跡地に計画しております生涯活躍のまちはどのような方向性で現在進んでいるのかについて伺います。  次に、競輪事業について伺います。前橋の競輪事業は大変厳しい状況にあるものと感じております。前橋市開催の代表的な特別競輪でもある寛仁親王牌を見ますと、ピークとも言える平成11年度ではその単体の売り上げが320億5,187万円余でありましたが、直近の平成29年度ではその金額が80億3,886万4,900円とおおよそ4分の1にまで落ち込んでおります。この競輪事業の収益は、もちろん事業そのものの存廃を左右するものであります。現在全国では前橋と同様の43場が競輪事業を行っていますが、その少なからずの場において存廃の検討をせざるを得ないような状況に追い込まれているということもあるようです。競輪事業は、前橋の教育や社会福祉の貴重な原資となる一般会計繰出金の拠出や、会場であるグリーンドームの維持管理、そして関係職員の雇用など、その担う役割は決して小さくはありません。そんな中、昨年9月にグリーンドーム前橋等運営検討委員会が設置され、持続可能で収益を生み続ける競輪事業の運営方式を見出すということをテーマに協議を続けられているようです。そして、今年度末にはその委員会の結論が市長に報告されるものというふうにも思います。競輪事業の民間委託化等についてなどを協議されているようですが、どのようにお考えか市長に伺います。  続いて、中心市街地の再生について伺います。山本市長の就任以来、街なかでのイベントが大変ふえてきたように感じます。そして、活気のようなものが芽生え始め、そこには行政と民間がともに手を携えて力を合わせ、前橋のにぎわいの再生を目指した新しい動きが芽吹いているというような感もいたします。そして、そのような動きに連動するように、官民連携によるまちづくりを担う都市再生推進法人まちづくり公社が指定されるとともに、さらには新たに民間の経済団体なども都市再生推進法人の指定を目指し、その活動は活発に行われております。街なか再生、にぎわい再生への種は広くまかれたように思います。これからは、まかれた種が芽吹くように水や肥料を与える、そんな活動が大切だというふうに感じています。すなわち、イベントなどで盛り上がっているエネルギーを継続的なにぎわいにつなげることが大変重要です。今後の中心市街地の再生へ向けた取り組みをどのようにお考えなのか市長に伺います。  続きまして、地域内交通周辺商店街再生について伺います。少子高齢化が進展し、社会構造が大きく変化した今日、運転免許証の自主返納を行った高齢者などの交通弱者の移動手段の確保は、本市にとって喫緊の課題であります。さらに、周辺商店街のような地域主要拠点までの足を確保することは、交通アクセス向上による周辺商店街の再生も期待され、やがては地域活力の向上にもつながることと大変期待しております。このようなことから、本市における公共交通不便地域の解消を目的に検討を進めている地域内交通の一日も早い確立がこのような状況打破に与える影響は大変大きいと考えております。先日実証実験を実施した城南地区のように、他地区においても地域内交通の導入を進めることが重要であると考えますが、ご所見を伺います。  続いて、スポーツ振興について伺います。いよいよ来年には東京オリンピックが開催されます。そして、その前年となる本年においてもラグビーのワールドカップ大会や野球のプレミア12国際大会などが国内で開かれるなど、スポーツに向ける人々の関心はいやが応にも高まってきています。スポーツは、体力向上や健康増進、青少年の健全育成といった役割だけではなく、地域住民の結びつきを強め、地域の一体感の形成に大きく貢献するなど、その社会的役割は大きく拡大しています。そのため、このような機運の高まりを好機として、地域住民、学校、プロスポーツ団体などが連携しながらスポーツ振興を推進していくことが重要であると考えますが、市長の見解を伺います。また、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを受け入れることになっていますが、この取り組みを今後どのように発展させていくかについても伺います。  続いて、文化振興について伺います。文化や芸術は地域の人と人をつなぎ、郷土を愛する心を育むとともに、新しい価値を発掘しようとする人材に力を与えます。また、将来的にわたり市民が心豊かに暮らし、前橋が魅力と活力のある都市として成長し続けるためには、文化を基盤としたまちづくりが求められているとも思っています。本市では、平成26年度に文化振興条例を制定し、芸術文化の振興に取り組んでいるところですが、これまでの取り組みの成果並びに今後の方向性について伺います。  続いて、国際交流について伺います。本市には国外の姉妹都市としてアメリカのバーミングハム市、そして友好都市としてイタリアのオルビエート市、アメリカのメナーシャ市があります。今後の国際交流を考えた場合、これまでの経緯や交流を踏まえつつも新たなステージに進む、言いかえるならば成熟した国際交流に取り組む時期を迎えているのではないかと考えます。例えば国際的な都市間連携によるまちづくりに取り組んだり、自治体が抱える問題の解決や、企業や民間団体の発展に向けて国を超えてネットワークを組むような、そんな時代が来ているのではないかと考えます。本市では、平成29年度にオルビエート市に本拠を置くスローシティ国際連盟に加入し、また平成31年度の当初予算案にはミシュラン都市国際ネットワークへの加盟経費が含まれていますが、それらの取り組みや今後の期待について伺います。  次に、教育長に本市の教育について伺います。3月に入り、平成31年度の前橋市の教育行政方針が配付されました。この計画では前橋市の教育が目指す人間像として、多様な人と協働しながら、主体的、創造的に社会をつくる人と定め、個の育ちと社会の中での育ちが相互にかかわりながら高まっていくものと考えましたとあります。すなわち、これが本市の考える本市が目指す人間像であるということだと思います。それなりによく時代が反映されたものと思いますが、しょせん教育とは人が人になすものであり、それがどんなに高度化、標準化されようとも、やはり現場の先生方の個性や、そして人生観、そんなものが色濃く反映されてでき上がってくるものではないかというふうに考えております。そこで、新教育委員会制度による任期3年目、最終年度を迎えた教育長にこのようなことを踏まえて前橋の子供たちの教育のあり方などについて教育長の思いのようなものを語っていただければと思います。  第1質問の最後に、水道事業について伺います。ここ数年の決算状況を見ますと、水道料金は少しずつ減少している状況と伺っております。水道事業は、既に99.9%の普及率ということからも、人口減少や節水機器の普及が使用される水道の量に直接影響し、料金が減少しているものと考えます。一方で、このたびの当初予算案において、水道事業は敷島浄水場の新配水塔の建設や重要給水施設への管路耐震化に着手するなど、大規模な事業が続くようです。それに加え、水道管路の老朽化も進み、その対応も大きな負担になるように思われます。水道事業は、何より安全、安心な水道水を提供し続けていただくことが肝要であります。限られた財源の中で新たに取り組まなければならない事業を着実に実施していくためには、現状の経営環境をしっかり把握し、その上で長期的な視点に立ち、収支見通しを行い、健全な経営を維持していくことが求められます。そこで、水道事業の財政をどのように見込み、運営していくのか、今後の事業運営の考え方について公営企業管理者に伺います。                (市長 山本龍 登壇) 7 【市長(山本龍)】 新政まえばしを代表されての浅井議員さんのご質問にお答えいたします。  なお、教育関係につきましては教育長、そして上下水道関係につきましては公営企業管理者からのご答弁とさせていただきます。  初めに、予算編成の基本的な考え方につきましてお答えいたします。本市が第七次総合計画に掲げました将来都市像である新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けて歩み出したところであります。平成31年度はさらに飛躍できますよう予算とすることを念頭に編成したところでございます。具体的には、総合計画に掲げるまちづくりの6つの柱、そして前橋版総合戦略に位置づけた事業を着実に推進するため、子育て、教育環境の整備、社会保障の充実、暮らしやすく魅力あふれるまちづくりといった点に配慮した予算といたしました。一方で、こうした事業の財源につきまして、普通交付税合併特例措置の終了に伴う段階的な縮小という厳しい状況が続いているところでありますが、市税収入が過去最高となることが見込まれるなど、一般財源の確保に努め、さらには事務事業の不断の見直しにより、財政調整基金からの取り崩しを最低限にとどめることに留意したところでございます。  次に、今後の財政見通しにつきましては、景気が緩やかに回復基調にあると言われており、県内の経済情勢を見ましても年間を通じて緩やかな回復基調にあり、個人消費や雇用情勢も改善しております。こうした状況が続いた場合には、国税関連の交付金や、あるいは市税は比較的安定して推移するものと考えております。しかしながら、一方で地方交付税につきましては普通交付税合併特例措置の段階的な縮減が続いており、平成32年度には加算措置がなくなることから、その後は交付額のペースが縮小したまま推移することが見込まれております。  次に、歳出面では、子育て環境の充実や高齢化社会に伴う介護関連の福祉関係経費の増加は今後も続くものと考えられることや、市有施設の長寿命化対策や大型事業の実施による費用も見込まれていることから、引き続き厳しい財政状況が続くものと認識しております。こうしたことから、行財政改革、そして既存の事業の見直しなどに引き続き取り組み、議会や市民の皆さんのご理解を得ながら、財政収支の安定化に努めてまいりたいと考えております。  次に、市長のトップマネジメントにつきましてのご質問です。まず初めに、このたびの前副市長の解職の件につきましては、私自身の政治信条を貫くため、またそのことで議会の皆様初め、多くの市民にご心配をおかけしましたことを改めておわび申し上げます。私自身信頼し、就任していただいた優秀な方を解職することはまことに不本意であり、任命権者として責任を感じているところでございます。また、これまで市議会に対しましては、12月25日に各派代表者会議において解職に至った政策上の意見や手法の違い、そして報告、相談の不足による意思疎通の欠如、この2つの理由を説明申し上げ、また2月5日の各派代表者会議では、信頼関係を損なうことが決定的になった背景について事実関係の聞き取りをもとに報告させていただきました。任命のご同意をいただきました市議会に対し、できる限りの説明をさせていただいたつもりでございます。  なお、今回の件に関しましては私自身の責任ですが、いただいたさまざまなご指摘やご意見などを真摯に受けとめ、それらをしっかりとこれからの市政に生かして結果を出すことで果たしてまいりたいと考えております。  また、今後の体制につきましてのご質問をいただいております。1月から副市長が1人体制になったわけでございますが、これまで前副市長に担っていただいた役割や業務につきましては、これまで以上に私自身が諸事情にかかわっていくことと同時に、中島副市長を初めとし、各部長とのより緊密な連携を図り、職員と一丸となって円滑な市政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、CCRCの方向性についてお尋ねいただいております。居住施設や福祉施設に加え、夜間急病診療所や福祉作業所といった多様な世代が安心して生活できる環境整備に向けた調整を進めております。また、ご指摘のとおり、日赤跡地内に整備する官民さまざまな施設の連携や周辺地域との交流など、コミュニティーづくりが生涯活躍につながるものと考えていることから、公共空間の整備など、交流の場の確保も含め検討してまいりたいと考えております。  次に、競輪事業についてのお尋ねでございます。これまで4回の運営検討委員会が原則公開として開催され、さまざまなジャンルの専門家によって、競輪事業だけでなくグリーンドームの運営方式、そしてそこまで含めた協議を行っていただいているとの報告を受けております。3月下旬には第5回検討委員会が開催され、最終的な協議結果を取りまとめた競輪事業の運営方式の基本的な考え方をご報告いただく予定となっております。これは、少子高齢化社会の中で、競輪事業の主目的である地方財政への寄与を通して一般会計繰出金を確保しながら、将来にわたって安定的に収益を計上し、教育、福祉などの多く、広く社会に還元できる事業の継続や将来像に関する報告であると期待しております。前橋市といたしましては、これまでも民間活力の有効活用に積極的に取り組み、行財政改革を推し進めてまいりました。検討委員会としての結論が民間委託すべきという方向であれば、ご報告内容を精査の上で、特に競輪事業における民間活力の積極的な導入、いわゆる官民連携による運営につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の再生についてのお尋ねをいただいております。中心市街地の再生につきましては、行政主導ではなく、あくまでも民間が主体となってまちづくりを進めることが原則であり、行政の役割や民間の力が最大限に発揮できるような環境を整えていくことが重要であると考えております。昨年12月に都市再生推進法人に指定いたしましたまちづくり公社には、イベントを実施する方々への後方的な支援だけではなく、いろいろな方々と連携しながら、さまざまな形で新しい事業に取り組んでいくことを期待しております。各団体、関係機関、関係者などの連携により、ソフト面やハード面など、それぞれの取り組みを効果的に実施していくことで、中心市街地で新しい価値が生まれ、にぎわい創出につながると考えております。  次に、地域内公共交通についてのお尋ねでございます。地域内交通の導入に当たりましては、地域内を通行する既存バス路線の再編とセットで行うことが重要であると考えておりますが、既存バス路線と比較して乗降場所や、あるいは目的地が多くなることから、地域内住民の移動が活性化し、そして議員さんのご指摘のように地域の活力向上にもつながる、そのような効果が期待できるものと考えております。しかしながら、地域内交通の導入は既存バス路線の再編が伴うことから、地域の実情や利用される皆さんの要望に沿った運行形態、あるいは運賃設定や利用方法など、地域の合意形成を図る必要がございますので、まずは先行している城南地区の運営委員会方式を参考に、地域における検討組織が設置されることが重要であると考えております。その上で、地域における検討結果と本市の交通政策ビジョンとが融合する形として、持続可能な交通ネットワークが構築できればと考えております。  次に、スポーツ振興についてでございます。スポーツは、人々に夢や希望、感動を与え、また市民生活の向上や地域社会の発展に大きな役割を果たすものと考えております。地域におきましては、スポーツ少年団、あるいはスポーツ推進委員などの活動によって、子供から高齢者までが身近な場所で体力や技術に応じてさまざまなスポーツを楽しんでおり、一方ホームタウンとしているプロチームの活動を通じてスポーツの多様な楽しみ方が生み出されております。このように、本市を取り巻く状況の中で、子供の健やかな成長の基盤となる学校体育を初めとして、地域、そして競技団体、そしてプロスポーツなどが連携し合うことで、全ての市民が生涯にわたってみずからの趣味、関心、適性及び健康状態に応じたスポーツに楽しめる環境づくりが必要と考えております。また、先日は南スーダン及びベラルーシの2カ国のホストタウン登録を行いましたが、両国を含めて2020年東京オリンピック・パラリンピックに参加する5カ国と、そしてスポーツを通じた人的、文化的な相互交流を行いつつ、スポーツのまち前橋を発信してまいりたいと考えております。  次に、芸術文化につきましてのご質問をいただいております。文化振興条例もつくって今一生懸命やっているところでございますけれども、本市の眠れる宝を掘り起こす、これが大切なことだろうと取り組んでまいりました。例えば臨江閣の整備、これも国の重要文化財の指定を受けております。また、江戸時代に前橋を治めた4つの大名家を前橋四公としてPRするとともに、前橋学センターが取り組んでおります市民学芸員制度、そしてブックレットの発行、これらも市民の力でまさに市民の眠れる歴史を掘り起こしてくださっていると思っております。もう既に14号ほど発行されております。全てが地域における研究者、市民の力によって発刊されておるところです。アーツ前橋では、今年度にいよいよ開館5周年を迎えることとなりました。中心市街地という立地を生かして、来訪者を待っているだけでなく、広くアーティストを迎え入れている、そのような感じがしております。先日のつまずく石の縁では、国内外のアーティストがみずからのアーティスト・イン・レジデンス、それぞれの街なかの拠点で作品を展示する、それを周遊してスタンプに押していくという若い美大の学生たちがたくさん来ております。これが住友館長の目指しているつながるアーツの意味なのだろうということを私自身も実感しているところでございます。また、文学館におきましては、萩原朔美館長がさまざまなアイデアという表現が正しいのだろうと思いますけれども、驚くような新しいアイデアを繰り出していただき、今入館者がV字回復し、さらには漫画、月に吠えらんねえによる新しい女性ファンの獲得、驚くようなチャレンジが進行しているところだろうと思っておりまして、まさにV字回復だろうと思います。また、今後の進め方につきましては、今までのチャレンジを踏襲し、さらに充実させていき、地域における市民芸術文化を担う人たちをこれからも応援し、発掘し、育成に努めてまいりたいと思います。そして、前橋市全体のいわゆる文化芸術行政をコントロール、コントロールという表現はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、評価する、そういうような市民の目線に立ったアーツカウンシル、アーツカウンシルというのは結構今やっておる都市がありますけれども、こういうものをきちんとつくって、やはり市民目線の芸術文化に変えていかないといけないのではないかと、そのような感じを持っております。  国際交流につきましてのお話でございます。さまざまな観点から浅井議員からご質問いただいております。まさにその中で自治体が抱える行政課題等を企業や民間団体、あるいは他国の都市のチャレンジなどと連携や勉強することによっていろいろな変革ができるのではないかというご指摘だろうと感じております。まさにそうだと思います。先日JRのニューヨーク支店に勤務されている方が、前橋高校の私の後輩でございますけれども、わざわざ来ていただきまして、曽我さんからピッツバーグにおける都市再生の現状を話していただきました。鉄鋼都市ピッツバーグが今や医療都市ピッツバーグとして再生している、そういうことを彼の話から聞き、やはり都市のチャレンジというものの形を勉強させていただいたところでございます。また、ご指摘のように、スローシティにおきましては我々もその理念である、ゆっくり歩いていこうという理念で高齢者や、あるいは障害者の方々も参加できるような、そういう優しい都市をつくっていければという趣旨で取り組んでおります。また、現在そのスローシティを中心に展開しておりますDMO法人赤城自然塾、あるいは地域の団体、企業などと連携しながら、赤城南麓の宝を今一生懸命掘り起こしているところでございます。ただ、これは行政のアクションではありますけれども、あくまで地域に住んでいる市民みずからが立ち上がる、そして我々の赤城南麓の豊かさ、あるいは歴史的な恵みを市民の誇りとして利活用していただくことになっております。富士見地区では、移住コンシェルジュを中心に大型の古民家の借り上げをされると聞いております。これも市役所とはかかわらずみずから行っている活動でございますけれども、その古民家を利用した移住ハブ、移住のハブ化を行っていこう、それを赤城周辺に広げていこうとそのコンシェルジュはお話しいただいております。また、ご案内いただきましたミシュラン都市国際ネットワークですけれども、ミシュランの生産にかかわる都市、国にあると聞いておりますけれども、日本においてはまだ一個も存在しておりません。ミシュラン都市連合のほうからミシュランの本社があるクレルモンフェラン市とその歴史的、地政学的に共通している前橋市にぜひ日本を代表して加入いただけないかというお話も伺っております。その中で、今回ミシュラン都市国際ネットワークに対して本市も群馬日仏協会等を通じまして、日本ミシュランタイヤ会長、ベルナール・デルマス氏から覚書をいただき、ミシュラン都市国際ネットワークの趣旨に賛同したことから、加盟に向けた予算処置を図ったところでございます。今後はネットワークの活動を通じ、本市にとって有益な情報を獲得しながら、さまざまな取り組みに発展させていきたいと思っております。台湾に私も一昨年訪問させていただきました。4つほどの意味があって訪問しましたけれども、それらが今も少しずつ、継続して我々本市の発展に期するものとなっているのではないかと思っております。例えば駅前に販売所でしょうか、ショップを出していただきました自転車メーカージャイアント社に訪問し、その中で自転車活用都市の提案をいただき、本市は全国の自転車活用都市連合の副会長都市として今取り組みを始めたところでございます。また、富士見の羽鳥又男、羽鳥重郎氏の銅像寄附をいただきました財団にもお礼に伺いました。そのご縁でさまざまな歴史的な活動が今台湾と連携ができるものと期待しております。また、台南市長を訪ねた際には、みなかみ町役場から観光担当の職員が派遣されておりました。それらが台湾からの学生の修学旅行の受け皿としてみなかみ町が人気だという理由だということを知り、我々もやっぱり台湾との連携の深めをしなくてはならないと取り組みを始めたところでございます。そして、台北においては、大胡中学校の連携をいただいた中正中学校への訪問もさせていただきました。これらの訪問がまた今後の学生交流に結びつけるような政策になればと、取り組もうと考えておるところです。ともあれ、議員ご指摘のように、さまざまな海外の都市との連携を通じてネットワークが本市にとって恵みを生むものだろうと考えておるところです。  以上で私自身の答弁は終了し、残りは担当からお話しさせていただきます。 8 【教育長(塩崎政江)】 前橋の子供たちをどんな子供に育てたいかということだというふうに思います。少し長くなりますが、答弁させていただきます。  私たち教育に携わる者は、これまで本当に多くの子供たちを見、親御さんの願いを聞き、そして社会の要請や教育界の動向を見詰めて、その時々に必要な実践を積み重ねてきました。そうした中で、私は一人一人の子供の姿に注目し、いい子に育ってほしいというふうに願っています。いい子ってどんな子でしょう。明るい子、元気な子、生き生きとしていつも目が輝いている子、何でも自分からやろうとする子、頑張る子、諦めない子、人と一緒にいることが好きな子、仲間が好きな子、そして優しい子など、前橋をそんないい子が育つまちにしたいものです。だとしたら、そういう子供が育つように教育しなければならないと思います。たくましく生きていく、よし、やってみようという意欲を持って諦めずに取り組む、他者とともに活動して思いやりの心を持つ、自分の感情を自己制御できる力を育てるなどです。大きく見れば、教育の狙いというのは一人一人の子供の個としての育ちと社会的な自立、さまざまな集団の中で多様な人と協働しながら社会をつくっていく人間の育成であるのではないかと思います。つまり主体性と社会性、ひいては協働性につながりますが、それを育む教育こそ今求められているのだというふうに考えています。大人が上からああしなさい、こうしなさい、これはだめだというふうに過度に管理し過ぎると、子供の主体性というのは育ちにくいものです。問題が起きないように、けがさせないようにという配慮は当然必要ですが、それだけになってしまうと大切なチャレンジする力、あるいは成功、失敗体験みたいなものができなくなり、自分で考えることが少なくなってしまいます。まずは子供の興味、関心を高めて、子供がやりたい、やってみたいと思ったことはできるだけさせる、子供を信じて任せる、信じて任せて支える、そういう大人の心構えが大事だというふうに考えています。そのことによって、活動した子供たちは自己肯定感を高めて、自信を持って生きる意欲を高めていくのだというふうに思っています。また、どんなに科学技術が進み、赤ちゃんのときからスマホに接するなどのデジタルネーティブというふうに言われる時代でも、人間として生きていく、人間として生きていけば必ずいろんな人とかかわることになります。人間関係をつくる力というのは、人と直接かかわらなければ学べません。だから、友達ととことん遊ぶ体験、あるいは集団で活動する体験、多様な人と触れ合う体験をたくさん重ねる必要があるのだというふうに思います。自分と異なる人と一緒にやり遂げる経験、意見が合わなくて言い合いになる経験も大事です。そこから人とうまく一緒に活動する方法も学ぶのだというふうに思います。主体性と社会性を育んで、いい子が育つまち前橋を目指して取り組みたい、それが子供を育てるなら前橋につながるのではないかというふうに考えています。 9 【公営企業管理者(簑輪裕之)】 水道事業の収支見通しや今後の運営の考え方についてご質問でございますが、長期的な視点に立った事業運営を行い、将来にわたって安心で安全な水道水を休まずに提供させていただくことが水道局に課せられた使命であると認識しております。水道事業では、平成27年に策定いたしました水道ビジョンで、15年間を計画期間として全ての収入と支出を見込み、収支見通しを立てております。あわせまして、水道ビジョンよりは短い4年間の財政計画も策定し、より直近の収支見通しを立て、事業運営を行っているところでもございます。これらの中長期的な収支見通しは、経営面での重要な基礎資料でもあり、事業運営の判断を行う際には必要不可欠なものでございます。また、昨年公表いたしました水道事業財政計画において、将来にわたり安定して事業運営していくため、平成34年度から水道料金の改定をお願いしなければならないことをご説明させていただきましたが、料金改定のみに頼るのではなく、引き続き経費節減や事業の効率化にも努めてまいりたいと考えております。 10 【28番(浅井雅彦議員)】 それでは、2回目の質問に移らさせていただきます。  まず最初に、引き続き当初予算案についてお伺いいたします。第七次総合計画では、6つのまちづくりの方向性、柱が掲げられ、少子高齢化社会に向けて教育・人づくり、結婚・出産・子育て、さらにはシティプロモーションや都市基盤など、計画期間においてさまざまな重点事業に取り組んでいかれるものというふうに考えております。これらの事業を継続的に推進していくためには、継続可能で健全な財政運営が必要不可欠であります。平成31年度、山本市政で8年目、2期目最終年度でもあります。こうしたことを踏まえ、市長としての自己評価も含め、当初予算に対する考え方を再度伺います。  次に、職員採用計画について伺います。平成28年度からスタートした行財政改革推進計画では、事務事業の見直しや民間委託の推進等による定員管理計画に基づく職員数の削減を進め、歳出の抑制を図ってまいりましたが、さらなる職員数の削減は大変困難になりつつあるものではないかというふうにも考えております。職員数の削減による人件費の抑制も大切ですが、単に事業の効率化を進めるだけでは職員のやりがいにもつながらず、技術や知識の伝承もままならず、人材も育ちません。活力ある職場づくりのためには、めり張りのある職員配置を行い、人件費の抑制と人材活用の両立を上手につくっていくことが大切であるというふうに考えますが、ご所見を伺います。  次に、文化振興について伺います。文化を考える上で、前橋市は大都市圏にはない特徴を出せる地域であるというふうに思っています。例えば都会では、大変多くの美術館、博物館が競合することによって文化がまるで流行品であるかのように消費されていきます。他方、地方の美術館は、地域色を持つ芸術の発掘や発信、あるいは教育に関与するような長い時間をかけた取り組み、こんなことが実は大変重要なはずです。私は、そういった面でアーツ前橋には大変大きなものを期待しております。そして、先ほど市長の答弁にもありましたそんなことが地域創造大賞、総務大臣賞にもつながったというふうにも考えております。しかし、開館5周年を迎え、次のステップに向かう大切な時期だというふうに思いますが、いまだにアーツ前橋の職員数は他市の同規模の館に比べておよそ3分の2程度であり、任期つきの学芸員ばかりというような雇用体制であると思います。これから次のステップに進んでいくアーツ前橋にとっては、これは致命的な足かせになりかねません。それについてのご所見を伺います。  次に、教育情報ネットワークに対する不正アクセス関連と教職員の多忙化解消に向けた取り組みについて伺います。本市では、昨年3月に前橋市教育情報ネットワーク、MENETに対する不正アクセスにより、個人情報流出の可能性が高いことが判明しました。これを受けて、教育委員会は第三者委員会を設置し、委員会からの提言に基づき、昨年8月には前橋市教育情報ネットワークセキュリティ対策実施方針を策定し強化に取り組み、政策部情報政策課内に新たに専任の教育情報ネットワーク担当職員2名を配置いたしました。そこで、今後のセキュリティー対策、MENETの運用強化に向けた取り組み状況についてどのようにお考えか伺います。  また、学校現場では課題が山積している状況だったり、そして散見する不祥事など、一面ではその原因として、もう一面でその結果として教職員のモチベーションの高低というのが大きくなっているような感じがいたします。教育委員会としては、教職員のモチベーションの管理、モチベーションを高めていくための事業が必要というふうに考えますが、どのように考えているか伺います。  そして、最後に水道企業について伺います。昨年12月の水道法改正では、水道事業者の責務が明確化され、広域化、官民連携の推進など、多岐にわたる改正が行われました。特に官民連携の推進、中でもコンセッション方式の導入について報道で取り上げることが多く、市民の皆さんからも不安な声を寄せられております。本市では、市長はコンセッション導入はしないとの表明があり、一安心しているところですが、しかし経営規模を強化するという面からは、さまざまな面から…… 11 【議長(阿部忠幸議員)】 浅井議員、時間です。 12 【市長(山本龍)】 浅井議員の2次質問にお答えいたします。  まず、私自身の市政への自己評価も含めて当初予算に対する考え方をというお話でございます。自己評価でございますけれども、なかなか言いづらいところでございますが、新しい価値の創造ができるような都市に向かって少しずつ進んできているものだろうと考えております。それプラス社会的な、基礎的なインフラであるやはり扶助費、高齢者や子育て、そういう方々へのケアをどうやっていくのかも充実度を高めてきたのではないかと考えております。そして、今後今までまいてきた種がやっと花を咲かせる、それも市民の力も含めて咲かせていただけるような時期に来たのだろうと考えております。ただ、それにはやっぱり市民の力が必要でございまして、先ほども新しい城南地区の地域ネットワークも、あれも市民が発議して頑張ってきてくださったものでございまして、ああいうものをどれだけの地域が、宇都宮もLRTが目立っていますけれども、LRTにくっつける、宇都宮は前橋のちょっと多くて35地区ぐらいあるのですけれども、そういう35地区の地域内公共交通を宇都宮市民がみずからそれぞれの地区ごとに考えているというようなこともありますので、これからも市民の動きと連動しながら、今申し上げたようにまいてきた種の花をともに咲かせてまいりたいと思っております。  職員についてのお話ですけれども、率直に言って、今までどんどん縮小してきましたけれども、これ以上この縮小のペースを維持することはもう不可能でございます。よく言うように乾いた雑巾を絞るがごとくという表現を使いますけれども、これ以上職員減を目指して財政再建をということは不可能でございますし、それは逆に市民にとってもよくないことだろうと思います。しかも、働き方改革等の中で一人一人の職員が疲弊しないような取り組みもしてまいらなくてはなりません。そこも留意しながらやっていくのにはではどうすればいいのかといえば、もういわゆる手に持っているルーチンワーク、背中にしょっている荷物をどれだけおろせるか、それに私は尽きるものだろうと思っておりまして、ファシリティーマネジメントだとかさまざまなレビューの中で、ルーチンでもおろせる荷物があるのではないかということを皆さんと今まで議論してきたところでございます。多分この10カ年で5つの自治体が一緒になって、そのときにいた職員数がどんどん減って、今多分旧前橋市の職員数だけで5つの都市の機能を賄っているのが現実だろうと思います。これからはファシマネ、ストックマネジメント、さまざまな行財政改革を通じながら職員の負担感を減らし、そしてそれなりにみんなが生きがいを持って公務という業務に携わっていただけるような環境づくりだろうと思います。それがひいては市民にとってのサービスの質の向上につながるものだろうと思います。  次に、アーツについてのお話ですけれども、アーツ前橋の今後の取り組みは、先ほど申し上げたとおり僕は評価しております。ただ、市長が評価したのなら何でもいいのかと、そうではないと思います。ただ、専門性の高いアートという分野に我々が、また議員さんも談の中に、アートについての造詣が深い方がおられるのならばそういう意見が出てくるのだろうと思いますけれども、あれほど専門的になりますとなかなか我々が評価しづらいものになってきております。まさにパンドラの箱をあけたような状況でありまして、アーツの今から8年前の議論のときも美術館を持つことのコストというのの巨大さ、そしてその芸術をどういうふうにやって評価していくのかの専門性の担保、さまざまな課題感を私自身は実は感じておりました。その結果こういうアーツというものになったわけでございますけれども、やはり思っていたとおりなかなか評価ができないものになってきております。モダンアートがどれだけ市民にとって評価されているのかも含めて、やはり新しい評価機関というのは必要なのだろうと思います。先ほど冒頭の第1質問の答弁に申し上げたように、やっぱりアーツカウンシルという芸術をきちっと評価し、市民の声を聞きながら、アーツ前橋と整合性を高めて、市民との間のパイプになるような組織というのは必要なのだろうと思います。その中で、そういう評価機関がこういうものを評価して学芸員の質がもっと向上するためにどうしなくてはいけないのかと、その先の議論として今浅井議員さんがおっしゃられたような体制の整備というのが出てくるのだろうと思います。  私からは、すごく曖昧な表現でございますけれども、そんなお答えでお許しいただきたいと思います。 13 【教育長(塩崎政江)】 まず、今後のMENETの取り扱いということですけれども、MENETの本来の目的というのは、子供たちのためICTを活用した魅力ある事業を推進することです。その上で、校務のICT化を効果的に進めて、教職員の業務支援と多忙さの解消にもつなげることだというふうに考えています。しかし、現在は今回のようにインターネットを通じたサイバー攻撃やウイルス感染などの恐怖が強まっていて、情報セキュリティーの強化が求められるようになりました。今後はICT活用の安全性をしっかり確保する情報セキュリティーを推進しながら、子供たちが思わず身を乗り出したくなる授業を目指して推進していきたいというふうに考えています。  次に、教職員のモチベーションを高めるということですけれども、一人一人の教職員が教育の喜びを感じながら、やりがいを持って生き生きと活躍できるような職場をつくることが大切であると考えています。学校と教育委員会が協働しながら、ともに子供たちの成長を願って自立した社会の形成者としての人間の育成に努めることが望まれると思っています。この協働、信頼関係こそが学校現場が主体的に教育を進めようとするモチベーションの基本であるというふうに考えます。そのためにも、これまで行ってきたように、学校に主体を置き、教育委員会が精いっぱいサポートするという、信じて任せ、支援する体制でさまざまな施策を充実させていきたい、このように考えています。                (16番 藤江彰議員 登壇) 14 【16番(藤江彰議員)】 市民フォーラムを代表して、順次質問いたします。  最初に、平成31年度当初予算についてお伺いいたします。財務省の経済情勢を見ると、県内経済は個人消費が持ち直し、雇用情勢が改善しているとともに、企業の設備投資も増加見込みとなっており、景気は緩やかに回復していると分析しています。このような中、本市では平成30年度からの10年間を計画期間とした第七次前橋市総合計画を策定し、将来都市像である新しい価値の創造都市・前橋を目指して計画に位置づけた施策を順次進めていると認識しておりますが、本市の平成31年度一般会計予算案は1,440億9,794万円で、対前年度比0.5%増となっており、個人市民税や固定資産税、地方消費税交付金などが増となる一方、法人市民税の減や普通交付税合併特例措置の段階的な縮減などにより、一層厳しい財政状況が見込まれております。そこで、平成31年度予算編成に当たり、市民ニーズの変化をどのように捉え、さらに公平、公正の観点からどのように予算を編成されたのか、その基本的な考え方をお伺いいたします。  続いて、財政見通しですが、市税収入では法人市民税は企業の経常利益の減益が見込まれることから対前年度比5.8%の減となっているものの、固定資産税は新増築家屋の増加などにより対前年度比2.1%の増、個人市民税は給与所得の増加などにより対前年度比0.5%の増、事業所税も増となるなど、市税収入全体では対前年度比0.6%の増を見込み、4年連続の増となっております。一方で、普通交付税の段階的な減少や清掃工場の延命化、道の駅新設などの大型事業の推進、さらには消防の通信指令システム事業や市有施設の維持更新費用の負担増など、厳しい財政運営を迫られている状況でもあると言えます。また、歳入のうち、市債については156億2,770万円と前年度を上回る発行額を見込んでおり、普通交付税が減少する中で事業を実施するための財源として市債に頼るところが大きくなっているものと考えますが、今後の財政運営についての考え方をお伺いいたします。  次に、副市長の解職についてお伺いいたします。市長は、昨年12月31日をもって倉嶋副市長の職を解きました。その判断理由として、1つ、政策上の意見や手法の違いから今後の円滑な市政運営に支障が生じる、2つ目、報告、相談の不足により、意思疎通の欠如から信頼関係が損なわれたことを挙げております。しかし、倉嶋氏が市民の信用を失墜するような行為や社会的な問題を起こしたわけでもなく、そのような中で任期途中、しかも年度途中での解職というのは本人の名誉や社会的な信用の失墜につながりかねないと考えております。ましてや、ご家族の気持ちを推しはかると、なぜやめさせられたのか、じくじたる思いであると推察いたします。さて、市長は昨年12月25日の各派代表者会議の席で、倉嶋氏と特定企業との関係を問われると、結果的にその疑念というのは私の中にもいまだに残っている、事前協議されていた業者さん以外の方々は非常にこの公募に参加することは消極的であった、そしてなおかつさまざまな観点から特定業者さんに対してのインセンティブというのを感じる場面が幾点も私自身あります、それはある意味ここでは申し上げませんけれども、確証です、それらを踏まえて今回の公募が恣意的なものであった、私自身の理念からは全く遠いものであったと答えております。しかし、本年2月5日の各派代表者会議では、職員に対する聞き取り結果の説明がありましたが、議員から特定業者に受注させるような誘導を倉嶋氏がいろんな場面でやっていた、評価点も上げたり、あるいは募集期間も短くなっていたり、これは最初から事前に協議した特定業者にこの再開発事業を受けさせようと誘導したのではないかというように聞き取り調査をまとめてあるがとの問いに、市長は、今回のいろいろな事実を確認する中では、それが問題であるという認識は持っておりません、倉嶋氏がやってこられたことが決して問題であるとは聞き取り調査からは見えておりませんと答えております。とすれば、12月25日の各派代表者会議で、その疑念というのは私の中にもいまだに残っている、今回の公募が恣意的なものであったと発言されておりますけれども、その言葉は一体何を指して発言されたのかお伺いいたします。  2月5日の各派代表者会議で配付された政策決定過程の聞き取り結果についての裏面、聞き取り要旨では、事実らしき事象の羅列であって、例えば総合評価点が変化された経過などが読み取れません。10月9日に庁議開催とあり、副市長欠席となっておりますが、この日副市長は公務出張ではなかったのか。また、建築総合評価点が1,200点から公募直前に1,500点に変更されたとあるが、これは職員の間でもこの規模のプロジェクトにしては1,200点では低いと感じていたことや、建設業協会に相談したけれども、対応し切れないとの返事をもらった、市内企業ではなかなか手が挙がらない規模の再開発事業であることなどを勘案して、より適正な評価点である1,500点にしようと副市長が判断したと私は認識しております。残念ながら、それらの経過などがこの調査表では見えてきませんが、なぜこうなったのかしっかりと経過を調査しているのでしょうか。この政策決定過程の聞き取り結果ですが、私もいろいろと調査しましたが、何か都合のよいところを抜粋して議会に報告したものと受け取らざるを得ませんし、理解し得る内容ではありません。市長は、最終的に市の最高意思決定機関である庁議において十分な説明が行われず、また市民及び議会等への理解を求める努力を怠った、事業の進行を急ぐ余り、公平性の基幹となる公募方式などの組み立ての議論が不十分なまま進行し、多数の事業者の応募が難しい状況が生じたと断じております。市長は、この判断で解職に踏み切ったということで間違いないのでしょうか。この3点についてお聞きいたします。  次に、本市の主要施策についてお伺いいたします。イベント広場として稼働率の低いQのひろばともてなし広場をQのひろばは居住用途に、もてなし広場は商業、業務用途に供するために実施した公募型プロポーザルの結果では、それぞれ3階建ての共同住宅2棟、軽食ブースとスポーツ店併設のボルダリング場が事業提案され、優先交渉権者が決定しました。いずれも昨年のうちに事業着手する予定でしたが、いまだに着工されておらず、さらにQのひろばについては新聞報道によると起業家から出資を募って商業、宿泊の複合施設を建設する再開発プロジェクトが動き出すと報じており、これが本当だとすれば共同住宅という事業計画自体が変更されることになります。本来であれば、プロポーザルを実施するということはその事業提案がほぼ計画どおりに実施されるものと捉えておりますが、そこでQのひろばともてなし広場の売却後における再開発の状況についてご見解をお伺いいたします。  あわせて、駅前再開発事業の状況については、平成29年9月26日にJR前橋駅北口地区再開発事業協議会と株式会社大京とで協定を締結して、事業化に向けて検討を進めてきたと認識しておりますが、本年2月には株式会社大京と締結した基本協定を解除し、新たにファーストコーポレーション株式会社と東京建物株式会社を事業施工者とする基本協定を締結したとの報告がありました。そこで、このことに至った経緯をお伺いいたします。また、民間によるホテル建設やエキータ前橋を地元企業であるコシダカホールディングスが取得するなど、駅周辺における状況も変わってきております。そこで、この駅前再開発事業の今後の展開についてあわせてお伺いいたします。  本市では、人口減少問題の解決を目指し策定した県都まえばし創生プランにおいて、健康医療都市の強みを生かしたシンボル事業の一つとして前橋版生涯活躍のまち構想を位置づけ、全市域を対象に市民誰もが住みなれた場所で生きがいを持って生涯活躍できるまちの実現を目指すこととしております。前橋版CCRC構想の基本方針では、東京圏からの移住者と地域住民がともに生きがいを持って生涯にわたり活躍できる新たな地域づくりを目指すこととしています。そして、医療、介護支援を中心とする現行の地域包括ケアシステムを軸に、就労やボランティア活動、生涯学習、多世代交流などの地域の特性に応じたさらなる生きがいづくりの充実を図るとともに、移住促進という新たな付加価値も加えた次世代型地域包括ケアシステムを全市域に構築していくことが明らかになっております。日赤跡地前橋版CCRCについては、優先交渉権者も決定してはおりますが、構成事業者のうち医療、介護機能を担当する社会福祉法人が撤退の意思表示をするなど、その先行きに不安を感じざるを得ません。前橋赤十字病院が移転して約9カ月が経過している状況の中で、事業が停滞しているようにしか見えませんが、CCRCの現状と今後どのように進めていくのか、ご見解をお伺いいたします。  本年1月に魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員会で視察に訪れた函館市では、磁気式プリペイドカード、いわゆるバスカードの読み取り機器の更新が生産縮小などにより今後できなくなることを想定し、新たな運賃支払い方法としてICカードの導入に踏み切りました。首都圏でも東京都と神奈川、千葉両県を中心にバス共通カードが利用されてきましたが、パスモの運用進展に伴い、2010年10月31日をもって乗車券としての利用が終了しています。市内では割引感のあるバスカードが利用されておりますが、今後ますます交通系ICカードの導入が進んでいくものと想定されます。平成31年度当初予算案にも交通系ICカード導入補助金として756万円余りが計上されておりますが、その導入の考え方と今後の展開についてご見解をお伺いいたします。  本市は、昨年5月にNTTドコモと連携協定を締結し、ICTを活用した社会基盤づくりに関することとして、AIを活用した地域交通網の最適な運用を研究しており、交通ネットワークの再編を目指す中で、大胡、宮城、粕川地区を運行しているふるさとバスと富士見地区を運行しているるんるんバスにおいて、本年3月末までNTTドコモのAI配車システムを活用した実証実験を行っております。このAI配車システムは、最適な配車ルートや時刻計算を行うことで、オペレーターの負担軽減や待合時間の短縮、ルートの最適化で走行距離の減少などの効果が見込まれております。しかしながら、バス利用者に多い高齢者はスマートフォンの所持率が低く、持っていたとしても配車アプリの利用が進んでいないと聞いております。実際に利用すればその利便性を感じてもらえるものと考えますが、その普及や周知についてご見解をお伺いいたします。  市内には現在6社のバス事業者が乗り入れておりますが、自主路線については各事業者の責任で行っており、当然利用者の多い路線に力を入れざるを得なくなり、そうすると同じ路線で他社のバスが同時刻、同時に走っていたり、停留所が2つあったり、3つあったりと競合しながら運行している状況がいまだに続いております。しかしながら、人口が減少し、バス利用者も減少傾向にある状況では、各社の路線の維持も厳しいのではないかとも考えております。競合から共生へと転換することで、バス利用者の利便性が向上するばかりでなく、これにより利用者の増加が期待できるなど、各社にとってもメリットがあるものと考えています。例えば八戸市では、市営バスと民間2社の計3社が運行しておりますが、駅と中心街を結ぶ幹線で2事業者がばらばらに編成していたダイヤを一本化、等間隔化し、さらに中心街のバス停を共通化して、名称も統一しました。それから、運賃の上限も市内は300円、隣の町まで行っても500円と思い切って値下げして効果を上げていると聞いております。これらの施策を実施してバスの利用促進を図っていくことが重要であると考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。  群馬県では、交通まちづくり戦略やアクションプランの策定、BRTの計画など、次々と新たな施策を打ち出しています。さらに、本市に関係しているところでは、上毛電気鉄道上毛線利用促進アクションプログラムやJR両毛線利用促進アクションプログラムを策定し、上毛線ではパークアンドライド駐車場など、自動車と鉄道を使いやすくつなげるための環境整備を今後5年間で順次進めていくこと、JR両毛線では駅周辺の駐車場情報や駅でのバス乗りかえ情報の発信、さらには駐車場料金の補助など、鉄道への乗りかえの抵抗感を少しでも和らげる取り組みを検討することを打ち出しています。このように本市の交通政策を進める上で県との連携も重要だと考えますが、ご見解をお伺いいたします。  経済産業省の平成30年上期工場立地動向調査によると、群馬県の製造業などの立地件数は34件で全国第1位、立地面積も45.9ヘクタールで全国第1位、県外企業立地件数は7件で全国第7位となりました。幅広い業種にわたる立地が進み、県内での拠点集約強化の動きも多く見られたことや新規工業団地への進出が進んだことから、前年同期に比べて立地件数、面積ともに増加しております。このように県内での企業立地の動向が好調であるにもかかわらず、残念ながら本市は出遅れ感が否めませんし、その受け皿となる産業用地がないということは、新たな雇用の場の創出も厳しい状況であると言わざるを得ません。本市では、首都圏に比べて地価が安く、災害も少ないという利点を生かして、ものづくり産業への企業誘致を積極的に進めるべきであると考えます。上武国道の全線開通、関越自動車道や上信越自動車道、北関東自動車道の十字軸など、交通の利便性の高い本市で産業用地の造成を進め、雇用を確保し、若者などの定住促進を図るべきであると考えますが、本市における企業誘致の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。  平成31年度に六供清掃工場の延命化工事が終了し、延命化後15年間の安定稼働が見込まれると認識しておりますが、次期清掃工場建設計画も進めていかなくてはなりません。新清掃工場建設予定であった下増田町の予定地では、現在サッカー場として整備され、多くの皆さんに利用されている状況を見ると、いまだにここが新清掃工場の候補地であることが信じられません。そこで、次期清掃工場の建設候補地について早い段階で新たな候補地を選定する必要があると感じておりますが、延命化を図った責任者としてご見解をお伺いいたします。  千葉県野田市の小学4年生の女児が犠牲になった児童虐待による死亡事案を受けて、政府は2月8日に児童相談所が把握している虐待ケースについて1カ月以内に安全確認を行う緊急対策をまとめました。児童虐待をめぐっては、昨年東京都目黒区で5歳の女児が死亡した際にも平成34年度までに児童相談所の虐待対応職員である児童福祉司を約2,000人増員するなどの緊急総合対策が打ち出されております。しかし、救えたはずという後悔を繰り返さないためには、方針を定めるだけでなく、実効性のある強化策が必要であるとも考えております。児童虐待への対応については、児童相談所はもちろんのこと、市の果たす役割が大変重要であると認識しておりますが、虐待対応に取り組む考え方や真に実効性のある支援体制についてご見解をお伺いいたします。  少子高齢化や労働力不足が深刻な社会問題となる中、日系人の就労、留学や技能実習生などで日本に暮らす外国人は264万人余りとなっており、最近ではアジア諸国からの在留が増加するなど、外国人を取り巻く環境は大きく変化しております。過日の新聞などでも報道がありましたが、本市の外国人住民数は平成30年12月末現在6,710人と5年前の4,149人に比べて2,561人の増加、年間約500人のペースでふえております。増加の主な要因は、在留資格としては留学生、これは日本語学校も含んでおりますが、留学生や技能実習生が5年前と比べるとそれぞれ3.2倍、2.4倍と大幅に増加し、国籍としてはベトナムが増加していると聞いております。さらに、本年4月からはいわゆる改正入国管理法が施行され、ますます多くの外国人が本市で生活するようになることが想定されます。このような中、外国人との共生はますます必要不可欠なものとなってきておりますが、現在の対応状況とともに、さらなる施策展開についてご見解をお伺いいたします。  市民の健康づくりのため、スポーツが果たす役割はますます重要になってきております。また、スポーツはするだけでなく、見る、支えるなど、私たちのかかわり方も多様化してきております。こうした中で、市民一人一人が目的に応じて生涯にわたっていつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現が求められており、そのためには多様化したニーズや課題に対して本市として積極的に対応するとともに、スポーツの振興に向け計画的に取り組まなければならないと感じております。本年開催されるラグビーワールドカップや2020東京オリンピック・パラリンピック、また2順目の群馬国体など、大規模な大会の開催が見込まれており、これら国際大会の合宿や地域の活性化が期待できる大規模大会の誘致が可能な施設を視野に入れるとともに、市民が利用しやすい施設の整備を長期的、計画的に進めることが必要となってくると考えております。ご見解をお伺いいたします。  本市では、下水道事業や農業集落排水事業、コミュニティプラント、合併処理浄化槽で汚水処理を行い、市民の生活環境の改善と公共用水域の水質保全に取り組んでいると認識しておりますが、施設などの老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化などにより、その経営環境は厳しさを増しており、例えば農業集落排水と公共下水道の一元化などを視野に入れた効率的な事業運営などが一層求められるものと考えます。そこで、今後の事業運営についてご見解をお伺いいたします。  次に、教育行政についてお伺いいたします。外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、今後外国人児童生徒がふえていくことが想定されます。外国人児童生徒は就学の義務を負わないため、小中学校へ入学しない場合も考えられますが、本市における就学促進の取り組み状況についてお伺いいたします。外国人児童生徒は言葉の壁により日本語の能力が不十分であるため、学校生活に支障を来したり、学習内容を十分に理解できなかったりすることが予想されます。日本語能力の育成は、日本で暮らし始めた外国籍の児童生徒にとって最も重要であると考えます。そこで、学校で行われている日本語指導の現状と、今後さらに日本語指導が必要な児童生徒がふえていくことが想定される中、日本語指導のあり方についてご見解をお伺いいたします。  平成29年3月に新しい学習指導要領が告示され、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施となります。これまでの教育課程がどんな内容を教えるのか、これはコンテンツベースというそうですが、それを重視していたのに対し、今後は子供たちが何ができるようになるか、コンピテンシーベースというそうですが、この何ができるようになるかへの転換、要するに育てたい子供、若者像を明確にすることが求められていると聞いております。現実のさまざまな問題に対して、場面に応じて必要な情報を選択したり、知識を活用したり、ほかの人たちと交渉したり、協働したりする能力を獲得するには、子供たちの主体性や能動性が発揮されるようなアプローチが必要であるとも感じております。そこで、新学習指導要領の実施に向け、教育委員会としてどのような取り組みを進めているのかお伺いいたします。  学校教育の一環として行われる部活動は、生徒みずからの適性や興味、関心をより深く追求していく機会でもあります。また、異年齢との交流の中で、生徒同士や教職員と生徒などの人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通じて自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義もあるとされております。本年度県や市から適正な部活動の運営に関する方針が策定、公表され、本市の中学校でも方針にのっとった部活動を実施されていると認識しております。しかしながら県の方針にのっとった部活動を行わずにこれまでの部活動を推進している市もあり、保護者の中には練習の量的な違いが大会成績に出てしまっているのではないかなどの声も聞こえてきています。そのような中で、今後本市としてどのような考え方で部活動を推進するのか、ご見解をお伺いして第1質問を終わります。                (市長 山本龍 登壇) 15 【市長(山本龍)】 市民フォーラムを代表されましての藤江議員さんのご質問にお答えいたします。  なお、教育関係につきましては教育長から、上下水道関係につきましては公営企業管理者から答弁させていただきます。  初めに、予算編成の基本的な考え方についてでございますが、平成31年度の予算編成は各部において限られた財源をより効率的、効果的に活用することを目的として、引き続き一般財源の枠配分方式によりまして実施いたしました。これにより、各部ではそれぞれの部課長を中心として、市民ニーズを踏まえつつ、既存事業のあり方等につきまして改めて点検や検証を実施し、優先度や緊急性を加味した上で予算要求を行うこととし、その編成を進めてまいりました。その結果、財政状況が厳しい状況ではありますが、子育て施設、教育施設の整備、あるいは交通環境の充実に向けました取り組み、市街地の再開発や上武国道の道の駅の設置などの事業に着実に取り組むこととし、平成31年度の予算規模としましては前年度比0.5%を上回るものとなったものでございます。  次に、今後の財政運営につきまして、まず市債発行の考え方でございますが、世代間における負担の公平性や平準化の観点から市債の活用は不可欠でありますが、後年度に負担が残るという意味では財政の健全化につきましてもあわせて進めていかなければならないと考えております。地方交付税の縮減など、歳入確保が厳しい中、財源となる市債の役割はますます大きくなってまいりますが、引き続き市債残高やプライマリーバランス、あるいは各種財政指標に留意するとともに、市債の償還時における交付税措置等も勘案の上、より有利な市債を有効に活用してまいりたいと考えております。  なお、今後の財政運営につきましては、引き続き行財政改革を推進することなどとし、効率的、効果的な行財政運営に取り組むとともに、平成30年度にはネーミングライツ施設の拡大を図りましたように、歳入の確保に向けて可能な限り取り組みを行いたいと思います。そして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、副市長の解職についてのご質問でございます。まずは10月9日、庁議における副市長の欠席理由は個人休暇でございます。1,200点が1,500点に公募基準点がなったのは、11月7日の副市長指示で、それに対する理由の説明はございませんでした。このように聞き取りは事実と政策の進捗過程を職員の記録等から聞き取りを行い、並べたものを議会にご提示したものであります。  そして、恣意性、あるいは疑念という言葉を用いたか、その経過、理由についてのお尋ねいただいております。まず、恣意性という言葉自体の私自身の使用方法でございますけれども、恣意性とは一貫した考えに基づかずその場の考えで決定されることをいうものであり、藤江議員はこれを意図的と考えておられると思いますけれども、そのようなものではなく、一貫した考えに基づかず行われるという意味であります。その観点からいえば、今回の発注の1,200点、1,500点の変更はそれを恣意的と感じたものであります。よく恣意的を悪意を持った意図的なという表現と誤用するケースが多いのですけれども、私自身は本来の意味で使っておるものであります。  次に、この2点のみで解職に踏み切ったかというお尋ねいただきましたけれども、解職の理由は政策上の意見、そして手法の違い、報告、相談の不足による意思疎通の欠如で信頼関係が損なわれたことであり、その一例が2月5日の聞き取りを報告した結果でもあります。  駅前再開発につきましての経過をお尋ねいただいております。経過についてでございますけれども、株式会社大京では特別養護老人ホームが入る計画として提案されましたが、施設運営者の応募がなかったことから、それにかわる施設の検討を進めてまいりました。さらに、検討していく中でも、建築費の高騰等の影響から、資金計画も厳しい状況となり、結果として事業化することが困難となりました。こうしたことから、協定書に基づいてファーストコーポレーション株式会社と東京建物株式会社が株式会社大京から事業を引き継ぐこととなり、現在事業化に向けて検討を進めております。協定書というのは、契約した相手方、ここでいえば大京様が事業を継続できなかった場合はそれに代替する方を探してくるというお約束が協定書に入っているということでございます。また、今後の展開でございますけれども、計画では街なか居住を推進する分譲マンションや駅周辺のにぎわいを創出するための店舗などが計画され、今年度末から調査設計業務を進め、2022年度の竣工に向けて計画を進めていくこととなっております。  次に、昨年売却いたしましたQのひろばともてなし広場の事業スケジュールが当初計画からおくれることを私自身も承知しております。それぞれの土地をご購入いただきました各事業者は、購入後さまざまな業界の方々と意見交換を重ねながら、自社だけでなく多くの民間企業の方々などからの支援や協力を得ながら、提案以上のものができるよう進めている状況と私は考えております。売却時の要件では、2年以内に事業着手することと約束しており、今後それぞれ事業が進んでいくものだろうと考えております。  次に、CCRCの状況につきましてお尋ねを受けております。日赤跡地生涯活躍のまちCCRCの現状についてでございますが、施設計画の確定に向けて大和ハウス工業や構成事業者等との協議を行うとともに、市有施設整備につきましても検討を重ねております。また、前橋赤十字病院との調整を行ったことにより、旧病院の解体手続が進められるなど、事業化に向け着実に推進しているものと考えております。今後は早期の事業契約締結に向けて事業者との丁寧な調整を継続するとともに、事業計画が確定する段階では議会や地域に対して周知に努めてまいります。  次に、交通系ICカードにつきましてお尋ねいただいております。公共交通を利用する際の利便度が向上することから、全国的に導入が進んでおります。一方で、本市のバス路線にはまだ導入されておりませんが、地域公共交通網形成計画におきましても交通系ICカードの導入を重点施策と位置づけ、県や関係市町村などと検討を行うとともに、県知事要望におきましても重点要望項目として挙げさせていただいておるところでございます。こうした中、新年度より県におきましてバス路線への交通系ICカードの導入に対する補助制度が創設されることとなりましたので、本市委託バス路線への導入に対し、県との協調補助として平成31年度当初予算案に必要な経費を計上したものでございます。今後は県やバス事業者等と連携しながら、導入を推進してまいりたいと考えております。  次に、AIを活用いたしました配車アプリについてご質問いただいております。現在ふるさとバス及びるんるんバスにおきましては電話での予約のほか、配車アプリでの予約も可能となっており、アプリの利用者からは予約が簡単になったという声も寄せられております。また、画面上に予約いたしましたバスの現在地が表示されるなど、利用者にとっては非常に利便性の高いアプリとなっております。これまで配車アプリ説明会の開催や周知ポスターの掲示などを通して周知を図ってまいりましたが、まだまだ十分に認知されていない部分もございますので、引き続き効果的な周知方法を検討しながら、アプリ利用の普及に努めてまいりたいと考えております。  次に、バス事業者の競合から共生への転換についてでございます。ご指摘のとおり、バス運行ダイヤなど各事業者間で調整を図り、わかりやすくすることにより、利便性が大きく向上し、バスの利用促進につながるものと考えております。そこで、まずは複数の路線が錯綜いたします中心部における都心幹線バス導入に当たり、各事業者間で協調しながら、具体化に向けた検討を重ねているところでございます。また、運賃につきましても、乗り継ぎ割引導入など、負担感の軽減やわかりやすい運賃設定などについて各事業者が共生を目指すことで市民の利便性が向上し、バス利用の推進が図られるものと考えておりますので、今後とも各事業者との検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。  県との連携についてでございますが、鉄道やバスといった公共交通網は本市だけで完結するものではなく、周辺市町村ともネットワークを形成するものであることから、広域的な視点から県や周辺市町村との連携を図ることが非常に重要であると認識しております。交通系ICカードの導入につきましても、県と連携しながらの協調補助でございますし、また両毛線や上毛電鉄のアクションプランにつきましても県と市が連携することで初めて効果を発揮するものでございます。いずれにいたしましても、少子高齢化や人口減少社会といった交通環境をめぐる歴史的転換期を迎えている状況であるからこそ、これまで以上に県との連携を深め、持続可能な公共交通網の構築に努めていく必要があると考えております。  企業誘致についてお尋ねをいただいております。駒寄スマートインターチェンジ周辺を初め、既存工業団地のにじみ出し等、その受け皿となる産業用地の確保と市内への立地意欲を喚起するための企業立地促進条例に基づく優遇処置など、大きな柱として取り組んでおるところでございます。企業立地促進条例につきましては、今回の定例市議会に有効期限を延長する条例改正議案を提出させていただいておりますが、今後も前橋市が有する優位性を生かした企業誘致を推進し、地域産業の活性化を図っていきたい、そのように考えております。  次に、清掃工場に関しましてのご質問をいただいております。現在市民の皆さんがごみの減量化に取り組んでいただく中で、焼却炉の稼働状況なども見ながら、ごみの排出量に合わせた施設規模の検討を行い、建設時期を見きわめたいと考えております。また、ごみの処理につきましては、日進月歩で新しい技術が開発されております。最近では、焼却工場は自家発電ができることから、防災拠点と位置づけて整備されるケースもふえてきております。さらに、ごみの減量が進めば、広域化して施設を集約したほうがよいという考え方も出てくるかもしれません。こうした刻々と変わる社会、経済情勢をよく見きわめながら、新清掃工場の整備につきまして検討していく必要があると考えております。候補地の選定に当たりましても、全市域を対象に市民、議会の皆様のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。  次に、児童虐待につきましてお尋ねいただいております。児童虐待における死亡等の報道に接すると、本当に悲しい気持ちがいたします。このような悲しい事件が二度と繰り返されないために、本市ではできる限り支援を行ってまいりたいと考えております。児童虐待の対応の第一歩は、市民が虐待を早期発見する意識を持っていただくことが大変重要と考えております。泣き声であったり、どなり声であったり、いつもとは違うものを感じたときに、189、いち早くの虐待通告専用ダイヤルを初め、ちょっと気になる情報でもまずは連絡する意識を持っていただきたいと思います。そのために広報、さまざまな機会を捉え、積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。市では、寄せられました情報をもとに子供の安全確認を行う拠点といたしまして、子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点を県内で最初に設置いたしました。拠点には虐待対応職員を配置しており、常に児童相談所などとの関係機関と連携し、子供の安全を最優先に確保する体制を整えているところでございます。  外国人との共生につきましてのお尋ねをいただいております。本市在住の外国人に対する主な取り組みにつきましては、前橋市国際交流協会との連携のもと、外国人生活相談事業といたしまして、週2回市役所において相談窓口を開設しております。英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の4カ国の言語に対応しているほか、同じ4カ国言語に対して生活情報サイト、前橋市リビングガイドというホームページを開設しております。また、年間を通じて外国人の生活のための日本語教育のほか、国際理解講座、あるいは外国語講座などを実施しております。今後のさらなる施策展開といたしましては、市内で増加しているベトナム人に対応するため、ベトナム語での外国人相談窓口を開設いたします。このような取り組みにより、外国人にとりましても住みやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、スポーツ施設の整備につきましてお尋ねをいただいております。平成25年度に策定いたしておりますが、スポーツを取り巻く環境も変化しており、また老朽化が進んだことにより緊急的な改修等が発生しているなど、計画策定時に予想できなかったさまざまな要因が出てきていることから、今年度中に見直しを予定しております。見直しにおける基本的な考えでございますが、まずは利用者の安全確保を最優先とした上で、利便性の向上について優先順位をつけながら、計画的に整備してまいりたいと考えております。また、市有施設の効率的な利活用の観点から、地域性や利用実績等を踏まえた上で、ファシリティーマネジメントの方向性を参考にしながら、今後のスポーツ施設のあり方につきましてもあわせて研究してまいりたいと考えております。  以下は、教育長と公営企業管理者からのご答弁とさせていただきます。 16 【公営企業管理者(簑輪裕之)】 今後の汚水処理施設の事業運営についてのご質問でございますが、汚水処理事業の本来の目的である公共用水域の保全のため、将来にわたり水環境を守る事業運営を行うことが大変重要であると考えております。群馬県においても、昨年3月に群馬県汚水処理計画の改正を行い、農業集落排水事業やコミュニティプラントなどの汚水処理施設を県の管理する流域下水道への接続が可能となり、維持管理費の負担軽減、すなわち運営管理や農業集落排水施設の統合など、施設の課題解消に向けた将来の方向性が示されたところでございます。このことから、関係課による汚水処理事業連絡協議会の中で具体的な検討を行い、各事業の継続的な事業運営が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 17 【教育長(塩崎政江)】 まず、前橋市立学校に就学している外国人の児童生徒数についてですけれども、現在小学生が129名、中学生が65名となっております。外国人は就学の義務を負いませんけれども、前橋市では外国人児童生徒の学ぶ権利を保障するために、円滑に就学手続が行われるように支援しております。具体的に申しますと、入学前の就学時健康診断の通知を送付する際に、国籍に応じて英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語に翻訳されたものを送付して、内容を十分に理解して手続することができるようにしております。また、編入学の学年につきましては、平成21年度の文部科学省の通知に基づきまして、当該の児童生徒の実態に応じて下学年への編入も認めるなどの柔軟な対応をしております。  次に、日本語指導の現状でございますけれども、保護者から要望のあった児童生徒に対して、本市独自に任用しました日本語指導員が児童生徒の在籍している学校へ出向いて指導しております。指導の回数としては、日本語の習得状況に応じてでありますけれども、1人当たり週一、二回、1回につき一、二時間程度、対象児童生徒の母国語に対応できる指導員が個別に指導を行っております。今後の日本語指導のあり方についてですけれども、今後さまざまな国籍の児童生徒が就学することも予想されてきておりますので、それに対応できるようにするとともに、対象児童生徒が増加する場合には、より効果的な指導となるよう指導方法の工夫、改善を図りながら、指導員の増員も検討していきたいと考えております。  次に、新学習指導要領の完全実施に向けた取り組みについてですが、市教育委員会が公教育として前橋の学校教育が目指すものを示したまえばし学校教育充実指針、これを大幅に改定しまして、新学習指導要領を十分に踏まえたものにしました。各学校では、まえばし学校教育充実指針をもとに、これからの学校教育で目指すべき方向性を見据えて、既に今年度から新学習指導要領の完全実施に向けた教育活動を進めてきております。特に小学校の英語関係につきましては今年度より先行実施しまして、小学校3、4年生で週1時間の外国語活動、5、6年生で週2時間の教科としての英語を実施しております。各学校にはイングリッシュサポーターやALTを配置し、さらにスターターキットなどのすぐに使える教材も準備しています。また、来年度当初には新学習指導要領を踏まえた各教科等の努力点、これを各学校に示す準備も進めております。今後も学校訪問や各種研修会、教科別研究会などの機会を捉えて、新学習指導要領で目指す主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が一層図れるように学校を支援してまいりたいと考えております。  最後に、部活動についての本市の考えでありますけれども、部活動は学校の教育活動の一環として行われるものであることから、生徒の能力等に応じた技術、あるいは体力の向上を目指すとともに、粘り強く諦めないで取り組む力を身につけたり、充実感や達成感、仲間との連帯感などを味わったりするなど、生徒が豊かな学校生活を経験することのできる活動でもあります。市教育委員会といたしましては、このような部活動の意義を十分に踏まえるとともに、生徒のバランスのとれた生活、あるいは成長のためにも休業日や練習時間を適切に設定することが大切であると考え、適正な部活動の運営に関する方針を策定いたしました。今後もこの方針にのっとり部活動が適切に実施されるよう、各学校に働きかけていきたいと考えております。 18 【16番(藤江彰議員)】 第2質問します。  副市長の解職についてですけれども、先ほど市長から評価点が1,500点になったというお話なのですけれども、11月7日に何の理由の説明もなかったというお話がありましたが、その場でなぜ市長はどうして変わったのかとお聞きにならなかったのでしょうか。大きな変更点だと思いますけれども、ただ単に相手の説明を待っているというのは、意思の疎通に欠けているような気がいたしてなりません。また、恣意的という言葉が違う意味で使ったというようなお話をいただいたのですが、議事録を見てみますと、特定業者さんに対してのインセンティブを感じる場面が幾点も私自身にはありますということをその前段で申し上げています。その中で、今回の公募が恣意的なものであった、私自身の理念から全く遠いものであったというふうにお答えになっているのですけれども、これは意図的だという意味で使ったのではないかと私は感じております。再度ご答弁をお願いしたいと思います。
     また、疑念ということも使われているのですけれども、そこに関してのお答えがありませんでしたので、あわせてお願いしたいと思います。 19 【市長(山本龍)】 まずは恣意的、恣意的という言葉の用法自体は、相談することなく個人が自分の考えで決めることというのが用法です。それが正しい用法です。それに基づいて僕は使っておりまして、今まで何で恣意的という言葉がご理解いただけないのか、多分悪意を持って意図的に行動することとお考えになっておられるのだろうと、私はきょうの質問をお聞きしてそう感じたところでございます。私とすれば、まさに今回2月5日にご報告した時系列、これらから説明もなしにいろいろな変更が行われていることは、それが悪意である、ないにかかわらず恣意的であると、個人のお考えで動いているものだろうと、私自身はそう感じております。  2つ目は、1,500点になった説明は、公募によって明らかになったものでございまして、私自身は説明を受けておりません。この皆様方に渡しました聞き取りのレポートから書いてございましょうか、1,500点になったことにつきましては、公募前日1,500点にすることと述べられておりますけれども、この指示を受けたのは担当課でございまして、その指示によりまして翌日の公募案が正式なものとして公表されておりますので、私自身にこの1,500点のご相談があったということではございません。何度も私のほうから、大丈夫ですかというご相談は発してはおります。たくさんの方々が公募に参加いただけるような形になりそうですかというコミュニケーションをとってきております。その都度お答えがあったことは前にも言っておりますけれども、大丈夫だということで、任せておいてくださいというお話でありました。決して私のほうからコミュニケーションをとらなかったことではないということでございます。  あと疑念という言葉ですね。疑念という言葉、ではなぜ市政の最高機関にこういうことを相談しなかったのか、議論しなかったのか、あるいはなぜ公募の前日に突然公募の一番主要な条件である参加希望の基準が変更されたのか。なぜ、なぜ、なぜの上に立って、私はそれを何らかの課題があるのだろうと思って不信という言葉を使っています。不信というのは、あるものをいぶかしく思う気持ちということですけれども、そういうことの中で今回不信という言葉を使っています。この疑念という言葉がちょっと強い言葉です。それを私は使ったということでありまして、調べましたところ、確かに使っておりました。けげんが7回、不信が7回、疑念が1回です。その疑念という言葉も、実は質問者から疑惑についての答弁を求められたものですから、それに対応した言葉として疑念という言葉を使わせていただきました。先ほどもありましたように、なぜ、なぜ、なぜという疑問に対して私は持った思いでございます。 20 【16番(藤江彰議員)】 要するに説明がなかったと。市の最高意思決定機関である庁議においても十分な説明がなかった、それを怠っていたというお話がありましたが、そうなると市長も庁議にほとんどかけていない。例えば公募を中止するときも私の調べでは庁議にかかっておりませんし、公募の見直しについてもかかっておりません。一番最近でかかったのが1月22日の事業協力者への公募について、そのことについては庁議にかかっておりますが、それ以外は庁議にはかかっていないと。そういうことになりますと、市長も同じように説明責任を怠っていたのではないか、そのことによって副市長が解任される、解職されるということになりますと、市長も同じような責任を負っていただかなければならないと感じておりますが、答弁を求めます。 21 【市長(山本龍)】 いろんな見解があると思いますけれども、私はそうは思っておりません。 22              ◎ 休       憩 【議長(阿部忠幸議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                         (午後0時3分) 23              ◎ 再       開                                         (午後1時3分) 【議長(阿部忠幸議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。                (15番 小林久子議員 登壇) 24 【15番(小林久子議員)】 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、代表質問を行います。  最初は、平和と暮らしを脅かす安倍政権に対する政治姿勢について伺います。今地方は住民の暮らしの困難、福祉、医療の危機、地域経済の衰退、災害の復旧や備えなど、多くの課題に直面しています。これは長年の自民党政治が招いたものですが、地方創生と言いながら、さらに地方壊しを進めています。地方自治体が政府の言いなりに住民に負担を強いるのか、それとも国の悪政から住民を守る役割を発揮するのかが問われています。  消費税増税について伺います。安倍政権は10%への引き上げを狙っていますが、毎月勤労統計や基幹統計の不正が次々と判明し、増税の前提が壊れています。軽減対策として打ち出した複数税率の導入、キャッシュレス決済のポイント還元、プレミアムつき商品券の発行などが高齢者などの弱者の助けにならず、所得の高い人ほど恩恵を受けることが明らかになってまいりました。消費税は、もともと低所得者ほど負担が重い不公平税制で、深刻な消費不況が続く中での強行は無謀としか言いようがありません。1989年、社会保障のためとして導入し、29年間で税収の総額は349兆円に上りますが、法人3税は281兆円も減収となり、消費税は法人税率引き下げなどの大企業の減税の穴埋めに消えてしまいました。消費税頼みでは、社会保障や教育の充実も財政健全化の展望も開けません。今こそこの路線ときっぱり決別すべきです。税は応能負担が原則です。アベノミクスのもとで大もうけしてきた富裕層、大企業への行き過ぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めるべきです。市長は、市民の暮らしが脅かされようとしているときに、市民や市内中小業者の営業と暮らしを守るためにも、消費税率10%の中止を国にきっぱり求めるべきです。答弁を求めます。使用料などの引き上げが提案されています。暮らしを破壊する消費税増税から市民を守らなければならないのに、国の増税策を受け入れ、予算化することは問題です。市有施設の使用料などの引き上げはやめるべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。  9条改憲についてです。安倍首相は、みずから憲法を変えると繰り返し表明し、憲法尊重擁護義務に反し、改憲に執念を燃やしています。狙いは、憲法9条に自衛隊を明記し、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否認を定めた9条1項、2項を死文化させ、海外での自衛隊の武力行使を無制限にするものです。しかし、安倍改憲を許さない市民の運動が全国で取り組まれ、どの世論調査を見ても反対が過半数を占めています。さらに、安倍政権は専守防衛をかなぐり捨てて、いずも型護衛艦の空母化や兵器爆買いなど、憲法をじゅうりんした大軍拡計画を推進しています。昨年米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化と平和に向けたプロセスが開始される中で、これに水を差す態度は世界の平和の流れに逆行するものです。市長は、9条改憲にきっぱり反対の声を上げるべきと思いますが、答弁を求めます。  オスプレイの飛行訓練についてです。昨年10月、横田基地にこれまで事故を繰り返してきたオスプレイ5機が正式配備されました。沖縄の普天間基地に配備されているオスプレイも墜落や機体の一部落下、不時着など、事故、トラブルを多発させています。横田基地のオスプレイが学校や病院を含む人口密集地上空を避けるとした日米合同委員会の合意を無視して飛行している実態や、今後オスプレイの国内基地への配備、訓練の拡大、整備拠点づくりが進むことが心配です。市長は、米軍機オスプレイの低空飛行訓練による事故などから市民の生命、財産を守るためにも前橋市上空での訓練を行わないよう強く要請すべきと考えますが、答弁を求めます。  原発の再稼働についてです。安倍政権が成長戦略の目玉としてきた原発輸出は次々と破綻し、とうとう輸出計画はゼロになりました。しかし、政府は2030年に電力の20%から22%を原発で賄う計画で、今なお原発に固執し続け、40年が経過し老朽化した原発も含め再稼働しようとしていますが、安全対策の強化が求められる原発のコストは年々上昇しています。脱原発、脱炭素、再生エネルギーという世界の流れに反する原発輸出や国内での再稼働に道理はありません。福島原発事故から8年、どの世論調査でも再稼働反対は揺るがない国民多数の世論になっており、原発ゼロは国民の願いです。住民と関係自治体の同意も有効な避難計画もないままの再稼働はあり得ません。本市から120キロ圏内にある柏崎刈羽原発や40年を経過した東海第二原発の再稼働の中止を国に強く求めていくべきです。お答えください。  次に、市政運営方針の問題点について伺います。副市長の解職と市職員の懲戒処分についてです。昨年末、突然倉嶋副市長を解職しましたが、市長の解職理由の説明は不十分です。市長は、中心市街地再開発に当たり疑念があると言い、一企業に癒着があるかのように受け取れる説明を繰り返されました。しかし、その根拠は明らかにせず、倉嶋氏を解職しました。任期途中で解職させられた倉嶋氏の名誉は大きく傷つけられたままです。解職理由として、政策上の手法の違い、報告、相談がなかったことを挙げておりますが、再開発についての手法、そして説明の不足は話し合えば解決できる問題であり、市長としてその十分な努力もせず一方的に不審、疑念があるとやめさせたことは、市長みずからが招いた失政と言えるのではないでしょうか。このようなことでは補佐役として市長を支える人材はいなくなってしまうのではないでしょうか。改めて説明を求めます。  この間、職員のセクハラ問題、教員の窃盗、個人情報の漏えい、殺人事件など、職員の不祥事が相次ぎ、シティプロモーションで前橋を全国に発信する努力が帳消しになるような事態が起こったことに対し、市長はどう考えているのでしょうか。市民の信頼を回復するために深い反省をするとともに、二度とこのようなことが起こらないように、改めて一連の事件に対する十分な検証を行い、コンプライアンス作成時につくった全部署の聞き取りを行うなど、必要な対策を講じるべきと思いますが、答弁を求めます。  次に、行政改革についてです。行財政改革による職員の定員管理計画で正規職員を削減し、非正規職員に置きかえ、4人に1人が非正規となっていることは、若者の雇用の不安定化を一層助長し、地域経済の活性化にもつながらないのではないでしょうか。さらに、削減のしわ寄せが正規職員の業務負担を過重にし、職員の病気休暇や不祥事もふえています。また、民でできるものは民でとの行革方針で、指定管理者制度、民間委託、PFIを推進し、市民課証明書発行窓口や斎場の火葬業務の民間委託を行いましたが、行政の効率化や市民サービスの向上にはつながりません。雇用の安定を図るべき本市が低賃金で市の仕事を担う官製ワーキングプアを生み出していることは問題と思いますが、市長はどのような認識をお持ちなのかお答えください。  次に、テルサ、温泉施設、競輪事業の民営化検討について伺います。テルサは、ホール事業の収支が赤字で、喫茶やバンケットなどの事業で埋めているとのことですが、民営化でうまくいくとは限らず、民間が撤退となれば負の遺産になりかねません。現在プールやフィットネスなど多くの利用があり、利用者への影響も心配されます。中心市街地再開発で類似施設ができれば、その影響を受けかねません。民営化はやめるべきです。さらに、温泉施設についても民営化を含めた検討を行うとしています。昨年は富士見温泉の天井の構造物の落下やあいのやまの湯のレジオネラ菌の発生により、それぞれ休館を余儀なくされましたが、市民は再開を今か、今かと待ちわびていました。合併前に住民の福利厚生、憩いの施設としてつくられ、長く利用されてきました。民間化されれば、施設が継続される保証はありません。市が施設改修をしっかり行い、市民の憩いの施設として存続し、これからも長く利用できるようにすべきです。グリーンドーム前橋の運営検討委員会は、直営のままでは2026年に市の一般会計への繰り入れができなくなるが、民営化で維持できるとしています。我が党は、かねてから公営ギャンブルに反対の立場を表明してきました。ギャンブル依存症による生活破壊や家庭崩壊などが社会問題化しており、競輪を民間に委託してまで存続することは市民の理解は得られないと考えます。市民の所得を吸い上げるギャンブル収入を自治体の財源とする競輪事業は、廃止を含めて再検討すべきです。以上、3点についてお答えください。  次に、水道事業についてです。昨年末成立した水道法は、原則市町村が経営してきた水道事業の運営権を期限つきで民間企業に売却するコンセッション方式の導入を以前より容易に行える内容になっています。民間企業のノウハウを活用し、コストダウンが図られ、水道料金の抑制や老朽化対策などが進むかのように宣伝していますが、事業者はもうけを上げることを最優先します。水道管の耐震化が全国で4割に満たない中で、民間企業が耐震化などどこまでの業務を負うのかは不明確です。利益が少なくなれば、当然料金値上げを求めてきます。低賃金、長時間労働などの雇用環境やコスト削減の方法も問題です。運営を任せて自治体の専門的な力が低下すれば、監視もままなりません。契約次第で自治体がリスクを負うことにもなりかねません。海外の民営化事例では、料金高騰や水質悪化、不透明な経営などが問題となり、再公営化が進んでいます。水と緑と詩のまちを標榜する本市は、命の水をコンセッション方式で利益第一の営利企業に委ねるべきではないと考えますが、見解を求めます。  次は、開発優先から福祉、暮らしを守る市政への転換についてです。新道の駅、中心市街地再開発、CCRCについてです。新道の駅の計画面積は7ヘクタールで、PFI事業者、国、市の負担分や整備費、完成後の運営費を合わせ総額95億円にも上る大規模事業で、かねてから過大過ぎると指摘し、身の丈に合った規模の縮小を求めてきました。さらに、同時並行でJR前橋駅北口複合ビル、CCRC、中心市街地再開発が計画され、再開発はケヤキテラス、シティテラス前橋広瀬川、本町5差路のマンション、駅北口だけでも総事業費は166億円です。千代田町の再開発は、これまで大型商業施設やデパート、複合ビル、家電量販店、図書館など、誘致計画が出ては消え、迷走してきました。再開発事業の規模や施設設置の規模などについては、過大にならないよう十分検討し、市民合意を得ることが必要です。前橋版CCRC事業は、当初の計画では住宅は賃貸25戸にとどまり、首都圏から元気な高齢者を呼び込む生涯活躍のまち構想とはほど遠いものです。国の地方創生事業として、今後の事業推進のために多額の市財政を投入する仕組みです。新年度予算では、上武新道の駅の設置に16億4,230万円、JR前橋駅北口複合ビル建設を含む中心市街地再開発事業に6億3,000万円、CCRCに927万円などを計上しています。いずれも市民が願うまちづくりではなく、国の地方創生に組み込まれた開発優先のまちづくりで、民主導の大型事業を同時多発的に進め、莫大な公費をつぎ込むものとなっています。市長は市の財政支出が少ないなどと言っていますが、福祉や暮らしの予算にしわ寄せが来ています。これらの事業を市の財政に見合う身の丈に合った規模に見直すべきですが、見解をお聞きします。  次は、中小企業支援策についてです。企業誘致のために企業立地促進条例を3年間延長し、3億6,700万円もの各種助成を行う計画です。大企業呼び込み型の産業振興ではなく、市内の99%を占める中小企業の仕事と雇用がふえ、お金が地域に循環する振興策が必要です。本市は、空き家対策で空き家を生まないための屋根、外壁、雨どいなど、外回りの改修補助を今年度行いました。募集開始し、すぐにいっぱいになる反響があり、2,700万円の補助で付随した改修がふえるなど、一定の経済波及効果があったとのことです。全国では、住宅リフォーム助成制度が573の自治体で取り組まれています。地域の中小業者の仕事起こしとしてこれをさらに広げ、老朽住宅の改修を住み続けられる住宅リフォーム助成制度として支援を拡充すべきです。商店リフォーム助成は、新年度買い物利便性向上のために中心街以外にも助成を広げましたが、これをさらに拡充すれば地元中小業者の仕事起こし、経済波及効果は全国で証明されており、地域経済の活性化に必ずつながります。ぜひ拡充すべきです。それぞれお答えください。  次に、農業振興策についてです。農家は、耕地面積や総産出額、農業所得は減り続け、厳しい経営を余儀なくされ、担い手が減り、高齢化が一層進んでいます。農業に壊滅的打撃を与えるTPP協定やFTA協定の発動で、本市の農家に与える影響ははかり知れません。農家は展望が持てず、耕作放棄地がますますふえ、有害鳥獣問題や太陽光パネルだらけの光景になってしまうことも危惧されます。中心市街地に莫大な予算を使うが、それに比べ農業予算は余りにも少ないと言えます。新規就農者、農業後継者をどう育てていくのか、本市の中心である農業をどう発展させていくのか、本気で考えるべきです。農畜産物の価格補償制度の充実や国の新規就農者への給付金制度の上乗せ支給、大規模農家だけでなく小規模農家への支援策など、予算を確保し、安定的に経営が継続できる農業へと農家をしっかり支えていくべきと考えますが、答弁を求めます。  次は、国保税の引き下げについてです。2017年の国民健康保険の加入世帯の平均所得は136万1,000円で、10年間で2割も減りました。しかし、逆に保険料の負担率は10.5%、10年間で2割もふえたことが厚労省の調査報告でわかりました。低所得世帯が多いのに保険料負担はふえ続け、協会けんぽや組合健保などと比べても1.3倍から1.7倍高くなっています。前橋市も所得200万円以下が70%以上を占め、加入世帯の約半数が法定減免の対象です。昨年4月、都道府県単位化に移行しましたが、国はこれを契機に都道府県ごとに保険料統一や保険料軽減のために多くの市町村が行ってきた法定外の繰り入れをやめさせようとしています。急激な保険料の引き上げを抑えるために6年間激変緩和措置が行われますが、新年度の県への納付金は昨年より7億8,000万円ふえて、107億8,700万円になりました。このため、基金27億円のうちの12億円を取り崩します。このままでは、基金や法定外の繰り入れをふやさなければ国保税引き上げは避けられなくなります。高過ぎる国保税の引き下げには1兆円の公費負担をふやすべきと全国知事会も求めています。国の公費負担の増額を求めるとともに、基金や法定外の繰り入れを含め、市は国保税引き下げを決断すべきです。お答えください。  次は、高齢者施策についてです。国民年金の平均受給額は月約5万円、厚生年金でも女性の平均額は月約10万円と少なく、年金受給者の7割は年金額が年200万円未満にすぎません。このような中、安倍政権は年金引き下げ、75歳以上の後期高齢者医療保険の低所得者軽減の廃止、75歳以上の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げ計画などが狙われており、高齢者はとても生きていけないと悲鳴が上がっています。介護保険は、保険料が3年ごとに引き上げられ、利用料も原則1割負担が2割、3割負担が加わり、介護サービスは削減され、要介護状態になっても行き場のない介護難民が社会問題になっています。2017年の調査では、前橋市の介護保険料滞納者は1,681人、差し押さえは376人、利用料の3割負担は154人で、低所得階層の方の滞納が多くなっています。高齢になれば、何らかの病気を抱え、医療や介護が必要になるのに負担できず、介護保険が使えないことは問題です。介護保険料の第1段階を減免するとともに、高崎市のように低所得者に対し利用料半額減免を実施すべきです。現在特別養護老人ホームの待機者が624人、要介護1、2を合わせると800人を超えているのに、市の第7期の増床計画は第6期未達成分の72床を入れて151床のみですが、増設計画が進んでいないことは問題です。待機者解消にならず、民間の有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅では費用が高くて入れず、行き場のない介護難民をふやすことになりかねません。所得に応じた負担割合で入れる特養は強い市民要望です。特養ホームの増設の早期具体化を図るべきです。緊急通報システムは、今年度75歳以上ひとり暮らしも対象者を広げましたが、非課税世帯が条件で、利用者は200人足らずでとどまっています。昨年も非課税世帯の要件をなくすなど、対象を広げてほしいと陳情が老人クラブなどから出されています。国の社会保障削減で高齢者の暮らしは大変な中で、市長は要望の強い高齢者に喜ばれるこうした施策の充実を図るべきです。以上、3点について答弁を求めます。  次に、子育て、教育施策の充実についてです。30人学級は市長が公約に掲げましたけれども、トーンダウンし、計画さえ後方に追いやられています。市長は、2月の記者会見で、30人学級がいいと思っていたが、当時の教育長から教科担任制や支援員などを現場は求めていると教えられたと発言しています。市長は、30人学級の教育効果についてどのような認識を持ち、本気で取り組む考えがあるのか伺います。  市は、家事支援のヘルパー派遣に加えて、新年度から医療機関に委託し、産後ケアや育児サポートを行う宿泊型、デイサービス型産後ケア事業をスタートいたします。出産後に育児で悩み、鬱状態で不調を訴える母親がふえる中で、きめ細かいケアが図れることはよいことですが、予算が少な過ぎます。また、保健師などが自宅を訪問し、授乳、おむつ交換、沐浴介助などを行うアウトリーチもぜひ事業化し、総合的な育児支援を行うべきと思いますが、見解を伺います。  幼児教育の無償化では、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育所、企業主導型保育所に通う3歳から5歳児とゼロ歳から2歳児の非課税世帯の子供の保育料を無償化します。食材費も無償化を求める保育現場からの強い要望がありましたが、実費負担となりました。低所得者など、これまで副食費を免除していますが、前橋市は3人目に限り食材費を無料にします。1人目、2人目も含めてあわせて無料にすべきです。学校給食費の無料化は、県内6割の自治体で取り組まれています。現在10市町村が完全無料化し、13の市町村が一部無料化し、来年度からは中之条町が完全無料化、伊勢崎市も一部補助へ踏み出しています。渋川市やみどり市は、完全無料化の実施に必要な一般会計の約1%の予算を決断しています。子育てを応援する大きな力となる学校給食費の完全無料化を本市施策の中心に据え、速やかに実施の決断をすべきです。以上、4点についてお答えください。  以上で第1質問を終わります。                (市長 山本龍 登壇) 25 【市長(山本龍)】 日本共産党前橋市議団を代表されての小林議員さんのご質問にお答えいたします。  教育関係につきましては教育長から、上下水道関係につきましては公営企業管理者から答弁させていただきます。なお、質問順序が少し通告と変わっておりますので、もし私どもが対応できていなければご指摘いただきたいと思います。  まず、1番、消費税増税につきましてのご質問をいただいております。今後も少子高齢化の進展が必須であるとの予測のもと、社会保障制度を維持し、充実させていく上での財源として必要なものであると認識しております。また、消費税増税に伴います使用料等の引き上げにつきましては、8%引き上げ時と同様、法令に基づき原則通常の料金に転嫁いたします。  次に、9条につきましてでございますけれども、9条の改正につきましては我が国、それから国際社会の平和及び安全の確保に関する重要な案件であり、国会において十分な審議が行われるものと考えております。オスプレイの飛行についてのご質問でございますけれども、昨年10月横田基地にオスプレイが配備されるとの発表を受け、本市では国に対し、事前の情報提供や市民の安全、安心を脅かすことのないよう配慮する旨の要請を行っております。いずれにいたしましても、地方行政として取り組むことを取り組んでまいりたいと考えております。  次に、原子力の事故に対する対応についてのご質問をいただいております。原子力発電所の事故によります放射能汚染は、広範囲にわたり深刻な被害をもたらすものと理解しております。柏崎刈羽原子力発電所、東海第二発電所の再稼働につきましては、国、新潟県、茨城県及び東京電力などによる協議により結論が導き出されるものと考えています。本市として取り組むべきものは、原発依存度を下げるためのさまざまな再生エネルギー、あるいは消費エネルギーの減少への取り組みをしていかなくてはならないと認識しております。  次に、副市長の解職についてのご質問をいただいております。解職の理由は、何度もお話申し上げているように、1つ、政策上の理由の主張の違いから円滑な市政運営に支障が出ると判断したこと、1つ、報告相談の不足により意思疎通が欠如し、信頼関係が損なわれたことでございます。なお、2月5日の各派代表者会議におきまして、特定業者との不適切な関係についての報告がなかった旨のお話もいただいておりますけれども、このようなことは我々が調査することはできないことでございます。私とすると、2月5日に報告したものは政策の過程を確認したもので、会議メモなどをもとに聞き取りを行った結果でございます。この結果によりまして、私が解職の理由としていたことが確認できたものと考えております。  次に、職員の懲戒処分などにかかわる原因追及と対策についてのご質問をいただいております。検証につきましては、外部の有識者も委員としております。コンプライアンス推進委員会を随時開催し、懲戒処分の状況を報告する中で、コンプライアンスを推進するためのさまざまな意見をいただいております。最近の例では、同委員会の意見を踏まえ、コンプライアンス行動指針の見直しや人事評価の面談時にあわせて実施するコンプライアンス面談を導入したところでございます。今後の対策につきましては、全職員向けに服務規律の確保を繰り返し周知し、啓発してまいります。また、上司と部下、同僚同士で意識的に十分コミュニケーションを図りながら、風通しのよい職場づくりを推進することで、法令遵守はもとより、働きやすく、モチベーションの高い職場にすることができるものと考えております。今後も全庁一丸となって信頼回復に取り組んでまいりたいと考えております。  行財政運営についてのご質問をいただいております。行財政改革推進計画は、本市を取り巻く諸課題に的確に対応し、自立性の高い持続可能な行財政運営を行うため、一層の経費の削減、そして自主財源の確保を行いながら、効果的な業務遂行に取り組むための計画であります。民間委託や指定管理者制度の導入に当たりましては、民間委託ありきではなく、民間にノウハウがあり、民間に任せることが効率的な業務か否か、市民サービスの充実はもちろん、経費の削減、職員の配置の効率化といったさまざまな観点から検証し、総合的に判断するべきものであります。平成31年度から新しい行財政改革推進計画におきましても、民間に任せられるものは任せ、限りある人的資源を有効に活用し、市民サービスの充実に努めてまいります。  民営化検討の中で、競輪事業につきましてのご質問をいただいております。競輪事業の主な目的は地方財政への寄与であります。本市においても、競輪事業は市の貴重な財源の一つとして、一般会計に繰り出しを行うことで健全な市政運営に貢献していると考えております。また、グリーンドーム、その施設自体を維持し、また100人もの雇用を維持していただいています。特に人口減少、少子高齢化に伴い、歳入減、歳出増が続く中、競輪事業につきましては収益確保を継続しながら、教育、福祉、広く社会に還元していく必要があると考えております。  次に、温浴センター等の民営化につきましてのご質問でございますが、現在指定管理者による運営を行っている市の所有しております3温泉施設は、指定管理期間が3温泉施設ともに本年度末で終了することから、次期指定管理者の公募を2年の期間で行いました。温泉施設は、地域の交流、健康増進など、地域にとって重要な施設ではありますが、施設の老朽化や管理経費の増大など問題があることから、温泉を継続するための施設のあり方についてこの2年間で検討してまいりたいと考えております。なお、民営化につきましても運営方法の一つとして視野に入れるべきと考えております。  次に、民営化検討の項目として、前橋テルサについてお尋ねを受けております。前橋テルサにつきましては、過去の包括外部監査やサマーレビューにおきまして、民間活力の導入等を検討するよう指摘を受けております。現在稼働中の施設であり、年間40万人以上の利用者がおり、中心市街地の活性化に寄与している点や、ホールやフィットネス等継続的な利用者に対して配慮しながら、前橋市全体のファシリティーマネジメントとあわせて、次期行財政改革推進計画に基づきながら、民間活力の導入について検討を進めてまいります。  次に、新道の駅についてのお尋ねをいただいております。この道の駅は、さまざまな主体が参画し、連携、協働のもと大きな成果を生む、開かれたプラットフォームです。新たな道の駅は、PFIと公設民営の複合型で、行政と民間が互いにリスクを分配しながら、それぞれが最大限の事業効果を発揮しようとする先導的な事業手法を採用しております。民間事業者の参入によるご心配をいただいておるところでございますが、民の力を最大限に活用し、官だけではなし得ない事業を展開するのが新たな道の駅には必要だと考えております。地域事業につきましては、大型バスの乗り入れを想定した赤城南麓観光、サイクルツーリズム、本物の農業体験、トリジェネレーション、そして加工施設における6次産業化など、前橋市のスローライフを見せていくこと、また広域的な防災拠点として広く地域をカバーすることなどを鑑みると十分に妥当性のある規模であると考えております。新たな道の駅は、多くの人と時間をかけ、検討の上に検討を重ね現在の計画となっていますことをご理解いただきたいと思います。  次に、中心市街地の再開発についてのお尋ねをいただいております。中心市街地では、今年度末に2つの地区が竣工するなど、再開発事業によって着実にまちの変化が目に見えてきております。民間事業者で策定する事業計画につきましては、施設需要と財政状況のバランスなどを考慮しながら、中心市街地のにぎわいに資する事業効果の高い施設建設物となるよう、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。また、新規地区の事業の立ち上げにつきましては、予算の平準化等を踏まえつつ、関係部署や民間事業者と十分な協議を行いながら、事業化の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、CCRCについてのお尋ねをいただいております。引き続き日赤跡地CCRC事業につきましては事業者等との協議を行っております。事業計画策定に向けて詳細を詰めているところでございます。  次に、財政負担についてでありますが、日赤の解体費に対する補助金を見直すなど、財政負担の軽減を図っていく一方、市の施設や事業全体の効果を高める施設の整備につきまして、国庫補助制度を活用することにより、市の支出の抑制を図ってまいります。  次に、リフォームの制度につきましてのお尋ねをいただいております。本市では、増加する空き家対策として補助制度を導入しており、平成30年度は新たなリフォーム補助として居住中の戸建て住宅が空き家にならないようにするため、外装改修補助事業を開始いたしました。本年度も引き続き外装改修補助も含め、空き家対策に焦点を当てた施策を実施してまいりたいと考えております。  次に、商店のリフォーム制度についてのお尋ねです。いわゆる街なか店舗のホスピタリティーの向上支援事業につきましては、これまでも夜間営業の店舗を補助対象に加えるほか、対象区域を重点区域の25ヘクタールから活性化区域68ヘクタールへ拡大してまいりました。さらに、新しい年度では備品購入なども補助対象に加え、さらなる制度の充実を図る予定でございます。また、新たな取り組みといたしましては、事業所の密集率が低い市街化区域外を対象に、既存店舗の改修を支援する買い物利便性向上支援補助金を創設し、地域住民の生活を支援する制度を進めていく考えでございます。補助制度といたしましては、単なるばらまき施策ではなく、事業者が直面している課題や市民の方々が不便を感じることを解消するなど、目的を持った施策を進めてまいりたいと考えております。  次に、農業の振興策についてのお尋ねをいただいております。担い手への農業機械の導入支援につきましては、国、県それぞれの支援策に注視し、認定農業者がより経営規模の拡大が図れますよう、国庫、県単補助事業を積極的に活用し、実施してまいります。また、小規模農家の支援につきましては、農業団体等からの意見を反映した結果、来年度から高齢な農家の経営の継続を支援するため、農業用機械等の購入費の一部を補助するがんばる高齢農家営農継続支援事業を実施いたしますが、今後とも若者や女性等、さまざまな多様な労働力を最大限に活用できるよう、新規就農者を初め、小規模農家に対しましても農業所得の向上のための相談や各種支援策を関係機関とともに引き続き実施してまいります。  次に、多国間の経済連携協定に対しましては、本市農業への影響を最小限に抑えるため、担い手の各種支援事業を継続して実施するとともに、家畜飼料用の作物の増産のための支援、あるいは国内外の競争力を強化するための家畜導入の支援などにつきまして実施してまいります。また、今後とも国及び県の動向を注視し、本市の農業振興のための重要な対策を適時講じてまいります。  次に、国保税の引き下げについてのお尋ねでございます。平成31年度の県へ納める国民健康保険事業費納付金は、前年度に比べ約8億円の増加となっておりますが、国保基金を活用することで収支の均衡が図られる見通しであるため、国保税率は据え置きとさせていただいております。国保税の引き下げにつきましては、さらなる高齢化の進展や医療の高度化による医療費の増加、また国、県による都道府県化の激変緩和措置の段階的縮減などが見込まれていることから、国保税の引き下げにつきましては難しいことと考えております。  次に、高齢者施策についてのお尋ねでございます。介護保険料及び介護サービスの利用料に本市独自の減免制度を設けるべきとのご意見でございますが、まず介護保険料につきましては低所得者の負担割合を国の基準より低く抑えることで負担の軽減を図っております。また、利用料につきましては、高額介護サービス費や高額医療合算サービス費、そして施設利用料等の補足給付、そして社会福祉法人によります利用者負担軽減など、既存の軽減制度の利用を対象者へ積極的に促しております。本市では、これらの負担軽減策を最大限活用し、それでも生活が困難な方々に対しましては福祉制度全体で支援していきたいと考えております。  次に、高齢者施策の2でございますが、所得に応じた特別養護老人ホームの建設というご提案をいただいておりますが、昨今の介護人材不足や建設費の高騰などにより、施設整備は非常に厳しい状況にあります。公募しても応募者がいない場合もございます。この応募のなかった整備分につきましては、事業者の現状を把握し、公募条件を再検討した上で再度公募を行い、計画した整備数の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、整備につきましては、引き続きユニット型個室だけではなく、多床室も可能として進めてまいりたいと思います。  高齢者施策の3、緊急通報電話の対象者の拡大についてのご意見をいただいております。本市の緊急通報システムは、低所得で導入が難しい世帯を対象に実施しております。限られた財源の中ではございますけれども、本年度より対象者の拡充を図ったところでございます。また、民間の警備会社等でもホームセキュリティーや見守りサービスを実施しており、さらに地域包括ケアシステムの構築の中で地域での見守り活動支援や生活支援体制の整備等も進めているところでございます。市で実施いたします緊急通報システムだけでなく、民間サービスの活用も含め、多様なサービスの充実や実施により補完し合いながら進めることで、高齢者が安心して在宅にて生活が継続できるように支援してまいりたいと考えております。  次に、子育て、教育施設の充実についてのご質問をいただいております。第1子、そして第2子の副食材料費の無料化についてですが、幼児教育、保育の無償化は平成31年10月の実施に向け、国において具体的な準備が進められているところでございます。本市におきましても適正な制度実施に努めるとともに、現在市単独補助事業により保育料が発生していない保育所等における第3子以降の児童につきましては、副食材料費の補助を実施し負担軽減を図る予定ですが、第1子、第2子までの補助を拡大することは多大な費用が必要となることから、安定した財源を確保することは重要と考えております。今後も国の動向を注視しながら、子育て支援の推進に努めてまいりたいと思います。  次に、子育て、教育の充実の中での30人学級についてのご質問をいただいております。以前にもお話ししたとおり、公約の狙いは一人一人の子供たちにより行き届いた教育を保障することにございます。また、少人数学級編成によるきめ細やかな指導を進めるとともに、教員の多忙さを解消し、教員が子供と向き合う時間を確保することは極めて重要です。これらのことを基本とし、教育委員会や現場の先生方、市民の方々の意見、さらには当面の市の財政状況等を勘案し、本市では平成27年度から小学校5年生、小学校6年生の単学級において、全県に先駆けて35人の少人数学級編成を実施してまいりました。その検証を行った結果、教員が児童一人一人の学習状況や生活状況を把握しやすくなるなど、成果がありました。現在では、県の施策により小学校5年生、6年生における35人の少人数学級編成が実現しております。今後は一人一人の子供に応じた教育を保障するために、必要なことを県や国の動向を見ながら検討していきたいと考えております。  産後ケアについてのお尋ねをいただいております。平成31年度から本市におきましても安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりを推進していくため、産後ケア事業を開始いたします。この事業の実施に向けて前橋市医師会、市内医療機関からのご意見をいただき、協議を重ねた結果、まずは宿泊型とデイサービス型を実施することになりました。宿泊型、デイサービス型とも助産師等の専門職により十分なケアや育児サポートを受けられるものと考えております。本事業を実施する中で、利用者からニーズの把握、意見をいただきながら、専門職が自宅を訪問し、ケアを行うアウトリーチ型について検討してまいりたいと思います。                (何事か声あり) 26 【市長(山本龍)】 失礼いたしました。学校給食のことが答弁漏れでございました。学校給食のお尋ねもいただいております。  学校給食費につきましては、学校教育法第11条の規定により、学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とすることが定められており、これに基づき本市では食材費総当額を徴収しております。給食費の支払いが困難な世帯につきましては、現状においても生活状況に応じて生活保護制度や就学援助制度の適用を受けることにより、学校給食費の全額が補助されているところです。本市では、子育て世代が抱えている経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整えることを目的に、第3子以降の学校給食費を平成24年9月、2学期から無料としておりますが、これを拡大して全ての児童生徒の学校給食費を完全無料化する場合には、本市の食材費としての年間支出が約14億円であることから多額の財政負担が必要となり、したがいまして本市の財政状況を勘案しますと実施は難しいのではないかと考えております。  では、教育長と公営企業管理者からお願いいたします。 27 【教育長(塩崎政江)】 30人学級編成についてですけれども、その本来の狙いは先ほど市長答弁にもありましたように、子供たち一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導を実施することにあります。少人数学級編成を行うと1学級当たりの人数は少なくはなりますけれども、1人の担任の仕事量は大きくは変わらず、朝早くから授業の準備をし、子供が帰るまで休まず指導しており、教員が子供と向き合う時間の確保、あるいは多忙さの解消については課題が残ります。そこで、教育委員会では、少人数による学級編成のメリットを認めながらも、教員の空き時間をつくれるようにするとともに、特別な支援を必要とする子供たちに必要な支援を行うために、さまざまな非常勤講師を配置し、一人一人に応じたきめ細かな指導体制を整えております。今後も本事業をさらに充実させ、学校の状況に応じた支援ができるようにしていきたいと考えております。 28 【公営企業管理者(簑輪裕之)】 水道事業へのコンセッション方式の導入についてのご質問でございます。本市水道事業において、コンセッション方式を導入した官民連携は考えておりません。現時点では、全国的に水道事業の導入実績もなく、その方式自体不明確な部分も多くあり、本市にとってよい施策であるかどうか判断できないためでございます。したがって、現時点ではこれまで養ってきました技術や知識などを生かし、水道局で事業運営していくことが最善であると判断しております。ただし、改正水道法の趣旨である水道事業の経営基盤強化を図ることは極めて重要でございますので、今後も事業にかかわるさまざまな情報収集及び研究につきましては行ってまいりたいというふうに考えております。 29 【15番(小林久子議員)】 第2質問を行います。  国政に対する市長の政治姿勢を質問いたしましたけれども、明確なお答えがいただけませんでした。国の決める事項ということでおっしゃいましたけれども、9条改憲もオスプレイも原発も地方自治に直接はね返ってくる問題です。沖縄では、辺野古埋め立てへの賛否を問う住民投票、県民投票、反対7割、圧倒的な民意も示されました。しかし、全く国は耳を傾けようとしない、さらに自衛隊員募集の名簿提出、これは地方の義務ではないのに協力を拒否していると述べるなど、地方自治をないがしろにしていると言えます。市民の暮らしや安全が脅かされている中で、国にしっかり物が言えることが大切で、物が言えない市長のもとで市民は誰を頼ればいいのかということになってしまいます。消費税増税を是とする答弁でしたけれども、市は夏の参議院選挙の結果によっては増税の撤回もあるかもしれない、まだ決まっていないのに先取りし決めてしまおうというのは問題です。市長は、消費税増税から市民の暮らしをどう守っていこうとしているでしょうか、また守ることができるとお考えでしょうか。この点についてお答えください。  そして、副市長の解職の理由についてお聞きしましたけれども、市長の説明を理解することができません。倉嶋前副市長の十分な落ち度というところが認められません。千代田町再開発の再公募で計画と建設を分割いたしましたけれども、事業協力者が建設にかかわることが今後も十分あり得るということになれば、何のために解職したのか、何のために建設を分割したのかということにもなってしまうというふうに思います。  市政運営について、競輪事業について伺います。建物の維持管理を継続するために競輪収入が必要で、継続ありきで進められようとしていることも問題です。車券売り上げは、2017年度は約205億円とピーク時の27%まで減少し、右肩下がりで、この傾向は避けられないと思います。車券売り上げに貢献するために、ご自分もですけれども、市長は職員や、そして市民に対して競輪に行きなさいというふうに言えるのでしょうか。廃止も含め再検討すべきと申し上げましたけれども、その検討は一切しておりません。競輪を廃止したときのドームの活用方法についても議論すべきです。屋内競技場としてスポーツ、イベントなど、市民に喜ばれるすばらしい施設ができるのではないでしょうか。そうした資料をそろえた上で改めて存廃の判断をすべきではないかと思いますけれども、再度お答えを求めます。  開発優先から市民の暮らしを守る点についてですけれども、市民、高齢者の暮らし、これが今本当に大変な中で、国保も介護も低所得者への施設の充実が今まさに求められているのに、これに応えようとしない答弁でした。産後ケアも中小企業振興も農業も予算が少なく、30人学級、学校給食費の無料化も取り組む意思が示されず、市民の願いに背を向けていると言えます。新道の駅は、市長就任以来の大規模事業に取り組むことになります。財政が厳しいと言いながら、今年度14億円も地方債等を発行し、大規模な施設ができれば、今後施設の維持管理、施設改修、指定管理料など、経常的な経費が後年までずっと続くことになります。そこで伺いますが、道の駅を初めとして同時多発的にさまざまな大型事業を行うことで多額の予算を必要とすることになります。これが市の財政を圧迫し、市民の暮らし、福祉を犠牲にする、そういう認識を市長はお持ちでしょうか。この点についてお答えください。  次に、国保について伺います。国保、介護保険もそうですけれども、高い保険料負担で苦しんでいる、これ以上国保税の引き上げは滞納者や保険証のない人をさらにふやして、国民皆保険制度として国保は成り立たなくなってしまいます。こうした問題を直視し、国保税引き下げにでき得るあらゆる手だてを講じることが今求められています。保険料減免についてですけれども、市が単独で行っている減免制度、前年度所得の5割減、これは余りにも基準が高過ぎて、なかなか利用したくても利用できない、そして医療費の窓口負担の軽減拡大など、市が今独自で行っている負担軽減策を拡充して、こうした低所得世帯に対する保険制度をしっかりと行っていくことが今求められていると思いますけれども、この点についても答弁を求めます。 30 【市長(山本龍)】 さまざまにご質問いただきました。申しわけございません。もし漏れておればおっしゃっていただきたいと思います。  議員のおっしゃられる意味はよくわかります。なぜならば、それは社会保障の充実であり、それを拒むものではないと思っております。したがいまして、幾つもおっしゃられました国保のこと、あるいは給食サービスのこと、介護保険料、国保税の減免、それらを一くくりにして回答すれば、それぞれにそのように努力してまいりたいというご答弁でございます。しかしながら、財源が皆つくものでございます。そのためにも、我々とするとグリーンドームやらファシリティーマネジメントの存在、取り組みというのは同様に必要なものだと思います。議員のおっしゃられる夢を希望するためには、そういう一方ではダウンサイジングした行政の形というものも目指していかなくてはバランスができないものだというご答弁をさせていただきたいと思います。それでおおむねが一くくりでのご答弁となります。  個別案でございますけれども、道の駅のご指摘もいただきました。我々の未来に向かっての前橋のポテンシャルを上げていくためには道の駅が必要である、そして、しかしおっしゃられるように財政負担が大きい、あるいは経営におけるさまざまなノウハウが足りない、そういうことを補うためにも今回PFI、公設民営型という新しい手法を導入したものであります。このようにパートナーとして生まれていただいたSPCの団体がきちんとした活動をしていただける、それとあわせて市のやるべきところは市がやる、そういうことの中での負担軽減策に取り組んでまいりたいと思っております。全て何かやりたいことを市が税金でやるのだよというメッセージではございませんので、どうかそのあたりもしんしゃくしながら取り組んでまいりたいと思っております。  解任の事由が納得できないということでございますけれども、最後のお答えでございますけれども、2月5日に私が申し上げたとおり、これは事実関係を列挙し、政策の流れを確認したものでございます。決して特定業者さんとの不適切な関係について調べたものでは全くございませんし、そのことがあったとも私は思っていないと答弁しておるとおりでございます。これからはそのような、共産党の長谷川議員さんにご質問いただいておりますが、長谷川議員のご質問はあくまでも何か市長は特定業者と事前相談が問題だというふうに言っているがというご質問をいただいておりますが、これに対して私もそれ自体が問題である、特定業者との関係に問題があるという認識を私は持っておりませんと、事前相談は当然あるべきものだと私も答弁しておるとおり、そういう問題を私どもは明らかにするために聞き取りしたものではございません。その結果の内容として、その都度いろいろな流れが変わっている、これらも含めて私たちはこれがやはり個人の意向に、だから僕がそこで恣意的と言ってしまったのが問題なのですけれども、恣意的というのは先ほども申し上げましたように、その都度個人の判断で変わるということでございまして、先ほど辞書を開いて、何か明確な目的のための行動を意図的といい、自分自身の自由意思や思いつきに基づいた言動を恣意的というということで、悪意があっていろいろが動いてきたとは私たちも思っておりません。ただ、これらのことから、私自身が申し上げたように意思決定機関に諮らず行われた決定が多かったよ、そして報告、連絡がなかったよということをご説明し、それによって解職の事由を納得していただけると私は考えております。 31 【15番(小林久子議員)】 副市長の問題については、副市長が何か大きな過ちを行ったわけではないのに名誉が傷つけられたという、そこが本当に残念だというふうに思います。そして、今本当に市民の暮らし、負担もふえて、社会保障の負担もふえて大変な中で、市がどこまでこうした低所得者に対して寄り添うことができるのか、そのためには大型開発優先ではなくて、やっぱり市民の暮らし、福祉、そこに重点を当てるべきだという思いで質問させていただいているわけです。その点に対してのご答弁がないというように私は思うのです。やっぱり市民の暮らし、福祉を最重点に大型公共事業とか、そういうのも削減していく、本当に必要なものに限定していく、そういう転換を図っていただきたい、そういう思いで質問させていただいているのですけれども…… 32 【議長(阿部忠幸議員)】 時間です。                (何事か声あり) 33 【議長(阿部忠幸議員)】 時間です。                (26番 中里武議員 登壇) 34 【26番(中里武議員)】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、順次質問いたします。  市長の政治姿勢、まず副市長の解職についてであります。それぞれの会派において、昨年12月、市長が副市長を突然解職された理由について理解、納得できないことから、代表質問において取り上げられております。市長の政治姿勢として、私からも冒頭質問いたします。  11月15日、突然市長は副市長に対して、あなたとはもうチームは組めない、年内にやめてもらいたい旨辞職を要求され、副市長は辞職の理由が理解できないことから、市長へ説明を求めた際、飲んだ席で私の悪口を言った等の理由を説明されたと伺いました。私は、辞職は一身上の都合、解職においては運営上の大きな瑕疵が認められる場合と認識しております。副市長は、みずから辞職する理由もなく、市長から求められる説明も理解できないことから、市長の求めには応じられませんでした。12月10日、私は市長室に呼ばれ、市長から報道されるかもしれないと前置きされ、副市長は辞職しないので、解任する等との話、その後13日に新聞報道されました。以降副市長解職について、市長は個別のチャンネルで理解を求めながらも、正式に市議会へ説明する機会をつくろうとはされませんでした。その間報道だけが先行し、一部新聞では副市長更迭との見出しにより、副市長は悪いことをした、企業との癒着とまでうわさされ、不審感は増長しました。12月25日、各派代表者会議において初めて公式の場で解職理由を説明されたわけであります。しかし、千代田町開発に伴う手法の違い、説明の不足が解職に至る大きな瑕疵とは理解しにくく、また一部企業、恣意的な公募、不審、疑問、疑念と、あたかも企業との関係を理由とされる発言も繰り返されたわけであります。3年間信頼し、実績を評価されてきた副市長であります。うわさに振り回され、払拭する努力について問えば、私には捜査権はないとし、末日に解職されました。そして、聞き取りを行い、確証を確定した段階で議会に示すとまで言われたわけであります。意味がわかりませんでした。そこで、解職後に職員へ行った聞き取り調査についてお伺いいたします。調査は本来事前に行われ、解職理由の根拠として説明いただくものが社会的に見て当然と思われます。解職に踏み切っておきながら、あえて事後に聞き取り調査を行ったその目的は何なのか、またその手法についてお伺いいたします。  次に、副市長の一部企業との関係についてであります。2月5日、聞き取り調査結果を各派代表者会議において報告されました。内容は、12月25日、市長説明において主張されたこととほぼ変わらないと私は受けとめましたが、質疑応答の中で、企業との関係においては今回のいろいろな事実を確認する中で問題であるという認識は持っておりません、副市長がやってこられたことが決して問題であるとは聞き取り調査からは見えておりませんと答えておりました。企業との関係性については、根拠を確定できなかったと報告されたわけであります。これまで解職理由の一つとして、企業との疑念、恣意的であり、不審、疑問との発言を繰り返し、市長の発言により、当時開発をめぐっての副市長が企業との間で瑕疵に当たる事実があったかのような問い合わせも数多く私のもとに寄せられました。うわさに翻弄され、払拭すべき努力もせず、市長の立場でそのような発言を繰り返されてきたことに憤りさえ感じます。市長の見解を求めます。  次に、政策決定の場である庁議のあり方について伺います。そもそも庁議のあり方については、2月5日、市長報告の際にも市の最高意思決定機関である庁議と表現されております。その庁議で説明が足らなかったことが決定的な理由であったようですが、政策決定合意に至るまでの庁議のあり方についてまずはお答えください。昨年3月議会においても取り上げましたが、マイタクへのマイナンバーカード一本化へ向け、担当所管は懸命に努力され、積み上げ、もちろん庁議においても政策決定、合意、議会への説明もされていた案件について、市長は突如方針を変更されましたが、このようなケースもあり得てしまうのか。主な政策の方向性、具体性を報告し、その場で合意形成を図られる場であるならば、市長の決断、トップダウンは例外なのでしょうか。どう取り扱われるのか伺います。  次に、部下職員への信頼感についてであります。3年という短い期間の中で、前橋市にとって実績を残され、市長も信頼、評価されてきた副市長、報告がなかった、説明が足りなかったなどの理由で解職に至ったことは、今後市長と幹部職員、また全職員からの信頼感に影響を及ぼしてしまうのではないかと危惧するところでありますが、お答えを求めます。  次に、市長の基本理念であります。市長は、市民の納得、市民の協力、協働が基本理念であると説明されております。2月5日、市長説明の折、私はこの3年、市長は民間の勢いと行政のルールのはざまで悩んでこられた、言いかえれば行政の立場で明確に対応でき得なかったのではないかと発言させていただきました。その際市長は、エールを送っていただいたかのような、そんな答弁をしておりました。行政も民間も前橋市のため、市民のためと同じ方向を向いて力を尽くそうとはしております。今後民間団体等との連携、また今後の政策決定へは改めて仕組みづくり、ルールづくりが大事であると市長本人も言われておりましたが、見解を求めます。  次に、予算編成の基本的な考え方についてであります。1つは、サマーレビューの影響についてでありますが、平成29年度に実施したサマーレビューにおいて、事業の廃止、縮小、歳入見直しによる一般財源の縮減を図ることとして、平成30年度から3年間、総額では26億円の縮減額が示されましたが、平成31年度の当初予算を見るとサマーレビュー結果が反映されていないようでもあります。サマーレビュー結果とおりに見直しができないということになると、いずれほかの事業にしわ寄せが行くとも考えられますが、今後の進め方についてお伺いいたします。  2つには、子育て支援、教育環境の充実であります。当初予算において幼児教育無償化関連、児童館、児童クラブ、病児保育等の施策事業が進められるようであります。子供を育てるなら前橋のイメージの強化、そして少子化対策の具体的重要施策として取り上げられたことについては、大きな期待をするところでもあります。そこで、子育て支援、教育環境の充実へ向けた考え方について見解を伺います。  3つには、未来へ向けた投資型、基盤整備への重点配分についてであります。消防局通信指令システム更新など、施設整備においては半年おくれの道の駅、1年おくれのCCRC、議会庁舎、千代田町及び前橋駅北口開発等が課題となってきております。市民にとっては安心で安全な暮らしが最優先であり、このような観点から予算編成が行われなければならない。報道では、大型事業に関して未来に向けた投資型などとされながらも、財源確保が厳しい中での投資は未来に向けた負担ともなりかねないと考えますが、このような投資的経費に関する考え方をお伺いいたします。  4つに、市債の考え方についてであります。発行額は前年度比1.6%、2億4,000万円の増、通常債は11.8%、11.4億円の増であります。今後続くと予測される大型事業を考えると、先の人口減少に伴い、世代間の負担が重くなり過ぎてしまうのではないかと心配するところであります。市債発行額や市債残高に関して判断基準とも言える目安が必要であると思いますが、見解を求めます。  3つに、SDGsを活用した行政運営についてお伺いいたします。1つは、昨年3月第1回定例会において、SDGsへの認識、運用への提案に対し、市長は住民福祉の向上や持続可能なまちづくりを進めていく上で有効な目標であると受けとめている、本市の総合計画や総合戦略の推進に向けた活用の可能性を検討していくと、さらにSDGsの17メニューは最低のゴールだと考えている、それぞれの分野、分野でこれを達成することは我々の役割だと考えている、よりよい指標をグローバルスタンダードとして与えてくれた、市民に啓発することによって取り組みを開始することを期待する、その一歩を市役所が示さなければならない、来年度、いわゆる新年度から各部長を中心に自分のところの色は何だろうと認識できるよう整えさせていただきますと答弁しておりました。そこで、行政運営の視点でSDGsの認識、各部局の対応についてお伺いいたします。  2つには、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致への対応であります。東京2020大会が目指す持続可能な取り組みについて、さまざまな関係者が環境、社会、経済の各側面からの議論をもとに、互いに認め合う中で、合意形成に努める多様性と調和、その上で東京に限らず、事前キャンプ地誘致自治体としてSDGsの理念のもとベストを尽くし、本大会運営の実現を目指すことが重要と考えます。市長説明において、東京オリンピック事前キャンプ誘致国とともに、パラリンピック参加国であるコロンビアについても決意を述べていただいたところであります。受け入れにおいてSDGsの視点に立った取り組みを検討していくべきと考えますが、見解を伺います。  3つには、まちづくりアーバンデザイン上の対応であります。地方自治体に求められている持続可能なまちづくりでは、女性、子供、障害者、高齢者などへの配慮や公共スペースの確保、誰もが快適に利用できる緑地の充実などの視点も不可欠であり、加えて地域に残る文化遺産や自然遺産の保護や保全、さらには住民のシビックプライドを育んでいけるようなまちづくりを期待するところであります。当局の見解を伺います。
     あわせて、平成30年度各会計補正予算概要において、市街地再開発事業補助金の減とあわせ、エリア拡大によるアーバンデザイン策定業務委託料が追加されております。内容の変更については改めて議論するとし、グランドデザイン策定について会派における視察で大分市を訪れました。庁内まちづくり会議においては、有識者、地域住民はもとより、関係団体を含む計27人の構成により立ち上げられ、作業部会においては庁内所管課40名の課長を中心に、67名の人員体制で広い分野における議論が進められ、デザインに終わらず、鍵となる具体的な施策から6つの基本的政策別に具体的な施策マップ、方向性まで全てつくり上げておられました。今後策定されるであろう前橋市のアーバンデザインについて、どのような視点、方向性、施策展開を含め考えられるものなのでしょうか、見解を伺います。  4つには、外国人との共生であります。現在前橋市においては外国人の就学生が増加し、交通ルール、生活スタイルが地域において課題になっている現状であります。昨年12月、入管法の一部が改正されたことにより、留学、就学生のみならず、就労を目的とする外国人の増加が見込まれます。その上で、多文化、多様性の観点から、SDGsの基本理念をもとに、行政サービスとともに地域社会におけるルール、マナーについても取り組みを図っていかなくてはなりません。当局の見解を求めます。  次に、マイナンバーカード活用による利便性強化についてであります。カードの制度開始から3年が経過し、普及率は1割程度、全国的には5割を超える自治体もあり、普及が進まないから事業展開されないのではなく、普及啓発とともに利便性を高める施策の展開とともに進める必要性を訴えてまいりました。利点を実感できるサービス提供として、マイタクへの導入がICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構において事例紹介もされてきております。そこで、まず交通政策との併用の観点から、マイタクへのカード一本化の方針についてお伺いいたします。事業者の努力とともに、マイナンバーカード一本化による利用者の利便性はもとより、経費削減、事務の簡略化を事あるごとに要望し続けてきておりますが、マイタクへのマイナンバーカード一本化への具体的方針を市長は決断すべきであります。毎回カードの普及率を注視しとの弱気な答弁を繰り返されてきておりますが、普及啓発と利便性向上への事業展開、両面が必要なのであります。見解を求めます。  次に、利便性向上への施策展開であります。2021年度から健康保険証とマイナンバーカードのリンクが予定されております。実用化される時代に合わせ、本市においても電子カルテ等の研究も進められてきておりますが、この機会に乗じてさらなる利便性向上をさせられる施策の充実、特に世代別に利用できる施策展開を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、教育環境の充実についてお伺いいたします。さまざまな教育課題に文科省から群馬県を通じて、市教委から各学校現場へ通達を中心に伝わっているものの、常に各学校の実情、特色を生かした対応として学校現場へ工夫と努力を求められている中において、子供を守り、育てるための市教委のリーダーシップが重要と考えるところであります。以下の4項目について市教委のスタンス、見解をお聞かせください。1つは、酷暑対策であります。毎年の酷暑対策においては、市教委のもとでさまざまな工夫と努力がされてきていると考えます。細かいことで恐縮ではありますが、学校に持参する水筒、水分補給は欠かせないものですが、学校によっては水、お茶、またはスポーツドリンク等さまざま、PTA等の努力でミスト対策を講じていただいている学校、さらに本市は幸いなことに普通教室はもちろん、音楽教室、コンピューター室、図書室など、特別教室までエアコン設置が充実されている。今後未設置の特別教室に対して年次計画の中で着実な取り組みも進めていただけるよう要望しているところでありますが、見解を求めます。  2つには、重いかばん解消、子供の健康を守る視点においてお尋ねいたします。昨年9月、文科省より児童生徒の携行品、いわゆる重いかばんに対する配慮について事務連絡が出されました。教科書その他の教材、学用品、体育用品等の荷重により、身体の発達に影響が生じるようであります。保護者から配慮を求める声が市教委にも届けられていると思います。私のところにも相談があります。最終的には各学校の実情に応じたということかもしれませんが、市教委のスタンスをお伺いいたします。  その3つに、支援制度、就学援助制度の効果、卒業アルバム代補助についてお伺いいたします。経済的な困難を抱えた家庭で育った子供たちの学びを支えるための就学援助制度は、小中学校への入学準備のために支給される新入学児童生徒学用品費は、この3月より入学前に支給されることになりました。まず、その効果をどのように捉えているのか。あわせて、平成31年度、国の要保護児童生徒援助費補助金に新たに卒業アルバム代が支給品目として追加となり、本市としてもぜひ導入へ向けた検討がなされるべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。  その4つに、人材バンクの活用策であります。部活動指導については、以前より教員の多忙感における大きな割合を占めていると言われております。今年度2月に県教委において部活動外部指導者登録制度事業が開始されました。県内の教員OBで公立中学校等の部活動に関する指導支援を行う意思のある人材を登録、管理し、リストを市教委へ提供することにより、部活動の適切な指導者を確保できるものです。本市は56名に及ぶ指導者にご協力いただいているところでありますが、この人材バンクをリンクさせ、活用していくべきと考えますが、見解を求めます。  最後に、今後の水道事業のあり方についてお伺いいたします。SDGsと水道局のあり方についても、前任の公営企業管理者においては目標の中に水に関することが非常に多く含まれており、この議論がもっと積極的に活発になれば、水の大切さ、あるいは水の安定供給、こういうものにつながり、上下水道にとっても非常によいことだと答弁をいただきました。その上で、1つ持続可能な事業運営についてお伺いいたします。本市の水道事業と公共下水道事業の近年の決算状況を見ると、収入の根幹である水道料金や下水道使用料は人口減少や節水機器の普及などにより、少しずつ減少しております。今後もこの傾向は続き、非常に厳しい経営環境が続いていくと思われます。その上で、将来にわたって持続可能な事業としてあり方を検討していくべきであると思います。まず、持続可能な事業とするため、公営企業管理者はどのような考えを持ち事業運営されていくつもりなのか見解を求めます。  2つに、施設整備の考え方であります。当初予算を見ますと、敷島浄水場の新配水塔建設に始まり、場内の全体更新に着手していくようであります。六供町の水質浄化センターは、更新に先立ち、基本構想策定を実施いたします。この2つともかなりの長期間にわたる大規模な事業であり、長期的な視野に立って経営に与える影響を考えなければいけないと思います。10年、20年先の状況を見込むことは難しいと思いますが、それでも事業全体の収支見通しをしっかりと行い、事業運営を行っていくことが大切だと考えております。そこで、取り組むべきさまざまな事業を実施していくために、長期的な視点に立って上下水道事業をどのように運営していくのか見解を求めます。  3つには、企業債のあり方であります。水道料金や下水道使用料が減少していく状況では、今後の更新事業などに対処するために新たな財源を見つけていかなければなりません。特に水道事業では、国からの補助金もさまざまな条件があり対象とならず、料金や使用料を補完できるような新たな自主財源が必要とされてまいります。財源としては唯一企業債が考えられますが、企業債のみに頼ることは結局将来世代に負担を先送りするだけではないかという懸念もあります。一方、企業債を発行することは、世代間の負担を平準化するという利点といったお答えもあると思っております。企業債をどの事業に充当するのか、またどのような考え方で活用していくかは非常に重要なことで、単に将来世代に負担をつけかえることのないよう企業債の活用の考え方についてお伺いし、第1質問といたします。                (市長 山本龍 登壇) 35 【市長(山本龍)】 公明党前橋市議会議員団を代表されての中里議員さんへのご質問にお答えいたします。なお、教育関係につきましては教育長、そして上下水道関係につきましては公営企業管理者からのご答弁とさせていただきます。  まず最初に、議員より副市長の解任についてのその聞き取り調査の目的と手法についてのお尋ねをいただいたところでございます。目的は、政策決定プロセスを検証し、今後の円滑な市政推進に資することを目的としております。  次に、方法につきましては、本市が関係する大型開発事業につきまして、当時の担当者に対して意思決定の過程の聞き取りを行うとされています。そして、聞き取りは総務部長及び総務部職員が行ったものであります。  次に、企業との関係性につきましてお尋ねいただいております。今回の聞き取りは、そのようなことを調査することではなく、さきに小林議員にもお答えしたとおり、今申し上げたようなプロセスの展開につきましての聞き取りを行ったものでございます。その中で、他の人に汚名を着せるような意図は全くございません。  次に、ボトムアップではなく市長のトップダウンの指示による例外はあり得るのかという問いでございます。庁議の内容についての問いをいただいております。庁議は、前橋市庁議等設置規程に基づき市政運営の基本方針、重要施策の決定を行うとともに、さまざまな案件の情報と意見の交換を行うための場として開催しております。私を含め、全ての特別職と全部局長が出席し、案件に対する各部局の立場から意見を伺いながら意思決定しておりますので、時には担当部署の事業方針に修正を促す場合もございます。また、庁議における政策決定は私の独断で事業決定を行うものでなく、庁議出席者の合意形成を経て方針決定を行うこととなりますので、私の指示だけで事業決定がなされるものではございません。  部下との信頼関係についてのお尋ねをいただいております。私としては、報告や連絡、相談がないスタッフは私とは信頼関係が保てないと考えております。  次に、民間との関係性、距離感についてのお尋ねをいただいております。民間との関係性、距離感につきましては、分け隔てなく公平、公正に接することが基本と考えております。団体や企業からの提案につきましては、これまで行政経営方針に従い、市民の英知とともに本市の新たな価値の創造に向けて取り組む姿勢を全庁的に進めておるので、どなたからの提案であってもまずは内容をお伺いし、それぞれの担当にて対応していることになります。  民間と連携いたしました事業は、連携協定やネーミングライツなど、さまざまな形態による取り組みがございます。特に社会貢献活動や企業の社会的責任、よく言うCSRですが、あるいは共通価値の創造、CSV等の活動に意欲のある民間と連携した取り組みである都市魅力アップ共創推進事業では、本市の民間共創のモデルとしての力を入れて実施しております。それぞれの仕組みやルールに従って事業内容や役割の分担、そして費用負担、本市としてかかわることがふさわしいのか等を検討し、進めております。今後も市民の納得、協力、協働が得られるように、必要に応じて今ある仕組みやルールを見直しながら、民間とともに地域経営を進めてまいりたいと考えております。  次に、サマーレビューの影響についてのお尋ねをいただいております。サマーレビューに関しましては、地方交付税合併特例措置の段階的な縮減に伴い、歳入が30億円程度減少になることや経常収支比率が悪化したということは、事業の廃止、縮小や歳入見直しによる財源確保に取り組んだものでございまして、平成31年度では約8億円の一般財源の縮減を目指しておりました。この縮減に向けて関係団体や関係機関等の調整を進めてまいりましたが、例えばがん検診の見直しにつきまして一定の理解は得られつつも、その見直し方法の決定に至るまで協議が進まないことから、平成31年度ではこれまでと同様に事業を継続いたします。こうした要因などから、サマーレビュー結果のとおりには事業の廃止や縮小が進んではおりませんが、引き続き関係団体との協議を行い、その方針等が決まった場合には改めて議会の理解を得ながら見直しなどを図るなど、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、子育て支援の充実についてお尋ねいただいております。さらなる少子高齢化の進展が見込まれる中で、出産や子育てに向けた取り組みは大変重要なことから、第七次総合計画における6つのまちづくりの柱の一つに結婚、出産、子育てを掲げ、重点施策として取り組んでおります。平成31年度予算では、児童クラブや病児保育施設の設置数の充実を図るほか、おたふく風邪予防接種の無料化や産後ケア事業を開始することなどにより、子育てと仕事との両立が図られる環境づくりや子供を安心して産み育てやすいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、投資的経費の考え方につきましては、まず本市が市民の皆さんにとって安全で安心して暮らせるまちであることは当然ながら最優先するべきところでございますが、このほか本市にとって重要な要素として、まちに魅力があり、にぎわいがあるということも重要なことと考えております。将来的に見て、人口減少や人口流出等がますます課題となる中で、市民の皆さんが自分のまちに魅力を感じること、また本市に魅力を感じて訪れる人がふえることなどが必要であり、そのための取り組みを進めることが未来に向けた投資にもつながっていくものと考えております。しかしながら、今後社会保障経費のさらなる増加が見込まれており、歳入予算も限られておりますので、大型事業の実施に当たりましては事業費の精査に加え、将来的な負担等も十分に考慮の上、各事業に対する財源確保に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市債の発行につきましては、各年度において事業の実施状況が異なるなどのことから、発行額の基準や目安は設けにくいところがございますが、今後市税等による歳入の大幅な増加に期待することも難しい面がございますので、将来負担となる市債残高の抑制を図るため、発行額には留意が必要であると考えております。  SDGsの活用についてのご意見をいただいております。国は、この取り組みが地方創生の実現に資するものとして、平成30年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略改定版の中で、地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みの推進を位置づけたところでございます。地方自治体におけるSDGsの推進は、人口減少社会の到来、あるいは少子高齢化の進展により、社会全体の活力低下が懸念される中、持続可能な地域社会づくりを進めることを理念としており、これは第七次前橋市総合計画の策定趣旨に通じるものがあると考えております。このようなことから、総合計画を着実に推進することが本市におけるSDGs達成に向けた取り組みを推進することにつながるものと認識しております。これまでも庁議等におきましてSDGsに対する取り組みを指示してまいりましたが、引き続き職員一人一人がSDGsの趣旨を十分に理解した上で、それぞれの業務に努め、本市が将来に向かって活力あふれる中核都市として発展していくための力になるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、オリンピック・パラリンピックのキャンプに関するSDGsの活用につきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が持続可能性を配慮した運営計画を作成し、そして目標17ゴールズに関連する5つの主要テーマを設定しております。これを参考にし、例えば既存の施設を使用するCO2の削減のため選手移動にはバスを利用する、また選手の栄養バランスを事前に協議し、食品ロスをなくすなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。そして、17ゴールズの掲げる目標は、持続可能な都市及び居住の実現、そして持続可能な消費生産形態の確保など、まちづくりの分野において生かすべき重要な視点を示していると認識しております。都市計画マスタープランや立地適性化計画など、本市の主要なまちづくりの施策には、SDGsの示す幾つかの理念と通ずる方針を掲げております。  次に、アーバンデザインについてのご質問をいただいております。作成中のアーバンデザインにおきましても、職住のバランスがとれた建築用途の誘導や歩いて暮らせるまちづくり、そして地域の資源を地域内に循環させる仕組みづくりを推奨することなどをまちづくりの方向性として検討しております。こうしたまちづくりを進めることで、中心市街地が多様な、そして世代やライフスタイルに対応した生活の場となり、地域の文化や自然を生かした前橋らしいまちづくりが将来にわたって持続することを目指しております。  次に、外国人との共生の視点でいただいております。外国人との共生に対する本市の取り組み状況につきましては、前橋市国際交流協会との連携のもと、相談窓口の設置や日本語学習教室など、在住外国人支援事業に加え、そして今年度市内のNPOとの連携により新たに多文化共生の集いという交流の場を定期的に設け、外国人との共生を推進するため、具体的な取り組みを始めさせていただきました。また、市内には法務省告示校という資格を持つ日本語学校が多数存在しておりますので、行政と学校間のネットワーク化にも取り組んでまいります。今後もますます在住外国人が増加することが予想されますので、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、国、県、民間団体などと連携することで、在住外国人のニーズに対応し、そしてSDGsの理念でもある多様性と包摂性のある社会をつくってまいりたいと思います。  次に、マイタクのナンバーカード化へのお話をいただいております。カード利用のメリットを記載したチラシ配布等により、徐々にカード利用者がふえております。ご指摘のように、マイナンバーカード化は、利用者の利便性向上のほか、運用コストの削減にも可能となるため、制度の持続性という面においてメリットがあり、頑張りたいところでございます。こうした中、国におきまして2021年の3月、健康保険証のマイナンバーカード化を推進する動きも具体化してまいりましたので、ご指摘のマイナンバー化への一本化が多くの利用者によって望ましいと思っていただける時期を私たちも検討して推進してまいりたいと思っております。5Gの患者情報の共有化など、さまざまな形で医療データの共有化のためには、このような取り組みが必要なものだろうと考えております。  次に、マイナンバーカードの利便性の政策展開についてのお尋ねをいただいております。マイナンバーカードの利用策として、2021年に控える健康保険証としての利用など、国としても本格的なカード利活用方法について考えておるようです。この動きは、マイナンバーカードがいよいよ実用的な運用期に入ったということのあらわれであると考えております。本市としましても、国の示すスケジュールに合わせまして、国民健康保険証としての利用をスタートさせるとともに、これまでの実証実験を踏まえ、多くの市民の利便性向上につながるような活用方法として研究してまいります。  また、あわせまして、マイナンバーカード取得者の増加を想定し、取得支援の取り組みにつきましても検討を進め、今後も利便性向上と取得支援を両輪といたしまして、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。  以下は教育長、公営企業管理者にご答弁させていただきます。ありがとうございました。 36 【教育長(塩崎政江)】 まず、暑さ対策のための一つであります水筒の持参についてですけれども、教育委員会では熱中症予防のために水分補給の基本的な考え方を示して予防対策の統一性を図っております。具体的に申しますと、小まめな水分補給を行うことを初め、短時間の運動や体育の授業であれば水や麦茶などの補給でよいこと、また大量の汗をかくような長時間の運動や激しい運動などでは薄い食塩水等が効果的であることとしています。基本的な考え方をこちらから示し、各学校の実情や子供、あるいは家庭の状況などに対応できるようにしています。  次に、暑さ対策の一環として、学校によってはミストシャワー等の物品を購入し、設置した事例もございました。まだ少数ですので、設置の効果や物品の維持管理等の問題点などにつきまして把握に努めてまいりたいと思っています。いずれにいたしましても、子供たちが健康な学校生活をみずから送れるよう、学校での暑さ対策と対応につきまして今後とも保護者に周知したり、理解を得られるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。  次に、同じ暑さ対策の中でも小中学校における特別教室へのエアコンの設置についてです。現状といたしますと、小学校では音楽室、コンピューター室、図書室に設置済みであり、中学校では音楽室、コンピューター室、図書室に加えて、理科室に設置済みです。今後は未設置の特別教室の中で、利用頻度が高いこと、それから部屋の面積や設備等の面から別の教室で授業をすることは難しいこと、年間を通して利用するため、ほかの時期に変更するのは難しいことなどを総合的に勘案し、実際の現場の意見も聞きながら検討した結果、次は中学校の美術室に設置していく方針としました。また、設置に当たりましては、国の交付金を利用しながら計画的に進めていくこととし、平成31年度から順次設置の工事に着手してまいりたいと考えております。  また、児童生徒の携行品の重さや量についての配慮につきましては、本市ではこれまでも各学校の実情に応じて対応してきているところです。昨年9月の文部科学省の事務連絡を受け、県教育委員会からも児童生徒の携行品に係る配慮についてという通知が出されました。市教委といたしましても、改めて各学校の実情に応じた対応を確認したところです。携行品につきましては、家庭学習も視野に入れた学習上の必要性や通学方法、あるいは教室での置き場など、児童生徒の実態や各学校の実情がさまざまであることから、児童生徒の健康面、あるいは安全面への配慮を第一としつつ、過度な負担とならないよう、これまでと同様各学校の実態に応じて適切に対応していくことが大切であると考えております。  就学援助についてです。これまで入学の前に新入学児童生徒学用品費をどうにか前倒しで支給できないかと研究してまいりまして、今回から入学前に支給できるようになりました。その入学前の支給実施による効果ですけれども、入学のために学用品を購入する時期と同じ時期に支給ができることになりますので、安心して入学の準備ができますし、子供もより入学を心待ちにできるようになるのではないかと考えております。また、就学援助費の卒業アルバム代ですが、国で新たに新設される支給費目であり、現在他の中核市や県内他市町村の実施状況等を確認しながら検討しているところでございます。  最後に、部活動の人材バンクについてですけれども、本市の中学校におきましては市独自に人材を確保し、今年度は外部指導者51名と部活動指導員5名を配置して、部活動の指導の充実を図ってまいりました。県教委による部活動の人材バンクの活用についてでございますけれども、市教委といたしましては来年度より今持っている人材の情報にこの情報も加えて、外部指導者や部活動指導員を必要とする学校に適宜紹介するなど、活用を図ってまいりたいと考えております。今後多くの教員OBがこの人材バンクに登録して、部活動指導の充実とともに、教員の負担軽減の一助となることを期待しております。 37 【公営企業管理者(簑輪裕之)】 上下水道事業を持続可能な事業としてどのように事業運営していくのか、また事業実施のために長期的な視点が必要であるというご質問でございますが、上下水道事業の運営には中期、長期的な視点を持ちながら、収支バランスや将来に与える影響など、多岐にわたり注意していく必要がございます。水道局では、上下水道事業とも15年程度を計画期間とした水道ビジョンと下水道ビジョン、そして直近4年間の収支見通しを行う財政計画を策定し、事業運営をしております。この2つの計画を時点修正を加えながら常に見直していき、将来にわたって持続可能な事業として運営してまいりたいと考えております。また、施設整備について実施すべき事業につきましては、施設、管渠、設備の更新だけではなく、日常の修繕なども加わり、多くの事業を同時並行して実施しなければなりません。そのため、法定耐用年数が来たからといって全て更新するのではなく、長寿命化やアセットマネジメント、そして収支見通しの視点も加え、さらに更新の優先順位や必要性なども考慮し、事業実施の判断をしてまいりたいと考えております。現在国は上下水道事業とも広域化や事業統合、民間活力の導入などを推進しておりますが、それだけに経営面で難しい局面を迎えていると感じております。市民の皆様のご負担を最小限に抑えて事業運営していくため、今後ともさまざまな視点から経営努力してまいる所存でございます。  続きまして、上下水道事業の企業債活用の考え方についてご質問でございます。企業債は、事業実施のため貴重な財源でございます。現在は上下水道事業とも順調に企業債残高を減らしてきている状況ではございますが、今後は大規模な事業もあり、企業債残高が一時的に増加する年度も出てくると試算しております。その際も短期的な影響だけではなく、長期的な視点に立ち、経営に与える影響や事業実施の必要性などにも配慮し、企業債の発行額を決めていくつもりでございます。また、企業債残高の増減のみにとらわれるのではなく、経常収支比率などさまざまな経営指標も総合的に検討し、安定して事業運営ができるかどうかを判断してまいりたいと考えております。 38 【26番(中里武議員)】 それぞれお答えいただきました。第2質問については、市長の政治姿勢について通告しておりません。なぜかといいますと、第1質問の答えを聞いてみないと第2質問に入らないからであります。  今回答えをお聞かせいただいた上で第2質問させていただきたいと思いますが、1つは庁議についてであります。説明不足で進められてきたもの、こんな表現をしておりましたが、なぜ私が質問の中でマイタクへのマイナンバーカード化を例に挙げたか。これは、現場が積み上げてきて、政策決定の合意も得られて、議会へも細かく説明されていた案件が突如方針が変更された、こういう事例があったからであります。市長の場合は、後づけで合意形成があり得るものなのか、こんなふうにも考えられてしまうことから、お伺いいたしました。答弁があればいただきたいと思います。  基本理念については、仕組みづくり、これは3年の間外部と行政のはざまに立って悩まれてきた市長、そういう表現もさせていただきましたが、私もこの3年間見てきました。相談も受けました。そういう中で、行政のルールの壁になってきたのは倉嶋前副市長だった、こんな強い思いをしております。そんな中で、今後市長は民間団体、外部との政策的な問題には具体的な仕組みづくり、ルールづくりをしていかなければいけないと、こんな発言もされておりましたので、お伺いいたしました。答弁があればいただきたいと思います。  そして、聞き取り調査についてであります。市長は、何よりも公平で、そして透明性と発言しながらも、聞き取りを実施した、市長からの指示であり、総務部の職員複数で行った。これは、逆に公平性を欠くものであったと思っております。調査は、平成28年に前副市長が就任されてからの政策決定プロセスの検証と言いながらも、報告のあったのは昨年5月31日からの時系列のみでありました。また、11月6日、11月20日の庁議も抜け落ちている。そして、報告の主な指示、対応の時系列を見ると、前副市長にとってマイナス要素をまとめたかのような一方的なものと思われても仕方がないものでありました。案件にかかわっていない総務部であるから第三者と言われますが、あくまで前橋市の組織的な聞き取り調査、これは公平性、透明性に欠くものとなって、市長の理念に反するものではなかったのですか。見解を求めておきます。  そして、企業との関係についてでありますが、今までも議員から質問がありました。恣意的な、語句の意味なんていうのは別にいいのです。要するに市長が自分の立場、重責の立場で1人の人に対して恣意的、不審、疑惑、疑問、あらゆるマイナスの要素の発言を繰り返しされてきた。これは、やめられた前副市長の立場からすれば大きく社会的な名誉を傷つけるものとなってしまった。これを聞いた市民、また新聞紙上に掲載された記事を見た市民はどうとったか。重責のある市長が言ったことだから、確かなものだろうと、そうであれば時の副市長は大きな過ちを犯したのだろうと、大きな瑕疵をつくって山本市長に首にされたのだろうと、こう思うのはいたし方ない。ですから、私は12月25日の市長説明の折さまざま発言された一連の問題について、議事録を削除し、また撤回を市長は求めていただきたい。答弁を求めます。  あわせて、その後時の議長、副議長から市長のもとに、議会の対応については真摯に受けとめて対応すべきとお申し入れを言ってもおります。その際は、精査し、対応したいと市長は言われたようであります。そして、不安を抱かせてしまった市民に対しては申しわけなく思っているという市長のお答えも朝方お聞きいたしましたが、これは1人の市民の名誉を傷つけることにもなってしまった言動、これは猛省すべきだし、場合によっては謝罪に値することかもしれない、こんな強い思いを持っておりますので、答弁を求めます。 39 【市長(山本龍)】 質問された順番でできるだけお答えしたいと思います。  まず、マイタクにおける庁議で結論がついているマイタクを市長はその庁議結論ではなく、自分の思いの中で変更したというお話です。最終決定権者としてそういうこともあり得る、むべからぬことだろうとも思っております。ただ、私なりに感情で決めたわけではなく、さまざまな方々からの意見や何度も、それは中里議員からするとちょっと余計だとおっしゃられていましたので言いづらいのですが、やっぱりその当時は11%ぐらいのマイナンバーカードの取得率だったので、高齢者の方々だと混乱があるかと、そのあたりのおそれを私自身が感じたものでございます。そういう中で、庁議で決定したマイタクのナンバーカードだけの支払い方式はもうしばらく様子を見てみなければという結論でございました。今、きょうのご質問で答弁したとおり、2021年の3月にはマイナンバーカードの保険証の登載が可能になりますので、それにより一気にさまざまな形での医療サービスを高齢者に提供することによって、そうならばマイナンバーを取得しよう、そしてそれによってマイタクも利用しよう、それによってさまざまな今後乗りかえサービスなどの新しいサービスメニューも出てくると思いますので、それらによって簡単に決済ができるような仕組みをつくっていこうということでございます。そういう意味で、一番最初の藤江議員からいただいた、庁議において市長だって4番、8番の再開発が新しいシステムになったのに庁議にかけなかっただろうというご指摘をいただいたので、まさにそうだと思います。ただ、それはダブルスタンダードではなくて、やはり最終決定権者として私自身が判断したことであるということでご理解いただければと思います。  2つ目の質問は、官民との間の境界線の引き方というような表現だろうと思います。それは私自身も悩んでおりましたし、課題を感じながらもおりましたけれども、ただここで申し上げたようにPFI事業にしようと新しいPPPにしようとも、さまざまな形で官民の連携の拡大というのが私は必要な時代になりつつあるのだろうと思っております。先般北関東4市連携で水戸の市長が私に、水戸市長が書いた本をいただきました。官民連携の公共政策というタイトルだったと思いますけれども、どこの都市も同じように市民の力、あの小さな、小さなと言っては失礼ですね。子ども食堂でも主体は市民ですし、さまざまな市民主体のアクトが前橋の多くを支えているのではないかと思っております。ご心配の向きもよくわかりますので、官民のどういう仕組みにつくっていくのかというのをもう一回また再構築させていただきたいと思います。  そのほかに、次は解職についてのお話、名誉を傷つけたのではないかということでございます。名誉を傷つけたつもりもございません。そんな中、言葉が誤っていたのではないかという言葉もあります。それは、先ほども議員本人も言葉の意味はどうだっていいのではないかと、でもそういうマイナスの言葉を並べ続けることが名誉を傷つけたことになるのではないのかと、そういうご意見だったのだろうと思います。そうではありながら、一定のなぜ、なぜ、なぜ、たくさんのなぜがあったはずです。そのなぜを議員の皆さんも一定に共感してくださるのだろうとは思います。何で市長に説明しなかったのだろう。よくコミュニケーションが途絶していたというご指摘をいただいていますけれども、報、連、相を私は何度も求めましたけれども、そうでありながら、任せておいてくださいという言葉だけだったと私は思っております。みずからやっぱりスタッフが上司、最高意思決定権者に対しての報告、連絡、相談を行う、そのルールがなかったことはなぜと私自身は感じております。そのようなことから、私が感じたなぜを言葉にすると今言ったような言葉になってしまうのではないかと私は考えております。そういう意味で、私自身この言葉の使い方について一定に理解が得られるものだろうと考えております。  ほかに質問があったのを聞き漏らしていたとすれば、ご指摘をいただきたいと思います。 40 【26番(中里武議員)】 まず、行政のルールなく受け入れる民間の施策というのはあり得ないと思っています。そういう意味で、今後ルール決め、ルールづくりというものも議論していく必要性があるのではないかと思っております。組織内での聞き取りが公平で透明性であった、また現場の積み上げに対して市長は方針を覆すようなこと、これがまかり通るのであれば、行政として推進する働き方改革に私は逆行し、部下の信頼感も失いかねない、心配するところであります。また、外からの圧力によって副市長を解職し、実態の収拾を図ったという一部マスコミの報道もありました。市長という重責を担う立場からの言動というのはよくよく注意しなければいけない。国会でも失言で謝る方はたくさんいらっしゃる。やめる方だってあり得る。そういう意味では、今後いろいろな見方、捉え方をされる。そういう意味から重要であると申し上げておきます。  最後に、この問題について幕引きし、本来の議会の役割を果たすべきという発言もありますが、議会のチェック機能としては、市長の政治姿勢として…… 41 【議長(阿部忠幸議員)】 中里議員、時間です。  以上で代表質問を終わります。 42              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、あす6日は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 43 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす6日は休会することと決まりました。 44              ◎ 散       会 【議長(阿部忠幸議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                         (午後3時8分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...